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株式会社フジ・メディア・ホールディングス｜半期報告書－第86期(2026/04/01－2026/09/30)｜EDINET開示書類

提出企業
株式会社フジ・メディア・ホールディングス
書類名
半期報告書－第86期(2026/04/01－2026/09/30)
提出日時
2026-11-12 10:18:00
EDINET書類ID
S100ZFLW

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開示書類本文

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【表紙】

【提出書類】

半期報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号

【提出先】

関東財務局長

【提出日】

2026年11月12日

【中間会計期間】

第86期中(自  2026年４月１日  至  2026年９月30日)

【会社名】

株式会社フジ・メディア・ホールディングス

【英訳名】

FUJI MEDIA HOLDINGS, INC.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長　　清　水　賢　治

【本店の所在の場所】

東京都港区台場二丁目４番８号

【電話番号】

東京(3570)8000（大代表）

【事務連絡者氏名】

財経局長　　後　藤　　剛

【最寄りの連絡場所】

東京都港区台場二丁目４番８号

【電話番号】

東京(3570)8000（大代表）

【事務連絡者氏名】

財経局長　　後　藤　　剛

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

回次

第85期
中間連結会計期間

第86期
中間連結会計期間

第85期

会計期間

自  2025年４月１日
至  2025年９月30日

自  2026年４月１日
至  2026年９月30日

自  2025年４月１日
至  2026年３月31日

売上高

(百万円)

248,699

277,664

551,865

経常利益又は経常損失（△）

(百万円)

△10,892

21,600

△2,807

親会社株主に帰属する
中間（当期）純利益

(百万円)

17,115

14,001

6,499

中間包括利益又は包括利益

(百万円)

△9,722

19,059

△11,699

純資産額

(百万円)

815,625

566,303

561,467

総資産額

(百万円)

1,441,485

1,514,006

1,464,728

１株当たり中間（当期）純利益

(円)

82.48

98.27

32.85

潜在株式調整後１株当たり
中間(当期)純利益金額

(円)

－

－

－

自己資本比率

(％)

55.7

36.4

37.3

営業活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

△9,921

8,012

△341

投資活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

52,899

△71,557

117

財務活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

13,384

60,464

5,641

現金及び現金同等物の
中間期末(期末)残高

(百万円)

179,539

126,103

128,936

(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
  なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)　財政状態及び経営成績の状況

（経営成績の分析）

当中間連結会計期間における業績に関しましては、㈱フジテレビジョンにおける地上波テレビ広告収入の回復やデジタル事業・アニメ事業の伸長による黒字化に加えて、任意組合フジ・ミュージック・パートナーズによる収益貢献や㈱ポニーキャニオンの黒字化等により、メディア・コンテンツ事業は大幅な増収黒字化となりました。一方、都市開発・観光事業は、㈱サンケイビルにおいて賃貸収益が堅調に推移したものの前期の大型物件売却の反動減等に加え、㈱グランビスタ ホテル＆リゾートにおける一部施設の休館や集客減、物価高に伴うコスト増加等の影響により、減収減益となりました。

この結果、当社グループの当中間連結会計期間の売上高は、前年同期比11.6%増収の277,664百万円となりました。

営業損益は、都市開発・観光事業が減益となりましたが、メディア・コンテンツ事業が黒字化したことにより、全体では前年同期から33,995百万円改善し、21,005百万円の利益となりました。経常損益は、前年同期から32,492百万円改善し、21,600百万円の利益となりましたが、特別利益の投資有価証券売却益が減少したことで、親会社株主に帰属する中間純利益は前年同期から3,114百万円減少し14,001百万円となりました。

当社グループの連結経営成績の推移は以下の通りです。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円、％表示は対前年同期増減率）

2025年３月期

中間期

2026年３月期

中間期

2027年３月期

中間期

売上高

268,111

0.2

%

248,699

△7.2

%

277,664

11.6

%

営業利益又は営業損失（△）

13,879

6.6

%

△12,990

－

%

21,005

－

%

経常利益又は経常損失（△）

17,612

15.9

%

△10,892

－

%

21,600

－

%

親会社株主に帰属する中間純利益

12,605

25.4

%

17,115

35.8

%

14,001

△18.2

%

報告セグメントの業績の状況は以下の通りであります。

売　上　高

セグメント利益又は損失（△）

前中間連結
会計期間 

当中間連結
会計期間 

増減

前中間連結
会計期間 

当中間連結
会計期間 

増減

(百万円)

