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株式会社日本製鋼所｜半期報告書－第101期(2026/04/01－2027/03/31)｜EDINET開示書類

提出企業
株式会社日本製鋼所
書類名
半期報告書－第101期(2026/04/01－2027/03/31)
提出日時
2026-11-12 15:30:00
EDINET書類ID
S100ZFL9

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開示書類本文

半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20261111174627

【表紙】

【提出書類】

半期報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号

【提出先】

関東財務局長

【提出日】

2026年11月12日

【中間会計期間】

第101期中（自　2026年４月１日　至　2026年９月30日）

【会社名】

株式会社日本製鋼所

【英訳名】

THE JAPAN STEEL WORKS, LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長　　松尾　敏夫

【本店の所在の場所】

東京都品川区大崎一丁目11番１号

【電話番号】

03(5745)2001(代表)

【事務連絡者氏名】

総務部長　　寺田　健二

【最寄りの連絡場所】

東京都品川区大崎一丁目11番１号

【電話番号】

03(5745)2001(代表)

【事務連絡者氏名】

総務部長　　寺田　健二

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20261111174627

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次

第100期

中間連結会計期間

第101期

中間連結会計期間

第100期

会計期間

自 2025年４月１日

至 2025年９月30日

自 2026年４月１日

至 2026年９月30日

自 2025年４月１日

至 2026年３月31日

売上高

（百万円）

135,662

125,308

274,852

経常利益

（百万円）

12,647

12,554

26,051

親会社株主に帰属する
中間（当期）純利益

（百万円）

10,092

10,454

19,239

中間包括利益又は包括利益

（百万円）

11,910

9,772

26,053

純資産額

（百万円）

202,929

219,990

213,831

総資産額

（百万円）

393,614

448,153

429,983

１株当たり中間（当期）純利益

（円）

137.11

142.01

261.38

潜在株式調整後
１株当たり中間（当期）純利益

（円）

－

－

－

自己資本比率

（％）

51.2

48.8

49.4

営業活動による
キャッシュ・フロー

（百万円）

3,053

△1,086

△16,893

投資活動による
キャッシュ・フロー

（百万円）

△10,667

△4,092

△17,103

財務活動による
キャッシュ・フロー

（百万円）

10,538

20,559

36,089

現金及び現金同等物の
中間期末（期末）残高

（百万円）

77,464

93,115

77,387

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社の異動は次のとおりです。

（産業機械事業）

　主要な関係会社における異動はありません。

（素形材・エンジニアリング事業）

　2026年４月１日付で、当社の連結子会社であった日本製鋼所M＆E株式会社は、当社を存続会社とする吸収合併により消滅しております。

（その他事業）

　主要な関係会社における異動はありません。

半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20261111174627

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）業績の状況

当中間連結会計期間における当社グループの業績は、受注高は1,707億93百万円（前年同期比37.7％増）、売上高は1,253億８百万円（前年同期比7.6％減）、営業利益は124億36百万円（前年同期比2.0％増）、経常利益は125億54百万円（前年同期比0.7％減）、親会社株主に帰属する中間純利益は104億54百万円（前年同期比3.6％増）となりました。

○主要なセグメント別の業績は次のとおりであります。

（産業機械事業）

受注高は、樹脂製造・加工機械及び電子デバイス他を中心に産業機械事業全般で増加し1,399億67百万円（前年同期比55.7％増）となりました。売上高は、防衛関連機器が増加したものの、樹脂製造・加工機械の減少のほか、FPD向けELA装置における前年同期の出荷集中からの反動減により1,002億30百万円（前年同期比12.0％減）、営業利益は91億７百万円（前年同期比10.7％減）となりました。

（百万円）

 

