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株式会社 ハウス オブ ローゼ｜半期報告書－第46期(2026/04/01－2027/03/31)｜EDINET開示書類
- 提出企業
- 株式会社 ハウス オブ ローゼ
- 書類名
- 半期報告書－第46期(2026/04/01－2027/03/31)
- 提出日時
- 2026-11-12 09:52:00
- EDINET書類ID
S100ZFM1
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開示書類本文
【表紙】 | |
【提出書類】 | 半期報告書 |
【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
【提出先】 | 関東財務局長 |
【提出日】 | 2026年11月12日 |
【中間会計期間】 | 第46期中(自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
【会社名】 | 株式会社ハウス オブ ローゼ |
【英訳名】 | HOUSE OF ROSE Co.,Ltd. |
【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 川口 善弘 |
【本店の所在の場所】 | 東京都港区赤坂２丁目21番７号 |
【電話番号】 | 03-5114-5800 |
【事務連絡者氏名】 | 取締役 管理本部長 佐藤 哲 |
【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区赤坂２丁目21番７号 |
【電話番号】 | 03-5114-5800 |
【事務連絡者氏名】 | 取締役 管理本部長 佐藤 哲 |
【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次 | 第45期 | 第46期 | 第45期 | |
会計期間 | 自 2025年４月１日 至 2025年９月30日 | 自 2026年４月１日 至 2026年９月30日 | 自 2025年４月１日 至 2026年３月31日 | |
売上高 | (千円) | 5,653,814 | 5,500,349 | 11,541,666 |
経常利益又は経常損失(△) | (千円) | △113,112 | △231,309 | 75,024 |
当期純利益又は中間純損失(△) | (千円) | △98,090 | △198,445 | 1,670 |
持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | ― | ― | ― |
資本金 | (千円) | 934,682 | 934,682 | 934,682 |
発行済株式総数 | (株) | 4,703,063 | 4,703,063 | 4,703,063 |
純資産額 | (千円) | 5,509,339 | 5,218,765 | 5,476,833 |
総資産額 | (千円) | 8,571,849 | 7,540,469 | 7,980,800 |
１株当たり当期純利益金額又は １株当たり中間純損失金額(△) | (円) | △20.86 | △42.20 | 0.36 |
潜在株式調整後１株当たり | (円) | ― | ― | ― |
１株当たり配当額 | (円) | 12.50 | 10.00 | 25.00 |
自己資本比率 | (％) | 64.3 | 69.2 | 68.6 |
営業活動による | (千円) | 158,579 | △500,598 | △143,996 |
投資活動による | (千円) | △312,727 | △119,849 | △56,668 |
財務活動による | (千円) | △82,368 | △74,337 | △158,398 |
現金及び現金同等物 | (千円) | 2,363,357 | 1,546,024 | 2,240,809 |
(注) １ 当社は、中間連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益金額については、全ての期間において潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当中間会計期間におけるわが国経済は、物価上昇が継続する一方、雇用・所得環境の改善や政府による物価高対策等を背景に、個人消費は緩やかな回復が続きました。他方、中東情勢や自然災害等の影響、エネルギー価格・原材料価格の高止まりにより、消費者の生活防衛意識は依然として高く、先行き不透明な状況が続いています。このような中、当社は2027年３月期を３ヶ年中期経営計画の中核年度として、重要戦略を実行フェーズに移し、新たな成長に向け具体的な成果として発現させる１年と位置付けております。
（直営店商品販売事業）
ハウス オブ ローゼ直営店は、中期経営計画の下、引き続き当社の強みである「素肌みがき」に注力し営業力強化に取組んでおります。具体的には「角質ケア」を象徴領域とし、体験価値［ふれる（触れる）接客・ハンドウォッシュ］と商品価値、店舗環境の掛け合わせにより顧客満足度の向上に努めております。また、これまで取組みを進めてきた1ID化（商品購入ポイントの共通化）については、本年10月１日に直営店舗とEC事業のメンバーズシステムを統合し、新たに「ローズクラブ」としてスタートしております。今後もお客さまの利便性をより高めるべくサービス向上に努め、会員数増を図るとともに、購買行動の可視化を生かしたタイムリーな営業施策を推進してまいります。
当中間会計期間においては、今期４月にリニューアル発売した新スキンケアライン「ミルキュアミー」は概ね計画通りの進捗となった一方、天候不順に伴う夏季限定商品の需要低迷やサマーセールの集客苦戦、大型キャンペーンの開催時期変更、不採算店舗の退店影響等により、売上高は前年同期比7.8％減となりました。
EC事業は、自社運営サイトにおいて、天候不順に伴い夏季限定商品の需要が低迷したほか、主力商品であるボディスムーザーの苦戦により売上高は前年同期比2.3％減となりました。一方、Amazonを始めとする外部モールにおいては、夏季商材が苦戦したものの、各モールと連動した集客施策の強化が奏功しました。その結果、EC事業全体の売上高は、前年同期比10.5％増となりました。
