株式会社力の源ホールディングス｜半期報告書－第42期(2026/04/01－2027/03/31)｜EDINET開示書類

【表紙】

第一部【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

（注）1.当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.1株当たり中間（当期）純利益及び潜在株式調整後1株当たり中間（当期）純利益の算定にあたっては、「役員向け株式給付信託」及び「株式給付型ESOP」により信託口が所有する当社株式を中間連結財務諸表において自己株式として計上しているため、「期中平均株式数」から当該株式数を控除しております。

3.第42期中間連結会計期間の潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2 【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社についても異動はありません。

第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中における将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

　当中間連結会計期間(2026年4月1日から2026年9月30日まで)における世界経済は、中東情勢の長期化に伴うエネルギー価格の高騰や供給面の混乱を背景に、世界的にインフレ圧力が高まる一方、AI関連投資の拡大などに支えられて底堅さを維持しており、地域によって成長に格差が見られました。国内においては、原油高や円安の影響による輸入物価の上昇、賃金上昇を背景とした物価上昇が続く中、日本銀行は6月及び9月に政策金利を引き上げ、金融政策の正常化が進んでおります。原材料及びエネルギー価格の上昇や人件費の上昇等により、先行きは引き続き不透明な状況が継続しております。

　当社グループの属する外食産業について、国内においては、客単価の上昇に支えられて市場全体の売上は前年を上回って推移しているものの、物価高を背景とした消費者の節約志向が続いているほか、台風や夏季の猛暑・酷暑といった天候の影響を受け、客数は月ごとに変動する状況となりました。インバウンド需要については、韓国・台湾などの東アジアや欧米からの訪日客が増加した一方、中国からの訪日客が大幅に減少したことから、訪日外国人数の合計は前年を下回って推移いたしました。また、原材料、物流費及びエネルギー価格の上昇や円安による輸入コストの増加、人件費の上昇により、収益環境は引き続き厳しい状況にあります。海外においては、中東情勢に起因するエネルギー・燃料価格の上昇により、原材料、物流費及び光熱費等の店舗運営コストや人件費が増加するとともに、物価高による消費者の節約志向が強くなっております。インフレの高止まりを背景とした金融引き締めの継続や、中東情勢の長期化によるエネルギー価格の更なる上昇、アメリカによる関税政策に伴う物価への影響等、引き続き注視が必要な状況にある点は国内と同様であります。

　このような状況のもと、当社グループでは、「変わらないために、変わり続ける」という企業理念に基づき、国内においては、新規出店が順調に推移していることに加え、夏の定番「太つけ麺」を昨年より1ヵ月早く販売したこと、「炙り明太マヨチャーシューめし」を期間限定販売したこと、「担担づけ麺」「博多冷やかけ中華そば」といった夏季限定商品を投入したこと、昨年大好評だった「一風堂 油そば・辛油そば」を9月に期間限定販売したこと及びメディア露出等が集客につながりました。一方で、原材料や物流費の上昇により売上原価率が上昇したことに加え、当中間連結会計期間に開店した新店の開店初期の費用負担、店舗の移転・休業等の一過性の要因、人件費等の上昇、天候の影響による客数の伸び悩みが重なり、営業利益率は低下いたしました。2026年8月12日より実施しております一部商品の価格改定により客単価は上昇しており、今後は営業利益率の改善を見込んでおります。更なるQSC（商品の品質、サービス、清潔さ）の向上と収益性向上のため、2026年4月に創設した接客力や製造力の強化を目的とした現場力推進ブロックの強化、チャーハン自動調理器の導入等によるDX施策を通じて、収益性の改善を図っております。

　海外においては、引き続きインフレによる原材料価格や人件費、家賃等のコストが増加しております。また、インフレ等により消費行動は悪化傾向にあることや、各地の異常気象の影響により収益性が悪化いたしました。さらに、低価格業態や高付加価値業態に需要が集まる等、消費の二極化も進んでおります。為替影響を除いた現地通貨ベースの既存店売上高は、地域によって動向に差が見られ、一部エリアでは商圏環境の構造的な変化が顕在化しております。今期は、不採算店舗の戦略的閉店を進めていることや、出店エリアの再選定によるポートフォリオ最適化を進めております。投資回収を終えた海外での事業基盤を活かし、新業態であるRamen Maniaや米国中西部のベントンビル等での新商圏・新モデルの運営に着手しております。事業再編の実行には一定の期間とコストを要する見込みですが、当社グループはこれまでも幾多の困難に対して、事業モデルの転換により事業基盤を強化してまいりました。グローバル展開を成長の柱と位置づける方針に変わりはなく、収益性の改善を着実に進めながら、更なる持続的成長の実現を目指してまいります。

