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コナミグループ株式会社｜半期報告書－第55期(2026/04/01－2027/03/31)｜EDINET開示書類
- 提出企業
- コナミグループ株式会社
- 書類名
- 半期報告書－第55期(2026/04/01－2027/03/31)
- 提出日時
- 2026-11-12 10:05:00
- EDINET書類ID
S100ZFLP
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開示書類本文
【表紙】
【提出書類】 | 半期報告書 |
【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
【提出先】 | 関東財務局長 |
【提出日】 | 2026年11月12日 |
【中間会計期間】 | 第55期中（自 2026年４月１日 至 2026年９月30日） |
【会社名】 | コナミグループ株式会社 |
【英訳名】 | KONAMI GROUP CORPORATION |
【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 グループCEO 東尾 公彦 |
【本店の所在の場所】 | 東京都中央区銀座一丁目11番１号 |
【電話番号】 | （03）6636－0573（代表） |
【事務連絡者氏名】 | 常務執行役員財務本部長 本林 純一 |
【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区銀座一丁目11番１号 |
【電話番号】 | （03）6636－0573（代表） |
【事務連絡者氏名】 | 常務執行役員財務本部長 本林 純一 |
【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次 | 第54期 中間連結会計期間 | 第55期 中間連結会計期間 | 第54期 | |
会計期間 | 自2025年４月１日 至2025年９月30日 | 自2026年４月１日 至2026年９月30日 | 自2025年４月１日 至2026年３月31日 | |
売上高及び営業収入 | (百万円) | 224,839 | 307,975 | 493,677 |
営業利益 | (百万円) | 64,268 | 111,264 | 135,891 |
税引前中間利益又は税引前利益 | (百万円) | 65,238 | 112,896 | 140,667 |
親会社の所有者に帰属する中間(当期)利益 | (百万円) | 46,486 | 79,238 | 100,013 |
親会社の所有者に帰属する中間(当期)包括利益 | (百万円) | 46,980 | 77,361 | 107,431 |
親会社の所有者に帰属する持分 | (百万円) | 515,339 | 623,120 | 564,537 |
資産合計 | (百万円) | 681,185 | 813,107 | 748,765 |
基本的１株当たり中間(当期)利益 | (円) | 342.92 | 584.54 | 737.80 |
希薄化後１株当たり中間(当期)利益 | (円) | 342.92 | 584.54 | 737.80 |
親会社所有者帰属持分比率 | (％) | 75.7 | 76.6 | 75.4 |
営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 52,431 | 85,223 | 135,664 |
投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △37,644 | △16,105 | △55,323 |
財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △37,108 | △22,114 | △51,897 |
現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (百万円) | 272,394 | 373,626 | 327,564 |
（注）１．当社は、国際会計基準(以下「IFRS会計基準」という。)に準拠して連結財務諸表を作成しております。
２．当社は要約中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
３．希薄化後１株当たり中間(当期)利益は、潜在株式が存在しないため、基本的１株当たり中間(当期)利益と同額を記載しております。
２【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当中間連結会計期間の国内経済は、物価上昇による個人消費への影響が懸念される中、雇用・所得環境の改善などにより緩やかな回復傾向が続いています。一方で世界経済は、中東情勢の影響や金融資本市場の変動、米国の通商政策などにより、依然として先行きは不透明な状況にあります。
このような状況のもと、当社グループの当中間連結会計期間における経営成績は、主にデジタルエンタテインメント事業の主力コンテンツが引き続き好調に推移し、売上高、利益の全ての区分で中間期における過去最高を更新いたしました。
以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は3,079億７千５百万円（前年同期比37.0％増）、事業利益は1,120億８千８百万円（前年同期比72.2％増）、営業利益は1,112億６千４百万円（前年同期比73.1％増）、税引前中間利益は1,128億９千６百万円（前年同期比73.1％増）、親会社の所有者に帰属する中間利益は792億３千８百万円（前年同期比70.5％増）となりました。
② 事業別セグメントの業績
(デジタルエンタテインメント事業)
エンタテインメント市場におきましては、モバイル端末や家庭用ゲーム機器などの各種デバイスの高性能化、次世代通信システムの普及によりゲームコンテンツの今後の展開が期待されております。また、ゲームをスポーツ競技として捉えるeスポーツやゲームプレー動画などが着目されファン層を拡大するなど、コンテンツの楽しみ方が多様化しています。
このような状況のもと、当事業の新しい取り組みとして、「メタルギア」シリーズの集大成となるコレクションの第２弾「METAL GEAR SOLID: MASTER COLLECTION Vol.2（メタルギア ソリッド: マスターコレクション Vol.2）」を発売いたしました。発売以来初の移植となる「METAL GEAR SOLID 4 GUNS OF THE PATRIOTS（メタルギア ソリッド 4 ガンズ・オブ・ザ・パトリオット）」を含む３作品を収録しております。「メタルギア」シリーズならではの極限のスリルや興奮を存分にお楽しみいただけます。「SILENT HILL」シリーズでは、スコットランドの架空の孤島を舞台とした最新作「SILENT HILL: Townfall」を発売いたしました。全編一人称視点で描かれており、高い没入感の中で探索や謎解きを体験できる新たなサイコロジカルホラーゲームです。「プロ野球スピリッツ」シリーズでは、最新作「プロ野球スピリッツ2026」を世界200以上の国・地域で発売いたしました。また、「幻想水滸伝」シリーズの14年ぶりの完全新作となるモバイルゲーム「幻想水滸伝 STAR LEAP」の国内向け配信を開始しました。
継続した取り組みとしては、家庭用ゲーム機・PC・モバイルで配信中の「eFootball™」において、サッカーの祭典を記念した特別なキャンペーンやゲーム内イベントを引き続き開催いたしました。８月には大型アップデートを実施し、新機能の追加などによりさらに進化したほか、新シーズン開幕を記念したキャンペーンを開催し、好調に推移しております。モバイルゲーム「プロ野球スピリッツA（エース）」、「実況パワフルプロ野球」、「eBaseball™: MLB PRO SPIRIT（イーベースボール エムエルビー プロ スピリット）」においても様々な施策を展開し、ご好評をいただきました。また、「遊戯王 マスターデュエル」では、累計１億ダウンロード突破記念キャンペーンを実施しました。さらに、「遊戯王カードゲーム」において、歴代アニメシリーズの主人公が使用したカードをテーマに、特別仕様のコレクション性の高い商品などを発売し、多くのお客様にお楽しみいただいております。