他の直営店商品販売事業を加えた当事業売上高は41億78百万円（前年同期比4.9％減）と減収になり、経費面では新商品発売に伴う広告宣伝費の増加等により営業損失２億67百万円（前年同期は営業損失１億81百万円）と損失額が拡大しました。
（卸売販売事業）
卸販売事業は、個人オーナー店舗向け卸において、天候不順等が影響し売上高は前年同期比5.6％減となりました。大手量販店向け卸は、秋冬物の季節限定商品の出荷は堅調だった一方、前年の大口受注の反動減、主力商品であるボディスムーザーの苦戦により売上高は前年同期比11.9％減となりました。また一般卸は、主要販路である東京ディズニーランドにおいて好調な集客を背景に売上が伸長したほか、昨年４月に事業譲受した「MAMA BUTTER」（ママバター）の出荷拡大が寄与し、売上高は前年同期比で約23％増加しました。以上の結果、当事業売上高は６億73百万円（前年同期比2.5％増）となった一方、原価率の上昇及び体制強化に伴う人件費増加等により営業損失は38百万円（前年同期は営業損失19百万円）と損失額が拡大しました。
（直営店サービス事業）
リラクゼーションサロン事業は、コース価格の改定により客単価が上昇した一方、スタッフ不足に起因する稼働率低下、天候不順に伴う集客減等により、売上高は前年同期比1.4％減となりました。
カーブス事業は、フランチャイザーであるカーブスジャパンのTVCM放映やマーケティング施策が寄与し、会員数は期初比で290名の純増となりました。また、物販についても販売強化施策が奏功したことで、売上高は前年同期比12.0％増となりました。
以上の結果、当事業売上高は６億48百万円（前年同期比7.7％増）となりましたが、カーブス事業におけるスタッフ正社員化に伴う人件費の増加、店舗改装費用の増加等により営業利益は71百万円（前年同期比15.8％減）となりました。
以上、当中間会計期間の全社売上高は55億円（前年同期比2.7％減）となりました。経費面では新商品発売に伴う広告宣伝費の増加、システム関連投資に伴う減価償却費の増加等により、営業損失２億34百万円（前年同期は営業損失１億16百万円）、中間純損失は１億98百万円（前年同期は純損失98百万円）となりました。
(2) 財政状態及びキャッシュ・フローの状況
①資産、負債及び純資産の状況
（資産）
当中間会計期間末における総資産は、前事業年度末より４億40百万円減少し、75億40百万円となりました。
流動資産は、前事業年度末より５億３百万円減少し、45億53百万円となりました。これは主に現金及び預金が６億94百万円減少し、商品及び製品が１億52百万円増加したことによるものであります。
固定資産は、前事業年度末より62百万円増加し、29億87百万円となりました。これは主に、工具、器具及び備品が５百万円、投資その他の資産のその他が78百万円増加し、無形固定資産が11百万円減少したことによるものであります。
（負債）
当中間会計期間末における負債合計は、前事業年度末より１億82百万円減少し、23億21百万円となりました。
これは主に、買掛金が83百万円、賞与引当金が9百万円、役員退職慰労引当金が73百万円減少したことによるものであります。
（純資産）
当中間会計期間末における純資産合計は、前事業年度末より２億58百万円減少し、52億18百万円となりました。これは主に利益剰余金が２億57百万円減少したことによるものであります。
②キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、15億46百万円（前事業年度末は22億40百万円）となりました。各キャッシュ・フローの状況とその主な要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は５億円（前年同期は１億58百万円の収入）となりました。これは主に税引前中間純損失２億31百万円、棚卸資産の増加１億52百万円、仕入債務の減少83百万円、役員退職慰労引当金の減少73百万円、法人税等の支払額47百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は１億19百万円（前年同期は３億12百万円の支出）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出30百万円、長期前払費用の取得による支出96百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は74百万円（前年同期は82百万円の支出）となりました。これは配当金の支払額 58百万円、リース債務の返済による支出15百万円によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間会計期間において事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【重要な契約等】
当中間会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 | 発行可能株式総数(株) |
普通株式 | 12,000,000 |
計 | 12,000,000 |
② 【発行済株式】
種類 | 中間会計期間末 (2026年９月30日) | 提出日現在 発行数(株) (2026年11月12日) | 上場金融商品取引所 | 内容 |
普通株式 | 4,703,063 | 4,703,063 | 東京証券取引所 | 単元株式数100株 |
計 | 4,703,063 | 4,703,063 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日 | 発行済株式 (株) | 発行済株式 | 資本金増減額 (千円) | 資本金残高 (千円) | 資本準備金 | 資本準備金 残高 |
2026年４月１日～ 2026年９月30日 | ― | 4,703,063 | ― | 934,682 | ― | 1,282,222 |
(5) 【大株主の状況】
2026年９月30日現在 | |||
氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 | 発行済株式 |
株式会社ワコールホールディングス | 京都府京都市南区吉祥院中島町29番地 | 1,000 | 21.26 |
株式会社ローズエージェンシー | 千葉県市川市八幡３丁目23番17号 | 505 | 10.73 |
株式会社アイスタイル | 東京都港区赤坂１丁目12番32号 | 260 | 5.52 |
安原 淳子 | 東京都台東区 | 50 | 1.06 |
ハウスオブローゼ従業員持株会 | 東京都港区赤坂２丁目21番７号 | 46 | 0.97 |
永井 たき枝 | 神奈川県横浜市青葉区 | 39 | 0.84 |
みずほ信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目３番３号 | 39 | 0.82 |
JPモルガン証券株式会社 | 東京都千代田区丸の内２丁目７番３号 | 26 | 0.56 |
株式会社デリシアスエーシー | 大阪府富田林市中野町東２丁目１番54号 | 26 | 0.55 |
神野 晴年 | 神奈川県横浜市青葉区 | 18 | 0.39 |
計 | ― | 2,010 | 42.75 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2026年９月30日現在 | |||
区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
無議決権株式 | ― | ― | ― |
議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 | ― | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
600 | |||
完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 46,984 | 同上 |
4,698,400 | |||
単元未満株式 | 普通株式 | ― | 同上 |
4,063 | |||
発行済株式総数 | 4,703,063 | ― | ― |
総株主の議決権 | ― | 46,984 | ― |
(注) 「単元未満株式」欄には、当社所有の自己保有株式 33株が含まれております。
② 【自己株式等】
2026年９月30日現在 | |||||
所有者の氏名 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数(株) | 他人名義 所有株式数(株) | 所有株式数 | 発行済株式 |
株式会社ハウスオブローゼ | 東京都港区赤坂２丁目21番７号 | 600 | － | 600 | 0.0 |
計 | ― | 600 | － | 600 | 0.0 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 中間財務諸表の作成方法について
当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第３編の規定により第１種中間財務諸表を作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間(2026年４月１日から2026年９月30日まで)に係る中間財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により期中レビューを受けております。
３ 中間連結財務諸表について
「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)第95条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、中間連結財務諸表は作成しておりません。
なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。
① 資産基準 0.08％
② 売上高基準 ― ％
③ 利益基準 ― ％
④ 利益剰余金基準 ― ％
※ 会社間項目の消去後の数値により算出しております。
１ 【中間財務諸表】
(1) 【中間貸借対照表】
(単位：千円) | |||||||||||
前事業年度 (2026年３月31日) | 当中間会計期間 (2026年９月30日) | ||||||||||
資産の部 | |||||||||||
流動資産 | |||||||||||
現金及び預金 | 2,670,809 | 1,976,024 | |||||||||
売掛金 | 829,700 | 817,688 | |||||||||
商品及び製品 | 1,433,445 | 1,586,408 | |||||||||
その他 | 122,630 | 173,217 | |||||||||
流動資産合計 | 5,056,586 | 4,553,339 | |||||||||
固定資産 | |||||||||||
有形固定資産 | |||||||||||
建物（純額） | 328,637 | 329,659 | |||||||||
工具、器具及び備品（純額） | 16,566 | 21,832 | |||||||||
土地 | 1,066,868 | 1,066,868 | |||||||||
リース資産（純額） | 52,931 | 60,740 | |||||||||
有形固定資産合計 | 1,465,003 | 1,479,101 | |||||||||
無形固定資産 | 134,602 | 122,892 | |||||||||
投資その他の資産 | |||||||||||
差入保証金 | 461,416 | 443,108 | |||||||||
その他 | 863,191 | 942,026 | |||||||||
投資その他の資産合計 | 1,324,608 | 1,385,135 | |||||||||
固定資産合計 | 2,924,214 | 2,987,129 | |||||||||
資産合計 | 7,980,800 | 7,540,469 | |||||||||
負債の部 | |||||||||||
流動負債 | |||||||||||
買掛金 | 237,154 | 153,776 | |||||||||
