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ウイン・パートナーズ株式会社|半期報告書-第14期(2026/04/01-2027/03/31)|EDINET開示書類

提出企業
ウイン・パートナーズ株式会社
書類名
半期報告書-第14期(2026/04/01-2027/03/31)
提出日時
2026-11-13 09:38:00
EDINET書類ID
S100ZFL3

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開示書類本文

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【表紙】

【提出書類】

半期報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号

【提出先】

関東財務局長

【提出日】

2026年11月13日

【中間会計期間】

第14期中(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)

【会社名】

ウイン・パートナーズ株式会社

【英訳名】

WIN-Partners Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長 秋沢 英海

【本店の所在の場所】

東京都中央区京橋二丁目2番1号

【電話番号】

(03)3548-0790(代表)

【事務連絡者氏名】

取締役執行役員管理本部長 松本 啓二

【最寄りの連絡場所】

東京都中央区京橋二丁目2番1号

【電話番号】

(03)3548-0790(代表)

【事務連絡者氏名】

取締役執行役員管理本部長 松本 啓二

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

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第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

回次

第13期
中間連結会計期間

第14期
中間連結会計期間

第13期

会計期間

自 2025年4月1日

至 2025年9月30日

自 2026年4月1日

至 2026年9月30日

自 2025年4月1日

至 2026年3月31日

売上高

(千円)

43,738,978

51,600,432

90,391,603

経常利益

(千円)

1,484,959

2,104,753

3,060,402

親会社株主に帰属する

中間(当期)純利益

(千円)

1,012,787

1,398,689

2,118,327

中間包括利益又は包括利益

(千円)

1,007,135

1,390,444

2,139,978

純資産額

(千円)

22,553,720

23,195,773

23,290,266

総資産額

(千円)

46,525,896

51,902,094

50,632,099

1株当たり中間(当期)純利益

(円)

36.11

50.87

75.98

潜在株式調整後1株当たり

中間(当期)純利益

(円)

-

-

-

自己資本比率

(%)

48.5

44.7

46.0

営業活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

1,702,517

22,874

2,930,560

投資活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

633,031

△197,995

△132,309

財務活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

△2,523,889

△1,489,620

△3,076,035

現金及び現金同等物の

中間期末(期末)残高

(千円)

11,021,188

9,267,001

10,931,743

(注) 1.当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績の状況

当中間連結会計期間(2026年4月1日~2026年9月30日)における我が国経済は、雇用・所得環境の改善や政府による各種政策の効果を背景に緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、中東情勢の緊迫化や自然災害の影響から、エネルギー価格の高騰や物価上昇が継続しており、景気の先行きは不透明な状況が続いております。

医療業界におきましては、増加し続ける医療費を背景に医療制度改革が進められており、効率的で質の高い医療提供体制の構築に向けた取組みが継続されております。85歳以上の超後期高齢者の増加や人口減少が一層進む2040年を見据えた医療提供体制の構築や医療の高度化及び医療DXの活用による質の高い医療の実現が求められております。また、医師の働き方改革に伴う人手不足への対応や、医療従事者の賃上げへの取り組み等は引き続き重要な課題となっております。そのため、医療機関におきましては、更なる経営の合理化・効率化に向けた取組みが行われております。その中で、資源・資材価格やエネルギー価格の高騰等からコスト増加が継続しており、医療機関を取り巻く経営環境は依然として厳しい状況となっております。

当社グループといたしましては、このような顧客の環境変化を的確に把握し、医療機器の販売はもとより、医療の質向上や競争力強化を総合的に支援する病院の課題解決支援や適正使用支援など、付加価値の高い提案を行うことで既存顧客の深耕と新規顧客の獲得に努めました。

この結果、当中間連結会計期間の業績は、主力の虚血性心疾患関連、心臓律動管理関連、心臓血管外科関連の販売数量が伸長した他、医療機器関連の売上が伸長したこと等により、売上高は51,600,432千円(前年同期比18.0%増)、経常利益は2,104,753千円(前年同期比41.7%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は1,398,689千円(前年同期比38.1%増)となり、いずれも前年同期を上回りました。