2026年３月期

中間連結会計期間

2027年３月期

中間連結会計期間

増減

受注高

売上高

受注高

売上高

受注高

売上高

樹脂製造・加工機械

20,625

44,335

51,270

31,866

30,644

△12,468

成形機

30,172

32,561

34,729

33,777

4,556

1,216

防衛関連機器

26,770

14,573

30,582

22,523

3,812

7,950

電子デバイス他

12,308

22,455

23,384

12,062

11,076

△10,393

合計

89,876

113,925

139,967

100,230

50,090

△13,695

 

 

 

 

 

 

 

営業利益（百万円）

10,193

9,107

△1,086

EBITDA（百万円）

12,403

11,954

△449

EBITDAマージン

10.9％

11.9％

1.0PP

※当中間連結会計期間より、「その他の産業機械」サブセグメントの名称を「電子デバイス他」に変更しました。この変更は名称のみであり、サブセグメント情報の区分や数値に与える影響はありません。

（素形材・エンジニアリング事業）

受注高は298億10百万円（前年同期比9.1％減）となりましたが、引き続き旺盛な電力・原子力関連需要に対応し、売上高は241億75百万円（前年同期比17.9％増）、営業利益は49億４百万円（前年同期比30.7％増）となりました。

（百万円）

 

2026年３月期

中間連結会計期間

2027年３月期

中間連結会計期間

増減

受注高

売上高

受注高

売上高

受注高

売上高

素形材製品

29,831

18,514

24,607

19,988

△5,223

1,473

エンジニアリング他

2,978

1,986

5,202

4,187

2,224

2,200

合計

32,809

20,501

29,810

24,175

△2,999

3,674

 

 

 

 

 

 

 

営業利益（百万円）

3,752

4,904

1,152

EBITDA（百万円）

4,928

6,554

1,626

EBITDAマージン

24.0％

27.1％

3.1PP

（２）財政状態の分析

総資産は、前連結会計年度末比181億69百万円増加し、4,481億53百万円となりました。これは主に、現金及び預金、仕掛品の増加により流動資産が増加したためであります。

負債は、前連結会計年度末比120億11百万円増加し、2,281億63百万円となりました。これは主に、社債の発行により固定負債が増加したためであります。

純資産は、前連結会計年度末比61億58百万円増加し、2,199億90百万円となりました。これは主に、利益剰余金が増加したためであります。自己資本比率は48.8％（前連結会計年度末は49.4％）となりました。

（３）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末比157億28百万円増加し、931億15百万円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果支出した資金は、10億86百万円となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益を計上した一方、棚卸資産の増加に伴い、運転資金が増加したことによるものであります。なお、前年同期は30億53百万円の獲得でした。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果支出した資金は、40億92百万円となりました。これは主に、固定資産の取得による支出があったことによるものであります。なお、前年同期は106億67百万円の支出でした。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果獲得した資金は、205億59百万円となりました。これは主に、配当金の支払による支出があった一方、社債の発行による収入があったことによるものであります。なお、前年同期は105億38百万円の獲得でした。

（４）経営方針・経営戦略等

当社は、2029年３月期を最終年度とする５ヵ年の中期経営計画「JGP2028」（以下、中期経営計画という。）を2024年６月に策定し取り組んでまいりましたが、中期経営計画の策定時からの事業環境の変化及び計画の進捗状況を踏まえ、事業戦略ならびに財務目標について見直しを行い、2026年７月に中期経営計画「JGP2028」アップデートを策定いたしました。

詳細につきましては、2026年７月13日公表の「中期経営計画「JGP2028」アップデートに関するお知らせ」をご参照ください。

（財務目標）

 

当初目標

（2029年３月期）

アップデート目標

（2029年３月期）

増減

売上高

3,800億円

4,000億円

200億円

営業利益

370億円

400億円

30億円

営業利益率

9.7％

10.0％

＋0.3PP

ROE

10～11％

10～11％

-

（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（６）研究開発活動

当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は28億96百万円であります。

なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（７）従業員数

①連結会社の状況

当中間連結会計期間において、当社グループの従業員数に著しい増減はありません。

②提出会社の状況

当中間連結会計期間において、当社の従業員数は、前事業年度末比1,445名増加し、3,473名となりました。これは主に、2026年４月１日付の日本製鋼所M＆E株式会社の吸収合併によるものです。

