アグレ都市デザイン株式会社｜半期報告書－第18期(2026/04/01－2027/03/31)｜EDINET開示書類

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注)１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループにおいて営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。

(マンション事業)

当中間連結会計期間において、株式会社ホーユーコーポレーション(以下、ホーユー社)の全株式を取得して子会社化し、ホーユー社の子会社である株式会社多摩建設の合計２社を新たに連結の範囲に含めております。

この結果、2026年９月30日現在では、当社グループは、当社及び連結子会社３社により構成されることとなりました。

なお、当中間連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　中間連結財務諸表　注記事項(セグメント情報等)　セグメント情報」の「２．報告セグメントの変更などに関する事項」に記載のとおりであります。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

　(１) 業績の状況

当中間連結会計期間(2026年４月１日～2026年９月30日)におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の回復などにより経済活動の正常化が進みましたが、円安の進行と昨今の中東情勢による地政学的リスクの高まりによる物価高騰懸念により、景気の先行きには不透明感が漂っております。特に、中東情勢による影響につきましては、資材不足により建築現場がストップするような状況ではありませんが、引き続き注視していく必要があります。

当社グループの属する不動産業界におきましては、利便性・希少性の高い立地の物件については依然として旺盛な需要があるものの、事業用地や建材・住宅機器価格・人件費の高止まりの影響により、優勝劣敗の構図が鮮明になりつつあります。

このような事業環境のもと、コア事業であるハウジング事業におきましては、引き続き良質な事業用地の取得に注力するとともに、自社設計・自社施工管理によるデザイン性・機能性に優れた戸建住宅の供給に努め、お客様に対する商品訴求力の更なる強化を目的に、ＳＮＳを積極的に活用するなど自社販売手法のブラッシュアップに努めてまいりました。

また、主に投資家向けの収益マンション・収益アパートの建設・販売及びマンション用地等の販売を手掛けるアセットソリューション事業におきましては、希少性の高い都心部における用地情報の収集に注力するとともに、ハウジング事業で培ったデザイン性の高い商品企画に注力してまいりました。

2023年11月に子会社化したハウスバード株式会社が展開する、空き家や空き別荘等を活用した宿泊施設の開業及び運営コンサルティングを行う宿泊事業におきましては、当社の持つ不動産情報網や地域金融機関との紐帯を活用し、新規顧客の開拓に注力してまいりました。

2026年４月に子会社化した株式会社ホーユーコーポレーション及び株式会社多摩建設は、東京多摩地区を中心に新築ファミリーマンション「ベルジュール」シリーズの分譲事業を展開しており、当連結会計年度中に分譲マンション３棟の竣工・引渡しを行うべく販売活動に注力してまいりましたが、当該マンションの竣工・引渡し時期が３棟とも第３四半期以降となる予定であり、当連結会計年度の業績への本格的な貢献は第３四半期以降となる見込みであります。

なお、今般の上記２社の企業結合におきましては、みなし取得日を2026年６月30日としていることから、中間連結損益計算書に含まれる当該２社の業績は、2026年７月１日から2026年９月30日までの３ヶ月間の業績となっております。

この結果、当中間連結会計期間の経営成績は、売上高20,046,054千円(前年同期比23.4％増)、売上総利益3,978,012千円(同34.2％増)、営業利益2,152,985千円(同45.7％増)、経常利益1,778,129千円(同38.7％増)、親会社株主に帰属する中間純利益1,403,761千円(同60.5％増)となりました。

セグメント別の業績を示しますと、次のとおりであります。

(ハウジング事業)

ハウジング事業においては、自社ブランドである「アグレシオ・シリーズ」を中心に戸建住宅166棟、戸建用地13区画、その他(少額リフォーム工事等を含む)の引渡しなどにより、売上高16,109,438千円(前年同期比24.5％増)、経常利益2,013,146千円(同47.7％増)を計上いたしました。

なお、内容別の引渡件数・売上高は以下のとおりであります。

(アセットソリューション事業)

アセットソリューション事業においては、投資家向け収益マンション４棟、収益アパート１棟、マンション用地等８区画の引渡しなどにより、売上高3,825,970千円(前年同期比18.6％増)、経常利益475,064千円(同13.6％増)を計上いたしました。

なお、内容別の引渡件数・売上高は以下のとおりであります。

(マンション事業)

2026年４月に子会社化した株式会社ホーユーコーポレーション及び株式会社多摩建設が展開しているマンション事業においては、当連結会計年度中に分譲マンション３棟の竣工・引渡しをすべく販売活動に注力してまいりましたが、当該マンションの竣工・引渡し時期が３棟とも第３四半期以降となる予定であり、当連結会計年度の業績への本格的な貢献は第３四半期以降となる見込みであります。