eスポーツにおいては、32年ぶりの日本開催となった「第20回アジア競技大会」のeスポーツ競技に「eFootball™」が採用され、各国・地域の代表選手がアジアの頂点をかけて競い合いました。また、「遊戯王カードゲーム」の世界トップデュエリストを決定するeスポーツの世界大会「Yu-Gi-Oh! WORLD CHAMPIONSHIP 2026」の全４部門の決勝戦を東京で開催いたしました。世界各国・地域の予選を勝ち上がってきた選手達が熱い戦いを繰り広げ、大きな盛り上がりを見せました。
以上の結果、当事業における当中間連結会計期間の売上高は2,435億２千１百万円（前年同期比44.3％増）となり、事業利益は1,074億８千３百万円（前年同期比75.1％増）となりました。
(アーケードゲーム事業)
アーケードゲーム市場におきましては、国内経済が緩やかに改善していることを受けて市場全体として堅調に推移しております。
このような状況のもと、当事業のビデオゲームにおいては、大人気アニメ「鬼滅の刃」初のアーケードゲームとなる「鬼滅の刃 日輪バトルスラッシュ」の稼働を７月から開始いたしました。「鬼滅の刃」の世界観を忠実に再現し、ゲーム機から排出される人気キャラクターのカードの収集や、臨場感あふれるアクションをお楽しみいただけます。また、９月には「無限列車編（むげんれっしゃへん）」のキャラクターが登場する第２弾のカードをリリースし、お客様からご好評をいただいております。「beatmania IIDX」シリーズでは、和と電子音楽が融合する世界をコンセプトとした「beatmania IIDX 34 ZINRAI（ビートマニア ツーディーエックス サンジュウヨン ジンライ）」が稼働しました。
メダルゲームにおいては、「パワフルプロ野球 開幕メダルシリーズ！極 二刀流！」を発売いたしました。ゲーム中にパワプロキャラクターとして大谷翔平選手が登場し、打者・投手の二刀流でゲームを盛り上げます。おなじみのパワプロキャラクターも参戦し、メダルユーザーにもパワプロユーザーにも楽しんでいただけます。
海外での取り組みとしては、ベルトコンベアを使用したプライズ機「TREASURE ROAD mini（トレジャーロード ミニ）」が北米にて稼働を開始いたしました。
eスポーツにおいては、「BEMANI PRO LEAGUE -SEASON 6-(ビーマニ プロ リーグ シーズンシックス)」のドラフト会議を実施し、「beatmania IIDX」、「SOUND VOLTEX」及び「DanceDanceRevolution」それぞれの指名選手が確定いたしました。昨シーズンに引き続き、３タイトルでの同時開催とすることで、KONAMIの音楽ゲームを盛り上げてまいります。
以上の結果、当事業における当中間連結会計期間の売上高は103億５千６百万円（前年同期比17.4％増）となり、事業利益は26億６千９百万円（前年同期比50.1％増）となりました。
なお、2025年10月１日に実施したグループ会社の事業再編に伴い、アーケードゲーム事業を独立した報告セグメントに変更いたしました。前中間連結会計期間との比較においては、前中間連結会計期間の数値を変更後の区分に組み替えて比較をしております。
(ゲーミング＆システム事業)
ゲーミング市場におきましては、北米市場、豪州市場ともに安定的に推移しております。カジノ施設の新規開業や既存施設の入替需要などによりカジノ機器の新たな設置機会が生まれ、競合各社が続々と新しい製品を投入しています。
このような状況のもと、スロットマシン販売においては、湾曲した49インチ高解像度ディスプレイが特徴の「Solstice 49C™（ソルスティス フォーティーナイン シー）」が、市場で高い評価をいただいております。また、新たに27インチモニターを組み合わせた「Solstice 27™（ソルスティス トゥエンティーセブン）」や、75インチの大型モニターが注目を集める「Solstice SuperNova™（ソルスティス スーパーノヴァ）」を発売し、「Solstice™（ソルスティス）」シリーズのラインアップを充実させました。
ゲーミングコンテンツでは、北米市場においてKONAMIの代表的なIPを題材とした「BOMBERMAN™（ボンバーマン）」シリーズが高稼働を維持し、販売を牽引しました。豪州市場においては、人気の「Dragon Rush™（ドラゴン ラッシュ）」シリーズや「Bull Rush Stampede™（ブル ラッシュ スタンピード）」シリーズが引き続きご好評をいただいております。
カジノマネジメントシステムにおいては、カジノ施設に加えて世界最大級のクルーズ会社であるカーニバル・コーポレーションのクルーズ船などへの「SYNKROS®（シンクロス）」の導入が進んでおります。「SYNKROS®（シンクロス）」には現在15万台を超えるスロットマシンが接続され、世界中でカジノ運営を支えています。
スペシャリティマーケットでの取り組みとして、テキサス州とワシントン州でクラスⅡ機器の設置を拡大いたしました。
以上の結果、当事業における当中間連結会計期間の売上高は251億１千２百万円（前年同期比41.3％増）となり、事業利益は24億１千４百万円（前年同期比154.4％増）となりました。
(スポーツ事業)
スポーツ市場におきましては、諸物価の上昇やエネルギーコスト高騰による経営環境への影響が続いておりますが、健康意識の高まりや業態・サービスの多様化により市場が拡大しております。
このような状況のもと、スポーツクラブ運営においては、長年にわたり多くの方に愛されてきた人気スタジオプログラムの大規模イベント「UNITED FEEL」を開催しております。また、より手軽にパーソナルトレーニングに取り組める「トレーニングパートナー」を７月より導入いたしました。引き続き多様なニーズに合わせたサービスを提供してまいります。
こども向け運動スクール「運動塾」においては、スイミング、体操、ダンス、サッカー、テニス、ゴルフなど様々な種目を展開しております。ゴルフスクールでは、「第13回 コナミスポーツ ジュニアカップ」の決勝大会を那須ハイランドゴルフクラブ（栃木県）で開催し、小学生の部と中学生の部、それぞれで熱い戦いが繰り広げられました。今後も「コナミスポーツ ジュニアカップ」の開催を通して、子どもたちにゴルフの楽しさを伝えてまいります。ダンススクールでは、選抜チーム「KONAMI J.B.STAR」がアメリカ・アリゾナで開催されたヒップホップの世界大会「2026 WORLD HIP HOP DANCE CHAMPIONSHIP」で優勝いたしました。
天井にミラーを設置したマシンピラティススタジオ「Pilates Mirror（ピラティスミラー）」では、北海道、千葉県での初出店を含む31店舗を加え、合計で116店舗となりました。引き続きお客様からご好評の声をいただいております。また、30分集中のパーソナルトレーニングジム「Personal 30（パーソナル サンジュウ）」では、東京都世田谷区に２店舗をオープンしました。
資産を持たない形でネットワークを拡大するビジネス形態である受託事業におきましては、新たに茨城県結城市、東京都八王子市、静岡県静岡市、兵庫県、広島県東広島市、福岡県福岡市のスポーツ施設の運営受託を開始いたしました。
学校水泳授業の受託におきましては、学校側のニーズがますます高まっており、全国の施設で対象校を拡大しております。
以上の結果、当事業における当中間連結会計期間の売上高は257億２千万円（前年同期比3.3％増）となり、事業利益は19億３千１百万円（前年同期比8.9％増）となりました。
③ 財政状態
(資産)
当中間連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比較して643億４千２百万円増加し、8,131億７百万円となりました。これは主として、本業で稼得した営業活動によるキャッシュ・フローの収入増による現金及び現金同等物の増加や、営業債権及びその他の債権が増加したこと等によるものであります。
(負債)
当中間連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比較して57億５千９百万円増加し、1,899億７千１百万円となりました。これは主として、その他の流動負債や営業債務及びその他の債務が増加したこと等によるものであります。
(資本)
当中間連結会計期間末における資本合計は、前連結会計年度末に比較して585億８千３百万円増加し、6,231億３千６百万円となりました。これは主として、配当金の支払いがあった一方で、中間利益の計上により親会社の所有者に帰属する持分合計が増加したこと等によるものであります。
