株式会社アマダ｜半期報告書－第89期(2026/04/01－2027/03/31)｜EDINET開示書類

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社は要約中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．希薄化後１株当たり中間（当期）利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．上記指標は、国際会計基準(IFRS)により作成した要約中間連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。

４．前中間連結会計期間において行われた企業結合に係る暫定的な会計処理が前連結会計年度末に確定しており、前中間連結会計期間に係る主要な経営指標等については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。

２ 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

なお、当中間連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。

詳細につきましては「第４　経理の状況　１　要約中間連結財務諸表　要約中間連結財務諸表注記　６．セグメント情報」をご参照ください。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当中間連結会計期間における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものです。

また、前中間連結会計期間において行われた企業結合に係る暫定的な会計処理が前連結会計年度末に確定しており、前中間連結会計期間に係る各数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。

(1) 経営成績の分析

当社グループは、2026年５月に、2026年度から2030年度までの５年間を対象とする「中期経営計画2030」（スローガン：「Transform to AMADA 2030 >> For Growth Acceleration ～変革を原動力に、新たな成長ステージへ～」）を策定し、公表いたしました。本計画の５年間を、前半２年の「変革・成長期（構造改革）」と後半３年の「成長加速期」に分け、環境変化に応じた進捗管理を行い、目標達成に向けて①構造改革（稼ぐ力の強化）、②経営基盤の強化、③事業ポートフォリオ経営、④事業成長を支える新商品展開、⑤「モノ売り」から「モノ×コト売り」への変革、⑥新規事業の創出・強化の６つの基本方針により、持続的な成長と企業価値の最大化に取り組んでいます。

当中間連結会計期間における当社グループを取り巻く環境は、中東情勢をはじめとする地政学的リスクの継続や、エネルギー高に伴うインフレ・金利の高止まりによる景気下振れ懸念など先行き不透明感が残るものの、ＡＩ関連投資の拡大が引き続き牽引するなど、総じて緩やかな回復基調で推移しました。

当中間連結会計期間における当社グループの経営成績は次のとおりです。

（売上収益）

当中間連結会計期間の売上収益は230,406百万円（前年同期比25.0％増）となりました。このうち、国内74,642百万円（前年同期比8.8％増）、海外155,763百万円（前年同期比34.6％増）となりました。詳細については、事業別・地域別の成績に記載のとおりです。

（営業利益）

営業利益は、増収効果や円安によるプラス影響に加え、米国関税の還付や製造合理化、価格転嫁などの取り組みが寄与し、28,023百万円（前年同期比91.6％増）となりました。

（親会社の所有者に帰属する中間利益）

親会社の所有者に帰属する中間利益については、18,183百万円（前年同期比83.4％増）となりました。

当中間連結会計期間におけるセグメントごとの経営成績は、次のとおりです。

 事業別・地域別の成績

 事業別売上収益、営業利益及び地域別の状況は、以下のとおりです。

なお、当中間連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しており、前年同中間期との比較・分析は変更後の区分に基づいて記載しております。

詳細につきましては「第４　経理の状況　１　要約中間連結財務諸表　要約中間連結財務諸表注記　６．セグメント情報」をご参照ください。

(事業別売上収益、営業利益の状況)

(注)　その他は、遊休地の有効利用を目的としたショッピングセンター等の不動産賃貸事業等です。

① シートメタルソリューションズ

売上収益は149,763百万円（前年同期比18.8％増）、営業利益は22,566百万円（前年同期比110.2％増）となりました。

(注)　本表の地域別売上収益は、顧客の所在地別の売上収益です。（以下の表も同様。）

国内では、人手不足を背景とした自動化・省人化需要に加え、半導体製造装置やデータセンター、医療・物流・特装車など幅広い業界における設備投資需要が業績を牽引しました。海外では、北米でデータセンター需要が引き続き高水準で推移したことに加え、重機や防衛向け需要が堅調に推移したほか、欧州での防衛・航空宇宙向け、アジアでのデータセンター需要や生産移管の動きを取り込んだこと等により、売上収益は堅調に推移しました。

