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トレーディア株式会社｜半期報告書－第97期(2026/04/01－2027/03/31)｜EDINET開示書類
- 提出企業
- トレーディア株式会社
- 書類名
- 半期報告書－第97期(2026/04/01－2027/03/31)
- 提出日時
- 2026-11-13 09:01:00
- EDINET書類ID
S100ZFMM
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開示書類本文
【表紙】
【提出書類】 | 半期報告書 |
【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
【提出先】 | 近畿財務局長 |
【提出日】 | 2026年11月13日 |
【中間会計期間】 | 第97期中（自 2026年４月１日 至 2026年９月30日） |
【会社名】 | トレーディア株式会社 |
【英訳名】 | TRADIA CORPORATION |
【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 社長執行役員 吉田 大介 |
【本店の所在の場所】 | 神戸市中央区海岸通一丁目２番22号 |
【電話番号】 | 078（391）7170（代表） |
【事務連絡者氏名】 | 執行役員 財務本部長 茨木 信弘 |
【最寄りの連絡場所】 | 神戸市中央区海岸通一丁目２番22号 |
【電話番号】 | 078（391）7170（代表） |
【事務連絡者氏名】 | 執行役員 財務本部長 茨木 信弘 |
【縦覧に供する場所】 | トレーディア株式会社京浜支店 （東京都港区海岸一丁目15番１号 スズエベイディアム８階） トレーディア株式会社名古屋支店 （名古屋市港区入船二丁目５番７号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次 | 第96期 中間連結会計期間 | 第97期 中間連結会計期間 | 第96期 | |
会計期間 | 自 2025年４月１日 至 2025年９月30日 | 自 2026年４月１日 至 2026年９月30日 | 自 2025年４月１日 至 2026年３月31日 | |
営業収入 | (百万円) | 8,223 | 8,741 | 16,447 |
経常利益 | (百万円) | 372 | 341 | 488 |
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 | (百万円) | 271 | 247 | 362 |
中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 634 | 744 | 1,338 |
純資産額 | (百万円) | 5,211 | 6,730 | 5,915 |
総資産額 | (百万円) | 12,147 | 14,368 | 13,323 |
１株当たり中間（当期）純利益 | (円) | 185.46 | 169.01 | 246.99 |
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | (円) | － | － | － |
自己資本比率 | (％) | 42.9 | 46.8 | 44.4 |
営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 313 | 175 | 500 |
投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △987 | △36 | △1,396 |
財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 616 | △272 | 822 |
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | (百万円) | 1,068 | 919 | 1,052 |
（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用環境や個人所得の改善、AI・半導体関連の需要拡大等に牽引される形で緩やかな持ち直しの動きが見られました。一方で、ホルムズ海峡や紅海をめぐる中東情勢の改善は見られず地政学リスクが常態化しており、その影響を受けた原油価格や原材料価格の高止まりに伴う物価上昇により、個人消費は伸び悩み、先行きの見えない状況が続いております。
当社グループを取り巻く環境としては、輸出貨物の取扱量は前年を上回って推移する一方で、輸入関連では、個人消費の低迷や、物流業界が抱える輸送力不足の問題等で取扱量は前年を下回りましたが、自社倉庫における保管料収入で利益を確保しました。国際物流網を担うコンテナ船による海上輸送においては、解決の見えない中東情勢の影響等で、運賃の上昇基調が続きました。
当社グループはこのような状況下におきまして、顧客ニーズに柔軟に対応した積極的な営業展開に努めてまいりました結果、総取扱量は前年同期比7.7％減少しましたが、営業収入は前年同期比6.3％増の87億41百万円余（対前年同期５億18百万円余増）となりました。損益面につきましては、営業総利益は前年同期比5.0％増の５億97百万円余（対前年同期28百万円余増）となりました。営業損益は、一般管理費は増加したものの、前年同期比11.6％増の１億69百万円余の利益（対前年同期17百万円余増）、経常損益は、受取利息及び配当金の減少や支払利息の増加により、前年同期比8.3％減の３億41百万円余の利益（対前年同期30百万円余減）となりました。その結果、親会社株主に帰属する中間純利益は、前年同期比8.9%減の２億47百万円余（対前年同期24百万円余減）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① 輸出部門
輸出部門におきましては、雑貨が減少したものの、食料品が増加したため、取扱量は前年同期比で1.1%増となりました。また、自社倉庫での取扱量が前年同期比で増加したものの、通関件数が前年を下回ったことから、賃上げ等のコスト増加分を吸収できず、輸出部門の営業収入は前年同期比2.2％増の13億84百万円余（対前年同期30百万円余増）としたものの、セグメント損失28百万円余（前年同期はセグメント利益22百万円余）の計上となりました。
② 輸入部門
輸入部門におきましては、個人消費の低迷により、雑貨、機械製品、食料品が減少したため取扱量は前年同期比で12.8％減となりました。また、物流業界が抱える輸送力不足の問題や、台風や大雨による港湾の混雑等で、関連コストも上昇しましたが、自社施設での保管料収入が下支えとなり、輸入部門の営業収入は前年同期比2.5％増の26億45百万円余（対前年同期65百万円余増）、セグメント利益は対前年同期比136.1％増の48百万円余の計上となりました。