３【重要な契約等】

○社債の発行

①当社は、2026年６月９日の取締役会決議に基づき、運転資金に充当する資金として、2026年７月23日に国内無担保普通社債（社債間限定同順位特約付）を下記のとおり発行いたしました。

名称

第14回無担保社債（５年債）

社債の総額

17,000百万円

社債発行日

2026年７月23日

償還期限

2031年７月23日

社債の利率

年2.350％

発行価格

各社債の金額100円につき金100円

当該社債に付された担保

無

財務上の特約

（担保提供制限）

１当社は、本社債発行後、本社債の未償還残高が存する限り、当社が国内で既に発行した、または国内で今後発行する他の無担保社債（ただし、本社債と同時に発行する第15回無担保社債（社債間限定同順位特約付）を含み、別記「財務上の特約（その他の条項）」欄で定義する担付切換条項が特約されている無担保社債を除く。）に担保を提供する場合（当社の資産に担保権を設定する場合、当社の特定の資産につき担保権設定の予約をする場合及び当社の特定の資産につき当社の特定の債務以外の債務の担保に供しない旨を約する場合をいう。）には、本社債のためにも担保付社債信託法に基づき同順位の担保権を設定しなければならない。

２当社が本欄第１項により本社債のために担保権を設定する場合は、当社は、直ちに登記その他必要な手続きを完了し、かつ、その旨を担保付社債信託法第41条第４項の規定に準じて公告するものとする。

財務上の特約

（その他の条項）

本社債には担付切換条項等その他の財務上の特約は付されていない。担付切換条項とは、純資産額維持条項等当社の財務指標に一定の事由が生じた場合に期限の利益を喪失する旨の特約を解除するため担保権を設定する旨の特約、または当社が自らいつでも担保権を設定することができる旨の特約をいう。

②当社は、2026年６月９日の取締役会決議に基づき、運転資金に充当する資金として、2026年７月23日に国内無担保普通社債（社債間限定同順位特約付）を下記のとおり発行いたしました。

名称

第15回無担保社債（10年債）

社債の総額

8,000百万円

社債発行日

2026年７月23日

償還期限

2036年７月23日

社債の利率

年3.275％

発行価格

各社債の金額100円につき金100円

当該社債に付された担保

無

財務上の特約

（担保提供制限）

１当社は、本社債発行後、本社債の未償還残高が存する限り、当社が国内で既に発行した、または国内で今後発行する他の無担保社債（ただし、本社債と同時に発行する第14回無担保社債（社債間限定同順位特約付）を含み、別記「財務上の特約（その他の条項）」欄で定義する担付切換条項が特約されている無担保社債を除く。）に担保を提供する場合（当社の資産に担保権を設定する場合、当社の特定の資産につき担保権設定の予約をする場合及び当社の特定の資産につき当社の特定の債務以外の債務の担保に供しない旨を約する場合をいう。）には、本社債のためにも担保付社債信託法に基づき同順位の担保権を設定しなければならない。

２当社が本欄第１項により本社債のために担保権を設定する場合は、当社は、直ちに登記その他必要な手続きを完了し、かつ、その旨を担保付社債信託法第41条第４項の規定に準じて公告するものとする。

財務上の特約

（その他の条項）

本社債には担付切換条項等その他の財務上の特約は付されていない。担付切換条項とは、純資産額維持条項等当社の財務指標に一定の事由が生じた場合に期限の利益を喪失する旨の特約を解除するため担保権を設定する旨の特約、または当社が自らいつでも担保権を設定することができる旨の特約をいう。