未払法人税等 | 71,802 | 60,385 | |||||||||
賞与引当金 | 167,166 | 158,148 | |||||||||
その他 | 547,516 | 574,476 | |||||||||
流動負債合計 | 1,023,638 | 946,786 | |||||||||
固定負債 | |||||||||||
退職給付引当金 | 1,198,947 | 1,162,728 | |||||||||
役員退職慰労引当金 | 101,494 | 28,360 | |||||||||
資産除去債務 | 168,920 | 165,641 | |||||||||
その他 | 10,965 | 18,186 | |||||||||
固定負債合計 | 1,480,328 | 1,374,917 | |||||||||
負債合計 | 2,503,966 | 2,321,703 | |||||||||
純資産の部 | |||||||||||
株主資本 | |||||||||||
資本金 | 934,682 | 934,682 | |||||||||
資本剰余金 | 1,282,222 | 1,282,222 | |||||||||
利益剰余金 | 3,296,067 | 3,038,841 | |||||||||
自己株式 | △724 | △724 | |||||||||
株主資本合計 | 5,512,246 | 5,255,021 | |||||||||
評価・換算差額等 | |||||||||||
その他有価証券評価差額金 | 8,320 | 7,478 | |||||||||
土地再評価差額金 | △43,733 | △43,733 | |||||||||
評価・換算差額等合計 | △35,412 | △36,255 | |||||||||
純資産合計 | 5,476,833 | 5,218,765 | |||||||||
負債純資産合計 | 7,980,800 | 7,540,469 | |||||||||
(2) 【中間損益計算書】
(単位：千円) | |||||||||||
前中間会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | ||||||||||
売上高 | 5,653,814 | 5,500,349 | |||||||||
売上原価 | 1,629,087 | 1,625,835 | |||||||||
売上総利益 | 4,024,726 | 3,874,514 | |||||||||
販売費及び一般管理費 | ※ 4,141,676 | ※ 4,108,525 | |||||||||
営業損失（△） | △116,950 | △234,011 | |||||||||
営業外収益 | |||||||||||
受取利息 | 542 | 864 | |||||||||
受取配当金 | 2,084 | 317 | |||||||||
その他 | 2,184 | 2,503 | |||||||||
営業外収益合計 | 4,810 | 3,685 | |||||||||
営業外費用 | |||||||||||
支払利息 | 768 | 784 | |||||||||
その他 | 204 | 199 | |||||||||
営業外費用合計 | 972 | 983 | |||||||||
経常損失（△） | △113,112 | △231,309 | |||||||||
税引前中間純損失（△） | △113,112 | △231,309 | |||||||||
法人税、住民税及び事業税 | 39,700 | 39,760 | |||||||||
法人税等調整額 | △54,722 | △72,624 | |||||||||
法人税等合計 | △15,022 | △32,864 | |||||||||
中間純損失（△） | △98,090 | △198,445 | |||||||||
(3) 【中間キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円) | |||||||||||
前中間会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | ||||||||||
営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
税引前中間純損失(△) | △113,112 | △231,309 | |||||||||
減価償却費 | 34,011 | 44,613 | |||||||||
長期前払費用償却額 | 47,504 | 47,605 | |||||||||
のれん償却額 | 9,722 | 11,666 | |||||||||
賞与引当金の増減額（△は減少） | 1,439 | △9,018 | |||||||||
退職給付引当金の増減額（△は減少） | 17,026 | △36,219 | |||||||||
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | △30,760 | △73,134 | |||||||||
受取利息及び受取配当金 | △2,626 | △1,182 | |||||||||
支払利息 | 768 | 784 | |||||||||
売上債権の増減額（△は増加） | △61,470 | 12,012 | |||||||||
棚卸資産の増減額（△は増加） | △45,387 | △152,963 | |||||||||
仕入債務の増減額（△は減少） | 363,389 | △83,377 | |||||||||
未払消費税等の増減額（△は減少） | △37,151 | 3,642 | |||||||||
契約負債の増減額（△は減少） | 22,998 | △7,949 | |||||||||
その他の流動資産の増減額（△は増加） | 4,017 | △11,779 | |||||||||
その他の流動負債の増減額（△は減少） | △7,229 | 33,821 | |||||||||
その他 | 4,524 | △1,055 | |||||||||
小計 | 207,663 | △453,842 | |||||||||
