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株式会社 桜井製作所｜半期報告書－第79期(2026/04/01－2026/09/30)｜EDINET開示書類
- 提出企業
- 株式会社 桜井製作所
- 書類名
- 半期報告書－第79期(2026/04/01－2026/09/30)
- 提出日時
- 2026-11-12 16:54:00
- EDINET書類ID
S100ZFL6
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開示書類本文
【表紙】
【提出書類】 | 半期報告書 |
【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
【提出先】 | 東海財務局長 |
【提出日】 | 2026年11月12日 |
【中間会計期間】 | 第79期中（自 2026年４月１日 至 2026年９月30日） |
【会社名】 | 株式会社桜井製作所 |
【英訳名】 | SAKURAI LTD. |
【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 櫻井 成二 |
【本店の所在の場所】 | 静岡県浜松市中央区半田町720番地 |
【電話番号】 | （053）432-1711（代表） |
【事務連絡者氏名】 | 経営管理部部長 瀧山 英雄 |
【最寄りの連絡場所】 | 静岡県浜松市中央区半田町720番地 |
【電話番号】 | （053）432-1711（代表） |
【事務連絡者氏名】 | 経営管理部部長 瀧山 英雄 |
【縦覧に供する場所】 | 該当事項はありません。 |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次 | 第78期 中間連結会計期間 | 第79期 中間連結会計期間 | 第78期 | |
会計期間 | 自2025年 4月 1日 至2025年 9月30日 | 自2026年 4月 1日 至2026年 9月30日 | 自2025年 4月 1日 至2026年 3月31日 | |
売上高 | （百万円） | 2,553 | 2,372 | 4,928 |
経常利益 | （百万円） | 132 | 28 | 268 |
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 | （百万円） | 142 | 48 | 234 |
中間包括利益又は包括利益 | （百万円） | 135 | 121 | 218 |
純資産額 | （百万円） | 4,912 | 4,980 | 4,982 |
総資産額 | （百万円） | 7,253 | 7,423 | 7,355 |
１株当たり中間（当期）純利益金額 | （円） | 42.56 | 14.95 | 70.25 |
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額 | （円） | - | - | - |
自己資本比率 | （％） | 67.7 | 67.1 | 67.7 |
営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 715 | 113 | 1,065 |
投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △264 | △89 | △450 |
財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △199 | △230 | △320 |
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （百万円） | 1,524 | 1,385 | 1,583 |
（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善を背景に、一部に持ち直しの動きが見られたものの、米国の関税政策の動向およびこれに伴う世界経済・自動車関連需要への影響、為替相場の変動、原材料・エネルギー価格の高止まりに加え、ウクライナ情勢や中東情勢の緊迫化等に起因する地政学的リスク、物流・サプライチェーンの混乱懸念など、当社を取り巻く経営環境は依然として先行き不透明な状況にあります。
このような状況の中、当中間連結会計期間の売上高は、2,372百万円（前年同期比7.1%減）となりました。セグメントごとでは、自動車部品製造事業が汎用機部品の受注減少により1,704百万円、工作機械製造事業が専用工作機械の受注減少等により667百万円となりました。
利益面につきましては、受注減少等が主な原因となり、営業損失は54百万円（前期は営業利益84百万円）となりました。経常利益は、上記と同様の理由により28百万円（前年同期比78.7%減）となりました。その結果、親会社株主に帰属する中間純利益は48百万円(前年同期比66.3%減）となりました。
当中間連結会計期間末における総資産は、投資有価証券が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ68百万円増加し、7,423百万円となりました。
負債につきましては、流動負債その他が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ69百万円増加し、2,442百万円となりました。
純資産につきましては、利益剰余金が減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ１百万円減少し、4,980百万円となりました。
（2）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物の残高は、1,385百万円となっております。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは113百万円の獲得（前年同期は715百万円の獲得）となりました。これは主に棚卸資産の増加額等によるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは89百万円の使用（前年同期は264百万円の使用）となりました。これは主に投資有価証券の取得による支出等によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは230百万円の使用（前年同期は199百万円の使用）となりました。これは主に長期借入金の返済による支出等によるものであります。
（3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（4）経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。
（5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（6）研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は、20百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【重要な契約等】
該当事項はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 | 発行可能株式総数（株） |
普通株式 | 8,000,000 |
計 | 8,000,000 |
②【発行済株式】
種類 | 中間会計期間末現在発行数（株） （2026年９月30日） | 提出日現在発行数（株） （2026年11月12日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
普通株式 | 4,000,000 | 4,000,000 | 非上場 | 単元株式数 100株 |
計 | 4,000,000 | 4,000,000 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金増減額 （千円） | 資本準備金残高（千円） |