半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20261111174627

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

200,000,000

計

200,000,000

②【発行済株式】

種類

中間会計期間末

現在発行数（株）

（2026年９月30日）

提出日現在発行数（株）

（2026年11月12日）

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

74,428,302

74,428,302

東京証券取引所

プライム市場

単元株式数

100株

計

74,428,302

74,428,302

－

－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式

総数増減数

（株）

発行済株式

総数残高

（株）

資本金増減額

（百万円）

資本金残高

（百万円）

資本準備金

増減額

（百万円）

資本準備金

残高

（百万円）

2026年７月21日

12,393

74,428,302

48

19,914

48

5,640

（注）譲渡制限付株式報酬としての新株式発行

発行価額　　7,903円

資本組入額　3,951.5円

割当先　　　当社の取締役（社外取締役を除く）５名、当社の執行役員11名

（５）【大株主の状況】

 

 

2026年９月30日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数

（株）

発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

東京都港区赤坂1-8-1　赤坂インターシティAIR

13,597,400

18.47

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

東京都中央区晴海1-8-12

7,936,880

10.78

大樹生命保険株式会社

（常任代理人　株式会社日本カストディ銀行）

東京都港区東新橋1-5-2

（東京都中央区晴海1-8-12）

2,827,600

3.84

野村信託銀行株式会社（投信口）

東京都千代田区大手町2-2-2

2,116,700

2.88

ステート　ストリート　バンク　アンド　トラスト　カンパニー　５０５００１

（常任代理人　株式会社みずほ銀行）

ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS

（東京都港区港南2-15-1　品川インターシティA棟）

1,379,003

1.87

三菱重工業株式会社

東京都千代田区丸の内3-2-3

1,006,200

1.37

ジェーピー　モルガン　チェース　バンク　３８５７８１

（常任代理人　株式会社みずほ銀行）

25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM

（東京都港区港南2-15-1　品川インターシティA棟）

965,828

1.31

ジツク　プライベート　リミテツド　シー

（常任代理人　株式会社三菱UFJ銀行）

168 ROBINSON ROAD #37-01 CAPITAL TOWER SINGAPORE068912

（東京都千代田区丸の内1-4-5）

963,080

1.31

クリアストリーム　バンキング　エスエー

（常任代理人　香港上海銀行東京支店）

42, AVENUE JF KENNEDY, L-1855 LUXEMBOURG

（東京都中央区日本橋3-11-1）

886,803

1.20

NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE NON TREATY CLIENTS ACCOUNT

（常任代理人　香港上海銀行東京支店）

50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT, UK

（東京都中央区日本橋3-11-1）

810,151

1.10

計

－

32,489,645

44.13

（注）１．2026年８月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三井住友信託銀行株式会社及びその共同保有者が2026年８月14日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2026年９月30日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称

住所

保有株券等の数

（株）

株券等保有割合（％）

三井住友信託銀行株式会社

東京都千代田区丸の内1-4-1

489,100

0.66

三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社

東京都港区芝公園1-1-1

2,137,500

2.87

アモーヴァ・アセットマネジメント株式会社

東京都港区赤坂9-7-1

3,368,000

4.53

２．2026年10月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、野村アセットマネジメント株式会社及びその共同保有者が2026年９月29日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2026年９月30日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称

住所

保有株券等の数

（株）

株券等保有割合（％）

ノムラ　インターナショナル　ピーエルシー（ＮＯＭＵＲＡ　ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ　ＰＬＣ）

1 Angel Lane, London EC4R 3AB, United Kingdom

502,766

0.68

野村アセットマネジメント株式会社

東京都江東区豊洲2-2-1

11,450,900

15.39

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

 

 

 

 

2026年９月30日現在

区分

株式数（株）

議決権の数（個）

内容

無議決権株式

 

－

－

－

議決権制限株式（自己株式等）

 

－

－

－

議決権制限株式（その他）

 

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

805,200

－

単元株式数100株

完全議決権株式（その他）

普通株式

73,468,200

734,682

同上

単元未満株式

普通株式

154,902

－

同上

発行済株式総数

 

74,428,302

－

－

総株主の議決権

 