利息及び配当金の受取額 | 2,626 | 1,182 | |||||||||
利息の支払額 | △768 | △784 | |||||||||
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △50,942 | △47,154 | |||||||||
営業活動によるキャッシュ・フロー | 158,579 | △500,598 | |||||||||
投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
定期預金の預入による支出 | △430,000 | △430,000 | |||||||||
定期預金の払戻による収入 | 430,000 | 430,000 | |||||||||
有形固定資産の取得による支出 | △57,259 | △30,752 | |||||||||
無形固定資産の取得による支出 | △8,940 | △2,400 | |||||||||
投資有価証券の取得による支出 | △2,962 | △1,847 | |||||||||
事業譲受による支出 | △140,000 | ― | |||||||||
長期前払費用の取得による支出 | △104,568 | △96,956 | |||||||||
差入保証金の差入による支出 | △1,996 | △8,792 | |||||||||
差入保証金の回収による収入 | 3,000 | 26,441 | |||||||||
その他 | ― | △5,541 | |||||||||
投資活動によるキャッシュ・フロー | △312,727 | △119,849 | |||||||||
財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
リース債務の返済による支出 | △23,588 | △15,557 | |||||||||
配当金の支払額 | △58,780 | △58,780 | |||||||||
財務活動によるキャッシュ・フロー | △82,368 | △74,337 | |||||||||
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △236,516 | △694,785 | |||||||||
現金及び現金同等物の期首残高 | 2,599,873 | 2,240,809 | |||||||||
現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 2,363,357 | ※ 1,546,024 | |||||||||
【注記事項】
(中間損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費の主なもの
前中間会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | |||
給料手当 | 1,228,989 | 千円 | 1,206,350 | 千円 |
店舗家賃 | 1,214,502 | 1,211,777 | ||
法定福利費・福利厚生費 | 300,520 | 298,810 | ||
広告宣伝費 | 263,994 | 314,715 | ||
荷造運搬費 | 235,733 | 246,026 | ||
賞与引当金繰入額 | 140,524 | 138,071 | ||
(中間キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前中間会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | |||
現金及び預金 | 2,793,357 | 千円 | 1,976,024 | 千円 |
預入期間が３か月超の定期預金 | △430,000 | △430,000 | ||
現金及び現金同等物 | 2,363,357 | 1,546,024 | ||
(株主資本等関係)
Ⅰ 前中間会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１．配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2025年５月14日 取締役会 | 普通株式 | 58,780 | 12.50 | 2025年３月31日 | 2025年６月６日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間末日後となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2025年11月５日 取締役会 | 普通株式 | 58,780 | 12.50 | 2025年９月30日 | 2025年12月８日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当中間会計期間(自 2026年４月１日 至 2026年９月30日)
１．配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2026年５月14日 取締役会 | 普通株式 | 58,780 | 12.50 | 2026年３月31日 | 2026年６月５日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間末日後となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2026年11月５日 取締役会 | 普通株式 | 47,024 | 10.00 | 2026年９月30日 | 2026年12月７日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円) | ||||
直営店 商品販売事業 | 卸販売事業 | 直営店 | 合計 | |
売上高 | ||||
外部顧客への売上高 | 4,394,991 | 656,791 | 602,031 | 5,653,814 |
セグメント間の | ― | ― | ― | ― |
計 | 4,394,991 | 656,791 | 602,031 | 5,653,814 |