③ 国際部門
国際部門におきましては、輸出・輸入ともに取扱量は前年同期を下回って推移しましたが、ホルムズ海峡や紅海をめぐる中東情勢リスク、米国向け運賃の上昇基調、台風による中国・東南アジアのハブ港の混雑や本船スペースの逼迫、円安等の影響を受け、取扱いの多いアジア圏の運賃市況が上昇し営業収入は増加しました。輸出では、中国・アジア向けで一部の半導体関連装置や紙類の取扱量が減少しましたが、インド向けの機械・鋼材を積極的に取り込むとともに、アジア向け食材の取扱いおよび三国間案件の獲得も進め、好調に推移したことにより、営業収入は前年同期比21.0%増となりました。輸入では、中国から一部の家電製品や雑貨の取扱量が減少しましたが、衛生関連品、衣類、熱中症対策用の工場扇や夏物家電などの取扱増や、アパレル、雑貨等の緊急AIR案件も取り込み、営業収入は前年同期比7.5%増となりました。結果、部門全体では、営業収入は前年同期比10.2%増の46億21百万円余（対前年同期４億27百万円余増）、セグメント利益は対前年同期比61.8％増の１億11百万円余（対前年同期42百万円余増）の計上となりました。
④ 倉庫部門
倉庫部門におきましては、営業収入は前年同期比1.9%減の26百万円余となりました。セグメント利益は前年同様の25百万円余の計上となりました。
⑤ その他
船内荷役等の営業収入は前年同期比4.3%減の76百万円余となり、セグメント利益は前年同期比16.7％減の11百万円余の計上となりました。
（注） 上記のセグメントの営業収入には、セグメント間の内部営業収入13百万円余を含んでおります。
当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ10億44百万円余増加し、143億68百万円余となりました。流動資産は２億21百万円余増の39億56百万円余、固定資産は８億23百万円余増の104億11百万円余であります。流動資産増加の主な要因は、現金及び預金は減少しましたが、受取手形、売掛金及び契約資産、立替金の増加によるものであります。固定資産増加の主な要因は、減価償却費計上による有形固定資産の減少がありますが、投資有価証券の増加等によるものであります。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ１億97百万円余増加し、41億44百万円余となりました。固定負債は、前連結会計年度末に比べ、32百万円余増加し34億93百万円余となりました。流動負債増加の主な要因は、支払手形及び営業未払金、未払法人税等の増加等によるものであります。固定負債増加の主な要因は、長期借入金は減少しましたが、繰延税金負債の増加等によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ８億15百万円余増加し、67億30百万円余となりました。純資産増加の主な要因は、その他有価証券評価差額金、利益剰余金の増加等によるものであります。
(2）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、9億19百万円余となり、前連結会計年度末より１億33百万円余の減少となりました。各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における営業活動による資金は、１億75百万円余の獲得（前年同期は３億13百万円余の獲得）となっております。これは、税金等調整前中間純利益３億41百万円余がありますが、営業債権の増加額１億64百万円余、立替金の増加額２億72百万円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における投資活動による資金は、36百万円余の支出（前年同期は９億87百万円余の支出）となっております。これは、有形固定資産の取得による支出35百万円余等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における財務活動による資金は、２億72百万円余の支出（前年同期は６億16百万円余の獲得）となっております。これは、長期借入金の返済による支出１億73百万円余、配当金の支払額73百万円余等によるものであります。
(3）研究開発活動
該当事項はありません。
(4）従業員数
当中間連結会計期間において著しい増減はありません。
(5）生産、受注及び販売の実績
当社グループは、生産、受注及び販売を行う事業を行なっておりませんので、記載を省略しております。
(6）主要な設備
新設、休止、大規模模改修、除却、売却等について、当中間連結会計期間において、重要な変動はありません。
(7）経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの主要な事業である港湾運送における貨物量は、景気の変動はもとより、業者間の価格競争や、生産及び在庫調整等、顧客の物流政策の変更による影響を受けます。また、海外地域における貿易に関する法的規制や、産業構造の変化及び物流形態の変革等によって増減する可能性があります。
当中間連結会計期間は、輸出部門においては、自社倉庫での取扱増の動きがありましたが、賃上げの負担を補うには至らずセグメント損失となりました。輸入部門においては、自社施設の保管料収入が下支えとなり、セグメント利益を確保しておりますが、物流業界が抱える輸送力不足が顕在化し、関連する業務コストが増加しており、利益上積みの足かせとなっております。国際部門は、中東情勢や米国向け運賃市況の上昇、台風等の季節要因により、需要が供給を上回り、アジア圏を中心に運賃が上昇基調になったことで、営業収入、セグメント利益ともに大きく伸ばすことが出来ました。
当社グループの経営成績は国内外の経済情勢等の外的要因に左右されます。当社グループといたしましては、現状を踏まえ、景気の動向や経営環境の変化に柔軟に対応し、様々な輸送モード提案による輸送力不足への対応、取扱量の確保、高付加価値案件を獲得すべく営業活動に注力し、さらなる収益の改善に務めてまいります。
３【重要な契約等】
該当事項はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 | 発行可能株式総数（株） |
普通株式 | 5,400,000 |
計 | 5,400,000 |
②【発行済株式】
種類 | 中間会計期間末 現在発行数（株） （2026年９月30日） | 提出日現在発行数 （株） （2026年11月13日） | 上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名 | 内容 |