(百万円)

(％)

(百万円)

(百万円)

(％)

メディア・コンテンツ事業

147,422

201,402

36.6

△29,271

12,646

－

都市開発・観光事業

97,657

73,053

△25.2

18,066

9,480

△47.5

その他事業

12,707

12,792

0.7

644

474

△26.4

調整額

△9,088

△9,584

－

△2,429

△1,595

－

合  計

248,699

277,664

11.6

△12,990

21,005

－

（メディア・コンテンツ事業）

㈱フジテレビジョンは、地上波テレビ広告収入が、前年の同社の事案を受けた落ち込みから大きく回復し、ネットタイム、ローカルタイム、スポットのすべてで増収となり、配信広告収入も増加したことで、放送・メディア収入は大幅な増収となりました。コンテンツ・ビジネス収入では、ライブエンタテイメント事業収入等が減収となったものの、FODの課金収入や配信権販売の増加によりデジタル事業収入が増収となったほか、人気IPの劇場映画化や関連収入が寄与したアニメ事業収入等の増収により、コンテンツ・ビジネス収入全体として増収となりました。以上の結果、㈱フジテレビジョンの売上高は前年を大きく上回り、利益面でも損失を計上した前年同期から大幅に回復して黒字化しました。

㈱ビーエスフジは、タイム収入、スポット収入ともに増加し放送事業が増収となったほか、大型イベントが寄与したイベント事業も増収となり、全体で増収となりました。利益面では、増収に加え制作費等のコントロールが奏功し、増益となりました。

㈱ニッポン放送は、タイム収入が好調な放送事業とイベント事業が牽引し増収、放送事業の原価率改善もあり増益となりました。

㈱ポニーキャニオンは、アニメ作品の海外向け販売が寄与したほか、音楽と映像のパッケージ及び配信収入も前年を上回り、増収となりました。増収による収支改善に加え、前期末に一部のアニメ作品の評価損を計上したことで当期の費用が軽減されたこともあり、営業損益は黒字化しました。

㈱フジパシフィックミュージックは、主力の著作権使用料収入が堅調に推移したことに加え、音楽番組・コンサート関連の映像制作収入等も寄与し増収増益となりました。

㈱dinosは家具収納・リビング系の売上が好調に推移しましたが、テレビ通販とカタログ通販のファッション商材が振るわず、全体として減収となりました。利益面では、カタログ発行の効率化等を通じた費用構造の改善に努めた結果、営業損益は黒字化しました。

㈱クオラスは、テレビ広告やOOH(屋外・交通広告)、マーケティング及びプロモーション事業が好調に推移したものの、前期に計上されたイベント関連の反動減が大きく減収減益となりました。

以上の結果、メディア・コンテンツ事業全体の売上高は前年同期比36.6%増収の201,402百万円となり、利益面では前年同期から41,917百万円改善し、12,646百万円のセグメント利益となりました。

中核子会社である㈱フジテレビジョンの経営成績等の推移は以下の通りです。

　㈱フジテレビジョン　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円、％表示は対前年同期増減率）

2025年３月期

中間期

2026年３月期

中間期

2027年３月期

中間期

売上高

115,608

△1.2

%

60,684

△47.5

%

112,958

86.1

%

 放送収入

71,201

0.7

%

19,086

△73.2

%

64,674

238.8

%

  ネットタイム

31,831

0.3

%

7,935

△75.1

%

30,155

280.0

%

　ローカルタイム

4,986

3.8

%

2,208

△55.7

%

3,415

54.7

%

　スポット

34,383

0.5

%

8,941

△74.0

%

31,103

247.8

%

営業利益又は営業損失(△)

502

－

%

△32,737

－

%

3,286

－

%

（都市開発・観光事業）

㈱サンケイビルは、オフィスビル、ホテル、賃貸レジデンスの賃料収入が引き続き好調に推移しましたが、前期に計上された大型分譲マンションや開発物件の販売・売却の反動減等により、減収減益となりました。

