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株式会社ケー・エフ・シー｜半期報告書－第63期(2026/04/01－2027/03/31)｜EDINET開示書類

提出企業: 株式会社ケー・エフ・シー
書類名: 半期報告書－第63期(2026/04/01－2027/03/31)
提出日時: 2026-11-12 11:08:00
EDINET書類ID: S100ZFM7

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開示書類本文

半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20261111175053

【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2026年11月12日
【中間会計期間】	第63期中（自 2026年４月１日至 2026年９月30日）
【会社名】	株式会社ケー・エフ・シー
【英訳名】	KFC Ltd
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　田村　知幸
【本店の所在の場所】	大阪市北区西天満３丁目２番17号
【電話番号】	０６（６３６３）４１８８
【事務連絡者氏名】	専務取締役管理管掌　稲葉　朗
【最寄りの連絡場所】	大阪市北区西天満３丁目２番17号
【電話番号】	０６（６３６３）２６８９
【事務連絡者氏名】	専務取締役管理管掌　稲葉　朗
【縦覧に供する場所】	株式会社ケー・エフ・シー東京本社（東京都港区芝公園２丁目４番１号　芝パークビルＢ館11階）株式会社ケー・エフ・シー名古屋ファスナー部（名古屋市東区矢田南５丁目１番11号）株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20261111175053

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第62期中間連結会計期間	第63期中間連結会計期間	第62期
会計期間		自 2025年　　４月１日至 2025年　　９月30日	自 2026年　　４月１日至 2026年　　９月30日	自 2025年　　４月１日至 2026年　　３月31日
売上高	（千円）	12,284,671	10,690,546	25,548,024
経常利益	（千円）	319,331	670,452	1,174,690
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益	（千円）	215,326	457,136	1,044,168
中間包括利益又は包括利益	（千円）	399,852	700,918	1,386,031
純資産額	（千円）	21,171,186	22,379,914	22,157,365
総資産額	（千円）	28,627,307	26,953,295	29,961,307
１株当たり中間（当期）純利益	（円）	29.26	62.11	141.88
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	74.0	83.0	74.0
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△151,698	153,246	592,809
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△254,341	△164,667	79,462
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△19,017	△505,852	△120,789
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高	（千円）	3,974,056	4,434,066	4,951,340

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20261111175053

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

　当中間連結会計期間における我が国経済は、雇用・所得環境に改善の動きが見られる中、設備投資の持ち直しや公共投資が底堅く推移したことなどにより、景気は緩やかな回復傾向で推移しております。

　一方、継続的な物価上昇に加え、中東情勢の不安定化や自然災害、金融資本市場の変動などによる景気の下振れリスクもあり、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。

　当社グループが関連する建設業界におきましては、公共投資は底堅く推移しているものの、慢性的な建設技術者、技能労働者の不足や建設資材の高騰など、業界を取り巻く環境は予断を許さない状況にあります。

　このような状況の下、当社グループの当中間連結会計期間の連結業績につきましては、売上高は106億90百万円（前年同期比13.0％減）となりました。収益面につきましては、売上高は減少したものの、一部の大型工事物件で先行着手していた追加契約分について、契約が締結できたことなどにより、経常利益６億70百万円（前年同期比110.0％増）、親会社株主に帰属する中間純利益４億57百万円（前年同期比112.3％増）となりました。

　セグメント別の経営成績は以下のとおりであります。なお、セグメント間の内部売上高又は振替高を含めて記載しております。

［ファスナー事業］

　耐震関連工事の売り上げは伸び悩んだものの、「あと施工アンカー」をはじめとする建設資材の販売が前年同期と比較して増加したことなどにより、売上高は36億47百万円（前年同期比1.5％増）となりました。

［土木資材事業］

　トンネル掘削補助工法に係る土木資材の販売が伸び悩み、売上高は35億21百万円（前年同期比7.0％減）となりました。

［建設事業］

　受注状況は堅調に推移し、一部の大型工事物件で先行着手していた追加契約分について、契約締結が完了し売上を計上した一方で、その他大型工事物件が一巡したことなどにより、売上高は40億37百万円（前年同期比25.5％減）となりました。

①営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する中間純利益の状況

　販売費及び一般管理費につきましては、27億91百万円（前年同期比1.3％増）となり、売上高は減少したものの、一部の大型工事物件で先行着手していた追加契約分について、契約が締結できたことなどにより、営業利益５億74百万円（前年同期比116.3％増）となりました。また、営業外損益につきましては、賃貸収入原価の増加はあったものの、受取配当金、受取賃貸料の増加の影響などにより、経常利益６億70百万円（前年同期比110.0％増）となり、親会社株主に帰属する中間純利益４億57百万円（前年同期比112.3％増）となりました。

