EDINET DISCLOSURE · 全国企業データベース
オリエンタルチエン工業株式会社｜半期報告書－第108期(2026/04/01－2026/09/30)｜EDINET開示書類
- 提出企業
- オリエンタルチエン工業株式会社
- 書類名
- 半期報告書－第108期(2026/04/01－2026/09/30)
- 提出日時
- 2026-11-12 15:34:00
- EDINET書類ID
S100ZFM3
本ページはEDINETの開示書類から抽出したHTMLです。画像・図表・脚注や複雑な表組みは原本と一致しない場合があります。重要な判断にはEDINET公式の原本を確認してください。
開示書類本文
【表紙】
【提出書類】 | 半期報告書 |
【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
【提出先】 | 北陸財務局長 |
【提出日】 | 2026年11月12日 |
【中間会計期間】 | 第108期中（自 2026年４月１日 至 2026年９月30日） |
【会社名】 | オリエンタルチエン工業株式会社 |
【英訳名】 | ORIENTAL CHAIN MFG. CO., LTD. |
【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 杉山 敏之 |
【本店の所在の場所】 | 石川県白山市宮永市町485番地 |
【電話番号】 | (076)276-1155（代表） |
【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 林 泰弘 |
【最寄りの連絡場所】 | 石川県白山市宮永市町485番地 |
【電話番号】 | (076)276-1155（代表） |
【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 林 泰弘 |
【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次 | 第107期 中間連結会計期間 | 第108期 中間連結会計期間 | 第107期 | |
会計期間 | 自2025年４月１日 至2025年９月30日 | 自2026年４月１日 至2026年９月30日 | 自2025年４月１日 至2026年３月31日 | |
売上高 | （千円） | 2,045,552 | 2,076,769 | 4,110,588 |
経常利益又は経常損失（△） | （千円） | △55,990 | 64,026 | △17,482 |
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 | （千円） | 98,300 | 54,258 | 126,695 |
中間包括利益又は包括利益 | （千円） | △30,887 | 54,830 | △7,202 |
純資産額 | （千円） | 1,804,194 | 3,175,349 | 2,148,898 |
総資産額 | （千円） | 4,973,950 | 5,147,719 | 4,895,597 |
１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 70.94 | 29.89 | 90.27 |
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | － | 21.15 | 79.42 |
自己資本比率 | （％） | 36.3 | 61.0 | 43.3 |
営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 140,661 | 236,434 | 338,823 |
投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △26,646 | △41,650 | △139,436 |
財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △140,930 | 250,294 | △73,569 |
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （千円） | 278,570 | 876,979 | 431,446 |
（注）１．当社は、中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。
２．第107期中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容については重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生及び変更、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善する中で緩やかな回復基調を辿ったものの、 中東情勢や自然災害の影響、物価上昇の継続への懸念などから、今後も先行き不透明な状況が継続するものと思われます。
このような状況下にあって当社グループは、第８次中期経営計画の初年度である当連結会計年度を、今後の安定的な成長を実現するための重要年度と位置付け、企業価値の最大化を図る各種取り組みを行っております。
当社主要事業（チェーン事業・金属射出成形事業）における販売戦略としましては、お客様の生産性向上・生産設備の維持修繕コスト削減に貢献するため、高耐食性チェーン等の特殊用途チェーンの提案営業に注力するとともに、業務提携先である片山チエン株式会社が当社製品の販売代理店として営業展開することによる販売効率の最適化のため、一部商流の変更や展示会共同参加等の取り組みを継続するほか、海外市場における当社製品の販売拡大・新規顧客獲得等のため、海外販売代理店の新規獲得・連携強化の取り組みも実施しております。製造戦略としましては、業務提携先であるアールケー・ジャパン株式会社及び加賀工業株式会社との製造技術交流を図り、製造各社の強みを活かした生産体制構築の検討、生産性向上とコスト最適化を図る取り組みを継続しております。
また、当社がこれまで培ってきた技術基盤、顧客基盤等の当社固有の事業資産とAIおよびデジタル技術を組み合わせることにより、さらなる成長と企業価値の最大化を図ることを目指す「X-AI」プロジェクトを開始いたしました。本プロジェクトでは、(1)製造・品質(2)技術・知識承継(3)フィジカルAI・ロボティクス(4)顧客価値・新規事業(5)経営・業務基盤、の５つの主要領域を対象に、実証と検証を段階的に積み重ね推進しております。
この結果、当中間連結会計期間の業績は、売上高は2,076百万円（前年同期比1.5％増）となりました。利益面につきましては、営業利益111百万円（前年同期は50百万円の損失）、経常利益64百万円（前年同期は55百万円の損失）、親会社株主に帰属する中間純利益54百万円（前年同期は投資有価証券の売却益（特別利益）157百万円の計上により、前年同期比44.8％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