㈱グランビスタ ホテル&リゾートは、銀座グランドホテルのリニューアル工事に伴う休館や一部施設の集客減に加え、物価高騰に伴う原価及び人件費等の販管費の増加により、減収減益となりました。

以上の結果、都市開発・観光事業全体の売上高は、前年同期比25.2%減収の73,053百万円となり、セグメント利益は、同47.5%減益の9,480百万円となりました。

（その他事業）

その他事業全体の売上高は、前年同期比0.7%増収の12,792百万円となり、セグメント利益は同26.4%減益の474百万円となりました。

持分法適用会社では、伊藤忠・フジ・パートナーズ㈱、㈱ＷＯＷＯＷ、日本映画放送㈱などが持分法による投資利益に貢献しました。

（財政状態の分析）

当中間連結会計期間末の総資産は1,514,006百万円で、前期末比49,278百万円(3.4%)の増加となりました。

流動資産は399,155百万円で、前期末比8,487百万円(2.2%)の増加となりました。これは、有価証券が12,861百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が7,130百万円それぞれ減少した一方で、棚卸資産が21,278百万円、現金及び預金が6,594百万円それぞれ増加したこと等によります。

固定資産は1,114,850百万円で、前期末比40,790百万円(3.8%)の増加となりました。これは、土地が18,604百万円、投資有価証券が13,762百万円それぞれ増加したこと等によります。

負債は947,703百万円で、前期末比44,442百万円(4.9%)の増加となりました。

流動負債は425,115百万円で、前期末比1,463百万円(0.3%)の増加となりました。これは、「その他」に含まれる未払法人税等が13,997百万円減少した一方で、短期借入金が36,369百万円増加したこと等によります。

固定負債は522,587百万円で、前期末比42,979百万円(9.0%)の増加となりました。これは、長期借入金が39,194百万円増加したこと等によります。

純資産は566,303百万円で、前期末比4,835百万円(0.9%)の増加となりました。これは、剰余金の配当により利益剰余金が14,538百万円減少した一方で、親会社株主に帰属する中間純利益14,001百万円を計上、その他有価証券評価差額金が4,105百万円増加したこと等によります。

(2)　キャッシュ・フローの状況の分析

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下の通りであります。

営業活動によるキャッシュ・フローは8,012百万円の収入となり、前年同期比17,934百万円の収入増加となりました。これは、税金等調整前中間純利益が17,379百万円減少し、法人税等の支払額が11,723百万円増加した一方で、投資有価証券売却益が49,447百万円減少したこと等によります。

投資活動によるキャッシュ・フローは71,557百万円の支出となり、前年同期比124,457百万円の支出増加となりました。これは、投資有価証券の売却及び償還による収入が52,302百万円減少、有形固定資産の取得による支出が26,670百万円増加、有価証券の売却及び償還による収入が23,031百万円減少、有価証券の取得による支出が22,077百万円増加したこと等によります。

財務活動によるキャッシュ・フローは60,464百万円の収入となり、前年同期比47,079百万円(351.7％)の収入増加となりました。これは、短期借入金の純増減額が27,511百万円の収入増加、長期借入金の返済による支出が24,747百万円減少したこと等によります。

以上の結果、現金及び現金同等物の当中間連結会計期間末残高は126,103百万円で、前期末に比べ2,833百万円(2.2％)の減少、前年同期末に比べ53,435百万円(29.8％)の減少となりました。

(3)　事業上及び財務上の対処すべき課題

当中間連結会計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4)　研究開発活動

当中間連結会計期間の研究開発費の総額は70百万円であります。

(5)　生産、受注及び販売の実績

当中間連結会計期間の生産、受注及び販売の実績における著しい増減は次のとおりであります。

(a)生産実績

該当事項はありません。

(b)受注実績

該当事項はありません。

(c)販売実績

当中間連結会計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。詳細については、「(1)財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

セグメントの名称

販売高(百万円)

前年同期比(％)

メディア・コンテンツ事業

201,402

36.6

都市開発・観光事業

73,053

△25.2

その他事業

12,792

0.7

調整額

△9,584

－

計

277,664

11.6

３ 【重要な契約等】

当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

900,000,000

計

900,000,000

② 【発行済株式】

種類

中間会計期間末
現在発行数(株)
(2026年９月30日)

提出日現在発行数(株)
(2026年11月12日)