なお、親会社所有者帰属持分比率は、前連結会計年度末と比較して1.2ポイント増加し、76.6％となりました。
（2）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比較して460億６千２百万円増加し、当中間連結会計期間末には3,736億２千６百万円となりました。
また、当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローは、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において営業活動により獲得した資金は、852億２千３百万円（前年同期比62.5％増）となりました。これは主として、中間利益が増加したこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において投資活動により使用した資金は、161億５百万円（前年同期比57.2％減）となりました。これは主として、資本的支出が減少したこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において財務活動により使用した資金は、221億１千４百万円（前年同期比40.4％減）となりました。これは主として、配当金の支払額が増加した一方で、社債の償還による支出が減少したこと等によるものであります。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（4）研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発費総額は、343億７千７百万円であります。なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(注)上記金額は資産計上要件を満たす研究開発費及び資産計上要件を満たさず、発生時に費用認識した研究開発費等、開発・制作部門で発生した支出の総額です。
３【重要な契約等】
該当事項はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 | 発行可能株式総数（株） |
普通株式 | 450,000,000 |
計 | 450,000,000 |
②【発行済株式】
種類 | 中間会計期間末 現在発行数（株） （2026年９月30日） | 提出日現在発行数（株） （2026年11月12日） | 上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名 | 内容 |
普通株式 | 143,500,000 | 143,500,000 | 東京証券取引所 （プライム市場） ロンドン証券取引所 | 単元株式数 100株 |
計 | 143,500,000 | 143,500,000 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日 | 発行済株式 総数増減数 （千株） | 発行済株式 総数残高 （千株） | 資本金増減額 （百万円） | 資本金残高（百万円） | 資本準備金 増減額 （百万円） | 資本準備金 残高 （百万円） |
2026年４月１日～ | － | 143,500 | － | 47,398 | － | 36,893 |
(5) 【大株主の状況】
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| 2026年９月30日現在 | |
氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂１－８－１ | 29,234 | 21.57 |
一般財団法人上月財団 | 東京都港区北青山１－２－７ | 17,100 | 12.61 |
KOZUKI HOLDING B.V. （常任代理人 三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社） | NARITAWEG 165 TELESTONE 8, 1043BW AMSTERDAM （東京都千代田区大手町１－９－２） | 15,700 | 11.58 |
株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１－８－12 | 14,581 | 10.76 |
コウヅキキャピタル株式会社 | 東京都港区北青山１－２－７ | 7,048 | 5.20 |
JP MORGAN CHASE BANK 380752 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | 25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM （東京都港区港南２－15－１） | 6,530 | 4.82 |
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS （東京都港区港南２－15－１） | 2,076 | 1.53 |
HSBC HONG KONG-TREASURY SERVICES A/C ASIAN EQUITIES DERIVATIVES （常任代理人 香港上海銀行東京支店） | 1 QUEEN'S ROAD CENTRAL．HONG KONG （東京都中央区日本橋３－11－１） | 1,821 | 1.34 |
JP MORGAN CHASE BANK 385781 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | 25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM （東京都港区港南２－15－１） | 1,415 | 1.04 |
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505025 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS （東京都港区港南２－15－１） | 1,174 | 0.87 |
計 | － | 96,679 | 71.32 |
（注）１．コナミグループ株式会社が保有する自己株式は、7,943千株であります。
２．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）及び株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数は、すべて信託業務に係る株式であります。
３．2023年９月５日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、ブラックロック・ジャパン株式会社及びその共同保有者であるブラックロック・インベストメント・マネジメント・エルエルシー、ブラックロック（ネザーランド）BV、ブラックロック・ファンド・マネジャーズ・リミテッド、ブラックロック・アセット・マネジメント・アイルランド・リミテッド、ブラックロック・ファンド・アドバイザーズ、ブラックロック・インスティテューショナル・トラスト・カンパニー、エヌ．エイ．が2023年８月31日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2026年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は、以下のとおりであります。
氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 （千株） | 株券等保有割合 （％） |
ブラックロック・ジャパン株式会社 | 東京都千代田区丸の内１－８－３ | 2,812 | 1.96 |
ブラックロック・インベストメント・マネジメント・エルエルシー | 米国 デラウェア州 ウィルミントン リトル・フォールズ・ドライブ 251 | 259 | 0.18 |
ブラックロック（ネザーランド）BV | オランダ王国 アムステルダム HA1096 アムステルプレイン 1 | 215 | 0.15 |
ブラックロック・ファンド・マネジャーズ・リミテッド | 英国 ロンドン市 スログモートン・アベニュー 12 | 252 | 0.18 |