ａ．チェーン事業
国内売上高につきましては、高耐食チェーンほか高付加価値製品の提案営業に注力する活動を継続し、受注は堅調に推移いたしました。海外売上高につきましては、米国通商政策から１年が経過し、北米向け受注が徐々に回復の兆しが見え始めております。利益面では価格転嫁が寄与した結果、売上高は1,946百万円（前年同期比1.7％増）、営業利益は267百万円（前年同期比286.4％増）となりました。
ｂ．金属射出成形事業
医療機器分野を中心に受注拡大を図る営業活動を継続しております。当中間連結会計期間は得意先による発注調整等により受注が後ろ倒しとなる厳しい環境下でありましたが、価格転嫁の寄与により利益を確保することが出来ました。
その結果、売上高は106百万円（前年同期比5.9％減）、営業利益は17百万円（前年同期比106.7％増）となりました。
ｃ．不動産賃貸事業
不動産賃貸事業につきましては、売上高は19百万円（前年同期比4.4％増）、営業利益は11百万円（前年同期比0.5％減）となりました。
②財政状態
（資産）
当中間連結会計期間末における総資産は5,147百万円となり、前連結会計年度末と比べ252百万円増加となりました。主な要因としては、新株予約権の行使による株式の発行による収入930百万円により、現金及び預金が445百万円増加したことによるものです。
（負債）
当中間連結会計期間末における負債合計は1,972百万円となり、前連結会計年度末と比べ774百万円減少となりました。主な要因としては、約定弁済の進行により１年内返済予定の長期借入金が428百万円減少したことによるものです。
（純資産）
当中間連結会計期間末における純資産は、3,175百万円となり、前連結会計年度末と比べ1,026百万円増加しました。主な要因としては、新株予約権の行使が進行したことに伴い資本金及び資本準備金がそれぞれ493百万円増加したことによるものです。
これらの結果、連結ベースの自己資本比率は61.0％（前連結会計年度末は43.3％）となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は876百万円となり、期首残高と比べ445百万円増加しました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローはプラス236百万円（前年同期はプラス140百万円）となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益76百万円、減価償却費114百万円、取適法施行に伴う売上債権の増減額91百万円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローはマイナス41百万円（前年同期はマイナス26百万円）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出84百万円、投資有価証券の売却による収入24百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローはプラス250百万円（前年同期はマイナス140百万円）となりました。これは主に、新株予約権の行使による株式の発行による収入930百万円、長期借入金の返済による支出606百万円等によるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、５百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【重要な契約等】
該当事項はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 | 発行可能株式総数（株） |
普通株式 | 5,800,000 |
計 | 5,800,000 |
②【発行済株式】
種類 | 中間会計期間末 現在発行数（株） （2026年９月30日） | 提出日現在発行数（株） （2026年11月12日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
普通株式 | 2,029,733 | 2,029,733 | 東京証券取引所 スタンダード市場 | 単元株式数100株 |
計 | 2,029,733 | 2,029,733 | － | － |
（注）「提出日現在発行数」欄には、2026年11月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
当中間連結会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。
第２回新株予約権
決議年月日 | 2026年６月25日 |
付与対象者の区分及び人数 ※ | 128名 |
新株予約権の数 ※ | 1,027個 |
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 ※ | 普通株式 102,700株 （新株予約権１個につき100株） |
新株予約権の行使時の払込金額 ※ | １株につき4,055円 |
新株予約権の行使期間 ※ | 2028年７月25日から2036年６月24日まで |
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 ※ | （注）１ |
新株予約権の行使の条件 ※ | （注）２ |
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ | 本新株予約権の譲渡については、当社取締役会の承認を要するものとする。 |
新株予約権の取得に関する事項 ※ | （注）３ |
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ | （注）４ |
※ 提出日の前月末日（2026年10月31日）における内容を記載しております。
（注）１．新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額
資本金の増加額は会社計算規則第17条第1項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、端数が生じる場合は切り上げ、当該資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額を増加する資本準備金の額とする。
２．新株予約権の行使の条件
(1) 新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、本新株予約権の取得時から権利行使時まで継続して、当社又は当社の子会社の役員又は従業員のいずれかの地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
(2) 上記(1)にかかわらず、新株予約権者が死亡した場合、その相続人は、新株予約権者死亡の日より１年経過する日と行使期間満了日のいずれか早い日までの間に限り、本新株予約権を行使することができる。
(3) 新株予約権者は、次の各号のいずれかに該当する事由が生じた場合には、本新株予約権を行使することができない。