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名

内容

普通株式

169,123,000

169,123,000

東京証券取引所
プライム市場

単元株式数は100株であります。

計

169,123,000

169,123,000

―

―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

2026年９月30日

―

169,123,000

―

146,200

―

33,664

(5) 【大株主の状況】

2026年９月30日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数
(株)

発行済株式
(自己株式を
除く。)の
総数に対する
所有株式数
の割合(％)

日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）

東京都港区赤坂１丁目８番１号赤坂インターシティAIR

14,874,200

10.22

東宝㈱

東京都千代田区有楽町１丁目２番２号

14,572,100

10.02

㈱日本カストディ銀行(信託口)

東京都中央区晴海１丁目８番12号

9,326,300

6.41

㈱文化放送

東京都港区浜松町１丁目31番

7,792,000

5.36

㈱ＮＴＴドコモ

東京都千代田区永田町２丁目11番１号

7,700,000

5.29

関西テレビ放送㈱

大阪府大阪市北区扇町２丁目１番７号

6,146,100

4.22

㈱ＡＴＲＡ

東京都渋谷区南平台町９番１号

4,654,600

3.20

日本マスタートラスト信託銀行㈱(退職給付信託口・㈱電通口)

東京都港区赤坂１丁目８番１号赤坂インターシティAIR

4,650,000

3.20

ＳＢＩホールディングス㈱

東京都港区六本木１丁目６番１号

4,575,700

3.15

㈱ヤクルト本社

東京都港区海岸１丁目10番30号

3,969,000

2.73

計

－

78,260,000

53.80

(注) １　日本マスタートラスト信託銀行㈱(信託口)、㈱日本カストディ銀行(信託口)及び日本マスタートラスト信託銀行㈱(退職給付信託口・㈱電通口)の所有株式数は、いずれも信託業務に係るものです。

　　 ２　上記のほか当社所有の自己株式が、23,645,957株あります。

３　2023年６月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、三井住友トラスト・アセットマネジメント㈱及びその共同保有者である日興アセットマネジメント㈱が2023年６月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2026年９月30日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況は株主名簿に基づいて記載しております。
なお、大量保有報告書(変更報告書)の内容は以下の通りであります。

氏名又は名称

住所

保有株券等の数
(千株)

株券等保有割合
(％)

三井住友トラスト・アセットマネジメント㈱

東京都港区芝公園１丁目１番１号

6,471

2.76

日興アセットマネジメント㈱

東京都港区赤坂９丁目７番１号

2,700

1.15

計

―

9,172

3.92

４　2024年５月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、マラソン・アセット・マネジメント・リミテッドが2024年５月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2026年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況は株主名簿に基づいて記載しております。
なお、大量保有報告書(変更報告書)の内容は以下の通りであります。

氏名又は名称

住所

保有株券等の数
(千株)

株券等保有割合
(％)

マラソン・アセット・マネジメント・リミテッド

英国WC2H 9EAロンドン、アッパー・セントマーティンズ・レーン 5、オリオン・ハウス

10,885

4.65

５　2024年10月４日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、シルチェスター・インターナショナル・インベスターズ・エルエルピーが2024年10月３日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2026年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況は株主名簿に基づいて記載しております。
なお、大量保有報告書(変更報告書)の内容は以下の通りであります。

氏名又は名称

住所

保有株券等の数
(千株)

株券等保有割合
(％)

シルチェスター・インターナショナル・インベスターズ・エルエルピー

英国ロンドン ダブリュー１ジェイ ６ティーエル、ブルトン ストリート１、タイム アンド ライフ ビル５階

11,289

4.82

６　2026年２月13日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、ニッポン・アクティブ・バリュー・ファンド及びその共同保有者であるエヌエーブイエフ・セレクト・エルエルシー、ダルトン・インベストメンツ・インクが2026年２月５日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2026年９月30日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況は株主名簿に基づいて記載しております。
なお、大量保有報告書(変更報告書)の内容は以下の通りであります。

氏名又は名称

住所

保有株券等の数
(千株)

株券等保有割合
(％)