ブラックロック・アセット・マネジメント・アイルランド・リミテッド | アイルランド共和国 ダブリン ボールスブリッジ ボールスブリッジパーク 2 1階 | 581 | 0.40 |
ブラックロック・ファンド・アドバイザーズ | 米国 カリフォルニア州 サンフランシスコ市 ハワード・ストリート 400 | 1,752 | 1.22 |
ブラックロック・インスティテューショナル・トラスト・カンパニー、エヌ．エイ． | 米国 カリフォルニア州 サンフランシスコ市 ハワード・ストリート 400 | 1,317 | 0.92 |
４．2024年２月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、野村アセットマネジメント株式会社が2024年１月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2026年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は、以下のとおりであります。
氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 （千株） | 株券等保有割合 （％） |
野村アセットマネジメント株式会社 | 東京都江東区豊洲２－２－１ | 11,835 | 8.25 |
５．2025年９月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及びその共同保有者であるアモーヴァ・アセットマネジメント株式会社が2025年９月15日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2026年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は、以下のとおりであります。
氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 （千株） | 株券等保有割合 （％） |
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社 | 東京都港区芝公園１－１－１ | 2,577 | 1.80 |
アモーヴァ・アセットマネジメント株式会社 | 東京都港区赤坂９－７－１ | 6,303 | 4.39 |
(6) 【議決権の状況】
①【発行済株式】
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| 2026年９月30日現在 |
区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
無議決権株式 |
| － | － | － |
議決権制限株式（自己株式等） |
| － | － | － |
議決権制限株式（その他） |
| － | － | － |
完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 7,943,600 | － | － |
完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 135,310,900 | 1,353,056 | － |
単元未満株式 | 普通株式 | 245,500 | － | － |
発行済株式総数 |
| 143,500,000 | － | － |
総株主の議決権 |
| － | 1,353,056 | － |
（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が5,300株含まれておりますが、議決権の数の欄には同機構名義の議決権53個は含まれておりません。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式が67株含まれております。
②【自己株式等】
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| 2026年９月30日現在 | |
所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
コナミグループ株式会社 | 東京都中央区銀座一丁目11番１号 | 7,943,600 | － | 7,943,600 | 5.54 |
計 | － | 7,943,600 | － | 7,943,600 | 5.54 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１ 要約中間連結財務諸表の作成方法について
当社の要約中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）第312条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下、「IAS第34号」という。）に準拠して作成しております。
なお、要約中間連結財務諸表の記載金額は、百万円未満の端数を四捨五入して表示しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第５編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2026年４月１日から2026年９月30日まで）に係る要約中間連結財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人により期中レビューを受けております。
１【要約中間連結財務諸表】
(1) 【要約中間連結財政状態計算書】
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| （単位：百万円） |
| 注記 番号 | 前連結会計年度 (2026年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年９月30日) |
資産 |
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流動資産 |
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|
現金及び現金同等物 |
| 327,564 | 373,626 |
営業債権及びその他の債権 |
| 60,023 | 75,622 |
棚卸資産 |
| 18,968 | 23,037 |
未収法人所得税 |
| 865 | 123 |
その他の流動資産 | 10 | 17,094 | 14,146 |
流動資産合計 |
| 424,514 | 486,554 |
非流動資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
| 187,186 | 187,963 |
のれん及び無形資産 |
| 55,770 | 57,913 |
投資不動産 |
| 17,590 | 17,564 |
持分法で会計処理されている投資 |
| 5,901 | 6,011 |
その他の投資 | 10 | 2,016 | 2,001 |
その他の金融資産 | 10 | 17,491 | 16,986 |
繰延税金資産 |
| 36,766 | 36,207 |
その他の非流動資産 |
| 1,531 | 1,908 |
非流動資産合計 |
| 324,251 | 326,553 |
資産合計 |
| 748,765 | 813,107 |
負債及び資本 |
|
|
|
負債 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
社債及び借入金 | 6,10 | － | 19,989 |
その他の金融負債 | 10 | 8,338 | 8,102 |
営業債務及びその他の債務 |
| 50,545 | 51,925 |
未払法人所得税 |
| 29,669 | 31,015 |
その他の流動負債 | 5 | 29,858 | 34,372 |
流動負債合計 |
| 118,410 | 145,403 |
非流動負債 |
|
|
|
社債及び借入金 | 6,10 | 39,936 | 19,959 |
その他の金融負債 | 10 | 15,513 | 14,298 |
引当金 |
| 7,022 | 7,124 |
繰延税金負債 |
| 1,296 | 1,337 |
その他の非流動負債 |