ⅰ）新株予約権者が拘禁刑以上の刑に処せられたとき。
ⅱ）新株予約権者が役員を解任され、または従業員を免職若しくは懲戒解雇されたとき。
ⅲ）新株予約権者に法令若しくは当社または当社の子会社の社内規程に違反する重大な行為があったとき。
ⅳ）新株予約権者が暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団、その他これらに準ずる者（以下、「反社会的勢力」という。）に該当した場合、又は、資金提供等を通じて反社会的勢力と何らかの交流若しくは関与を行っていることが判明した場合。
(4) 新株予約権者の新株予約権の行使に係る権利行使価額の年間（1月1日から12月31日まで）の合計額は、1,200万円を超えてはならない。
(5) 本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
３．新株予約権の取得に関する事項
(1) 当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約若しくは分割計画、または当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。
(2) 新株予約権者が上記（注）２．に基づき権利行使の条件を欠くこととなった場合は、当社は、当社の取締役会が別途定める日の到来をもって、当該本新株予約権を無償で取得することができる。
４．組織再編行為の際の新株予約権の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換、株式交付または株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。
ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約、株式交付計画または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、合理的に決定される数とする。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案した後に、上記「新株予約権の行使時の払込金額」で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、組織再編行為の条件等を勘案のうえ決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から上記「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の末日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記（注）１．に準じて決定する。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
(8) その他新株予約権の行使の条件
上記（注）２．に準じて決定する。
(9) 新株予約権の取得事由及び条件
上記（注）３．に準じて決定する。
(10) その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
第３回新株予約権
決議年月日 | 2026年６月25日 |
付与対象者の区分及び人数 ※ | 11名 |
新株予約権の数 ※ | 505個 |
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 ※ | 普通株式 50,500株 （新株予約権１個につき100株） |
新株予約権の行使時の払込金額 ※ | １株につき4,765円 |
新株予約権の行使期間 ※ | 2026年７月13日から2028年７月12日まで |
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 ※ | （注）１ |
新株予約権の行使の条件 ※ | （注）２ |
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ | 本新株予約権の譲渡については、当社取締役会の承認を要するものとする。 |
新株予約権の取得に関する事項 ※ | （注）３ |
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ | （注）４ |
※ 提出日の前月末日（2026年10月31日）における内容を記載しております。
（注）１．新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額
資本金の増加額は会社計算規則第17条第1項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、端数が生じる場合は切り上げ、当該資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額を増加する資本準備金の額とする。
２．新株予約権の行使の条件
(1) 新株予約権者は、東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値が一度でも7,500円以上となった場合に限り、本新株予約権を100％行使することができるものとする。
(2) 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役、監査等委員である取締役又は従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
(3) 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
(4) 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
(5) 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
３．新株予約権の取得に関する事項
(1) 当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、または当社が完全子会社となる株式交換契約、株式交付計画もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。
(2) 新株予約権者が権利行使をする前に、上記（注）２．に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、行使ができなくなった当該新株予約権を無償で取得することができる。