ニッポン・アクティブ・バリュー・ファンド

イギリス連合王国ロンドン市ジェームスストリート46-48 ４階

532

0.23

エヌエーブイエフ・セレクト・エルエルシー

アメリカ合衆国デラウェア州ニューキャッスル・カウンティ、ウィルミントン、リトルフォールドライブ251

148

0.06

ダルトン・インベストメンツ・インク

米国ネバダ州89117、ラスベガス市、ウエストサハラアベニュー9440 スイート215

3,081

1.32

計

―

3,762

1.61

７　2026年４月17日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、ＳＢＩホールディングス㈱及びその共同保有者であるレオス・キャピタルワークス㈱、ＳＢＩ岡三アセットマネジメント㈱が2026年４月16日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2026年９月30日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況は株主名簿に基づいて記載しております。
  なお、大量保有報告書(変更報告書)の内容は以下の通りであります。

氏名又は名称

住所

保有株券等の数
(千株)

株券等保有割合
(％)

ＳＢＩホールディングス㈱

東京都港区六本木１丁目６番１号

4,009

2.37

レオス・キャピタルワークス㈱

東京都千代田区丸の内１丁目11番１号

7,521

4.45

ＳＢＩ岡三アセットマネジメント㈱

東京都中央区京橋２丁目２番１号

480

0.28

計

―

12,011

7.10

８　2026年９月24日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、大和証券㈱及びその共同保有者である㈱大和証券グループ本社、大和アセットマネジメント㈱が2026年9月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2026年９月30日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況は株主名簿に基づいて記載しております。
 なお、大量保有報告書の内容は以下の通りであります。

氏名又は名称

住所

保有株券等の数
(千株)

株券等保有割合
(％)

大和証券㈱

東京都千代田区丸の内１丁目９番１号

4,102

2.43

㈱大和証券グループ本社

東京都千代田区丸の内１丁目９番１号

2,790

1.65

大和アセットマネジメント㈱

東京都千代田区丸の内１丁目９番１号

2,578

1.52

計

―

9,471

5.60

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2026年９月30日現在

区分

株式数（株）

議決権の数（個）

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式（自己株式等）

―

―

―

議決権制限株式（その他）

―

―

―

完全議決権株式（自己株式等）

（自己保有株式）

―

―

普通株式

23,645,900

完全議決権株式（その他）

普通株式

145,426,600

1,454,266

―

単元未満株式

普通株式

50,500

―

―

発行済株式総数

169,123,000

―

―

総株主の議決権

―

1,454,266

―

(注)「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が40,200株含まれております。

また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数402個が含まれております。

② 【自己株式等】

2026年９月30日現在

所有者の氏名
又は名称

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

所有株式数
の合計
(株)

発行済株式
総数に対する
所有株式数
の割合(％)

(自己保有株式)

㈱フジ・メディア・ホールディングス

東京都港区台場２丁目４番８号

23,645,900

―

23,645,900

13.98

計

―

23,645,900

―

23,645,900

13.98

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

(1) 退任役員

役職名

氏名

退任年月日

取締役（社外）

稲田雅彦

2026年９月18日

(2) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

　　男性5名　女性5名　（役員のうち女性の比率50％）

0104000_honbun_0737647253810.htm

第４ 【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2026年４月１日から2026年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

0104010_honbun_0737647253810.htm

１ 【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

(単位：百万円)

前連結会計年度

(2026年３月31日)

当中間連結会計期間

(2026年９月30日)

資産の部

流動資産

現金及び預金

84,265

90,860

受取手形、売掛金及び契約資産

99,201

92,070

有価証券

72,551

59,690

棚卸資産

※1 89,649

※1 110,928

その他

45,909

46,509

貸倒引当金

△909

△904

流動資産合計

390,667

399,155

固定資産

有形固定資産

建物及び構築物（純額）

190,934

192,927

土地

388,581

407,186

その他（純額）

36,393

43,925

有形固定資産合計

615,910

644,040

無形固定資産

のれん

1,277

1,116

その他

22,887

22,748

無形固定資産合計

24,164

23,864

投資その他の資産

投資有価証券

372,302

386,064

その他

62,416

61,571

貸倒引当金

△733

△689

投資その他の資産合計

433,985

446,946

固定資産合計

1,074,060

1,114,850

資産合計

1,464,728

1,514,006

(単位：百万円)

前連結会計年度

(2026年３月31日)

当中間連結会計期間

(2026年９月30日)