②財政状態の状況

　当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ30億８百万円減少し、269億53百万円（前連結会計年度末比10.0％減）となりました。これは、主として完成工事未収入金の減少によるものであります。

　また、負債につきましては、主として支払手形及び工事未払金等の減少などにより、前連結会計年度末に比べ32億30百万円減少し、45億73百万円（前連結会計年度末比41.4％減）となりました。

　なお、純資産につきましては、主としてその他有価証券評価差額金の増加により、前連結会計年度末に比べ２億22百万円増加し、223億79百万円（前連結会計年度末比1.0％増）となり、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ9.0ポイント増加となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、44億34百万円（前年同期比11.6％増）となりました。各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動における資金は、仕入債務の減少があったものの、売上債権の減少があったことなどにより、１億53百万円の収入（前年同期は１億51百万円の支出）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動における資金は、投資有価証券の償還による収入があったものの、投資有価証券の取得による支出があったことなどにより、１億64百万円の支出（前年同期は２億54百万円の支出）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動における資金は、長期借入れによる収入があったものの、短期借入金の減少及び配当金の支払などにより、５億５百万円の支出（前年同期は19百万円の支出）となりました。

(3）研究開発活動

　当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、38百万円（前年同期比20.5％減）であります。
　なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【重要な契約等】

　該当事項はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	18,970,000
計	18,970,000

②【発行済株式】

種類

中間会計期間末現在発行数（株）

(2026年９月30日)

提出日現在発行数（株）

(2026年11月12日)

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

7,378,050

東京証券取引所

スタンダード市場

単元株式数100株

計

7,378,050

－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2026年４月１日～ 2026年９月30日	－	7,378,050	－	565,295	－	376,857

年月日

発行済株式総数増減数(株)

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額

（千円）

資本金残高

（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）

2026年４月１日～

2026年９月30日

－

7,378,050

－

565,295

－

376,857

（５）【大株主の状況】

		2026年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数（千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
那須電機鉄工株式会社	東京都新宿区新宿２－１－12	1,053	14.31
積水樹脂株式会社	大阪府大阪市北区西天満２－４－４	777	10.56
ケー・エフ・シー取引先持株会	大阪府大阪市北区西天満３－２－17 株式会社ケー・エフ・シー総務部内	506	6.88
株式会社三菱ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内１－４－５	307	4.17
髙田　泰子	大阪府豊中市	288	3.93
株式会社ＵＨ６	東京都豊島区西池袋１－４－10	283	3.86
株式会社中外精工	大阪府東大阪市柏田本町３－39	175	2.38
エムエスティ保険サービス株式会社	東京都新宿区西新宿１－６－１	150	2.04
上田　薫	東京都世田谷区	125	1.70
株式会社村井製作所	大阪府大阪市西区九条１－26－８	111	1.51
計	－	3,777	51.33

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2026年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	18,500	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	7,353,700	73,537	－
単元未満株式	普通株式	5,850	－	－
発行済株式総数		7,378,050	－	－
総株主の議決権		－	73,537	－

（注）上記「単元未満株式数」には、当社保有の自己株式12株が含まれております。

②【自己株式等】

				2026年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計(株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
株式会社ケー・エフ・シー	大阪府大阪市北区西天満３－２－17	18,500	－	18,500	0.25
計	－	18,500	－	18,500	0.25

（注）当中間会計期間末日現在の自己株式数は、18,512株であります。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

　当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（1949年建設省令第14号）に準じて記載しております。

　また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2026年４月１日から2026年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2026年３月31日)	当中間連結会計期間 (2026年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,951,324	3,234,573
受取手形及び売掛金	2,933,170	2,999,018
完成工事未収入金	6,560,827	3,626,885
有価証券	1,199,460	1,329,169
未成工事支出金	251,541	356,909
商品	3,287,532	3,255,319
貯蔵品	6,485	6,386
その他	882,398	894,843
貸倒引当金	△2,970	△2,120
流動資産合計	19,069,770	15,700,986
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	824,464	801,055
機械装置及び運搬具（純額）	293,437	270,075
工具、器具及び備品（純額）	55,263	46,670
土地	3,663,769	3,663,769
リース資産（純額）	13,567	18,184
建設仮勘定	20,278	40,210
有形固定資産合計	4,870,780	4,839,965
無形固定資産
その他	221,403	198,002
無形固定資産合計	221,403	198,002
投資その他の資産
投資有価証券	4,906,576	5,300,036
退職給付に係る資産	569,713	575,136
繰延税金資産	9,510	9,856
その他	327,525	343,283
貸倒引当金	△13,971	△13,971
投資その他の資産合計	5,799,353	6,214,341
固定資産合計	10,891,537	11,252,309
資産合計	29,961,307	26,953,295