② ジョイニングテクノロジーズ

売上収益は18,561百万円（前年同期比35.7％増）、営業利益は2,657百万円（前年同期比210.9％増）となりました。

国内では、データセンターや半導体製造装置、医療・分析機器向けの旺盛な需要が売上を牽引しました。海外では、北米でデータセンターに使われる高速光通信部品や電源設備向け抵抗溶接機の需要が伸長したほか、欧州で産業用電子部品や医療・航空宇宙向けの需要を取り込みました。加えて、アジア他で中国でのＡＩ関連機器・電子部品向けや、インドでの電動バイク向け投資の活発化も追い風となり、売上収益は堅調に推移しました。

③ カッティングファブリケータ・グラインディングテクノロジーズ

売上収益は21,989百万円（前年同期比4.9％増）、営業利益は2,909百万円（前年同期比36.3％増）となりました。

国内では、半導体やデータセンター関連の設備投資需要が底堅く推移した一方、資材高騰や人手不足を背景とした建設市場の停滞を受け、切削マシンの売上収益は伸び悩みました。海外では、北米及び欧州において防衛・航空宇宙産業向け難削材対応超硬ブレードが引き続き堅調に推移したほか、中国を中心に半導体関連需要を着実に取り込んだ研削盤の売上収益が大きく伸長しました。

④ アドバンスドフォーミングソリューションズ

売上収益は22,233百万円（前年同期比11.9％増）、営業利益は2,994百万円（前年同期比53.7％増）となりました。

国内では、人手不足に対応する自動化・省人化プレスラインに加え、エイチアンドエフとのシナジー（大型プレス向け周辺装置の展開）による自動車関連向け大型ラインが売上収益に寄与しました。海外では、中国におけるＡＩ・通信関連向けや、ＡＳＥＡＮ、インドでの自動車部品関連向けが堅調に推移したことから、売上収益は前年同期比で増加しました。

⑤ エレクトロニクスプロセス

売上収益は17,274百万円（前年同期比450.1％増）、営業損失は3,588百万円（前中間連結会計期間は1,486百万円の営業損失）となりました。

国内外でのＡＩ・データセンター向けパッケージ基板の需要増加等を背景に、前年度第４四半期以降の旺盛な受注に伴う受注残高の売上計上に加え、前年同期との連結期間の違い（前年同期は３ヵ月間）もあり、売上収益は大幅に増加いたしました。

　なお、各部門別の状況を合算した主要地域の状況は以下のとおりです。

(地域別売上収益の状況)

(2) 財政状態の分析

　　 財政状態の概要及び分析は以下のとおりです。

（総資産）

当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ22,673百万円減少し、749,435百万円となりました。これは、主に自己株式の取得に伴う現金及び現金同等物の減少によるものです。流動資産も同様の要因により、11,474百万円減少の486,560百万円となり、非流動資産は、主に有形固定資産の減価償却の進行や有形固定資産の売却及び売却目的で保有する資産への振替などにより、11,199百万円減少の262,875百万円となりました。

（負債及び資本）

負債は、借入金の返済などにより、前連結会計年度末と比べ7,698百万円減少の224,052百万円となりました。資本は、主に自己株式の取得により、14,975百万円減少の525,383百万円となり、これらの結果、親会社所有者帰属持分比率は前連結会計年度末と比べ69.4％から69.5％と0.1％pt増加しました。

(3) キャッシュ・フローの状況

連結キャッシュ・フローの区分別状況は以下のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、棚卸資産の増加や前期の利益に応じた法人税の支払いが生じたものの、税引前中間利益の獲得や営業債権及びその他の債権の回収が進んだことなどにより、24,782百万円の収入（前年同期は、21,674百万円の収入）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の払い戻しなどにより、1,986百万円の収入（前年同期は、26,305百万円の支出）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、主に自己株式の取得により、36,321百万円の支出（前年同期は、31,328百万円の収入）となりました。

以上の結果、現金及び現金同等物の当中間連結会計期間末残高は、前連結会計年度末に比べ9,712百万円減の143,913百万円となりました。

(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(6) 研究開発活動

当中間連結会計期間の研究開発費の総額は3,460百万円です。

(7) 従業員数

当中間連結会計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数に著しい増減はありません。

(8) 生産、受注及び販売の実績

当中間連結会計期間において、生産、受注及び販売実績に著しい増減はありません。

(9) 主要な設備

当中間連結会計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。

３ 【重要な契約等】

該当事項はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

2026年９月30日現在

(注)  (イ) 当社は、自己株式を13,732千株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。なお、当該自己株式には役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式は含まれておりません。