　商品販売につきましては、引き続き、国内では一風堂関連商品のB2B営業の強化を行い、取引及び認知度の向上を図っております。単身世帯や共働き世帯の増加等を背景に内食・中食市場の拡大が見込まれる中、2026年9月には、創業以来初となるカップ麺「博多豚骨ラーメン 一風堂白丸元味」を全国の量販店で発売し、順調に推移しております。海外では、食の多様性に対応した「プラントベース白丸・赤丸」「プラントベースからか」乾麺タイプ等について、既存展開国の強化及び新規国への販路拡大に取り組んでおり、当期はメキシコの量販店向けに取引を開始いたしました。当セグメントは、店舗運営事業に依存しない収益源としてグループ内での存在感を高めつつあります。引き続き、国内外ともに主力の一風堂関連商品のラインナップ及び販売チャネルの拡大に取り組んでまいります。
　当中間連結会計期間は、新規出店に伴う開店初期費用や店舗の移転に伴う一時的な要因、原材料価格・人件費等の上昇により、利益面では厳しい結果となりました。一方で、国内では価格改定や現場力の強化、海外では不採算店舗の閉店と新業態・新商圏への展開、商品販売では新規販路の拡大と、収益性の改善と将来の成長に向けた施策を既に実行に移しております。

　当中間連結会計期間末の店舗数はライセンス形態での展開を含め、当社グループ合計で326店舗（国内181店舗、海外145店舗、前期末比国内8店舗増、海外1店舗増）となりました。

　以上の結果、当中間連結会計期間における業績は、売上高は18,504百万円（前年同期比7.0%増）となりました。営業損益は460百万円の利益（前年同期比51.9%減）となりました。経常損益は496百万円の利益（前年同期比49.9%減）となりました。親会社株主に帰属する中間純利益は173百万円（前年同期比82.8%減）となりました。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　文中における将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

セグメント別の業績の概要

　当中間連結会計期間より、報告セグメントの見直しを行い、暖簾分け店舗向け卸売上及び関連損益を「商品販売事業」から「国内店舗運営事業」に報告セグメントの区分を変更しております。なお、前年同期比較については、前期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しております。詳細は、「第4 経理の状況 1 中間連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」の「2 報告セグメントの変更等に関する情報」をご参照ください。

＜国内店舗運営事業＞

　国内店舗運営事業につきましては、「一風堂」ブランドにおいて8店舗、「名島亭」ブランドにおいて2店舗出店した一方で、「一風堂」ブランドにおいて2店舗閉店したことから、当中間連結会計期間末における店舗数は181店舗（前期末比8店舗増）となりました。また、「一風堂」ブランドにおいて1店舗を「名島亭」ブランドへ業態変更しております。

　当セグメントの状況は、所得環境の改善による個人消費の持ち直しや、東アジア・欧米豪を中心にインバウンド消費が底堅く推移したことが、売上に貢献いたしました。新規出店が順調に推移していることや、シーズナル商品の「太つけ麺」を昨年より1ヵ月早く販売したことや、夏季限定商品の投入、メディアへの露出増加が集客につながりました。しかしながら、原材料価格や物流費の上昇により売上原価率が前年同期から0.9ポイント上昇したことに加え、当期の新規出店に伴う開店初期費用、大型店舗の移転に伴う一時的な休業、人件費等のコスト増加、中国からのインバウンドの減少及び猛暑による一部店舗での来店客数の減少により、営業利益率は低下いたしました。このうち開店初期費用や移転に伴う費用は一時的な性格のものであり、将来の成長に向けた投資と位置づけております。2026年8月12日より実施している一部商品の価格改定により客単価は上昇しており、更なるQSC（商品の品質、サービス、清潔さ）の向上と収益性向上のため、2026年4月に創設した接客力や製造力の強化を目的とした現場力推進ブロックの強化、チャーハン自動調理器の導入等によるDX施策と併せ、収益性の改善に取り組んでおります。

　以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は、9,673百万円（前年同期比6.3%増）となりました。セグメント損益は、577百万円の利益（前年同期比16.9%減）となりました。