分類別の経営成績は以下のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

至 2026年9月30日)

増減

金額(千円)

構成比(%)

金額(千円)

構成比(%)

金額(千円)

増減率(%)

虚血性心疾患関連

9,714,785

22.2

10,444,925

20.3

730,139

7.5

心臓律動管理関連

12,426,974

28.4

13,875,289

26.9

1,448,315

11.7

心臓血管外科関連

7,545,854

17.2

8,212,370

15.9

666,516

8.8

末梢血管疾患関連及び脳外科関連

4,500,833

10.3

5,329,231

10.3

828,397

18.4

医療機器関連

3,784,805

8.7

7,232,985

14.0

3,448,180

91.1

その他

5,765,725

13.2

6,505,629

12.6

739,903

12.8

合計

43,738,978

100.0

51,600,432

100.0

7,861,453

18.0

・虚血性心疾患関連

集患支援の提案を積極的に行うことで、既存顧客の深耕と新規顧客の獲得に努めました。その結果、主力商品であるPTCAバルーンカテーテルや血管内超音波(IVUS)診断カテーテルの販売数量が伸長したこと等により、虚血性心疾患関連の売上高は10,444,925千円(前年同期比7.5%増)となりました。

・心臓律動管理関連

不整脈の治療で使用するEPアブレーション関連商品やペースメーカの販売数量が伸長したこと等により、心臓律動管理関連の売上高は13,875,289千円(前年同期比11.7%増)となりました。

・心臓血管外科関連

経カテーテル的大動脈弁留置術(TAVI)やステントグラフト関連商品の販売数量が伸長したこと等により、心臓血管外科関連の売上高は8,212,370千円(前年同期比8.8%増)となりました。

・末梢血管疾患関連及び脳外科関連

経皮的シャント拡張術で使用するPTAバルーンカテーテルや脳外科関連商品の販売数量が伸長したこと等により、末梢血管疾患関連及び脳外科関連の売上高は5,329,231千円(前年同期比18.4%増)となりました。

・医療機器関連

医療施設の新築・増改築及び医療機器の更新情報収集を早期に行い、地域の市場動向に沿った設備投資の提案を行ったこと等により、医療機器関連の売上高は7,232,985千円(前年同期比91.1%増)となりました。

・その他

循環器領域以外の診療科に対する営業活動を強化し、顧客医療機関における当社グループの取扱商品の拡大を図りました。この結果、消化器関連や糖尿病関連の販売数量が伸長したこと等により、その他の売上高は6,505,629千円(前年同期比12.8%増)となりました。

主な分類別の取扱商品は以下のとおりであります。

分類

取扱商品

虚血性心疾患関連

当社グループの主要商品群であり、心筋梗塞や狭心症といった虚血性心疾患の治療に使用されるカテーテル等の医療機器であります。これらの医療機器を使用した治療は、患者の身体に対する負担が少ないことから、「低侵襲医療」と呼ばれております。

<薬剤溶出型ステント(DES)、PTCAバルーンカテーテル、血管内超音波(IVUS)診断カテーテル等>

心臓律動管理関連

不整脈の治療に使用される医療機器であります。

<ペースメーカ、植込型除細動器(ICD)、両室ペーシング機能付き植込型除細動器(CRTD)、電気生理検査用カテーテル、心筋焼灼術用カテーテル等>

心臓血管外科関連

心臓疾患を治療するための外科手術の際に使用される医療機器であります。

<ステントグラフト、経カテーテル生体弁、人工血管、人工心肺等>

末梢血管疾患関連及び脳外科関連

末梢血管や脳血管の疾患を治療するために使用される医療機器であります。

<PTAバルーンカテーテル、末梢血管用ステント、塞栓用コイル等>

医療機器関連

放射線科や手術室等で使用される医療機器であります。

<X線血管撮影装置、コンピュータ断層撮影装置(CT)、磁気共鳴画像診断装置(MRI)、麻酔器等>

その他

上記以外の医療機器等であります。

<インスリンポンプ、持続血糖測定器、血圧トランスデューサーセット、血圧モニター用チューブ等>

(2) 財政状態の状況

①資産、負債及び純資産の状況

(資産)