負債の部

流動負債

買掛金

43,210

38,582

短期借入金

277,577

313,947

役員賞与引当金

585

205

事業撤退損失引当金

281

145

その他

101,996

72,235

流動負債合計

423,652

425,115

固定負債

社債

22,000

22,000

長期借入金

315,557

354,752

役員退職慰労引当金

1,694

1,215

独占禁止法関連損失引当金

－

1,428

退職給付に係る負債

12,485

12,308

その他

127,870

130,883

固定負債合計

479,608

522,587

負債合計

903,260

947,703

純資産の部

株主資本

資本金

146,200

146,200

資本剰余金

33,822

33,882

利益剰余金

324,189

323,657

自己株式

△79,946

△79,658

株主資本合計

424,265

424,082

その他の包括利益累計額

その他有価証券評価差額金

94,635

98,741

繰延ヘッジ損益

412

268

土地再評価差額金

717

702

為替換算調整勘定

9,049

10,640

退職給付に係る調整累計額

17,638

16,659

その他の包括利益累計額合計

122,453

127,012

非支配株主持分

14,748

15,208

純資産合計

561,467

566,303

負債純資産合計

1,464,728

1,514,006

0104020_honbun_0737647253810.htm

(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

(単位：百万円)

前中間連結会計期間

(自 2025年４月１日

　至 2025年９月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年４月１日

　至 2026年９月30日)

売上高

248,699

277,664

売上原価

210,734

196,873

売上総利益

37,964

80,790

販売費及び一般管理費

※1 50,954

※1 59,784

営業利益又は営業損失（△）

△12,990

21,005

営業外収益

受取配当金

2,530

2,598

持分法による投資利益

340

608

その他

1,193

1,789

営業外収益合計

4,064

4,995

営業外費用

支払利息

1,536

3,913

その他

430

487

営業外費用合計

1,966

4,400

経常利益又は経常損失（△）

△10,892

21,600

特別利益

投資有価証券売却益

49,812

305

会員権売却益

－

94

その他

271

27

特別利益合計

50,083

426

特別損失

独占禁止法関連損失引当金繰入額

－

1,428

特別退職金

－

482

建替関連損失

1,530

－

その他

451

285

特別損失合計

1,981

2,196

税金等調整前中間純利益

37,209

19,830

法人税、住民税及び事業税

20,033

4,542

法人税等調整額

△246

1,021

法人税等合計

19,786

5,563

中間純利益

17,423

14,266

非支配株主に帰属する中間純利益

308

265

親会社株主に帰属する中間純利益

17,115

14,001

0104035_honbun_0737647253810.htm
【中間連結包括利益計算書】

(単位：百万円)

前中間連結会計期間

(自 2025年４月１日

　至 2025年９月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年４月１日

　至 2026年９月30日)

中間純利益

17,423

14,266

その他の包括利益

その他有価証券評価差額金

△24,752

3,520

土地再評価差額金

－

△1

為替換算調整勘定

△3,315

1,172

退職給付に係る調整額

111

△975

持分法適用会社に対する持分相当額

810

1,076

その他の包括利益合計

△27,145

4,793

中間包括利益

△9,722

19,059

（内訳）

親会社株主に係る中間包括利益

△10,229

18,559

非支配株主に係る中間包括利益

507

499

0104050_honbun_0737647253810.htm

(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位：百万円)