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2026年３月31日)	当中間連結会計期間 (2026年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び工事未払金等	4,541,424	1,703,042
短期借入金	450,000	200,000
１年内返済予定の長期借入金	300,000	400,000
未払法人税等	428,398	108,233
未成工事受入金及び前受金	236,025	235,854
賞与引当金	187,550	272,123
工事損失引当金	9,147	8,069
その他	1,107,661	913,434
流動負債合計	7,260,207	3,840,757
固定負債
長期借入金	100,000	200,000
繰延税金負債	432,568	517,826
その他	11,165	14,797
固定負債合計	543,734	732,623
負債合計	7,803,942	4,573,381
純資産の部
株主資本
資本金	565,295	565,295
資本剰余金	376,857	376,857
利益剰余金	20,003,524	19,982,290
自己株式	△25,537	△25,537
株主資本合計	20,920,139	20,898,905
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,016,391	1,271,515
退職給付に係る調整累計額	220,834	209,493
その他の包括利益累計額合計	1,237,226	1,481,008
純資産合計	22,157,365	22,379,914
負債純資産合計	29,961,307	26,953,295

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2026年４月１日　至　2026年９月30日)
売上高
商品売上高	5,425,743	4,742,800
完成工事高	6,858,927	5,947,745
売上高合計	12,284,671	10,690,546
売上原価
商品売上原価	3,886,758	3,435,647
完成工事原価	5,377,649	3,888,725
売上原価合計	9,264,408	7,324,373
売上総利益
商品売上総利益	1,538,984	1,307,153
完成工事総利益	1,481,278	2,059,020
売上総利益合計	3,020,263	3,366,173
販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費合計	※１ 2,754,395	※１ 2,791,175
営業利益	265,867	574,997
営業外収益
受取利息	7,558	13,133
受取配当金	57,869	75,354
受取賃貸料	11,777	30,940
その他	11,583	17,914
営業外収益合計	88,788	137,342
営業外費用
支払利息	7,518	11,874
支払手数料	13,719	3,572
賃貸収入原価	12,282	25,067
その他	1,804	1,373
営業外費用合計	35,324	41,887
経常利益	319,331	670,452
特別利益
投資有価証券売却益	7,825	－
特別利益合計	7,825	－
特別損失
固定資産除却損	0	0
特別損失合計	0	0
税金等調整前中間純利益	327,156	670,452
法人税、住民税及び事業税	110,266	240,170
法人税等調整額	1,563	△26,853
法人税等合計	111,829	213,316
中間純利益	215,326	457,136
親会社株主に帰属する中間純利益	215,326	457,136

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2026年４月１日　至　2026年９月30日)
中間純利益	215,326	457,136
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	195,751	255,123
退職給付に係る調整額	△11,225	△11,340
その他の包括利益合計	184,525	243,782
中間包括利益	399,852	700,918
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	399,852	700,918

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2026年４月１日　至　2026年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	327,156	670,452
減価償却費	128,620	138,867
賞与引当金の増減額（△は減少）	79,656	84,572
工事損失引当金の増減額（△は減少）	－	△1,078
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△21,495	△22,009
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△891	△850
受取利息及び受取配当金	△65,428	△88,487
支払利息	7,518	11,874
投資有価証券売却損益（△は益）	△7,650	△9,396
有形固定資産除却損	0	0
売上債権の増減額（△は増加）	169,108	2,892,754
棚卸資産の増減額（△は増加）	166,588	△73,056
未成工事受入金及び前受金の増減額（△は減少）	△51,146	△171
仕入債務の増減額（△は減少）	△239,888	△2,734,302
その他	△275,040	△248,959
小計	217,107	620,209
利息及び配当金の受取額	63,489	84,912
利息の支払額	△8,414	△12,501
法人税等の支払額	△423,880	△539,373
営業活動によるキャッシュ・フロー	△151,698	153,246
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△67,812	△164,274
無形固定資産の取得による支出	△20,223	△29,475
投資有価証券の取得による支出	△234,041	△239,523
投資有価証券の売却による収入	67,485	87,815
投資有価証券の償還による収入	－	200,000
貸付けによる支出	－	△20,000
貸付金の回収による収入	250	790
投資活動によるキャッシュ・フロー	△254,341	△164,667
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	260,000	△250,000
長期借入れによる収入	400,000	400,000
長期借入金の返済による支出	△200,000	△200,000
リース債務の返済による支出	△1,189	△2,440
配当金の支払額	△477,827	△453,411
財務活動によるキャッシュ・フロー	△19,017	△505,852
現金及び現金同等物に係る換算差額	△36	－
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△425,093	△517,273
現金及び現金同等物の期首残高	4,399,150	4,951,340
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 3,974,056	※ 4,434,066