４．組織再編行為の際の新株予約権の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同等の数をそれぞれ交付する。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、合理的に決定される数とする。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記「新株予約権の行使時の払込金額」で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、組織再編行為の条件等を勘案のうえ決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から上記「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の末日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記（注）１．に準じて決定する。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
(8) その他新株予約権の行使の条件
上記（注）２．に準じて決定する。
(9) 新株予約権の取得事由及び条件
上記（注）３．に準じて決定する。
(10) その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日 | 発行済株式 総数増減数 （千株） | 発行済株式 総数残高 （千株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金 増減額 （千円） | 資本準備金 残高 （千円） |
2026年４月１日～ 2026年９月30日 （注）１、２ | 427 | 2,029 | 493,826 | 1,716,721 | 493,826 | 818,001 |
（注）１．新株予約権の行使による増加であります。
２．2025年11月20日付で提出した有価証券届出書に記載した「新規発行による手取金の使途」について資金使途を変更しております。変更内容は下記のとおりです。
(1) 2026年４月８日開催の取締役会決議による資金使途の変更
①変更理由
本資金使途につきましては、今後の成長に向けた投資資金として、金地金及びイーサリアム（ETH）を財務戦略資産として保有し、当社の主要事業（チェーン事業・金属射出成形事業）の中長期的な成長を支える基盤構築のために充当することを予定しておりました。
しかしながら、金地金及びイーサリアムの取引開始に向け関係者と協議を進めているなか、近時においてこれら資産に係る価格変動リスクが顕在化し、事業戦略の見直しを検討した結果、金地金及びイーサリアムへの投資を縮小し、新たに株式への投資（投資規模500 百万円）を組み入れることといたしました。一般的には金地金と逆相関の関係とされる株式を資産構成に加えることにより、更なる資産ポートフォリオの多様化、リスク管理の高度化を実現するものであります。
金地金、イーサリアム、株式への投資順位につきましては、固定的な順位は設定しておらず、市場環境の変化に応じて最適な資産配分を行うことが、リスク管理の観点から合理的であると判断しております。投資判断は恣意的に行うものではなく、以下の観点に基づき総合的に判断いたします。
・市場の流動性及び価格変動特性 ・マクロ経済環境及び地政学リスク
・当社の財務状況及び資金需要 ・分散投資によるリスク低減効果
当社は今後もリスクの分散や新たな収益源の確保を通じて企業価値の最大化を目指してまいります。
②変更の内容
資金使途の変更内容は以下のとおりです。なお、変更箇所は下線を付して表示しております。
（変更前）
具体的な資金使途 | 金額 | 支出予定時期 |
金地金の売買 | 1,601百万円 | 2025年12月～2027年12月 |
イーサリアム（ETH）購入 | 1,601百万円 | 2025年12月～2027年12月 |
市況下落局面における追加取得資金及び運転資金 | 1,373百万円 | 2025年12月～2027年12月 |
合計 | 4,575百万円 |
|
（変更後）
具体的な資金使途 | 金額 | 支出予定時期 |
金地金の売買 | 1,351百万円 | 2025年12月～2027年12月 |
イーサリアム（ETH）購入 | 1,351百万円 | 2025年12月～2027年12月 |
株式投資 | 500百万円 | 2026年４月～2027年12月 |
市況下落局面における追加取得資金及び運転資金 | 1,373百万円 | 2025年12月～2027年12月 |
合計 | 4,575百万円 |
|
(2) 2026年7月22日開催の取締役会決議による資金使途の変更
①変更理由
本資金使途につきましては、金地金、イーサリアム（ETH）及び上場株式を財務戦略資産として保有し、当社の主要事業（チェーン事業・金属射出成形事業）の中長期的な成長を支える基盤構築のために充当することを予定しておりました。
一方で、2026 年７月９日付ＰＲ情報「製造業者へのAI 活用支援の事業化検討開始に関するお知らせ」で公表のとおり、当社は主要事業の更なる成長機会の創出や、収益基盤の多様化を図るため、新規事業の検討を推進しております。
このような状況のなか、金地金及びイーサリアムの取得については、未だ中東情勢などの先行きが不透明な情勢による価格変動リスクが考えられることから、事業戦略を見直した結果、金地金及びイーサリアムへの投資を縮小し、新たに不動産投資（投資規模500 百万円）を組み入れることといたしました。
当該不動産投資により安定的に獲得した収益を新規事業検討に係るコストへ充当することにより、全社的な業績維持及び新規事業の展開促進に貢献し、中長期的な企業価値の向上に資するものと考えております。
②変更の内容
資金使途の変更内容は以下のとおりです。なお、変更箇所は下線を付して表示しております。
（変更前）
具体的な資金使途 | 金額 | 支出予定時期 |
金地金の売買 | 1,351百万円 | 2025年12月～2027年12月 |
イーサリアム（ETH）購入 | 1,351百万円 | 2025年12月～2027年12月 |
株式投資 | 500百万円 | 2026年４月～2027年12月 |
市況下落局面における追加取得資金及び運転資金 | 1,373百万円 | 2025年12月～2027年12月 |
合計 | 4,575百万円 |
|
（変更後）
具体的な資金使途 | 金額 | 支出予定時期 |
金地金の売買 | 1,101百万円 | 2025年12月～2027年12月 |
イーサリアム（ETH）購入 | 1,101百万円 | 2025年12月～2027年12月 |
株式投資 | 500百万円 | 2026年４月～2027年12月 |
不動産投資 | 500百万円 | 2026年８月～2027年12月 |
市況下落局面における追加取得資金及び運転資金 | 1,373百万円 | 2025年12月～2027年12月 |
合計 | 4,575百万円 |
|
（５）【大株主の状況】
|
| 2026年９月30日現在 | |
氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
合同会社シーディーワン | 東京都目黒区上目黒３丁目６番24号 | 165 | 8.50 |
片山チエン株式会社 | 大阪府東大阪市本庄西２丁目３番43号 | 138 | 7.09 |
楽天証券株式会社共有口 | 東京都港区南青山２丁目６番21号 | 96 | 4.94 |