| 2,035 | 1,850 |
非流動負債合計 |
| 65,802 | 44,568 |
負債合計 |
| 184,212 | 189,971 |
資本 |
|
|
|
資本金 |
| 47,399 | 47,399 |
資本剰余金 |
| 78,146 | 78,146 |
自己株式 |
| △21,626 | △21,629 |
その他の資本の構成要素 | 7 | 26,255 | 24,378 |
利益剰余金 |
| 434,363 | 494,826 |
親会社の所有者に帰属する持分合計 |
| 564,537 | 623,120 |
非支配持分 |
| 16 | 16 |
資本合計 |
| 564,553 | 623,136 |
負債及び資本合計 |
| 748,765 | 813,107 |
(2) 【要約中間連結損益計算書及び要約中間連結包括利益計算書】
【要約中間連結損益計算書】
|
|
| （単位：百万円） |
| 注記 番号 | 前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
売上高及び営業収入 |
|
|
|
製品売上高 |
| 67,682 | 84,814 |
サービス及びその他の収入 |
| 157,157 | 223,161 |
売上高及び営業収入合計 | 4,9 | 224,839 | 307,975 |
売上原価 |
|
|
|
製品売上原価 |
| △33,031 | △37,877 |
サービス及びその他の原価 |
| △80,770 | △101,198 |
売上原価合計 |
| △113,801 | △139,075 |
売上総利益 |
| 111,038 | 168,900 |
販売費及び一般管理費 |
| △45,952 | △56,812 |
その他の収益及びその他の費用 |
| △818 | △824 |
営業利益 |
| 64,268 | 111,264 |
金融収益 |
| 833 | 1,242 |
金融費用 |
| △197 | △292 |
持分法による投資利益 |
| 334 | 682 |
税引前中間利益 |
| 65,238 | 112,896 |
法人所得税 |
| △18,752 | △33,658 |
中間利益 |
| 46,486 | 79,238 |
中間利益の帰属： |
|
|
|
親会社の所有者 |
| 46,486 | 79,238 |
非支配持分 |
| 0 | 0 |
|
|
|
|
１株当たり中間利益 （親会社の所有者に帰属） |
|
|
|
基本的(円) | 11 | 342.92 | 584.54 |
希薄化後(円) | 11 | 342.92 | 584.54 |
【要約中間連結包括利益計算書】
|
|
| （単位：百万円） |
| 注記 番号 | 前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
中間利益 |
| 46,486 | 79,238 |
その他の包括利益 |
|
|
|
純損益に振り替えられることのない項目 |
|
|
|
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産の公正価値の純変動 |
| 193 | △51 |
純損益に振り替えられることのない項目合計 |
| 193 | △51 |
純損益に振り替えられる可能性のある項目 |
|
|
|
在外営業活動体の換算差額 |
| 301 | △1,826 |
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計 |
| 301 | △1,826 |
その他の包括利益合計 |
| 494 | △1,877 |
中間包括利益 |
| 46,980 | 77,361 |
中間包括利益の帰属： |
|
|
|
親会社の所有者 |
| 46,980 | 77,361 |
非支配持分 |
| 0 | 0 |
(3) 【要約中間連結持分変動計算書】
|
|
|
|
|
|
|
| （単位：百万円） | |
| 注記 番号 | 親会社の所有者に帰属する持分 | 非支配 持分 | 資本合計 | |||||
| 資本金 | 資本 剰余金 | 自己株式 | その他の資本の 構成要素 | 利益 剰余金 | 合計 | |||
2025年４月１日残高 |
| 47,399 | 78,144 | △21,617 | 18,737 | 359,189 | 481,852 | 16 | 481,868 |
中間利益 |
| 46,486 | 46,486 | 0 | 46,486 | ||||
その他の包括利益 |
| 494 | 494 | 494 | |||||
中間包括利益合計 |
| － | － | － | 494 | 46,486 | 46,980 | 0 | 46,980 |
自己株式の取得 |
| △5 | △5 | △5 | |||||
配当金 | 8 | △13,488 | △13,488 | △13,488 | |||||
所有者との取引額合計 |
| － | － | △5 | － | △13,488 | △13,493 | － | △13,493 |
2025年９月30日残高 |
| 47,399 | 78,144 | △21,622 | 19,231 | 392,187 | 515,339 | 16 | 515,355 |
| 注記 番号 | 親会社の所有者に帰属する持分 | 非支配 持分 | 資本合計 | |||||
| 資本金 | 資本 剰余金 | 自己株式 | その他の資本の 構成要素 | 利益 剰余金 | 合計 | |||
2026年４月１日残高 |
| 47,399 | 78,146 | △21,626 | 26,255 | 434,363 | 564,537 | 16 | 564,553 |
中間利益 |
| 79,238 | 79,238 | 0 | 79,238 | ||||
その他の包括利益 |
| △1,877 | △1,877 | △1,877 | |||||
中間包括利益合計 |
| － | － | － | △1,877 | 79,238 | 77,361 | 0 | 77,361 |
自己株式の取得 |
| △3 | △3 | △3 | |||||
自己株式の処分 |
| 0 | 0 | 0 | 0 | ||||
配当金 | 8 | △18,775 | △18,775 | △18,775 | |||||
所有者との取引額合計 |
| － | 0 | △3 | － | △18,775 | △18,778 | － | △18,778 |
2026年９月30日残高 |
| 47,399 | 78,146 | △21,629 | 24,378 | 494,826 | 623,120 | 16 | 623,136 |
(4) 【要約中間連結キャッシュ・フロー計算書】
|
|
| （単位：百万円） |
| 注記 番号 | 前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
中間利益 |
| 46,486 | 79,238 |
減価償却費及び償却費 |
| 15,235 | 17,524 |
減損損失 |
| 903 | － |
受取利息及び受取配当金 |
| △832 | △976 |
支払利息 |
| 178 | 280 |
固定資産除売却損益(△) |
| 2 | 1,478 |
持分法による投資損益(△) |
| △334 | △682 |
法人所得税 |
| 18,752 | 33,658 |
営業債権及びその他の債権の純増(△)減 |
| △5,955 | △15,959 |
棚卸資産の純増(△)減 |
| △3,978 | △6,211 |
営業債務及びその他の債務の純増減(△) |
| △3,030 | △517 |
前払費用の純増(△)減 |
| △2,107 | △1,629 |
契約負債の純増減(△) |
| 9,965 | 4,620 |
その他 |
| △2,762 | 4,672 |
利息及び配当金の受取額 |
| 815 | 907 |
利息の支払額 |
| △169 | △268 |
法人所得税の支払額 |
| △20,738 | △30,912 |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
| 52,431 | 85,223 |
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