(ロ) 当中間会計期間中において、公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書を含む。）により、以下のとおり株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、当該報告書の内容は次のとおりであります。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2026年９月30日現在

(注)　１. 「完全議決権株式(その他)」及び「単元未満株式」の欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ3,200株(議決権の数32個)及び39株含まれております。

２. 「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式85株が含まれております。

３. 「完全議決権株式(その他)」及び「単元未満株式」の欄の普通株式には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式がそれぞれ660,400株(議決権の数6,604個)及び93株含まれております。

② 【自己株式等】

2026年９月30日現在

(注)　役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式は、上記自己保有株式に含まれておりません。

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．要約中間連結財務諸表の作成方法について

当社の要約中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)第312条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」(以下「IAS第34号」という。)に準拠して作成しております。

当社の要約中間連結財務諸表は、第１種中間連結財務諸表です。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2026年４月１日から2026年９月30日まで)に係る要約中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。

１ 【要約中間連結財務諸表】

(1) 【要約中間連結財政状態計算書】

(2) 【要約中間連結損益計算書】

(3) 【要約中間連結包括利益計算書】

(4) 【要約中間連結持分変動計算書】

前中間連結会計期間(自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)

当中間連結会計期間(自　2026年４月１日　至　2026年９月30日)

(5) 【要約中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【要約中間連結財務諸表注記】

１．報告企業

株式会社アマダ(以下、当社もしくは親会社)は日本に所在する株式会社であります。登記上の本社の住所は神奈川県伊勢原市石田200番地であります。当社の要約中間連結財務諸表は、2026年９月30日を期末日とし、当社及びその子会社(以下、当社グループ)、並びに当社グループの関連会社に対する持分から構成されております。当社グループは金属加工機械器具・金属工作機械器具の開発、製造、販売、サービス等(ファイナンスを含む。)を主要な事業としております(「６.セグメント情報」参照)。

２．作成の基礎

(1) IFRSに準拠している旨

当社グループの要約中間連結財務諸表は、連結財務諸表規則第１条の２第２号に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第312条の規定により、IAS第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

(2) 機能通貨及び表示通貨

当社グループの要約中間連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円(百万円単位、単位未満切捨て)で表示しております。

３．重要性がある会計方針

要約中間連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

なお、当中間連結会計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を用いて算定しております。

４．重要な会計上の見積り及び判断

当社グループは、要約中間連結財務諸表の作成において、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、会計上の見積り及び仮定を用いております。これらの見積り及び仮定は、過去の経験及び利用可能な情報を収集し、決算日において合理的であると考えられる様々な要因等を勘案した経営者の最善の判断に基づいております。しかしながら、その性質上、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。これらの見積りの見直しによる影響は、当該見積りを見直した期間及び将来の期間において認識しております。

本要約中間連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

５．事業の季節性

当社グループは、多くの顧客の年度末にあたる３月に納期が集中するため、下半期の売上収益及び営業費用が上半期と比較して多くなる傾向にあります。

６．セグメント情報

(1) 報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、「シートメタルソリューションズ」、「ジョイニングテクノロジーズ」、「カッティングファブリケータ・グラインディングテクノロジーズ」、「アドバンスドフォーミングソリューションズ」、「エレクトロニクスプロセス」の５つのビジネスユニット（ＢＵ）を基礎として組織が構成されており、各ビジネスユニット（ＢＵ）単位で、国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

従って、当社グループは、これらの５つのビジネスユニット（ＢＵ）を報告セグメントとしております。

各報告セグメントに属する主要な製品は、次のとおりであります。

(2) 報告セグメントの情報

報告されている事業セグメントの会計方針は、要約中間連結財務諸表の会計方針と概ね同一であります。

当社グループの報告セグメントごとの情報は次のとおりです。なお、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であり、セグメント間の取引は市場価格を勘案し決定された仕切価格に基づいております。

前中間連結会計期間(自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)

(注)　１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、遊休地の有効利用を目的としたショッピングセンター等の不動産賃貸事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失(△)は、営業利益と調整を行っております。

３．前中間連結会計期間において行われた企業結合に係る暫定的な会計処理が前連結会計年度末に確定しており、前中間連結会計期間に係る各数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。

当中間連結会計期間(自　2026年４月１日　至　2026年９月30日)