ORCHID PLUS PTE.LTD. （常任代理人 福和明子） | 400 ORCHARD ROAD，＃05－17，ORCHARD TOWERS，SINGAPORE （東京都荒川区） | 90 | 4.61 |
東海東京証券株式会社 | 愛知県名古屋市中村区名駅４丁目７番１号 | 79 | 4.05 |
樋口 尚子 | 東京都杉並区 | 73 | 3.76 |
加賀ホールディングス合同会社 | 埼玉県熊谷市冑山668 | 70 | 3.59 |
株式会社ゼニスインベスティメント | 東京都港区新橋６丁目13-12 ＶＯＲＴ新橋２－４Ｆ－ＬＩＢＲＵＳ株式会社内 | 66 | 3.38 |
日本証券金融株式会社 | 東京都中央区日本橋茅場町１丁目２－10号 | 55 | 2.86 |
小林 茂 | 埼玉県川口市 | 51 | 2.65 |
計 | － | 886 | 45.49 |
（注）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を切り捨てしております。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
|
|
|
| 2026年９月30日現在 |
区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
無議決権株式 |
| － | － | － |
議決権制限株式（自己株式等） |
| － | － | － |
議決権制限株式（その他） |
| － | － | － |
完全議決権株式（自己株式等） | (自己保有株式) | － | － | |
普通株式 | 81,500 | |||
完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 1,938,800 | 19,388 | － |
単元未満株式 | 普通株式 | 9,433 | － | － |
発行済株式総数 |
| 2,029,733 | － | － |
総株主の議決権 |
| － | 19,388 | － |
（注）「単元未満株式」欄の株式数には、当社所有の自己株式95株が含まれております。
②【自己株式等】
|
|
|
| 2026年９月30日現在 | |
所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
オリエンタルチエン 工業株式会社 | 石川県白山市 宮永市町485番地 | 81,500 | － | 81,500 | 4.02 |
計 | － | 81,500 | － | 81,500 | 4.02 |
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当中間会計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1）新任役員
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所 有 株式数 (千株) | 就任 年月日 | |
取締役 | 林 泰弘 | 1975年 ５月31日生 | 1998年４月 2024年７月 2025年６月 2026年１月 | 当社 入社 寺田精工株式会社 監査役 (現任) 当社 上席執行役員管理部長 オリエンタルGB株式会社 取締役(現任) | (注) ２ | － | 2026年 ６月26日 |
取締役 (監査等委員) | 日下部 繁次 （注）１ | 1985年 ３月４日生 | 2001年１月 2011年５月 2020年12月 | 有限会社カームインターナショナル 入社 株式会社Labot(現：株式会社Labotホールディングス)創業 代表取締役社長 太洋物産株式会社 社外取締役 | (注) ３ | － | 2026年 ６月26日 |
取締役 (監査等委員) | 大下 良仁 （注）１ | 1986年 １月24日生 | 2017年４月 2019年４月 2020年４月 2022年12月 2023年12月 2024年８月 | 東京地方裁判所 判事補 第一東京弁護士会 登録 弁護士法人琴平総合法律事務所 入所 株式会社ヒューマンクリエーションホールディングス 社外監査役(現任) 太洋物産株式会社 社外取締役(監査等委員)(現任) 善国寺坂法律事務所 設立 パートナー弁護士(現任) 株式会社ラックランド 社外取締役(監査等委員)(現任) | (注) ３ | － | 2026年 ６月26日 |
（注）１．取締役（監査等委員）日下部繁次、大下良仁は、社外取締役であります。
２．2026年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時まで。
３．2026年３月期に係る定時株主総会終結の時から2028年３月期に係る定時株主総会終結の時まで。
(2）退任役員
役職名 | 氏名 | 退任年月日 |
取締役 | 三方 浩允 | 2026年６月26日 |
取締役(監査等委員) | 米本 光男 | 2026年６月26日 |
取締役(監査等委員) | 柳本 友幸 | 2026年６月26日 |
(3）役員の異動
該当事項はありません。
(4)異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性８名 女性－名（役員のうち女性の比率－％）
第４【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2026年４月１日から2026年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、佳生監査法人による期中レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第107期連結会計年度 仰星監査法人
第108期中間連結会計期間 佳生監査法人
１【中間連結財務諸表】
（１）【中間連結貸借対照表】
|
| （単位：千円） |
| 前連結会計年度 （2026年３月31日） | 当中間連結会計期間 （2026年９月30日） |
資産の部 |
|
|
流動資産 |
|
|
現金及び預金 | 481,446 | 926,979 |
受取手形、売掛金及び契約資産 | 525,526 | 446,010 |
電子記録債権 | 619,686 | 607,995 |
有価証券 | － | 14,543 |
商品及び製品 | 201,062 | 192,305 |
仕掛品 | 434,590 | 350,847 |
原材料及び貯蔵品 | 307,351 | 324,109 |
その他 | 65,068 | 91,977 |
貸倒引当金 | △1,330 | △1,210 |
流動資産合計 | 2,633,403 | 2,953,557 |
固定資産 |
|
|
有形固定資産 |
|
|
建物及び構築物（純額） | 682,090 | 676,149 |
機械装置及び運搬具（純額） | 628,539 | 610,390 |
土地 | 445,540 | 445,540 |
建設仮勘定 | 45,859 | 30,343 |
その他（純額） | 31,082 | 42,608 |
有形固定資産合計 | 1,833,112 | 1,805,032 |