【注記事項】

（中間連結貸借対照表関係）

１　コミットメントライン契約

　当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行とコミットメントライン契約（特定融資枠契約）を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度（2026年３月31日）	当中間連結会計期間（2026年９月30日）
コミットメントラインの総額	2,000,000千円	2,000,000千円
借入実行残高	－	－
差引額	2,000,000	2,000,000

（中間連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間（自 2025年４月１日　　至 2025年９月30日）	当中間連結会計期間（自 2026年４月１日　　至 2026年９月30日）
役員報酬及び給料手当	1,122,946千円	1,144,764千円
賞与引当金繰入額	220,863	234,083
退職給付費用	40,585	41,743
貸倒引当金繰入額	△891	△850

２　業績の季節的変動

建設業界の受注形態の特性上、季節的変動があり、とりわけ公共事業関連の工事については予算の執行上、年度末に向けて完工物件が多くなる傾向があるため、当社グループの業績についても、下期偏重となる傾向にあります。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前中間連結会計期間（自 2025年４月１日至 2025年９月30日）	当中間連結会計期間（自 2026年４月１日至 2026年９月30日）
現金及び預金勘定	3,124,038千円	3,234,573千円
有価証券勘定に含まれる短期投資	850,000	1,199,477
流動資産その他勘定（預け金）	18	15
現金及び現金同等物	3,974,056	4,434,066

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自2025年４月１日　至2025年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年６月20日定時株主総会	普通株式	478,369	65	2025年３月31日	2025年６月23日	利益剰余金

（決議）

株式の種類

配当金の総額
（千円）

１株当たり
配当額
（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年６月20日

定時株主総会

普通株式

478,369

2025年３月31日

2025年６月23日

利益剰余金

Ⅱ 当中間連結会計期間（自2026年４月１日　至2026年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2026年６月19日定時株主総会	普通株式	478,369	65	2026年３月31日	2026年６月22日	利益剰余金

（決議）

株式の種類

配当金の総額
（千円）

１株当たり
配当額
（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2026年６月19日

定時株主総会

普通株式

478,369

2026年３月31日

2026年６月22日

利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自2025年４月１日　至2025年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント				調整額	中間連結損益計算書計上額（注）
	ファスナー	土木資材	建設	計	調整額	中間連結損益計算書計上額（注）
売上高
外部顧客への売上高	3,592,245	3,785,975	4,906,450	12,284,671	-	12,284,671
セグメント間の内部売上高又は振替高	461	10	510,803	511,276	△511,276	-
計	3,592,706	3,785,985	5,417,254	12,795,947	△511,276	12,284,671
セグメント利益	117,694	177,721	23,914	319,331	-	319,331

（注）　セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と一致しております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自2026年４月１日　至2026年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント				調整額	中間連結損益計算書計上額（注）
	ファスナー	土木資材	建設	計	調整額	中間連結損益計算書計上額（注）
売上高
外部顧客への売上高	3,647,377	3,521,257	3,521,911	10,690,546	-	10,690,546
セグメント間の内部売上高又は振替高	75	-	515,547	515,623	△515,623	-
計	3,647,453	3,521,257	4,037,459	11,206,170	△515,623	10,690,546
セグメント利益	86,166	13,964	570,320	670,452	-	670,452

（注）　セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と一致しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自2025年４月１日　至2025年９月30日）

				（単位：千円）
	ファスナー	土木資材	建設	合計
一時点で移転される財	1,176,188	3,594,585	654,969	5,425,743
一定の期間にわたり移転される財	2,416,057	191,389	4,251,481	6,858,927
顧客との契約から生じる収益	3,592,245	3,785,975	4,906,450	12,284,671
その他の収益	－	－	－	－
外部顧客への売上高	3,592,245	3,785,975	4,906,450	12,284,671

当中間連結会計期間（自2026年４月１日　至2026年９月30日）

				（単位：千円）
	ファスナー	土木資材	建設	合計
一時点で移転される財	1,257,767	3,251,944	233,089	4,742,800
一定の期間にわたり移転される財	2,389,610	269,313	3,288,822	5,947,745
顧客との契約から生じる収益	3,647,377	3,521,257	3,521,911	10,690,546
その他の収益	－	－	－	－
外部顧客への売上高	3,647,377	3,521,257	3,521,911	10,690,546

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間（自　2025年４月１日至　2025年９月30日）	当中間連結会計期間（自　2026年４月１日至　2026年９月30日）
１株当たり中間純利益	29円26銭	62円11銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益（千円）	215,326	457,136
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（千円）	215,326	457,136
普通株式の期中平均株式数（千株）	7,359	7,359

（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20261111175053

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。