－

734,682

－

（注）「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が2,000株含まれております。また、「完全議決権株式(その他)」欄の「議決権の数」には同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数20個が含まれております。

②【自己株式等】

 

 

 

 

2026年９月30日現在

所有者の氏名又は名称

所有者の住所

自己名義

所有株式数

（株）

他人名義

所有株式数

（株）

所有株式数の合計

（株）

発行済株式総数に

対する所有株式数

の割合（％）

株式会社日本製鋼所

東京都品川区大崎1-11-1

805,200

－

805,200

1.08

計

－

805,200

－

805,200

1.08

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

　当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2026年４月１日から2026年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(2026年３月31日)

当中間連結会計期間

(2026年９月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

77,763

93,425

受取手形及び売掛金

63,815

46,817

電子記録債権

3,792

3,140

商品及び製品

4,532

4,495

仕掛品

123,325

141,718

原材料及び貯蔵品

11,499

12,896

その他

27,074

32,287

貸倒引当金

△204

△208

流動資産合計

311,599

334,572

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物（純額）

32,886

32,252

機械装置及び運搬具（純額）

18,218

17,731

その他（純額）

18,648

19,586

有形固定資産合計

69,754

69,571

無形固定資産

 

 

その他

3,734

4,087

無形固定資産合計

3,734

4,087

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

26,484

23,727

その他

18,720

16,505

貸倒引当金

△309

△310

投資その他の資産合計

44,895

39,922

固定資産合計

118,384

113,581

資産合計

429,983

448,153

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

24,559

26,094

電子記録債務

3,787

3,185

短期借入金

11,683

11,564

１年内返済予定の長期借入金

299

10,289

未払法人税等

3,517

3,037

契約負債

56,751

52,224

工事損失引当金

2,715

213

風力事業損失引当金

486

465

事業再構築引当金

1,372

1,299

その他の引当金

248

272

その他

23,632

18,681

流動負債合計

129,052

127,328

固定負債

 

 

社債

－

25,000

長期借入金

74,141

64,002

引当金

35

37

退職給付に係る負債

5,370

4,412

資産除去債務

1,455

1,468

その他

6,095

5,913

固定負債合計

87,099

100,834

負債合計

216,151

228,163

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(2026年３月31日)

当中間連結会計期間

(2026年９月30日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

19,865

19,914

資本剰余金

5,580

5,574

利益剰余金

166,527

173,448

自己株式

△2,320

△2,321

株主資本合計

189,653

196,616

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

11,552

10,678

繰延ヘッジ損益

147

427

為替換算調整勘定

3,319

3,551

退職給付に係る調整累計額

7,759

7,297

その他の包括利益累計額合計

22,778

21,955

非支配株主持分

1,400

1,418

純資産合計

213,831

219,990

負債純資産合計

429,983

448,153

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

 

 

（単位：百万円）

 

前中間連結会計期間

(自　2025年４月１日

　至　2025年９月30日)

当中間連結会計期間

(自　2026年４月１日

　至　2026年９月30日)

売上高

135,662

125,308

売上原価

103,765

93,552

売上総利益

31,897

31,755

販売費及び一般管理費

※１ 19,705

※１ 19,319

営業利益

12,192

12,436

営業外収益

 

 

受取利息

92

133

受取配当金

473

566

為替差益

181

155

固定資産賃貸益

120

147

持分法による投資利益

17

－

雑収入

234

236

営業外収益合計

1,119

1,239

営業外費用

 

 

支払利息

293

666

社債利息

－

126

社債発行費

－

139

持分法による投資損失

－

9

雑損失

370

179

営業外費用合計

664

1,122

経常利益

12,647

12,554

特別利益

 

 

固定資産売却益

11

84

投資有価証券売却益

1,706

2,737

特別利益合計

1,717

2,822

特別損失

 

 