無形固定資産 | 140,067 | 129,877 |
投資その他の資産 | 289,013 | 259,252 |
固定資産合計 | 2,262,193 | 2,194,162 |
資産合計 | 4,895,597 | 5,147,719 |
|
| （単位：千円） |
| 前連結会計年度 （2026年３月31日） | 当中間連結会計期間 （2026年９月30日） |
負債の部 |
|
|
流動負債 |
|
|
支払手形及び買掛金 | 133,814 | 187,709 |
電子記録債務 | 100,082 | 86,825 |
短期借入金 | 150,000 | 100,000 |
１年内返済予定の長期借入金 | 795,746 | 367,339 |
未払法人税等 | 22,158 | 13,581 |
契約負債 | 7,544 | 12,070 |
賞与引当金 | 61,576 | 65,515 |
その他 | 274,566 | 181,448 |
流動負債合計 | 1,545,488 | 1,014,490 |
固定負債 |
|
|
長期借入金 | 800,895 | 622,739 |
退職給付に係る負債 | 346,528 | 307,731 |
役員退職慰労引当金 | 27,890 | - |
その他 | 25,895 | 27,408 |
固定負債合計 | 1,201,210 | 957,879 |
負債合計 | 2,746,698 | 1,972,370 |
純資産の部 |
|
|
株主資本 |
|
|
資本金 | 1,222,895 | 1,716,721 |
資本剰余金 | 324,175 | 818,001 |
利益剰余金 | 621,486 | 652,933 |
自己株式 | △51,262 | △51,573 |
株主資本合計 | 2,117,294 | 3,136,083 |
その他の包括利益累計額 | 1,539 | 2,112 |
新株予約権 | 30,064 | 37,153 |
純資産合計 | 2,148,898 | 3,175,349 |
負債純資産合計 | 4,895,597 | 5,147,719 |
（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
|
| （単位：千円） |
| 前中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年４月１日 至 2026年９月30日） |
売上高 | 2,045,552 | 2,076,769 |
売上原価 | 1,744,659 | 1,613,952 |
売上総利益 | 300,892 | 462,816 |
販売費及び一般管理費 | ※１ 351,044 | ※１ 351,235 |
営業利益又は営業損失（△） | △50,152 | 111,581 |
営業外収益 |
|
|
受取利息 | 337 | 1,286 |
受取配当金 | 2,771 | 121 |
為替差益 | 2,055 | 405 |
保険解約返戻金 | － | 9,258 |
その他 | 2,279 | 1,938 |
営業外収益合計 | 7,442 | 13,011 |
営業外費用 |
|
|
支払利息 | 10,537 | 8,538 |
株式交付費 | - | 50,969 |
その他 | 2,743 | 1,057 |
営業外費用合計 | 13,280 | 60,565 |
経常利益又は経常損失（△） | △55,990 | 64,026 |
特別利益 |
|
|
固定資産売却益 | 433 | 3,967 |
投資有価証券売却益 | 157,061 | 9,364 |
特別利益合計 | 157,494 | 13,331 |
特別損失 |
|
|
固定資産廃棄損 | 0 | 536 |
特別損失合計 | 0 | 536 |
税金等調整前中間純利益 | 101,503 | 76,822 |
法人税、住民税及び事業税 | 11,595 | 2,784 |
過年度法人税等 | - | 825 |
法人税等調整額 | △8,392 | 18,954 |
法人税等合計 | 3,203 | 22,564 |
中間純利益 | 98,300 | 54,258 |
親会社株主に帰属する中間純利益 | 98,300 | 54,258 |
【中間連結包括利益計算書】
|
| （単位：千円） |
| 前中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年４月１日 至 2026年９月30日） |
中間純利益 | 98,300 | 54,258 |
その他の包括利益 |
|
|
その他有価証券評価差額金 | △126,827 | 572 |
為替換算調整勘定 | △2,360 | － |
その他の包括利益合計 | △129,188 | 572 |
中間包括利益 | △30,887 | 54,830 |
（内訳） |
|
|
親会社株主に係る中間包括利益 | △30,887 | 54,830 |
（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
|
| （単位：千円） |
| 前中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年４月１日 至 2026年９月30日） |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
税金等調整前中間純利益 | 101,503 | 76,822 |
減価償却費 | 116,903 | 114,654 |
のれん償却額 | 2,500 | － |
貸倒引当金の増減額（△は減少） | 10 | △120 |
賞与引当金の増減額（△は減少） | 1,574 | 3,938 |
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 27,508 | △38,796 |
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | － | △27,890 |
株式報酬費用 | － | 12,859 |
受取利息及び受取配当金 | △3,108 | △1,408 |
支払利息 | 10,537 | 8,538 |
為替差損益（△は益） | △2,055 | △405 |
株式交付費 | － | 50,969 |
有価証券売却損益（△は益） | △157,061 | △9,364 |
有形固定資産売却損益（△は益） | △433 | △3,967 |
固定資産廃棄損 | 0 | 536 |
売上債権の増減額（△は増加） | △72,192 | 91,207 |
棚卸資産の増減額（△は増加） | 30,950 | 75,743 |
仕入債務の増減額（△は減少） | 70,806 | 40,639 |
未払消費税等の増減額（△は減少） | 37,208 | △39,917 |
その他 | 4,252 | △88,152 |
小計 | 168,906 | 265,886 |
利息及び配当金の受取額 | 3,099 | 1,408 |