普通株式 | 1,470,000 | 1,470,000 | 東京証券取引所 スタンダード市場 | 単元株式数は100株 であります。 |
計 | 1,470,000 | 1,470,000 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日 | 発行済株式 総数増減数 （千株） | 発行済株式 総数残高 （千株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金 増減額 （千円） | 資本準備金 残高 （千円） |
2026年９月30日 | － | 1,470 | － | 735,000 | － | 170,427 |
（５）【大株主の状況】
|
| 2026年９月30日現在 | |
氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （百株） | 発行済株式 （自己株式を 除く。）の 総数に対する 所有株式数の 割合（％） |
トランコム株式会社 | 名古屋市東区葵１丁目19-30 | 1,422 | 9.7 |
トレーディア株式会社社員持株会 | 神戸市中央区海岸通１丁目2-22 | 1,102 | 7.5 |
大豊運輸倉庫株式会社 | 大阪府貝塚市二色北町1-3 | 700 | 4.8 |
丸正株式会社 | 大阪府貝塚市二色北町1-3 | 700 | 4.8 |
日本郵船株式会社 | 東京都千代田区丸の内２丁目3-2 | 687 | 4.7 |
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 （常任代理人：日本マスタートラスト信託銀行株式会社） | 東京都千代田区丸の内１丁目4-5 （東京都港区浜松町２丁目11-3） | 667 | 4.5 |
日本製麻株式会社 | 富山県砺波市下中3-3 | 569 | 3.9 |
垂水 邦明 | 堺市東区 | 311 | 2.1 |
株式会社シンワ・アクティブ | 大阪府摂津市鳥飼中２丁目８番地２９号 | 250 | 1.7 |
頴川 欽和 | 神戸市中央区 | 219 | 1.5 |
計 | 6,628 | 45.2 | |
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
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| 2026年９月30日現在 |
区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
無議決権株式 |
| － | － | － |
議決権制限株式（自己株式等） |
| － | － | － |
議決権制限株式（その他） |
| － | － | － |
完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
普通株式 | 3,900 | |||
完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 1,462,100 | 14,621 | － |
単元未満株式 | 普通株式 | 4,000 | － | １単元（100株）未満の株式 |
発行済株式総数 |
| 1,470,000 | － | － |
総株主の議決権 |
| － | 14,621 | － |
（注）１ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が100株（議決権１個）含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式１株が含まれております。
②【自己株式等】
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| 2026年９月30日現在 | |
所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 （株） | 他人名義 所有株式数 （株） | 所有株式数の 合計（株） | 発行済株式 総数に対する 所有株式数の 割合（％） |
（自己保有株式） トレーディア株式会社 | 神戸市中央区海岸通1-2-22 | 3,900 | － | 3,900 | 0.3 |
計 | － | 3,900 | － | 3,900 | 0.3 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2026年４月１日から2026年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、協立監査法人による期中レビューを受けております。
１【中間連結財務諸表】
（１）【中間連結貸借対照表】
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| （単位：千円） |
| 前連結会計年度 (2026年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年９月30日) |
資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 | 1,052,451 | 919,013 |
受取手形、売掛金及び契約資産 | 1,676,190 | 1,841,031 |
立替金 | 778,995 | 1,051,795 |
その他 | 228,243 | 145,417 |
貸倒引当金 | △250 | △294 |
流動資産合計 | 3,735,630 | 3,956,963 |
固定資産 |
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有形固定資産 |
|
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建物及び構築物（純額） | 2,496,545 | 2,412,903 |
機械装置及び運搬具（純額） | 80,759 | 82,108 |
工具、器具及び備品（純額） | 11,534 | 11,560 |
土地 | 1,781,656 | 1,781,656 |
リース資産（純額） | 125,288 | 107,198 |
有形固定資産合計 | 4,495,784 | 4,395,427 |
無形固定資産 |
|
|
借地権 | 34,560 | 34,560 |
その他 | 45,318 | 55,559 |
無形固定資産合計 | 79,878 | 90,119 |
投資その他の資産 |
|
|