(注)　１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、遊休地の有効利用を目的としたショッピングセンター等の不動産賃貸事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失(△)は、営業利益と調整を行っております。

(3) 報告セグメントの変更等に関する事項

当社グループは、当中間連結会計期間の期首（2026年４月１日）から、市場環境の変化に迅速に対応するため、事業ごとの責任と権限を明確にする「ビジネスユニット（ＢＵ）制」を導入しました。

この組織再編に伴い、当中間連結会計期間より、従来、報告セグメントの「金属加工機械」に含めていた「板金部門」に係る事業は、一部事業を除き「シートメタルソリューションズ」へ、「微細溶接部門」に係る事業は、「板金部門」から除かれた一部事業を加えて「ジョイニングテクノロジーズ」へ、それぞれ名称を変更し、独立した報告セグメントとしております。同様に、従来「金属工作機械」に含めていた「切削・研削盤部門」及び「プレス部門」に係る事業は、それぞれ「カッティングファブリケータ・グラインディングテクノロジーズ」、「アドバンスドフォーミングソリューションズ」に名称を変更し、独立した報告セグメントとしております。加えて、従来「その他」に含めていた「ビアメカニクス株式会社及び子会社７社の事業」については、「エレクトロニクスプロセス」に名称を変更し、独立した報告セグメントとしております。

なお、前中間連結会計期間のセグメント情報は、変更後の区分に基づき作成しております。

７．売却目的で保有する資産

売却目的で保有する資産は以下のとおりです。

前連結会計年度末における売却目的で保有する資産は、シートメタルソリューションズＢＵに属する建物及び土地であり、期末日から１年以内に売却することを予定しております。

当中間連結会計期間末における売却目的で保有する資産は、前連結会計年度末に売却目的保有に分類した資産及びカッティングファブリケータ・グラインディングテクノロジーズＢＵに属する建物及び土地であり、期末日から１年以内に売却することを予定しております。

８．売上収益

当社グループは、「シートメタルソリューションズ」、「ジョイニングテクノロジーズ」、「カッティングファブリケータ・グラインディングテクノロジーズ」、「アドバンスドフォーミングソリューションズ」、「エレクトロニクスプロセス」及びその他事業を基本にして組織が構成されており、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び事業の評価をするために、定期的に検討を行う対象としていることから、これらの事業で計上する収益を売上収益として表示しております。また、売上収益は顧客の所在地に基づき地域別に分解しております。これらの分解した売上収益と各報告セグメントの売上収益との関連は以下のとおりであります。

前中間連結会計期間(自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)

当中間連結会計期間(自　2026年４月１日　至　2026年９月30日)

（シートメタルソリューションズ）

板金製品を生産・販売しており、レーザマシン、パンチプレス、プレスブレーキ等の板金市場向け商品群を取り扱っております。

（ジョイニングテクノロジーズ）

微細溶接製品を生産・販売しており、微細溶接機を中心とした微細溶接市場向け商品群を取り扱っております。

（カッティングファブリケータ・グラインディングテクノロジーズ）

切削・研削盤製品を生産・販売しており、金切帯鋸盤をはじめとした切削市場向け商品群と、研削盤等の研削盤市場向け商品群を取り扱っております。

（アドバンスドフォーミングソリューションズ）

プレス製品を生産・販売しており、メカニカルプレスを中心としたプレス市場向け商品群を取り扱っております。

（エレクトロニクスプロセス）

基板穴あけ加工機械製品を生産・販売しており、ドリル穴明機やレーザ加工機を中心とした半導体市場向け商品群を取り扱っております。

「その他」においては、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、遊休地の有効利用を目的としたショッピングセンター等の不動産賃貸事業等を含んでおります。

また、売上収益には割賦販売に係る金利収益が前中間連結会計期間において1,174百万円、当中間連結会計期間において1,192百万円含まれております。

９．配当金

配当金支払額

配当金の支払額は、次のとおりであります。

前中間連結会計期間(自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)

(注)　配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれております。

当中間連結会計期間(自　2026年４月１日　至　2026年９月30日)

(注)　配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれております。

基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるものは、次のとおりであります。

前中間連結会計期間(自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)

(注)　配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれております。

当中間連結会計期間(自　2026年４月１日　至　2026年９月30日)