利息の支払額 | △10,293 | △8,544 |
法人税等の支払額 | △21,051 | △22,315 |
営業活動によるキャッシュ・フロー | 140,661 | 236,434 |
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
有形固定資産の取得による支出 | △248,651 | △84,127 |
有形固定資産の売却による収入 | 433 | 12,486 |
無形固定資産の取得による支出 | △6,140 | △4,500 |
投資有価証券の取得による支出 | △581 | － |
投資有価証券の売却による収入 | 230,224 | 24,533 |
定期預金の預入による支出 | △50,000 | △50,000 |
定期預金の払戻による収入 | 50,000 | 50,000 |
その他 | △1,931 | 9,956 |
投資活動によるキャッシュ・フロー | △26,646 | △41,650 |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
短期借入金の増減額（△は減少） | △407,460 | △50,000 |
長期借入れによる収入 | 445,000 | － |
長期借入金の返済による支出 | △154,619 | △606,563 |
自己株式の取得による支出 | － | △311 |
新株予約権の行使による株式の発行による収入 | － | 930,143 |
新株予約権の発行による収入 | － | 770 |
配当金の支払額 | △20,386 | △22,452 |
その他 | △3,464 | △1,292 |
財務活動によるキャッシュ・フロー | △140,930 | 250,294 |
現金及び現金同等物に係る換算差額 | △2,856 | 454 |
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △29,772 | 445,532 |
現金及び現金同等物の期首残高 | 308,342 | 431,446 |
現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※１ 278,570 | ※１ 876,979 |
【注記事項】
（中間連結貸借対照表関係）
該当事項はありません。
（中間連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年４月１日 至 2026年９月30日） |
賃金及び手当 | 85,651千円 | 82,808千円 |
賞与引当金繰入額 | 12,836 | 10,492 |
退職給付費用 | 9,570 | 689 |
荷造発送費 | 72,895 | 64,381 |
（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年４月１日 至 2026年９月30日） |
現金及び預金勘定 | 328,570千円 | 926,979千円 |
預入期間が３か月を超える定期預金 | △50,000 | △50,000 |
現金及び現金同等物 | 278,570 | 876,979 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１．配当金支払額
（決 議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2025年５月12日 | 普通株式 | 20,786 | 15 | 2025年３月31日 | 2025年６月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
（決 議） | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2025年11月５日 | 普通株式 | 20,786 | 15 | 2025年９月30日 | 2025年12月５日 | 利益剰余金 |
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2026年４月１日 至 2026年９月30日）
１．配当金支払額
（決 議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2026年５月14日 | 普通株式 | 22,810 | 15 | 2026年３月31日 | 2026年６月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
（決 議） | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2026年11月12日 | 普通株式 | 19,481 | 10 | 2026年９月30日 | 2026年12月４日 | 利益剰余金 |
３．株主資本の著しい変動
当社は、2025年12月15日に第１回新株予約権21,000個を発行しており、当中間連結会計期間中に当該新株予約権4,275個の行使による払込み981,112千円を受けました。
この結果、資本金及び資本剰余金がそれぞれ493,826千円増加しました。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自2025年４月１日 至2025年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
|
|
|
|
| （単位：千円） | |
| 報告セグメント | その他 （注）１ | 合計 | 調整額 （注）２ | 中間連結 損益計算書 計上額 （注）３ | |||
| チェーン 事業 | 金属射出 成形事業 | 不動産賃貸事業 | 計 | ||||
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 | 1,913,667 | 113,104 | 18,780 | 2,045,552 | － | 2,045,552 | － | 2,045,552 |
セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － | － | － | － |
計 | 1,913,667 | 113,104 | 18,780 | 2,045,552 | － | 2,045,552 | － | 2,045,552 |
セグメント利益又は損失（△） | 69,309 | 8,462 | 11,507 | 89,280 | － | 89,280 | △139,432 | △50,152 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に株式投資事業であります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれんの発生益）
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自2026年４月１日 至2026年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