2026年４月１日～ 2026年９月30日 | ― | 4,000,000 | ― | 100,000 | ― | 126,263 |
（５）【大株主の状況】
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| 2026年９月30日現在 | |
氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
桜井興産株式会社 | 浜松市中央区新津町130 | 920 | 29.03 |
桜井取引先持株会 | 浜松市中央区半田町720 | 361 | 11.40 |
櫻井 美枝子 | 浜松市中央区 | 319 | 10.03 |
株式会社不二 | 浜松市中央区神田町1179 | 258 | 8.16 |
作村 衛士 | 熊本県熊本市 | 239 | 7.57 |
櫻井 成二 | 浜松市中央区 | 143 | 4.52 |
平松 裕将 | 岡山県倉敷市 | 84 | 2.66 |
永井 詳二 | 東京都港区 | 70 | 2.21 |
桜井製作所従業員持株会 | 浜松市中央区半田町720 | 66 | 2.10 |
市川 正史 | 東京都港区 | 64 | 2.02 |
計 | － | 2,527 | 79.76 |
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2026年９月30日現在 |
区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
無議決権株式 |
| － | － | － |
議決権制限株式（自己株式等） |
| － | － | － |
議決権制限株式（その他） |
| － | － | － |
完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 831,100 | － | － |
完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 3,167,800 | 31,678 | － |
単元未満株式 | 普通株式 | 1,100 | － | － |
発行済株式総数 |
| 4,000,000 | － | － |
総株主の議決権 |
| － | 31,678 | － |
（注）「単元未満株式」には当社所有の自己株式24株が含まれております。
②【自己株式等】
2026年９月30日現在 |
所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％） |
株式会社桜井製作所 | 浜松市中央区半田町720 | 831,100 | - | 831,100 | 20.78 |
計 | － | 831,100 | - | 831,100 | 20.78 |
２【役員の状況】
| |||||||||
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当中間会計期間における役員の異動は、次のとおりであります。 | |||||||||
(1）退任役員 | |||||||||
| |||||||||
(2）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率 男性４名 女性１名（役員のうち女性の比率20.0％） |
第４【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第３号の上欄に掲げる会社に該当しますが、同項ただし書後段の規定に基づき、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2026年４月１日から2026年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表についてアーク有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
１【中間連結財務諸表】
（１）【中間連結貸借対照表】
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| （単位：千円） |
| 前連結会計年度 (2026年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年９月30日) |
資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 | 1,583,055 | 1,385,335 |
受取手形及び売掛金 | 423,631 | 468,145 |
製品 | 61,665 | 52,086 |
仕掛品 | 685,312 | 762,139 |
原材料及び貯蔵品 | 53,970 | 116,447 |
その他 | 80,305 | 130,412 |
貸倒引当金 | △280 | △380 |
流動資産合計 | 2,887,662 | 2,914,188 |
固定資産 |
|
|
有形固定資産 |
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建物及び構築物（純額） | 773,713 | 744,886 |
機械装置及び運搬具（純額） | 1,232,729 | 1,145,287 |
土地 | 726,577 | 727,119 |
建設仮勘定 | 49,968 | 60,510 |
その他（純額） | 74,423 | 63,288 |
有形固定資産合計 | 2,857,413 | 2,741,092 |
無形固定資産 | 13,373 | 10,337 |
投資その他の資産 |
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|
投資有価証券 | 741,444 | 930,842 |
その他 | 855,446 | 827,269 |
投資その他の資産合計 | 1,596,890 | 1,758,112 |
固定資産合計 | 4,467,677 | 4,509,542 |
資産合計 | 7,355,340 | 7,423,730 |
|
| （単位：千円） |
| 前連結会計年度 (2026年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年９月30日) |
負債の部 |
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流動負債 |
|
|
買掛金 | 358,414 | 321,065 |
短期借入金 | 800,000 | 800,000 |
１年内返済予定の長期借入金 | 212,388 | 212,388 |
未払法人税等 | 3,914 | 37,503 |
賞与引当金 | 40,750 | 40,296 |
受注損失引当金 | 2,100 | 2,115 |
その他 | 268,247 | 445,796 |
流動負債合計 | 1,685,814 | 1,859,165 |
固定負債 |
|
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長期借入金 | 359,778 | 253,584 |
役員退職慰労引当金 | 8,552 | 8,552 |
退職給付に係る負債 | 9,880 | 10,490 |
資産除去債務 | 35,529 | 37,290 |
その他 | 273,527 | 273,896 |
固定負債合計 | 687,268 | 583,814 |
負債合計 | 2,373,082 | 2,442,980 |
純資産の部 |
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株主資本 |
|
|
資本金 | 100,000 | 100,000 |
資本剰余金 | 126,263 | 126,263 |