(注)　配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対する配当金21百万円が含まれております。

10．資本及びその他の資本項目

(1) 授権株式数及び発行済株式数

授権株式数及び発行済株式数の増減は、次のとおりであります。

(注)　当社の発行する株式は、すべて権利内容に何ら限定のない無額面普通株式であります。

(2) 自己株式

自己株式の増減は、次のとおりであります。

(注) １．前中間連結会計期間における自己株式の増加は、単元未満株式の買取によるもの及び2025年５月15日開催の取締役会において、2025年６月１日から2026年３月31日にかけて、普通株式18,000,000株、取得総額20,000百万円を上限とした、自己株式の取得に係る事項の決議に基づき、2025年６月１日から2025年９月30日にかけて4,480,000株を7,713百万円で取得したものであります。当中間連結会計期間における自己株式の増加は、単元未満株式の買取によるもの、2026年５月14日開催の取締役会において、2026年６月１日から2027年３月31日にかけて、普通株式25,000,000株、取得総額50,000百万円を上限とした、自己株式の取得に係る事項の決議に基づき、2026年６月１日から2026年９月30日にかけて6,970,600株を18,875百万円で取得したもの及び役員報酬ＢＩＰ信託により当社株式539,200株を1,518百万円で取得したものであります。

２．前中間連結会計期間における自己株式の減少は、単元未満株式の買増請求によるものであります。当中間連結会計期間における自己株式の減少は、単元未満株式の買増請求によるもの及び役員報酬ＢＩＰ信託による当社株式の交付及び売却によるものであります。

３．役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式が、前中間連結会計期間において158,100株、当中間連結会計期間において660,493株含まれております。

11．１株当たり利益

基本的１株当たり中間利益の算定上の基礎

基本的１株当たり中間利益及びその算定上の基礎は、次のとおりであります。

(注) １．希薄化後１株当たり中間利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．基本的１株当たり中間利益の算定において、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式を自己株式として処理していることから、期中平均普通株式数から当該株式数を控除しております。

12．金融商品

(1) 金融商品の公正価値と帳簿価額の比較

金融商品の公正価値と帳簿価額の比較は、次のとおりであります。なお、公正価値で測定する金融商品及び帳簿価額と公正価値が極めて近似している金融商品及びリース負債については、次の表には含めておりません。

(注)　「営業債権及びその他の債権」及び「借入金」の公正価値ヒエラルキーのレベルは３に該当しております。

上記金融商品の公正価値の算定方法は、次のとおりであります。

（営業債権及びその他の債権）

営業債権及びその他の債権については、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権の額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値に基づいて測定しております。

（借入金）

借入金については、将来キャッシュ・フローを新規に同様の借入契約を実行した場合に想定される利率で割り引いた現在価値に基づいて測定しております。

(2) 公正価値で測定する金融商品のレベル別分類

公正価値で測定する金融商品は、公正価値の測定に用いた評価技法へのインプットの観察可能性に応じて、公正価値ヒエラルキーのレベルを次のように分類しております。

レベル１：活発な市場における公表価格により測定された公正価値

レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値

レベル３：観察可能な市場データに基づかないインプットを含む、評価技法から算出された公正価値

公正価値の測定に使用される公正価値ヒエラルキーのレベルは、公正価値の測定に用いた重要なインプットのうち、最もレベルの低いインプットに応じて決定しております。

公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替が生じた場合には、各報告期間の末日に発生したものとして認識しております。

①　公正価値で測定する金融資産及び金融負債の内訳

公正価値ヒエラルキーのレベルごとに分類した、経常的に公正価値で測定する金融資産及び金融負債の内訳は、次のとおりであります。なお、前連結会計年度及び当中間連結会計期間において、レベル間の重要な振替が行われた金融商品はありません。

前連結会計年度(2026年３月31日)

当中間連結会計期間(2026年９月30日)

上記金融商品の公正価値の算定方法は、次のとおりであります。

（株式）

上場株式は取引所の価格、非上場株式は純資産価値に基づく評価技法等を用いて公正価値を算定しております。

（債券、投資信託、デリバティブ資産及び負債）

債券、投資信託、デリバティブ資産及び負債は、取引金融機関から提示された価格情報を基に公正価値を算定しております。

②　レベル３に区分した金融商品の調整表

公正価値ヒエラルキーレベル３に区分した金融商品は、株式により構成されております。

期首残高から期末残高への調整表は、次のとおりであります。

(注) １．その他の包括利益に認識した利得又は損失は、要約中間連結包括利益計算書上の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産」に表示しております。