資本的支出 |
| △37,728 | △16,212 |
差入保証金の差入による支出 |
| △52 | △84 |
差入保証金の回収による収入 |
| 462 | 729 |
その他 |
| △326 | △538 |
投資活動によるキャッシュ・フロー |
| △37,644 | △16,105 |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
社債の償還による支出 | 6 | △20,000 | － |
リース負債の返済による支出 |
| △3,626 | △3,352 |
配当金の支払額 | 8 | △13,476 | △18,759 |
その他 |
| △6 | △3 |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
| △37,108 | △22,114 |
現金及び現金同等物に係る為替変動の影響額 |
| 499 | △942 |
現金及び現金同等物の純増減額 |
| △21,822 | 46,062 |
現金及び現金同等物の期首残高 |
| 294,216 | 327,564 |
現金及び現金同等物の中間期末残高 |
| 272,394 | 373,626 |
【要約中間連結財務諸表注記】
１．報告企業
コナミグループ株式会社（以下、当社）は、日本に所在する企業であります。
当社の要約中間連結財務諸表は、当社及び子会社（以下、当社グループ）並びに関連会社に対する持分により構成されております。
当社グループは、主としてデジタルエンタテインメント事業、アーケードゲーム事業、ゲーミング＆システム事業及びスポーツ事業等の事業を行っております。
各事業の内容については、「注記４．セグメント情報」に記載しております。
２．作成の基礎
(1) 要約中間連結財務諸表がIFRS会計基準に準拠している旨の記載
当社グループは、連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たしているため、同第312条の規定を適用しております。
当社グループの要約中間連結財務諸表は、IAS第34号に準拠して作成しており、前連結会計年度に係る連結財務諸表で要求されているすべての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
(2) 見積り及び判断の利用
要約中間連結財務諸表の作成において、経営者は、見積り及び判断を利用しております。経営者による判断並びに将来に関する仮定及び見積りの不確実性は、要約中間連結財務諸表の報告日の資産、負債の金額及び偶発資産、偶発負債の開示、並びに収益及び費用として報告した金額に影響を与えます。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。
本要約中間連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。
３．重要性がある会計方針
当社グループが当要約中間連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。
４．セグメント情報
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定者が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている事業セグメントを基礎として決定しております。
事業セグメントとは、他の事業セグメントとの取引を含む、収益を稼得し費用を発生させる事業活動の構成単位であります。
各事業セグメントは、異なる市場において異なる製品を提供する戦略的事業単位であるため、それぞれ個別に管理されております。
当社グループの活動は、主として以下の４つの事業セグメントにより、世界的に事業を展開しております。
①デジタルエンタテインメント事業 | モバイルゲーム、家庭用ゲーム、カードゲーム等のデジタルコンテンツ及びそれに関わる製品の制作、製造及び販売 |
②アーケードゲーム事業 | アーケードゲームの企画、制作及び販売 |
③ゲーミング＆システム事業 | ゲーミング機器及びカジノマネジメントシステムの制作、製造、販売及びサービス |
④スポーツ事業 | スポーツ施設運営、スイミング・体操・ダンス・サッカー・テニス・ゴルフなどのスクール運営 |
当社グループは、各事業における事業利益をセグメント損益としております。各事業におけるセグメント損益は、売上高及び営業収入から売上原価と販売費及び一般管理費を控除したものであり、各セグメント損益には、全社費用や金融収益及び金融費用、並びに有形固定資産やのれん及び無形資産の減損損失等、各セグメントに関連する特別な費用は含まれておりません。調整額の項目は、特定のセグメントに直接関連しない本社費用及びセグメント間取引高消去等から構成されております。
セグメント間取引は、独立企業間価格で行っております。
なお、当中間連結会計期間において、連結売上高の10％以上を占める重要な単一の顧客はありません。
2025年10月１日を効力発生日として、株式会社コナミアミューズメントのアーケードゲーム事業を2025年６月２日に新たに設立した株式会社コナミアーケードゲームスに吸収分割を実施いたしました。これに伴い、前第３四半期連結会計期間より、「アーケードゲーム事業」を独立した報告セグメントとし、遊技機事業については「その他」に含めております。なお、前中間連結会計期間のセグメント情報は、当中間連結会計期間の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
(1) 事業セグメント
前中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
|
|
|
|
|
| （単位：百万円） | |
| 報告セグメント | その他 | 調整額 | 連結計 | |||
| デジタルエンタ テインメント 事業 | アーケード ゲーム事業 | ゲーミング＆ システム事業 | スポーツ 事業 | |||
売上高及び営業収入 |
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客に対する売上高 | 168,523 | 8,306 | 17,760 | 24,733 | 5,517 | － | 224,839 |
セグメント間の内部売上高 | 254 | 516 | 8 | 171 | 127 | △1,076 | － |
計 | 168,777 | 8,822 | 17,768 | 24,904 | 5,644 | △1,076 | 224,839 |
事業利益 | 61,378 | 1,777 | 949 | 1,773 | 1,456 | △2,247 | 65,086 |
その他の収益及び その他の費用 | － | － | － | － | － | － | △818 |
営業利益 | － | － | － | － | － | － | 64,268 |
金融収益及び金融費用 | － | － | － | － | － | － | 636 |
持分法による投資利益 | － | － | － | － | － | － | 334 |
税引前中間利益 | － | － | － | － | － | － | 65,238 |
当中間連結会計期間（自 2026年４月１日 至 2026年９月30日）
|
|
|
|
|
| （単位：百万円） | |
| 報告セグメント | その他 | 調整額 | 連結計 | |||
| デジタルエンタ テインメント 事業 | アーケード ゲーム事業 | ゲーミング＆ システム事業 | スポーツ 事業 | |||
売上高及び営業収入 |
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客に対する売上高 | 243,063 | 9,845 | 25,104 | 25,548 | 4,415 | － | 307,975 |
セグメント間の内部売上高 | 458 | 511 | 8 | 172 | 144 | △1,293 | － |
計 | 243,521 | 10,356 | 25,112 | 25,720 | 4,559 | △1,293 | 307,975 |
事業利益 | 107,483 | 2,669 | 2,414 | 1,931 | 803 | △3,212 | 112,088 |