利益剰余金 | 5,167,835 | 5,166,178 |
自己株式 | △356,729 | △430,405 |
株主資本合計 | 5,037,369 | 4,962,036 |
その他の包括利益累計額 |
|
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その他有価証券評価差額金 | 68,190 | 125,497 |
為替換算調整勘定 | △123,302 | △106,783 |
その他の包括利益累計額合計 | △55,112 | 18,713 |
純資産合計 | 4,982,257 | 4,980,750 |
負債純資産合計 | 7,355,340 | 7,423,730 |
（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
|
| （単位：千円） |
| 前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
売上高 | 2,553,950 | 2,372,194 |
売上原価 | 2,195,645 | 2,117,074 |
売上総利益 | 358,304 | 255,119 |
販売費及び一般管理費 | ※ 274,097 | ※ 309,349 |
営業利益又は営業損失（△） | 84,207 | △54,229 |
営業外収益 |
|
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受取利息 | 1,259 | 1,704 |
受取配当金 | 9,314 | 13,636 |
受取賃貸料 | 35,019 | 34,921 |
売電収入 | 15,358 | 14,777 |
為替差益 | - | 21,663 |
雑収入 | 10,810 | 14,519 |
営業外収益合計 | 71,761 | 101,223 |
営業外費用 |
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支払利息 | 6,012 | 8,015 |
賃貸収入原価 | 6,555 | 6,076 |
売電費用 | 3,181 | 3,181 |
為替差損 | 6,637 | - |
雑損失 | 599 | 1,335 |
営業外費用合計 | 22,987 | 18,608 |
経常利益 | 132,981 | 28,384 |
特別利益 |
|
|
固定資産売却益 | - | 491 |
投資有価証券売却益 | 31,793 | 28,541 |
特別利益合計 | 31,793 | 29,033 |
特別損失 |
|
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固定資産廃棄損 | 0 | 0 |
投資有価証券売却損 | 655 | 2,106 |
特別損失合計 | 655 | 2,106 |
税金等調整前中間純利益 | 164,119 | 55,311 |
法人税、住民税及び事業税 | 21,272 | 37,032 |
法人税等調整額 | △35 | △29,886 |
法人税等合計 | 21,237 | 7,145 |
中間純利益 | 142,881 | 48,166 |
親会社株主に帰属する中間純利益 | 142,881 | 48,166 |
【中間連結包括利益計算書】
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| （単位：千円） |
| 前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
中間純利益 | 142,881 | 48,166 |
その他の包括利益 |
|
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その他有価証券評価差額金 | 32,458 | 57,306 |
為替換算調整勘定 | △40,121 | 16,519 |
その他の包括利益合計 | △7,663 | 73,826 |
中間包括利益 | 135,218 | 121,992 |
（内訳） |
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親会社株主に係る中間包括利益 | 135,218 | 121,992 |
（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
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| （単位：千円） |
| 前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前中間純利益 | 164,119 | 55,311 |
減価償却費 | 281,884 | 242,074 |
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 2,618 | 27,254 |
賞与引当金の増減額（△は減少） | △1,361 | △454 |
受注損失引当金の増減額（△は減少） | △2,889 | 15 |
貸倒引当金の増減額（△は減少） | △400 | 100 |
受取利息及び受取配当金 | △10,573 | △15,340 |
支払利息 | 6,012 | 8,015 |
固定資産売却益 | - | △491 |
固定資産廃棄損 | 0 | 0 |
投資有価証券売却損益（△は益） | △31,137 | △26,435 |
為替差損益（△は益） | △133 | △321 |
売上債権の増減額（△は増加） | 372,011 | △41,151 |
棚卸資産の増減額（△は増加） | 40,995 | △127,262 |
仕入債務の増減額（△は減少） | 4,680 | △43,133 |
未払又は未収消費税等の増減額 | △39,093 | 18,865 |
その他 | △73,380 | 12,134 |
小計 | 713,354 | 109,181 |
利息及び配当金の受取額 | 10,573 | 15,340 |
利息の支払額 | △6,012 | △8,015 |
法人税等の支払額 | △2,491 | △3,443 |
営業活動によるキャッシュ・フロー | 715,424 | 113,063 |
投資活動によるキャッシュ・フロー |
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有形固定資産の取得による支出 | △173,744 | △60,601 |
投資有価証券の取得による支出 | △234,685 | △145,387 |
投資有価証券の売却による収入 | 103,050 | 71,060 |
無形固定資産の取得による支出 | △2,904 | - |
その他 | 43,789 | 45,753 |
投資活動によるキャッシュ・フロー | △264,494 | △89,174 |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
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長期借入金の返済による支出 | △114,543 | △106,194 |
自己株式の取得による支出 | △32,637 | △73,675 |
配当金の支払額 | △51,060 | △49,823 |
リース債務の返済による支出 | △1,067 | △1,067 |
財務活動によるキャッシュ・フロー | △199,308 | △230,760 |
現金及び現金同等物に係る換算差額 | △16,026 | 9,151 |
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 235,594 | △197,720 |
現金及び現金同等物の期首残高 | 1,289,254 | 1,583,055 |