投資有価証券 | 3,268,157 | 3,967,310 |
差入保証金 | 797,049 | 799,505 |
退職給付に係る資産 | 381,050 | 408,545 |
その他 | 569,742 | 754,273 |
貸倒引当金 | △3,537 | △3,537 |
投資その他の資産合計 | 5,012,462 | 5,926,096 |
固定資産合計 | 9,588,126 | 10,411,644 |
資産合計 | 13,323,756 | 14,368,607 |
|
| （単位：千円） |
| 前連結会計年度 (2026年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年９月30日) |
負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び営業未払金 | 1,191,140 | 1,308,809 |
短期借入金 | 2,146,145 | 2,146,145 |
リース債務 | 50,519 | 53,991 |
未払法人税等 | 33,316 | 90,316 |
賞与引当金 | 250,962 | 233,511 |
その他 | 275,089 | 311,612 |
流動負債合計 | 3,947,172 | 4,144,385 |
固定負債 |
|
|
長期借入金 | 2,449,679 | 2,276,606 |
リース債務 | 120,830 | 110,042 |
長期未払金 | 8,343 | 7,018 |
繰延税金負債 | 830,600 | 1,043,221 |
役員退職慰労引当金 | 38,850 | 42,686 |
その他 | 12,650 | 13,860 |
固定負債合計 | 3,460,954 | 3,493,435 |
負債合計 | 7,408,126 | 7,637,821 |
純資産の部 |
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株主資本 |
|
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資本金 | 735,000 | 735,000 |
資本剰余金 | 169,380 | 169,380 |
利益剰余金 | 3,189,611 | 3,507,931 |
自己株式 | △7,074 | △7,074 |
株主資本合計 | 4,086,917 | 4,405,237 |
その他の包括利益累計額 |
|
|
その他有価証券評価差額金 | 1,642,723 | 2,111,750 |
為替換算調整勘定 | 44,743 | 79,212 |
退職給付に係る調整累計額 | 141,246 | 134,584 |
その他の包括利益累計額合計 | 1,828,712 | 2,325,547 |
純資産合計 | 5,915,630 | 6,730,785 |
負債純資産合計 | 13,323,756 | 14,368,607 |
（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
|
| （単位：千円） |
| 前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
営業収入 | 8,223,190 | 8,741,697 |
営業費用 | 7,653,820 | 8,143,817 |
営業総利益 | 569,369 | 597,880 |
一般管理費 | ※１ 417,738 | ※１ 428,719 |
営業利益 | 151,631 | 169,160 |
営業外収益 |
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受取利息及び配当金 | 178,468 | 151,317 |
持分法による投資利益 | 35,498 | 26,643 |
その他 | 46,980 | 53,149 |
営業外収益合計 | 260,947 | 231,110 |
営業外費用 |
|
|
支払利息 | 39,849 | 58,449 |
その他 | － | 63 |
営業外費用合計 | 39,849 | 58,513 |
経常利益 | 372,728 | 341,756 |
特別利益 |
|
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固定資産売却益 | 381 | 75 |
特別利益合計 | 381 | 75 |
特別損失 |
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固定資産除売却損 | 0 | 0 |
リース解約損 | 5,031 | － |
特別損失合計 | 5,031 | 0 |
税金等調整前中間純利益 | 368,079 | 341,832 |
法人税等 | 96,158 | 94,045 |
中間純利益 | 271,921 | 247,787 |
非支配株主に帰属する中間純利益 | － | － |
親会社株主に帰属する中間純利益 | 271,921 | 247,787 |
【中間連結包括利益計算書】
|
| （単位：千円） |
| 前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
中間純利益 | 271,921 | 247,787 |
その他の包括利益 |
|
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その他有価証券評価差額金 | 366,414 | 469,027 |
退職給付に係る調整額 | 8,394 | △6,661 |
持分法適用会社に対する持分相当額 | △12,310 | 34,469 |
その他の包括利益合計 | 362,498 | 496,834 |
中間包括利益 | 634,419 | 744,622 |
（内訳） |
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親会社株主に係る中間包括利益 | 634,419 | 744,622 |
非支配株主に係る中間包括利益 | － | － |
（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
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| （単位：千円） |
| 前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前中間純利益 | 368,079 | 341,832 |
減価償却費 | 87,333 | 132,551 |