その他の収益及び その他の費用 | － | － | － | － | － | － | △824 |
営業利益 | － | － | － | － | － | － | 111,264 |
金融収益及び金融費用 | － | － | － | － | － | － | 950 |
持分法による投資利益 | － | － | － | － | － | － | 682 |
税引前中間利益 | － | － | － | － | － | － | 112,896 |
(2) 地域別情報
外部顧客に対する売上高及び営業収入
|
| （単位：百万円） |
| 前中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年４月１日 至 2026年９月30日） |
日本 | 159,002 | 251,683 |
米国 | 39,962 | 34,702 |
欧州 | 16,806 | 10,315 |
アジア・オセアニア | 9,069 | 11,275 |
連結計 | 224,839 | 307,975 |
上記外部顧客に対する売上高及び営業収入については、当社グループ各社の所在地を基礎として地域を決定しております。
５．その他の流動負債
その他の流動負債の内訳は、以下のとおりであります。
|
| （単位：百万円） |
| 前連結会計年度 （2026年３月31日） | 当中間連結会計期間 （2026年９月30日） |
契約負債 | 17,660 | 22,267 |
その他 | 12,198 | 12,105 |
合計 | 29,858 | 34,372 |
６．社債
前中間連結会計期間において、無担保社債20,000百万円（利率0.22％、償還期限2025年７月）を償還しております。なお、社債の発行はありません。
当中間連結会計期間において、社債の発行及び償還はありません。
７．資本
その他の資本の構成要素の各項目の増減は、以下のとおりであります。
|
| （単位：百万円） |
| 前中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年４月１日 至 2026年９月30日） |
在外営業活動体の換算差額 |
|
|
期首残高 | 18,493 | 25,826 |
期中増減 | 301 | △1,826 |
利益剰余金への振替 | － | － |
期末残高 | 18,794 | 24,000 |
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 |
|
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期首残高 | 244 | 429 |
期中増減 | 193 | △51 |
利益剰余金への振替 | － | － |
期末残高 | 437 | 378 |
８．配当金
前中間連結会計期間において、１株当たり99.50円（総額13,488百万円）の配当を支払っております。
当中間連結会計期間において、１株当たり138.50円（総額18,775百万円）の配当を支払っております。
また、2026年10月29日開催の取締役会において、2026年９月30日現在の株主に対し、１株当たり112.00円（総額15,182百万円）の現金配当を行うことを決議しております。
９．売上収益
報告セグメントの外部顧客に対する売上高及び営業収入を、当社グループ各社の所在地を基礎として分解した内訳は以下のとおりであります。
前第３四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。これに伴い、前中間連結会計期間については、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。詳細は、「注記４. セグメント情報」に記載のとおりであります。
前中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
|
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| （単位：百万円） | |
| 日本 | 米国 | 欧州 | アジア・ オセアニア | 計 |
デジタルエンタテインメント事業 | 120,446 | 26,380 | 16,806 | 4,891 | 168,523 |
アーケードゲーム事業 | 8,306 | － | － | － | 8,306 |
ゲーミング＆システム事業 | － | 13,582 | － | 4,178 | 17,760 |
スポーツ事業 | 24,733 | － | － | － | 24,733 |
その他 | 5,517 | － | － | － | 5,517 |
外部顧客に対する売上高及び営業収入 | 159,002 | 39,962 | 16,806 | 9,069 | 224,839 |
顧客との契約から生じる収益 | 158,988 | 37,556 | 16,806 | 9,069 | 222,419 |
その他の源泉から生じる収益 | 14 | 2,406 | － | － | 2,420 |
(注) その他の源泉から生じる収益は、IFRS第16号「リース」に基づき認識した収益であります。
当中間連結会計期間（自 2026年４月１日 至 2026年９月30日）
|
|
|
| （単位：百万円） | |
| 日本 | 米国 | 欧州 | アジア・ オセアニア | 計 |
デジタルエンタテインメント事業 | 211,875 | 17,189 | 10,315 | 3,684 | 243,063 |
アーケードゲーム事業 | 9,845 | － | － | － | 9,845 |
ゲーミング＆システム事業 | － | 17,513 | － | 7,591 | 25,104 |
スポーツ事業 | 25,548 | － | － | － | 25,548 |
その他 | 4,415 | － | － | － | 4,415 |
外部顧客に対する売上高及び営業収入 | 251,683 | 34,702 | 10,315 | 11,275 | 307,975 |
顧客との契約から生じる収益 | 251,591 | 32,472 | 10,315 | 11,275 | 305,653 |
その他の源泉から生じる収益 | 92 | 2,230 | － | － | 2,322 |
(注) その他の源泉から生じる収益は、IFRS第16号「リース」に基づき認識した収益であります。
10．金融商品の公正価値
(1) 公正価値の算定方法
金融資産及び金融負債の公正価値の算定方法は、以下のとおりであります。
①償却原価で測定する金融資産及び金融負債の公正価値
現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務は、短期間で決済されるため公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
差入保証金及びその他の金融資産の公正価値は、当社グループの見積りによる信用リスクを加味した割引率で、元利金の合計額を割り引いた現在価値により算定しており、レベル２に分類しております。
社債及び借入金、その他の金融負債の公正価値は、当社グループが新たに同一残存期間の借入を同様の条件で行う場合に適用される利率で、元利金の合計額を割り引いた現在価値により算定しており、レベル２に分類しております。
②その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産の公正価値
資本性金融商品であるその他の投資のうち、市場性のある株式の公正価値については、期末日の株式市場相場における同一資産に関する相場価額を基にしており、レベル１に分類しております。市場性のある株式以外の資本性金融資産の公正価値については、類似企業の市場価格等の観察可能な指標と観察不能な指標を用いた評価技法により算定しており、レベル３に分類しております。
③純損益を通じて公正価値で測定する金融資産及び金融負債の公正価値
為替予約の公正価値については、取引先金融機関から提示された期末日の先物為替相場価額に基づいて算定しており、レベル２に分類しております。負債性金融商品であるその他の投資については、類似企業の市場価格等の観察可能な指標と観察不能な指標を用いた評価技法により算定しており、レベル３に分類しております。
(2) 公正価値ヒエラルキー
公正価値のヒエラルキーは、以下のレベルとなっております。