現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 1,524,848 | ※ 1,385,335 |
【注記事項】
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
該当事項はありません。
（中間連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年４月１日 至 2026年９月30日） |
給与及び手当 | 79,299千円 | 82,663千円 |
賞与引当金繰入額 | 12,366 | 14,920 |
荷造運搬費 | 41,907 | 30,359 |
（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおり
であります。
| 前中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年４月１日 至 2026年９月30日） |
現金及び預金 | 1,524,848千円 | 1,385,335千円 |
現金及び現金同等物 | 1,524,848 | 1,385,335 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
配当に関する事項
１.配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2025年６月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 51,060 | 15 | 2025年３月31日 | 2025年６月27日 | 利益剰余金 |
２.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2026年４月１日 至 2026年９月30日）
配当に関する事項
１.配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2026年６月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 49,823 | 15 | 2026年３月31日 | 2026年６月29日 | 利益剰余金 |
２.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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| （単位：千円） | |
| 報告セグメント | 調整額 | 中間連結損益 計算書計上額（注） | ||
| 自動車部品製造事業 | 工作機械製造事業 | 計 | ||
売上高 |
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外部顧客への売上高 | 1,831,524 | 722,425 | 2,553,950 | - | 2,553,950 |
セグメント間の内部売上高又は振替高 | - | 8,516 | 8,516 | △8,516 | - |
計 | 1,831,524 | 730,941 | 2,562,466 | △8,516 | 2,553,950 |
セグメント利益又は損失（△） | 118,851 | △34,644 | 84,207 | - | 84,207 |
（注）セグメント利益又は損失と中間連結損益計算書の営業利益に差異はありません。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2026年４月１日 至 2026年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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| （単位：千円） | |
| 報告セグメント | 調整額 | 中間連結損益 計算書計上額（注） | ||
| 自動車部品製造事業 | 工作機械製造事業 | 計 | ||
売上高 |
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外部顧客への売上高 | 1,704,344 | 667,850 | 2,372,194 | - | 2,372,194 |
セグメント間の内部売上高又は振替高 | - | 330 | 330 | △330 | - |
計 | 1,704,344 | 668,180 | 2,372,524 | △330 | 2,372,194 |
セグメント利益又は損失（△） | 6,503 | △60,733 | △54,229 | - | △54,229 |
（注）セグメント利益又は損失と中間連結損益計算書の営業損失に差異はありません。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
（単位：千円） |
| 報告セグメント | 合計 | ||
自動車部品製造事業 | 工作機械製造事業 | 計 | ||
日本 | 1,418,640 | 518,448 | 1,937,088 | 1,937,088 |
北米 | - | 48,392 | 48,392 | 48,392 |
ベトナム | 412,884 | - | 412,884 | 412,884 |
アジア | - | 28,637 | 28,637 | 28,637 |
その他 | - | 126,946 | 126,946 | 126,946 |
顧客との契約から生じる収益 | 1,831,524 | 722,425 | 2,553,950 | 2,553,950 |
外部顧客への売上高 | 1,831,524 | 722,425 | 2,553,950 | 2,553,950 |
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2026年４月１日 至 2026年９月30日）
（単位：千円） |
| 報告セグメント | 合計 | ||
自動車部品製造事業 | 工作機械製造事業 | 計 | ||
日本 | 1,212,259 | 136,842 | 1,349,102 | 1,349,102 |
北米 | - | 29,720 | 29,720 | 29,720 |
ベトナム | 492,084 | - | 492,084 | 492,084 |
アジア | - | 495,415 | 495,415 | 495,415 |
その他 | - | 5,871 | 5,871 | 5,871 |
顧客との契約から生じる収益 | 1,704,344 | 667,850 | 2,372,194 | 2,372,194 |
外部顧客への売上高 | 1,704,344 | 667,850 | 2,372,194 | 2,372,194 |
（１株当たり情報）
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年４月１日 至 2026年９月30日） |
１株当たり中間純利益 | 42円56銭 | 14円95銭 |
（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する中間純利益（千円） | 142,881 | 48,166 |
普通株主に帰属しない金額（千円） | - | - |
親会社株主に帰属する中間純利益（千円） | 142,881 | 48,166 |
普通株式の期中平均株式数（株） | 3,356,963 | 3,221,540 |
（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
当社株式は、2026年４月15日付けで株式会社東京証券取引所より整理銘柄に指定され、2026年10月１日付けで上場廃止となりました。上場廃止後は、当社株式を東京証券取引所において取引することはできません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