|
|
|
|
| （単位：千円） | |
| 報告セグメント | その他（注）１ | 合計 | 調整額（注）２ | 中間連結損益計算書計上額（注）３ | |||
| チェーン 事業 | 金属射出 成形事業 | 不動産賃貸事業 | 計 | ||||
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 | 1,946,897 | 106,452 | 19,599 | 2,072,949 | 3,819 | 2,076,769 | － | 2,076,769 |
セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － | － | － | － |
計 | 1,946,897 | 106,452 | 19,599 | 2,072,949 | 3,819 | 2,076,769 | － | 2,076,769 |
セグメント利益又は損失（△） | 267,783 | 17,491 | 11,452 | 296,728 | 184 | 296,912 | △185,331 | 111,581 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に株式投資事業であります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれんの発生益）
該当事項はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
（単位：千円）
| 報告セグメント | その他 (注) | 計 | |||
チェーン事業 | 金属射出 成形事業 | 不動産賃貸 事業 | 計 | |||
伝動用ローラチェーン | 1,146,351 | － | － | 1,146,351 | － | 1,146,351 |
コンベヤチェーン | 320,982 | － | － | 320,982 | － | 320,982 |
スプロケット類 | 282,767 | － | － | 282,767 | － | 282,767 |
金属射出成形部品 | － | 113,104 | － | 113,104 | － | 113,104 |
その他 | 163,565 | － | － | 163,565 | － | 163,565 |
顧客との契約から 生じる収益 | 1,913,667 | 113,104 | － | 2,026,771 | － | 2,026,771 |
その他の収益 | － | － | 18,780 | 18,780 | － | 18,780 |
外部顧客への売上高 | 1,913,667 | 113,104 | 18,780 | 2,045,552 | － | 2,045,552 |
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に株式投資事業であります。
当中間連結会計期間（自 2026年４月１日 至 2026年９月30日）
（単位：千円）
| 報告セグメント | その他 (注) | 計 | |||
チェーン事業 | 金属射出 成形事業 | 不動産賃貸 事業 | 計 | |||
伝動用ローラチェーン | 1,312,175 | － | － | 1,312,175 | － | 1,312,175 |
コンベヤチェーン | 317,715 | － | － | 317,715 | － | 317,715 |
スプロケット類 | 207,713 | － | － | 207,713 | － | 207,713 |
金属射出成形部品 | － | 106,452 | － | 106,452 | － | 106,452 |
その他 | 109,294 | － | － | 109,294 | － | 109,294 |
顧客との契約から 生じる収益 | 1,946,897 | 106,452 | － | 2,053,350 | － | 2,053,350 |
その他の収益 | － | － | 19,599 | 19,599 | 3,819 | 23,418 |
外部顧客への売上高 | 1,946,897 | 106,452 | 19,599 | 2,072,949 | 3,819 | 2,076,769 |
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に株式投資事業であります。
（１株当たり情報）
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年４月１日 至 2026年９月30日） | |
（１）１株当たり中間純利益 | 70円94銭 | 29円89銭 |
（算定上の基礎） |
|
|
親会社株主に帰属する中間純利益（千円） | 98,300 | 54,258 |
普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益（千円） | 98,300 | 54,258 |
普通株式の期中平均株式数（千株） | 1,385 | 1,815 |
（２）潜在株式調整後１株当たり中間純利益 | － | 21円15銭 |
（算定上の基礎） |
|
|
親会社株主に帰属する中間純利益 調整額（千円） | － | － |
普通株式増加数（千株） | － | 750 |
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | 2026年６月25日開催の取締役会決議による第２回新株予約権 新株予約権の数 1,027個 （普通株式 102,700株） 2026年６月25日開催の取締役会決議による第３回新株予約権 新株予約権の数 505個 （普通株式 50,500株） |
（注）前中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
(1）期末配当
2026年５月14日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………22,810千円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………15円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2026年６月29日
（注）2026年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
(2）中間配当
2026年11月12日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………19,481千円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………10円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2026年12月４日
（注）2026年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