資産は、前連結会計年度末に比べ1,269,995千円増加し、51,902,094千円となりました。これは、現金及び預金が1,664,741千円、その他(流動資産)が428,494千円減少した一方、受取手形及び売掛金が2,567,020千円、商品が709,140千円増加したこと等によるものであります。

(負債)

負債は、前連結会計年度末に比べ1,364,488千円増加し、28,706,321千円となりました。これは、その他(流動負債)が541,188千円、賞与引当金が93,710千円減少した一方、支払手形及び買掛金が1,997,139千円増加したこと等によるものであります。

(純資産)

純資産は、前連結会計年度末に比べ94,493千円減少し、23,195,773千円となりました。これは、親会社株主に帰属する中間純利益により1,398,689千円増加した一方、前期の配当金の支払により1,484,937千円減少したこと等によるものであります。

②キャッシュ・フローの状況

当中間期末における現金及び現金同等物の残高は、9,267,001千円となりました。

(現金及び預金の中間期末残高)

現金及び現金同等物

9,267,001

千円

預入期間が3か月を超える定期預金

5,000,000

千円

現金及び預金の中間期末残高

(中間連結貸借対照表の現金及び預金)

14,267,001

千円

主な要因は以下のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは、医療機器関連の売上が伸長したこと等に伴い売上債権の増加が2,588,789千円あったことや棚卸資産の増加が706,302千円あった一方、仕入債務の増加が2,211,777千円あったことや税金等調整前中間純利益の計上が2,107,259千円あったこと等により22,874千円の収入(前年同期は1,702,517千円の収入)となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出が101,423千円あったこと等により197,995千円の支出(前年同期は633,031千円の収入)となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは、前期の配当金の支払が1,484,937千円あったこと等により1,489,620千円の支出(前年同期は2,523,889千円の支出)となりました。

3 【重要な契約等】

当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

100,000,000

計

100,000,000

② 【発行済株式】

種類

中間会計期間末

現在発行数(株)

(2026年9月30日)

提出日現在発行数(株)

(2026年11月13日)

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

30,503,310

30,503,310

東京証券取引所
 プライム市場

単元株式数
 100株

計

30,503,310

30,503,310

-

-

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式

総数増減(株)

発行済株式

総数残高(株)

資本金増減額

(千円)

資本金残高

(千円)

資本準備金

増減額(千円)

資本準備金

残高(千円)

2026年4月1日~

2026年9月30日

-

30,503,310

-

550,000

-

150,000

(5) 【大株主の状況】

2026年9月30日現在  

氏名又は名称

住所

所有株式数
(株)

発行済株式
(自己株式を
除く。)の
総数に対する
所有株式数
の割合(%)

㈲オフィスA

東京都新宿区西落合3-6-15

7,080,200

25.75

BBH FOR FIDELITY LOW-PRICED STOCK FUND 
(常任代理人 ㈱三菱UFJ銀行)

245 SUMMER STREET BOSTON, MA 02210 U.S.A. 
(東京都千代田区丸の内1-4-5)

1,980,327

7.20

㈱キエマ企画

宮城県仙台市青葉区堤通雨宮町3-18-904

1,891,000

6.88

秋田 裕二

宮城県仙台市青葉区

1,716,290

6.24

グリーンホスピタルサプライ㈱

大阪府吹田市春日3-20-8

1,600,000

5.82

日本マスタートラスト信託銀行㈱(信託口)

東京都港区赤坂1-8-1 赤坂インターシティAIR

1,281,000

4.66

秋沢 英海

東京都新宿区

901,300

3.28

古川 國久

大阪府吹田市

726,000

2.64

伊藤 成幸

東京都台東区

588,300

2.14

ウイン・パートナーズ社員持株会

東京都中央区京橋2丁目2番1号 京橋エドグラン21階

501,140

1.82

計

-

18,265,557

66.43

(注) 1.フィデリティ投信株式会社から、下記のとおり2026年6月19日付で大量保有報告書の変更報告書が提出されておりますが、当社として2026年9月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

氏名又は名称

住所

保有株券等の数(株)

株券等保有割合(%)