固定資産除却損

379

426

投資有価証券売却損

－

29

会員権評価損

－

5

特別損失合計

379

462

税金等調整前中間純利益

13,986

14,914

法人税、住民税及び事業税

3,698

3,059

法人税等調整額

145

1,240

法人税等合計

3,844

4,300

中間純利益

10,141

10,613

非支配株主に帰属する中間純利益

49

159

親会社株主に帰属する中間純利益

10,092

10,454

【中間連結包括利益計算書】

 

 

（単位：百万円）

 

前中間連結会計期間

(自　2025年４月１日

　至　2025年９月30日)

当中間連結会計期間

(自　2026年４月１日

　至　2026年９月30日)

中間純利益

10,141

10,613

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

3,080

△873

繰延ヘッジ損益

△48

280

為替換算調整勘定

△1,022

213

退職給付に係る調整額

△240

△461

その他の包括利益合計

1,769

△841

中間包括利益

11,910

9,772

（内訳）

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

11,899

9,631

非支配株主に係る中間包括利益

11

140

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

（単位：百万円）

 

前中間連結会計期間

(自　2025年４月１日

　至　2025年９月30日)

当中間連結会計期間

(自　2026年４月１日

　至　2026年９月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純利益

13,986

14,914

減価償却費

4,059

5,136

受取利息及び受取配当金

△566

△699

支払利息及び社債利息

274

793

持分法による投資損益（△は益）

△17

9

投資有価証券売却損益（△は益）

△1,706

△2,737

有形及び無形固定資産売却損益（△は益）

△11

△84

有形及び無形固定資産除却損

379

426

営業債権の増減額（△は増加）

14,088

12,984

営業債務の増減額（△は減少）

△23,842

△7,933

棚卸資産の増減額（△は増加）

△2,182

△19,553

未払又は未収消費税等の増減額

2,072

1,877

工事損失引当金の増減額（△は減少）

241

△2,501

その他

598

△252

小計

7,372

2,379

利息及び配当金の受取額

564

685

利息の支払額

△156

△661

法人税等の支払額

△4,726

△3,489

営業活動によるキャッシュ・フロー

3,053

△1,086

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の純増減額（△は増加）

283

43

有形及び無形固定資産の取得による支出

△12,451

△8,232

有形及び無形固定資産の売却による収入

12

223

固定資産の除却による支出

△370

△334

投資有価証券の取得による支出

△15

△15

投資有価証券の売却による収入

1,939

4,212

その他

△65

10

投資活動によるキャッシュ・フロー

△10,667

△4,092

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額（△は減少）

54

△119

長期借入れによる収入

25,000

－

長期借入金の返済による支出

△10,149

△149

社債の発行による収入

－

24,860

配当金の支払額

△3,532

△3,533

非支配株主への配当金の支払額

△2

△2

連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出

△601

△175

ファイナンス・リース債務の返済による支出

△229

△321

財務活動によるキャッシュ・フロー

10,538

20,559

現金及び現金同等物に係る換算差額

△611

347

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

2,313

15,728

現金及び現金同等物の期首残高

75,150

77,387

現金及び現金同等物の中間期末残高

※ 77,464

※ 93,115

【注記事項】

（中間連結貸借対照表関係）

１　偶発債務

当社の子会社であった日本製鋼所M&E株式会社が製造した製品の一部につき、その製造過程で実施すべき検査の一部において、お客様の要求仕様から逸脱する検査数値を、関連仕様の範囲内に収まる数値とするなどの不適切な行為が行われていたことが2022年5月に社内調査により判明し、外部弁護士から構成される特別調査委員会の調査報告書を2022年11月に受領しました。

つきましては、将来の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性がありますが、現時点ではその影響額を合理的に見積もることが困難なため、中間連結財務諸表には反映しておりません。