＜海外店舗運営事業＞

　海外店舗運営事業につきましては、タイに3店舗、台湾に2店舗、アメリカに1店舗、インドネシアで1店舗出店した一方で、シンガポールで2店舗、台湾で1店舗、マレーシアで1店舗、タイで1店舗、ミャンマーで1店舗閉店したことから、当中間連結会計期間末の店舗数は145店舗（前期末比1店舗増）となりました。

　当中間連結会計期間の当セグメントにおける対象期間（2026年1月1日から2026年6月30日まで）の状況は、引き続きインフレの影響により原材料価格や賃金・家賃が上昇し、価格改定やメニュー変更、人員配置等の見直しによりコスト削減を進めておりますが、コストの増加がそれを上回っております。また、消費マインドの低下や異常気象、人流の変化等により来店客数が前年同期比で減少傾向にあるほか、低価格業態や高付加価値業態に需要が集まる等、消費の二極化も進んでおり、収益性が悪化いたしました。今期は、不採算店舗の戦略的閉店や出店エリアの再選定によるポートフォリオ最適化を進める一方、タイ、台湾、アメリカ、インドネシアで出店を行い、新業態であるRamen Maniaや米国中西部のベントンビル等での新商圏・新モデルの運営にも着手しております。

　以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は、7,213百万円（前年同期比6.2%増）となりました。セグメント損益は、51百万円の損失（前年同期は295百万円の利益）となりました。

＜商品販売事業＞

　商品販売事業につきましては、国内においては、引き続きコンビニエンスストアや食品メーカーとのコラボ商品による認知度向上を進めております。海外においては、新規でメキシコの量販店向けに販売を開始したほか、既存の海外販路においても取扱品目・取扱店舗数の拡大が進んでおり、輸出を軸とした海外販売チャネルの広がりは、店舗運営事業に依存しない収益源としてグループ内での存在感を高めつつあります。引き続き、国内外ともに主力の一風堂関連商品のラインナップ及び販売チャネルの拡大に取り組み、グループの収益の柱の一つとして育ててまいります。

　以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は、1,617百万円（前年同期比15.4%増）となりました。セグメント損益は、販管費の増加により189百万円の利益（前年同期比13.0%減）となりました。

　なお、当中間連結会計期間末における当社グループのセグメント別、国別、及びブランド別の店舗数の分布は下図のとおりであります。

(3）財政状態の分析

①資産、負債及び純資産の状況

（資産）

　当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ470百万円減少し19,601百万円となりました。これは主に、売掛金が139百万円増加したこと、棚卸資産が164百万円増加したこと、出店等により有形固定資産が326百万円増加したこと、現金及び預金が1,115百万円減少したこと等によるものであります。

（負債）

　当中間連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ556百万円減少し7,402百万円となりました。これは主に、未払金が177百万円減少したこと、未払法人税等が386百万円減少したこと等によるものであります。

（純資産）

　当中間連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ86百万円増加し12,199百万円となり、自己資本比率は62.2%となりました。これは主に、親会社株主に帰属する中間純利益の計上により利益剰余金が173百万円増加したこと、為替換算調整勘定が160百万円増加したこと、役員向け株式給付信託の終了等に伴う自己株式の処分及び消却により自己株式が116百万円減少したこと、配当金の支払いにより利益剰余金が302百万円減少したこと等によるものであります。

②キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、5,834百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,167百万円減少しました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

　当中間連結会計期間における営業活動の結果、支出した資金は43百万円（前中間連結会計期間は848百万円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益456百万円の計上、減価償却費521百万円等の非資金的費用の計上があった一方で、棚卸資産の増加161百万円、未払消費税等の減少138百万円、法人税等の支払額638百万円を計上したこと等によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

　当中間連結会計期間における投資活動の結果、支出した資金は954百万円（前中間連結会計期間は443百万円の支出）となりました。これは主に、新規出店等に伴う有形固定資産の取得による支出857百万円、敷金及び保証金の差入による支出71百万円があったこと等によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

　当中間連結会計期間における財務活動の結果、支出した資金は257百万円（前中間連結会計期間は755百万円の支出）となりました。これは主に、長期借入れによる収入710百万円、長期借入金の返済による支出637百万円、配当金の支払302百万円があったこと等によるものであります。

3 【重要な契約等】

　当中間連結会計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した経営上の重要な契約等のうち、以下の契約について合意解約することを決定いたしました。なお、当該契約は2026年11月6日をもって終了しております。