フィデリティ・マネジメント・アンド・リサーチ・カンパニー・エルエルシー(Fidelity Management & Research Company LLC)

アメリカ合衆国、19801デラウェア州、ニュー・キャッスル・カウンティ、ウィルミントン、オレンジ・ストリート1209

2,396,744

7.86

エフアイエーエム・エルエルシー(FIAM LLC)

アメリカ合衆国、19801デラウェア州、ニュー・キャッスル・カウンティ、ウィルミントン、オレンジ・ストリート1209

203,094

0.67

フィデリティ・マネジメント・トラスト・カンパニー(Fidelity Management Trust Company)

アメリカ合衆国、02110マサチューセッツ州、ボストン、フェデラル・ストリート155、700号室

364,856

1.20

計

-

2,964,694

9.72

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2026年9月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

-

-

-

議決権制限株式(自己株式等)

-

-

-

議決権制限株式(その他)

-

-

-

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式

3,008,900

-

-

完全議決権株式(その他)

普通株式

27,457,600

274,576

-

単元未満株式

普通株式

36,810

-

-

発行済株式総数

30,503,310

-

-

総株主の議決権

-

274,576

-

② 【自己株式等】

2026年9月30日現在

所有者の氏名又は名称

所有者の住所

自己名義所有株式数(株)

他人名義所有株式数(株)

所有株式数の合計(株)

発行済株式

総数に対する所有株式数

の割合(%)

ウイン・パートナーズ㈱

東京都中央区京橋二丁目 2番1号

3,008,900

-

3,008,900

9.86

計

-

3,008,900

-

3,008,900

9.86

2 【役員の状況】

該当事項はありません。

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第4 【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2026年4月1日から2026年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。

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1 【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

(単位:千円)

前連結会計年度

(2026年3月31日)

当中間連結会計期間

(2026年9月30日)

資産の部

流動資産

現金及び預金

15,931,743

14,267,001

受取手形及び売掛金

18,525,957

21,092,977

電子記録債権

2,815,698

2,837,466

商品

3,922,118

4,631,259

その他

1,666,628

1,238,133

流動資産合計

42,862,145

44,066,838

固定資産

有形固定資産

4,525,791

4,496,611

無形固定資産

938,850

1,014,472

投資その他の資産

2,305,311

2,324,171

固定資産合計

7,769,953

7,835,255

資産合計

50,632,099

51,902,094

負債の部

流動負債

支払手形及び買掛金

19,641,117

21,638,256

電子記録債務

3,086,586

3,301,225

未払法人税等

778,690

759,051

賞与引当金

472,922

379,211

その他

1,266,114

724,926

流動負債合計

25,245,432

26,802,671

固定負債

退職給付に係る負債

1,139,056

1,155,753

その他

957,344

747,896

固定負債合計

2,096,400

1,903,649

負債合計

27,341,833

28,706,321

純資産の部

株主資本

資本金

550,000

550,000

資本剰余金

2,594,393

2,594,393

利益剰余金

22,378,188

22,291,940

自己株式

△2,483,085

△2,483,085

株主資本合計

23,039,495

22,953,247

その他の包括利益累計額

その他有価証券評価差額金

43,319

47,026

退職給付に係る調整累計額

207,450

195,498

その他の包括利益累計額合計

250,770

242,525

純資産合計

23,290,266

23,195,773

負債純資産合計

50,632,099

51,902,094

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(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

(単位:千円)

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

 至 2026年9月30日)

売上高

43,738,978

51,600,432

売上原価

38,599,211

45,482,601

売上総利益

5,139,767

6,117,831

販売費及び一般管理費

※ 3,673,578

※ 4,052,453

営業利益

1,466,189

2,065,377

営業外収益

受取利息

26,998

38,483

受取配当金

10

11

その他

4,211

2,654

営業外収益合計

31,220

41,149

営業外費用

譲渡制限付株式関連費用

10,746

937

その他

1,703

836

営業外費用合計

12,450

1,773

経常利益

1,484,959

2,104,753

特別利益

固定資産売却益

9,770

2,505

特別利益合計

9,770

2,505

税金等調整前中間純利益

1,494,730

2,107,259

法人税等

481,942

708,569

中間純利益

1,012,787

1,398,689

親会社株主に帰属する中間純利益

1,012,787

1,398,689

0104035_honbun_7098747253810.htm

【中間連結包括利益計算書】

(単位:千円)