（中間連結損益計算書関係）

※１  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

（自  2025年４月１日

至  2025年９月30日）

当中間連結会計期間

（自  2026年４月１日

至  2026年９月30日）

運賃及び荷造費

3,735百万円

3,381百万円

（うち運賃）

（2,995）

（2,579）

人件費

5,930

5,947

退職給付費用

82

26

２  品質不適切行為関連損失

当社の子会社であった日本製鋼所M&E株式会社（以下「M&E社」といいます。）が製造した製品の一部につき、その製造過程で実施すべき検査の一部において、お客様の要求仕様から逸脱する検査数値を、関連仕様の範囲内に収まる数値とするなどの不適切な行為（以下「不適切行為」といいます。）が行われていたことが2022年5月に社内調査により判明いたしました。

当社は、M&E社での不適切行為の発覚を受けて、M&E社のみならず当社グループの品質保証体制の検証に取り組んでおり、加えて、外部弁護士から構成される特別調査委員会を設置し、調査を実施いたしました。これらに関連する費用等を品質不適切行為関連損失として計上することとしております。

なお、本件事案の今後の進捗次第では、顧客への補償費用等の発生により当社の連結業績に影響を及ぼす可能性がありますが、現時点ではその影響額を合理的に見積もることが困難なため、中間連結財務諸表には反映しておりません。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※    現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

（自  2025年４月１日

至  2025年９月30日）

当中間連結会計期間

（自  2026年４月１日

至  2026年９月30日）

現金及び預金勘定

77,930百万円

93,425百万円

流動資産の「その他」

8

66

預入期間が３ヶ月を超える定期預金

△474

△375

現金及び現金同等物

77,464

93,115

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．配当金支払額

（決　議）

株式の種類

配当金の総額

１株当たり
配当額

基準日

効力発生日

配当の原資

 2025年６月23日

 定時株主総会

普通株式

3,532百万円

48.0円

2025年３月31日

2025年６月24日

利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

（決　議）

株式の種類

配当金の総額

１株当たり
配当額

基準日

効力発生日

配当の原資

 2025年11月10日

 取締役会

普通株式

3,238百万円

44.0円

2025年９月30日

2025年12月11日

利益剰余金

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2026年４月１日　至　2026年９月30日）

１．配当金支払額

（決　議）

株式の種類

配当金の総額

１株当たり
配当額

基準日

効力発生日

配当の原資

 2026年６月22日

 定時株主総会

普通株式

3,533百万円

48.0円

2026年３月31日

2026年６月23日

利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

（決　議）

株式の種類

配当金の総額

１株当たり
配当額

基準日

効力発生日

配当の原資

 2026年11月10日

 取締役会

普通株式

3,681百万円

50.0円

2026年９月30日

2026年12月11日

利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

調整額
（注）１

中間連結

損益計算書

計上額
（注）２

 

産業機械事業

素形材・
エンジニアリング事業

その他事業

計

売上高

 

 

 

 

 

 

樹脂製造・加工機械

44,335

－

－

44,335

－

44,335

成形機

32,561

－

－

32,561

－

32,561

防衛関連機器

14,573

－

－

14,573

－

14,573

電子デバイス他

22,455

－

－

22,455

－

22,455

素形材製品

－

18,514

－

18,514

－

18,514

エンジニアリング他

－

1,986

－

1,986

－

1,986

その他

－

－

1,235

1,235

－

1,235

顧客との契約から生じる収益

113,925

20,501

1,235

135,662

－

135,662

（１）外部顧客への売上高

113,925

20,501

1,235

135,662

－

135,662

（２）セグメント間の内部売上高
又は振替高

717

4,307

1,017

6,042

(6,042)

－

計

114,643

24,808

2,253

141,705

(6,042)

135,662

セグメント利益（営業利益）又はセグメント損失（△）（営業損失）

10,193

3,752

△33

13,912

(1,720)

12,192

（注）１．セグメント利益又はセグメント損失の調整額△1,720百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用及びセグメント間取引にかかる棚卸資産の調整額等が含まれております。

２．セグメント利益又はセグメント損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2026年４月１日　至　2026年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

調整額
（注）１

中間連結

損益計算書

計上額
（注）２

 