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | △8,036 | △37,219 |
貸倒引当金の増減額（△は減少） | △2,358 | 43 |
受取利息及び受取配当金 | △178,468 | △151,317 |
支払利息 | 39,849 | 58,449 |
持分法による投資損益（△は益） | △35,498 | △26,643 |
有形固定資産除売却損益（△は益） | △381 | △75 |
その他の損益（△は益） | 2,846 | △5,833 |
賞与引当金の増減額（△は減少） | 3,372 | △17,451 |
営業債権の増減額（△は増加） | △6,610 | △164,840 |
立替金の増減額（△は増加） | 57,512 | △272,800 |
その他の資産の増減額（△は増加） | 15,172 | 86,393 |
営業債務の増減額（△は減少） | △12,876 | 117,669 |
前受金の増減額（△は減少） | △58,689 | 6,340 |
その他の負債の増減額（△は減少） | △8,821 | 50,795 |
小計 | 262,425 | 117,895 |
利息及び配当金の受取額 | 190,660 | 151,317 |
利息の支払額 | △35,558 | △54,752 |
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △104,380 | △38,654 |
営業活動によるキャッシュ・フロー | 313,148 | 175,805 |
投資活動によるキャッシュ・フロー |
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有形固定資産の取得による支出 | △1,021,682 | △35,856 |
有形固定資産の売却による収入 | 382 | 76 |
無形固定資産の取得による支出 | △814 | △2,424 |
投資有価証券の取得による支出 | △2,217 | △2,445 |
貸付金の回収による収入 | 3,000 | 3,000 |
その他の収入 | 60,402 | 10,862 |
その他の支出 | △26,787 | △9,485 |
投資活動によるキャッシュ・フロー | △987,717 | △36,273 |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
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短期借入金の純増減額（△は減少） | 800,000 | － |
長期借入金の返済による支出 | △83,072 | △173,072 |
配当金の支払額 | △73,309 | △73,304 |
その他の支出 | △26,678 | △26,592 |
財務活動によるキャッシュ・フロー | 616,939 | △272,969 |
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △57,630 | △133,437 |
現金及び現金同等物の期首残高 | 1,125,965 | 1,052,451 |
現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※１ 1,068,335 | ※１ 919,013 |
【注記事項】
（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
当中間連結会計期間 （自 2026年４月１日 至 2026年９月30日） |
税金費用の計算 税金費用につきましては、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。また、見積実効税率を使用できない場合は、税金等調整前中間純利益に一時差異に該当しない重要な差異を加減した上で、法定実効税率を乗じて計算しております。 |
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（持分法適用の範囲の変更）
TRALINKS CO., LTD.は、金額的重要性が増したため、当中間連結会計期間より持分法適用の範囲に含めております。
（中間連結損益計算書関係）
※１ 一般管理費のうち主要な項目は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年４月１日 至 2026年９月30日） |
役員報酬及び給料手当 | 162,640千円 | 158,101千円 |
賞与引当金繰入額 | 31,692千円 | 32,877千円 |
退職給付費用 | 6,646千円 | 4,800千円 |
（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年４月１日 至 2026年９月30日） |
現金及び預金 | 1,068,335千円 | 919,013千円 |
現金及び現金同等物 | 1,068,335千円 | 919,013千円 |
（株主資本等関係）
前中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１．配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2025年６月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 73,309 | 50 | 2025年３月31日 | 2025年６月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当中間連結会計期間（自 2026年４月１日 至 2026年９月30日）
１．配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2026年６月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 73,304 | 50 | 2026年３月31日 | 2026年６月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１．報告セグメントごとの営業収入及び利益又は損失の金額に関する情報
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| （単位：千円） | |
| 報告セグメント | その他 （注）１ | 合計 | 調整額 （注）２ | 中間連結 損益計算書 計上額 （注）３ | |||