店舗運営に関する契約（海外）

第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）自己株式の消却による減少であります。

(5) 【大株主の状況】

（注）1．河原成美氏の所有株式数には、力の源ホールディングス役員持株会における同氏の持分である72,738株を含めております。

2．当社は、自己株式を72,380株所有しております。また、「株式給付型ESOP信託」が当社株式70,112株を所有しております。

(6) 【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）1．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、「株式給付型ESOP信託」が所有する当社株式70,112株（議決権の数701個）が含まれております。

2．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式80株が含まれております。

②【自己株式等】

（注）1.上記のほか、当社所有の単元未満自己株式80株があります。

2.「株式給付型ESOP信託」が所有する当社株式70,112株は、上記の自己株式等には含まれておりません。

2 【役員の状況】

該当事項はありません。

第4 【経理の状況】

１　中間連結財務諸表の作成方法について

　当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間（2026年4月1日から2026年9月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、三優監査法人による期中レビューを受けております。

1 【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（追加情報）

（役員向け株式給付信託）

　当社は、当社の取締役等（以下「役員」といいます。）を対象とした株式報酬制度として「役員向け株式給付信託」（以下「本制度」といいます。）を導入しておりましたが、2026年7月をもって本制度を終了いたしました。

(1）本制度の終了に伴う株式等の給付

　本制度の終了に伴い、信託を通じて役員に当社株式19,200株を給付するとともに、当社株式8,134株を信託内で換価して得た金銭を給付いたしました。また、信託報酬等に充当するため、当社株式1,466株を信託内で売却いたしました。

(2）本制度の終了に伴う残余財産の取扱い

　信託に残存していた当社株式33,300株を無償で取得いたしました。

(3）自己株式の取得

　2026年8月3日に33,300株を取得

(4）自己株式の消却

　2026年8月31日に33,300株を消却

　消却後の発行済株式総数　30,284,700株

（中間連結貸借対照表関係）

※1 棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。

（保証債務）

2　以下の暖簾分け法人の金融機関等からの債務に対して、次のとおり保証を行っております。

（中間連結損益計算書関係）

※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2025年4月1日　至　2025年9月30日）

1　配当金支払額

(注)2025年5月22日取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金657千円及び株式給付型ESOP信託が保有する当社株式に対する配当金729千円が含まれております。

2　基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

(注)2025年11月13日取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金621千円及び株式給付型ESOP信託が保有する当社株式に対する配当金780千円が含まれております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2026年4月1日　至　2026年9月30日）

1　配当金支払額

(注)2026年5月14日取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金621千円及び株式給付型ESOP信託が保有する当社株式に対する配当金777千円が含まれております。

2　基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

(注)2026年11月12日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付型ESOP信託が保有する当社株式に対する配当金841千円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2025年4月1日　至　2025年9月30日）

1　報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）1．セグメント利益の調整額△252,073千円は、その全額が全社費用であります。全社費用は報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

2．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

2　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

重要性が乏しいため記載を省略しております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2026年4月1日　至　2026年9月30日）

1　報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）1．セグメント利益の調整額△254,925千円は、その全額が全社費用であります。全社費用は報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

2．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

2　報告セグメントの変更等に関する情報

　当社グループは、当中間連結会計期間より、事業管理区分の見直しに伴い、連結子会社である株式会社力の源カンパニーにおける暖簾分け店舗向け卸売上及び関連損益の実態をより適切に反映させることを目的として、当該取引に係る売上高及び損益の一部を、従来の「商品販売事業」セグメントから「国内店舗運営事業」セグメントへ変更しております。

　なお、前中間連結会計期間のセグメント情報については、変更後の報告セグメント区分に基づき作成したものを開示しております。

3　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

重要性が乏しいため記載を省略しております。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（1株当たり情報）

　1株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）1. 1株当たり中間純利益及び潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定にあたっては、「役員向け株式給付信託」及び「株式給付型ESOP」により信託口が所有する当社株式を中間連結財務諸表において自己株式として計上しているため、「期中平均株式数」から当該株式数を控除しております（前中間連結会計期間150,180株、当中間連結会計期間123,674株）。

2. 当中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2 【その他】

（1）期末配当

2026年5月14日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………302百万円

(ロ） 1株当たりの金額………………………………… 10円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2026年6月8日

（注）2026年3月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

（2）中間配当

2026年11月12日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………362百万円

(ロ） 1株当たりの金額………………………………… 12円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2026年12月7日

（注）2026年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。