２．レベル３に区分した資産、負債については適切な権限者に承認された公正価値測定の評価方針及び手続に従い、担当部署が対象資産、負債の評価方法を決定し、公正価値を測定しております。公正価値の測定結果については適切な責任者が承認しております。

13．企業結合

（ビアメカニクス株式会社の株式取得）

2025年７月１日に行われたビアメカニクス株式会社との企業結合について、前中間連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、前連結会計年度末に確定しております。

この暫定的な会計処理の確定に伴い、前中間連結会計期間に係る各数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。

前中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

当社は、2025年４月17日開催の取締役会において、ビアメカニクス株式会社（以下「ビアメカニクス」）の発行済株式のすべてを株式会社アドバンテッジパートナーズがサービスを提供するファンド等から取得し連結子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。この契約に基づき、2025年７月１日付で当該株式の取得を完了し、連結子会社化いたしました。

(1) 企業結合の概要

①　被取得企業の名称及びその事業の内容

②　企業結合を行った主な理由

当社が保有するレーザ技術などのコア技術、自動化装置、IoTによるサービスサポート体制や生産供給体制の仕組み等と、ビアメカニクスが保有するレーザによる穴明加工技術や、製造装置を高速、高精度化する技術は、親和性が非常に高いと考えられること、更に同社が保有する半導体産業における顧客基盤の活用などによる事業機会の拡大、経営基盤の強化等、更なる企業価値向上を期待できるものと判断し、株式取得を行うことを決定いたしました。

当社グループは今後、当社が持つ自動化ソリューションとビアメカニクスが持つ高い技術を生かしたドリル穴明機や超精密レーザ加工機との相互補完関係を構築し、半導体業界の顧客基盤の大幅な拡充及びドリル穴明機やレーザ加工機をはじめとした高付加価値商品への資本の投下を実現してまいります。両社のシナジーを追求することにより当社グループのポジションをより強固なものとし、持続的な成長と企業価値の向上を目指してまいります。

③　企業結合日

2025年７月１日

④　取得した議決権付資本持分の割合

100％

⑤　被取得企業の支配を獲得した方法

現金を対価とする株式取得

(2) 主な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリーに対する報酬・手数料等　740百万円

(3) 取得対価及びその内訳

(注)　取得対価の公正価値は、支配獲得日における公正価値を基礎として、取得した資産及び引き受けた負債に分配しております。

(4) 企業結合日における取得資産及び引受負債の公正価値

(注)１．取得した流動資産に含まれる「営業債権及びその他の債権」の公正価値7,026百万円において、契約上の未収金額の総額は7,031百万円であり、回収が見込まれない契約上のキャッシュ・フローは５百万円であります。

２．無形資産は、償却対象無形資産であり、主に見積耐用年数17年の顧客関連資産9,594百万円及び、見積耐用年数８年の技術資産3,127百万円が含まれております。

(5) 取得により生じたのれん

(注)　のれんは、主に、取得から生じることが期待される既存事業とのシナジー効果を含めた超過収益力の合理的な見積りにより発生するものであります。なお、当該のれんのうち、税務上損金算入が見込まれるものはありません。

(6) 子会社株式の取得による支出

(7) 当社グループの業績に与える影響

当社グループの要約中間連結損益計算書に含まれる、取得日以降にビアメカニクスから生じた売上収益、中間利益及び当該企業結合が期首に行われたと仮定した場合の損益情報は、要約中間連結損益計算書に与える影響額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当中間連結会計期間（自　2026年４月１日　至　2026年９月30日）

該当事項はありません。

14．重要な後発事象

該当事項はありません。

15．承認日

2026年11月12日に当要約中間連結財務諸表は、代表取締役社長執行役員 山梨貴昭によって承認されております。

２ 【その他】

中間配当

第89期(2026年４月１日から2027年３月31日まで)の中間配当については、2026年11月12日開催の取締役会において、2026年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

中間配当に関する事項

(1) 配当財産の種類

金銭

(2) 株主に対する配当財産の割当に関する事項及びその総額

普通株式１株につき金32円　　総額9,719百万円

(3) 剰余金の配当が効力を生じる日

2026年12月９日

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。