前中間連結会計期間

(自 2025年４月１日

　至 2025年９月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年４月１日

　至 2026年９月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

税金等調整前中間純利益

37,209

19,830

減価償却費

8,407

9,184

投資有価証券売却損益（△は益）

△49,753

△305

退職給付に係る負債の増減額（△は減少）

△1,391

△1,852

受取利息及び受取配当金

△3,006

△3,167

支払利息

1,536

3,913

持分法による投資損益（△は益）

△340

△608

売上債権の増減額（△は増加）

5,925

7,495

棚卸資産の増減額（△は増加）

2,846

2,234

仕入債務の増減額（△は減少）

2,219

△6,205

その他

△10,321

△4,288

小計

△6,668

26,231

利息及び配当金の受取額

4,207

4,340

利息の支払額

△1,460

△3,841

法人税等の支払額

△7,221

△18,944

法人税等の還付額

1,220

227

営業活動によるキャッシュ・フロー

△9,921

8,012

投資活動によるキャッシュ・フロー

有価証券の取得による支出

－

△22,077

有価証券の売却及び償還による収入

50,031

27,000

有形固定資産の取得による支出

△41,315

△67,985

無形固定資産の取得による支出

△1,068

△1,986

投資有価証券の取得による支出

△8,708

△7,592

投資有価証券の売却及び償還による収入

53,276

974

その他

684

110

投資活動によるキャッシュ・フロー

52,899

△71,557

財務活動によるキャッシュ・フロー

短期借入金の純増減額（△は減少）

1,703

29,214

長期借入れによる収入

62,000

68,000

長期借入金の返済による支出

△46,397

△21,650

社債の発行による収入

2,000

－

配当金の支払額

△5,257

△14,524

その他

△663

△575

財務活動によるキャッシュ・フロー

13,384

60,464

現金及び現金同等物に係る換算差額

△388

392

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

55,973

△2,688

現金及び現金同等物の期首残高

123,112

128,936

新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額

452

－

連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額

－

△145

現金及び現金同等物の中間期末残高

※1 179,539

※1 126,103

0104100_honbun_0737647253810.htm
【注記事項】
(中間連結貸借対照表関係)

※１．棚卸資産の内訳

前連結会計年度
(2026年３月31日)

当中間連結会計期間
(2026年９月30日)

番組勘定及びその他の製作品

15,960

百万円

15,164

百万円

製品及び商品

5,965

7,041

仕掛品

1,572

1,826

販売用不動産

37,780

59,421

仕掛販売用不動産

11,570

10,951

開発不動産

16,274

15,959

その他

525

562

合計

89,649

百万円

110,928

百万円

　２．保証債務

連結会社以外の会社等の金融機関等からの借入金に対して、次の通り債務保証を行っております。

前連結会計年度
(2026年３月31日)

当中間連結会計期間
(2026年９月30日)

従業員等

16

百万円

 8

百万円

NEON JAPAN㈱

 81

 66

合同会社エス・ケー・ビー２号

2,950

 2,950

合計

3,047

百万円

3,025

百万円

（注）上記の他、非連結子会社の不動産賃貸借契約２件及び運営管理委託契約１件について、債務保証を行っております。

(中間連結損益計算書関係)

※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次の通りであります。

前中間連結会計期間

(自  2025年４月１日

至  2025年９月30日)

当中間連結会計期間

(自  2026年４月１日

至  2026年９月30日)

代理店手数料

7,309

百万円

16,375

百万円

宣伝広告費

6,423

6,437

人件費

15,320

16,297

退職給付費用

509

211

役員賞与引当金繰入額

166

173

役員退職慰労引当金繰入額

209

153

のれん償却額

161

161

貸倒引当金繰入額

16

16

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１．現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次の通りであります。

前中間連結会計期間

(自  2025年４月１日

至  2025年９月30日)

当中間連結会計期間

(自  2026年４月１日

至  2026年９月30日)

現金及び預金

113,286

百万円

90,860

百万円

有価証券

95,272

59,690

　　　計

208,558

150,551

流動負債のその他に含まれる
預り金（注）

△1,765

△1,869

預入期間が３か月を超える
定期預金

△5,903

△6,794

償還期間が３か月を超える
債券等

△21,275

△15,709

当座借越

△75

△75

現金及び現金同等物

179,539

百万円

126,103

百万円

　（注）ＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）に係るものであります。

(株主資本等関係)

前中間連結会計期間(自  2025年４月１日  至  2025年９月30日)

１．配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年６月25日
定時株主総会

普通株式

5,260

25

2025年３月31日

2025年６月26日

利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年11月10日
取締役会

普通株式

5,261

25

2025年９月30日

2025年12月９日

利益剰余金

当中間連結会計期間(自  2026年４月１日  至  2026年９月30日)

１．配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2026年６月25日
定時株主総会

普通株式

14,538

100

2026年３月31日

2026年６月26日

利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2026年11月６日
取締役会

普通株式

14,547

100

2026年９月30日

2026年12月８日

利益剰余金

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ．前中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位:百万円）

報告セグメント

その他
事業
(注１)

合計

調整額
(注２)