セグメント利益又は損失(△) | △181,854 | △19,831 | 84,735 | △116,950 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
該当事項はありません。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
前中間会計期間に「MAMA BUTTER」（ママバター）ブランド譲受により、各報告セグメントに配分していない全社資産においてのれんの金額は130,277千円であります。
Ⅱ 当中間会計期間(自 2026年４月１日 至 2026年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円) | ||||
直営店 商品販売事業 | 卸販売事業 | 直営店 | 合計 | |
売上高 | ||||
外部顧客への売上高 | 4,178,808 | 673,037 | 648,504 | 5,500,349 |
セグメント間の | ― | ― | ― | ― |
計 | 4,178,808 | 673,037 | 648,504 | 5,500,349 |
セグメント利益又は損失(△) | △267,329 | △38,050 | 71,368 | △234,011 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
該当事項はありません。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
(単位：千円）
報告セグメント | ||||
直営店 | 卸販売事業 | 直営店 | 合計 | |
商品（ＰＢブランド） | ||||
直営店 | 3,675,695 | ― | ― | 3,675,695 |
ネット通販 | 685,591 | ― | ― | 685,591 |
卸売 | ― | 656,240 | ― | 656,240 |
その他 | 33,704 | 550 | ― | 34,225 |
サービス | ||||
リラクゼーションサロン | ― | ― | 191,420 | 191,420 |
フィットネス（カーブス） | ― | ― | 410,611 | 410,611 |
顧客との契約から生じる収益 | 4,394,991 | 656,791 | 602,031 | 5,653,814 |
その他の収益 | ― | ― | ― | ― |
外部顧客への売上高 | 4,394,991 | 656,791 | 602,031 | 5,653,814 |
当中間会計期間(自 2026年４月１日 至 2026年９月30日）
(単位：千円）
報告セグメント | ||||
直営店 | 卸販売事業 | 直営店 | 合計 | |
商品（ＰＢブランド） | ||||
直営店 | 3,390,027 | ― | ― | 3,390,027 |
ネット通販 | 757,533 | ― | ― | 757,533 |
卸売 | ― | 672,459 | ― | 672,459 |
その他 | 31,247 | 578 | ― | 31,825 |
サービス | ||||
リラクゼーションサロン | ― | ― | 188,789 | 188,789 |
フィットネス（カーブス） | ― | ― | 459,714 | 459,714 |
顧客との契約から生じる収益 | 4,178,808 | 673,037 | 648,504 | 5,500,349 |
その他の収益 | ― | ― | ― | ― |
外部顧客への売上高 | 4,178,808 | 673,037 | 648,504 | 5,500,349 |
(１株当たり情報)
１株当たり中間純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前中間会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | |
１株当たり中間純損失金額(△) | △20円86銭 | △42円20銭 |
(算定上の基礎) | ||
中間純損失金額(△)(千円) | △98,090 | △198,445 |
普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
普通株式に係る中間純損失金額(△)(千円) | △98,090 | △198,445 |
普通株式の期中平均株式数(千株) | 4,702 | 4,702 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、１株当たり中間純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
2026年５月14日開催の取締役会において、2026年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
①配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・ 58,780千円
②１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・ 12円50銭
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日・・・2026年６月５日
また、第46期（2026年４月１日から2027年３月31日まで）中間配当について、2026年11月５日開催の取締役会において、2026年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
①配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・ 47,024千円
②１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・ 10円00銭
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日・・・2026年12月７日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