| 輸出 | 輸入 | 国際 | 倉庫 | ||||
営業収入 |
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外部顧客への営業収入 | 1,354,508 | 2,580,850 | 4,194,724 | 27,000 | 66,107 | 8,223,190 | － | 8,223,190 |
セグメント間の内部営業収入又は振替高 | － | － | － | － | 13,800 | 13,800 | △13,800 | － |
計 | 1,354,508 | 2,580,850 | 4,194,724 | 27,000 | 79,907 | 8,236,990 | △13,800 | 8,223,190 |
セグメント利益 | 22,365 | 20,602 | 69,105 | 25,936 | 13,620 | 151,631 | － | 151,631 |
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、船内荷役、その他の事業を含んでおります。
２．調整額△13,800千円は、セグメント間取引消去額であります。
３．セグメント利益の合計は、中間連結損益計算書の営業利益であります。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2026年４月１日 至 2026年９月30日）
１．報告セグメントごとの営業収入及び利益又は損失の金額に関する情報
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| （単位：千円） | |
| 報告セグメント | その他 （注）１ | 合計 | 調整額 （注）２ | 中間連結 損益計算書 計上額 （注）３ | |||
| 輸出 | 輸入 | 国際 | 倉庫 | ||||
営業収入 |
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外部顧客への営業収入 | 1,384,863 | 2,645,900 | 4,621,725 | 26,500 | 62,709 | 8,741,697 | － | 8,741,697 |
セグメント間の内部営業収入又は振替高 | － | － | － | － | 13,800 | 13,800 | △13,800 | － |
計 | 1,384,863 | 2,645,900 | 4,621,725 | 26,500 | 76,509 | 8,755,497 | △13,800 | 8,741,697 |
セグメント利益又は損失（△） | △28,020 | 48,644 | 111,798 | 25,386 | 11,351 | 169,160 | － | 169,160 |
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、船内荷役、その他の事業を含んでおります。
２．調整額△13,800千円は、セグメント間取引消去額であります。
３．セグメント利益又は損失（△）の合計は、中間連結損益計算書の営業利益であります。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
（単位：千円）
| 報告セグメント | その他 （注１） | 合計 | |||
| 輸出 | 輸入 | 国際 | 倉庫 | ||
一時点で移転されるサービス | 1,278,422 | 2,244,355 | 4,194,724 | － | 66,107 | 7,783,610 |
一定期間にわたり移転されるサービス | 76,085 | 336,494 | － | － | － | 412,579 |
顧客との契約から生じた収益 | 1,354,508 | 2,580,850 | 4,194,724 | － | 66,107 | 8,196,190 |
その他の収益 | － | － | － | 27,000 | － | 27,000 |
合計 | 1,354,508 | 2,580,850 | 4,194,724 | 27,000 | 66,107 | 8,223,190 |
（注１）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、船内荷役、その他の事業を含んでおります。
（注２）セグメント間取引を消去した金額で記載しております。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2026年４月１日 至 2026年９月30日）
（単位：千円）
| 報告セグメント | その他 （注１） | 合計 | |||
| 輸出 | 輸入 | 国際 | 倉庫 | ||
一時点で移転されるサービス | 1,317,120 | 2,173,427 | 4,621,725 | － | 62,709 | 8,174 981 |
一定期間にわたり移転されるサービス | 67,743 | 472,472 | － | － | － | 540,216 |
顧客との契約から生じた収益 | 1,384,863 | 2,645,900 | 4,621,725 | － | 62,709 | 8,715,197 |
その他の収益 | － | － | － | 26,500 | － | 26,500 |
合計 | 1,384,863 | 2,645,900 | 4,621,725 | 26,500 | 62,709 | 8,741,697 |
（注１）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、船内荷役、その他の事業を含んでおります。
（注２）セグメント間取引を消去した金額で記載しております。
（１株当たり情報）
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目 | 前中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年４月１日 至 2026年９月30日） |
１株当たり中間純利益 | 185円46銭 | 169円01銭 |
（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する中間純利益（千円） | 271,921 | 247,787 |
普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益 （千円） | 271,921 | 247,787 |
普通株式の期中平均株式数（千株） | 1,466 | 1,466 |
（注） 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