中間連結
損益計算書
計上額
(注３）

メディア・コンテンツ事業

都市開発・
観光事業

計

売上高

外部顧客への売上高

147,055

97,308

244,364

4,335

248,699

－

248,699

セグメント間の
内部売上高又は振替高

366

349

715

8,372

9,088

△9,088

－

計

147,422

97,657

245,079

12,707

257,787

△9,088

248,699

セグメント利益又は損失（△）

△29,271

18,066

△11,204

644

△10,560

△2,429

△12,990

(注) １　「その他事業」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、人材派遣、動産リース、ソフトウェア開発等を含んでおります。

２　セグメント利益又は損失（△）の調整額△2,429百万円には、セグメント間取引消去1,385百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,815百万円が含まれております。全社費用は、認定放送持株会社としての親会社の費用であります。

３　セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

Ⅱ．当中間連結会計期間（自　2026年４月１日　至　2026年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位:百万円）

報告セグメント

その他
事業
(注１)

合計

調整額
(注２)

中間連結
損益計算書
計上額
(注３）

メディア・コンテンツ事業

都市開発・
観光事業

計

売上高

外部顧客への売上高

200,834

72,765

273,599

4,064

277,664

－

277,664

セグメント間の
内部売上高又は振替高

567

288

855

8,728

9,584

△9,584

－

計

201,402

73,053

274,455

12,792

287,248

△9,584

277,664

セグメント利益

12,646

9,480

22,126

474

22,600

△1,595

21,005

(注) １　「その他事業」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、人材派遣、動産リース、ソフトウェア開発等を含んでおります。

２　セグメント利益の調整額△1,595百万円には、セグメント間取引消去1,315百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,911百万円が含まれております。全社費用は、認定放送持株会社としての親会社の費用であります。

３　セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

（単位：百万円）

報告セグメント

その他
事業
(注)

合計

メディア・

コンテンツ事業

都市開発・
観光事業

計

放送及び放送関連事業

103,367

－

103,367

－

103,367

通信販売事業

20,564

－

20,564

－

20,564

都市開発事業

－

61,875

61,875

－

61,875

観光事業

－

24,092

24,092

－

24,092

その他事業

23,094

－

23,094

3,415

26,509

顧客との契約から生じる収益

147,026

85,967

232,993

3,415

236,409

その他の収益

29

11,341

11,370

920

12,290

外部顧客への売上高

147,055

97,308

244,364

4,335

248,699

（注）「その他事業」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、人材派遣、動産リース、ソフトウェア開発等を含んでおります。

 

当中間連結会計期間（自　2026年４月１日　至　2026年９月30日）

（単位：百万円）

報告セグメント

その他
事業
(注)

合計

メディア・

コンテンツ事業

都市開発・
観光事業

計

放送及び放送関連事業

160,380

－

160,380

－

160,380

通信販売事業

19,893

－

19,893

－

19,893

都市開発事業

－

35,749

35,749

－

35,749

観光事業

－

25,444

25,444

－

25,444

その他事業

20,534

－

20,534

3,100

23,635

顧客との契約から生じる収益

200,807

61,193

262,001

3,100

265,102

その他の収益

26

11,571

11,598

963

12,561

外部顧客への売上高

200,834

72,765

273,599

4,064

277,664

（注）「その他事業」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、人材派遣、動産リース、ソフトウェア開発等を含んでおります。

 

(１株当たり情報)

１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下の通りであります。

項目

前中間連結会計期間

(自  2025年４月１日

至  2025年９月30日)

当中間連結会計期間

(自  2026年４月１日

至  2026年９月30日)

　　１株当たり中間純利益

82円48銭

98円27銭

    (算定上の基礎)

    親会社株主に帰属する中間純利益(百万円)

17,115

14,001

    普通株式に係る親会社株主に帰属する
    中間純利益(百万円)

17,115

14,001

    普通株式の期中平均株式数(株)

207,496,832

142,470,791

（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【その他】

2026年11月６日開催の取締役会において、総株主通知により通知される2026年９月30日時点の株主に対して、第86期（2026年４月１日から2027年３月31日まで）中間配当を次の通り行うことを決議いたしました。

①中間配当金の総額

14,547百万円

②１株当たり中間配当金

100円00銭

③支払請求権の効力発生日及び支払開始日

2026年12月８日

0201010_honbun_0737647253810.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。