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

 至 2026年9月30日)

中間純利益

1,012,787

1,398,689

その他の包括利益

その他有価証券評価差額金

2,865

3,706

退職給付に係る調整額

△8,518

△11,951

その他の包括利益合計

△5,652

△8,245

中間包括利益

1,007,135

1,390,444

(内訳)

親会社株主に係る中間包括利益

1,007,135

1,390,444

0104050_honbun_7098747253810.htm

(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:千円)

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

 至 2026年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

税金等調整前中間純利益

1,494,730

2,107,259

減価償却費

129,183

177,862

売上債権の増減額(△は増加)

67,784

△2,588,789

棚卸資産の増減額(△は増加)

△253,999

△706,302

仕入債務の増減額(△は減少)

533,203

2,211,777

その他

174,176

△468,756

小計

2,145,078

733,051

法人税等の支払額

△466,526

△745,272

その他

23,965

35,095

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,702,517

22,874

投資活動によるキャッシュ・フロー

投資有価証券の売却による収入

671,608

-

有形固定資産の取得による支出

△115,562

△101,423

その他

76,985

△96,572

投資活動によるキャッシュ・フロー

633,031

△197,995

財務活動によるキャッシュ・フロー

自己株式の取得による支出

△1,037,212

-

配当金の支払額

△1,486,676

△1,484,937

その他

-

△4,683

財務活動によるキャッシュ・フロー

△2,523,889

△1,489,620

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

△188,340

△1,664,741

現金及び現金同等物の期首残高

11,209,529

10,931,743

現金及び現金同等物の中間期末残高

※ 11,021,188

※ 9,267,001

0104100_honbun_7098747253810.htm

【注記事項】

(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。

(中間連結貸借対照表関係)

該当事項はありません。

(中間連結損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自  2025年4月1日

至  2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2026年4月1日

至  2026年9月30日)

給与手当

1,643,392

千円

1,774,093

千円

賞与引当金繰入額

365,701

379,211

退職給付費用

59,911

56,707

法定福利費

322,065

336,588

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

 ※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自  2025年4月1日

至  2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2026年4月1日

至  2026年9月30日)

現金及び預金

16,021,188

千円

14,267,001

千円

預入期間が3か月を超える定期預金

△5,000,000

△5,000,000

現金及び現金同等物

11,021,188

9,267,001

(株主資本等関係)

前中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

1.配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年6月27日

定時株主総会

普通株式

1,486,676

52

2025年3月31日

2025年6月30日

利益剰余金

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当中間連結会計期間(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)

1.配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2026年6月25日

定時株主総会

普通株式

1,484,937

54

2026年3月31日

2026年6月26日

利益剰余金

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループは、医療機器販売事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

財又はサービスの種類別の内訳

(単位:千円)

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

  至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

  至 2026年9月30日)

虚血性心疾患関連

9,714,785

10,444,925

心臓律動管理関連

12,426,974

13,875,289

心臓血管外科関連

7,545,854

8,212,370

末梢血管疾患関連及び脳外科関連

4,500,833

5,329,231

医療機器関連

3,784,805

7,232,985

その他

5,765,725

6,505,629

顧客との契約から生じる収益

43,738,978

51,600,432

(注)顧客との契約から生じる収益以外の収益は、その金額に重要性がないため、「顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に含めております。

(1株当たり情報)

1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

至 2026年9月30日)

1株当たり中間純利益

36円11銭

50円87銭

(算定上の基礎)

親会社株主に帰属する中間純利益(千円)

1,012,787

1,398,689

普通株主に帰属しない金額(千円)

-

-

普通株式に係る親会社株主に帰属する

中間純利益(千円)

1,012,787

1,398,689

普通株式の期中平均株式数(株)

28,048,512

27,497,090

(注) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

2 【その他】

該当事項はありません。

0201010_honbun_7098747253810.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。