レベル１・・・ | 活発な市場における公表価格により測定された公正価値 |
レベル２・・・ | レベル１以外の、観察可能なインプットを直接、または間接的に使用して算出された公正価値 |
レベル３・・・ | 観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値 |
(3) 金融商品の公正価値
金融商品の帳簿価額と公正価値は、以下のとおりであります。
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| （単位：百万円） |
| 前連結会計年度 （2026年３月31日） | 当中間連結会計期間 （2026年９月30日） | ||
| 帳簿価額 | 公正価値 | 帳簿価額 | 公正価値 |
金融資産： |
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償却原価で測定する金融資産 |
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貸付金 | 1 | 1 | 1 | 1 |
差入保証金 | 19,721 | 19,887 | 18,907 | 18,999 |
その他の金融資産 | 1,709 | 1,613 | 1,270 | 1,187 |
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産 |
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その他の投資（株式） | 1,643 | 1,643 | 1,568 | 1,568 |
その他の投資（株式以外） | 256 | 256 | 313 | 313 |
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 |
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その他の投資（株式以外） | 117 | 117 | 120 | 120 |
金融負債： |
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償却原価で測定する金融負債 |
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社債及び借入金 | 39,936 | 37,575 | 39,948 | 37,524 |
その他の金融負債 | 2,468 | 2,468 | 2,433 | 2,433 |
貸付金、差入保証金、その他の金融資産、社債及び借入金、及びその他の金融負債のレベルは、レベル２であります。
その他の投資（株式）の公正価値のレベルは、レベル１、レベル３、その他の投資（株式以外）の公正価値のレベルは、レベル３であります。
(4) 要約中間連結財政状態計算書において認識された公正価値の測定
前連結会計年度末及び当中間連結会計期間末における経常的に公正価値で測定されている金融資産は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（2026年３月31日）
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| （単位：百万円） |
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 |
金融資産： |
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その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産 |
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その他の投資（株式） | 1,019 | － | 624 | 1,643 |
その他の投資（株式以外） | － | － | 256 | 256 |
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 |
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その他の投資（株式以外） | － | － | 117 | 117 |
合計 | 1,019 | － | 997 | 2,016 |
当中間連結会計期間（2026年９月30日）
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| （単位：百万円） |
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 |
金融資産： |
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その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産 |
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その他の投資（株式） | 944 | － | 624 | 1,568 |
その他の投資（株式以外） | － | － | 313 | 313 |
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 |
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その他の投資（株式以外） | － | － | 120 | 120 |
合計 | 944 | － | 1,057 | 2,001 |
レベル３に区分されるその他の投資については、当中間連結会計期間において、重要な変動は生じておりません。
11．１株当たり利益
前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間の基本的１株当たり中間利益及び希薄化後１株当たり中間利益は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年４月１日 至 2026年９月30日） | ||
親会社の所有者に帰属する中間利益 | 46,486 | 百万円 | 79,238 | 百万円 |
希薄化後１株当たり中間利益の算定に使用する中間利益調整額 | － | 百万円 | － | 百万円 |
希薄化後１株当たり中間利益の算定に使用する中間利益 | 46,486 | 百万円 | 79,238 | 百万円 |
基本的加重平均発行済普通株式数 | 135,556,714 | 株 | 135,556,463 | 株 |
希薄化後１株当たり中間利益の算定に使用する加重平均発行済普通株式数 | 135,556,714 | 株 | 135,556,463 | 株 |
基本的１株当たり中間利益 | 342.92 | 円 | 584.54 | 円 |
希薄化後１株当たり中間利益 | 342.92 | 円 | 584.54 | 円 |
(注) 希薄化後１株当たり中間利益については、潜在株式が存在しないため、基本的１株当たり中間利益と同額を記載しております。
12．後発事象
該当事項はありません。
13．要約中間連結財務諸表の承認
2026年11月11日に、要約中間連結財務諸表は代表取締役社長 グループCEO 東尾 公彦によって承認されております。
２【その他】
（１）期末配当
2026年５月14日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
（イ）配当金の総額………………18,775百万円
（ロ）１株当たり配当額…………138円50銭
（ハ）基準日………………………2026年３月31日
（ニ）効力発生日…………………2026年６月４日
（２）中間配当
2026年10月29日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
（イ）配当金の総額………………15,182百万円
（ロ）１株当たり配当額…………112円00銭
（ハ）基準日………………………2026年９月30日
（ニ）効力発生日…………………2026年11月19日
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