産業機械事業

素形材・
エンジニアリング事業

その他事業

計

売上高

 

 

 

 

 

 

樹脂製造・加工機械

31,866

－

－

31,866

－

31,866

成形機

33,777

－

－

33,777

－

33,777

防衛関連機器

22,523

－

－

22,523

－

22,523

電子デバイス他

12,062

－

－

12,062

－

12,062

素形材製品

－

19,988

－

19,988

－

19,988

エンジニアリング他

－

4,187

－

4,187

－

4,187

その他

－

－

902

902

－

902

顧客との契約から生じる収益

100,230

24,175

902

125,308

－

125,308

（１）外部顧客への売上高

100,230

24,175

902

125,308

－

125,308

（２）セグメント間の内部売上高
又は振替高

824

3,407

1,008

5,240

(5,240)

－

計

101,054

27,583

1,911

130,549

(5,240)

125,308

セグメント利益（営業利益）

9,107

4,904

42

14,055

(1,618)

12,436

（注）１．セグメント利益の調整額△1,618百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用及びセグメント間取引にかかる棚卸資産の調整額等が含まれております。

２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

　社債が企業集団の事業において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が見られます。

前連結会計年度（2026年３月31日）

 

連結貸借対照表計上額

（百万円）

時価（百万円）

差額（百万円）

社債

－

－

－

当中間連結会計期間（2026年９月30日）

 

中間連結貸借対照表

計上額（百万円）

時価（百万円）

差額（百万円）

社債

25,000

24,438

△561

（企業結合等関係）

（完全子会社の吸収合併）

当社は、2026年１月19日開催の取締役会において、当社の完全子会社である日本製鋼所M&E株式会社（以下、「M&E社」という。）を吸収合併することを決議し、2026年４月１日付でM&E社を吸収合併いたしました。

１．企業結合の概要

（１）結合当事企業の名称及び事業の内容

結合当事企業の名称　　日本製鋼所M&E株式会社

事業の内容　　　　　　素形材製品等の製造・販売、エンジニアリング事業ほか

（２）合併契約締結日

2026年１月19日

（３）企業結合日

2026年４月１日

（４）企業結合の法的形式

当社を存続会社、M&E社を消滅会社とする吸収合併

（５）結合後企業の名称

株式会社日本製鋼所

（６）その他取引の概要に関する事項

①2020年４月に実施した組織再編の目的と現況

当社グループは、2011年３月の東日本大震災以降に事業環境が大きく悪化し、収益力の改善が課題となっていた素形材・エンジニアリング事業（旧「素形材・エネルギー事業」）について、同事業の規模を維持した上で安定黒字体制を確立するため、2020年４月に室蘭製作所を中心として、過去に機能分社を行った子会社４社を対象とする組織再編を行い、M&E社を設立しました。

その後、M&E社は、事業の一体運営による生産の効率化、素形材・エンジニアリング事業の高収益化を目的とした製品ポートフォリオの見直しなど、収益構造の改革を進めた結果、素形材・エンジニアリング事業の資本収益性は大きく改善し、組織再編の目的であった安定黒字体制を確立しております。

②本合併の目的

・素形材・エンジニアリング事業の持続的成長

・グループ内シナジー創出の加速

・コーポレート・ガバナンスの更なる強化

２．会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

（自　2025年４月１日

至　2025年９月30日）

当中間連結会計期間

（自　2026年４月１日

至　2026年９月30日）

１株当たり中間純利益

137円11銭

142円01銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益
（百万円）

10,092

10,454

普通株主に帰属しない金額（百万円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する
中間純利益（百万円）

10,092

10,454

普通株式の期中平均株式数（株）

73,606,626

73,615,847

（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

2026年11月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）中間配当による配当金の総額　　　　　3,681百万円

（ロ）１株当たりの金額　　　　　　　　　　50.0円

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日　2026年12月11日

（注）2026年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20261111174627

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。