このため、当中間連結会計期間のマンション事業につきましては、保有賃貸不動産の賃料収入を中心に売上高41,372千円、経常損失109,298千円を計上いたしました。

なお、内容別の引渡件数・売上高は以下のとおりであります。

(宿泊事業)

宿泊事業においては、空き家や空き別荘等を活用した宿泊施設の開業及び運営コンサルティングなどにより、売上高は69,273千円(前年同期比18.4％減)となりましたが、コンサルティング契約の受注が想定を下回ったため、13,167千円の経常損失(前年同期は41,389千円の経常損失)を計上いたしました。

なお、内容別の件数・売上高は以下のとおりであります。

(注)各セグメントの売上高の金額は、外部顧客への売上高に加え、セグメント間の内部売上高も含めた金額としております。

　(２) 財政状態の分析

資産、負債、純資産別の財政状態は以下のとおりであります。

(資産)

当中間連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末と比較して15,653,919千円増加し、54,236,975千円となりました。これは、仕掛販売用不動産が9,719,628千円、有形固定資産が2,869,972千円、販売用不動産が1,326,795千円それぞれ増加したことが主な要因であります。このうち、２社の新規連結に伴い、仕掛販売用不動産が6,373,503千円、有形固定資産が2,888,966千円、保険積立金が1,054,517千円それぞれ増加しております。

(負債)

当中間連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末と比較して14,929,094千円増加し、44,904,955千円となりました。これは、長期借入金が10,985,971千円、１年内返済予定の長期借入金が5,773,600千円それぞれ増加したことが主な要因であります。このうち、２社の新規連結に伴い、長期借入金が4,238,133千円、１年内返済予定の長期借入金が2,910,576千円それぞれ増加しております。

(純資産)

当中間連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末と比較して724,825千円増加し、9,332,020千円となりました。これは、親会社株主に帰属する中間純利益の計上により利益剰余金が1,403,761千円増加した一方、前連結会計年度末日を基準日とする剰余金の配当により利益剰余金が678,936千円減少したことが主な要因であります。

　(３) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、7,662,888千円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは5,410,663千円の資金の減少となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益2,027,601千円を計上した一方、事業用地の仕入れの進捗に伴い棚卸資産が5,492,650千円増加したことや、仕入債務の支払額1,070,684千円、法人税の支払額473,740千円によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは2,593,411千円の資金の減少となりました。これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が2,586,901千円、敷金保証金の差入による支出が20,354千円あったことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは7,798,220千円の資金の増加となりました。これは主に長期借入れによる収入が17,981,700千円あった一方、長期借入金の返済による支出7,715,030千円、短期借入金の純減額1,752,400千円、配当金の支払額678,446千円によるものであります。

　(４) 事業上及び財務上対処すべき課題

当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

　(５) 研究開発活動

該当事項はありません。

　(６) 従業員数

当中間連結会計期間において、当社グループは業容の拡大に伴い主にハウジング事業において従業員が11名増加しております。

　(７) 生産、受注及び販売の実績

　①　生産実績

当中間連結会計期間(自　2026年４月１日　至　2026年９月30日)の生産実績は次のとおりであります。

(注)１．当中間連結会計期間中に完成した物件の販売価格を以て生産高としております。

　　２．当社グループのセグメントのうち「宿泊事業」に係るコンサルティング業務等については、生産実績を定義することが困難であるため上記生産実績を記載しておりません。

　　３．マンション事業につきましては2026年11月～12月に竣工・引渡しを予定している為、第３四半期の業績より寄与する予定です。

　②　受注実績

当中間連結会計期間(自　2026年４月１日　至　2026年９月30日)の受注実績は次のとおりであります。

　③　販売実績

当中間連結会計期間(自　2026年４月１日　至　2026年９月30日)の販売実績は次のとおりであります。

(注)１．主たる販売先は不特定多数の一般消費者であり、相手先別販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10以上の販売先はありません。

　　２．各セグメントの売上高の金額は、外部顧客への売上高に加え、セグメント間の内部売上高も含めた金額としています。

　　３．当連結会計年度中に分譲マンション３棟の竣工・引渡しをすべく販売活動に注力してまいりましたが、当該マンションの竣工・引渡し時期が３棟とも第３四半期以降となる予定であり、当連結会計年度の業績への本格的な貢献は第３四半期以降となる見込みであります。

３ 【重要な契約等】

(取得による企業結合)

当社は、2026年２月13日開催の取締役会において、株式会社ホーユーコーポレーションの全株式を取得し、子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、2026年４月１日付で株式取得の手続きを完了しております。なお、詳細につきましては、「第４　経理の状況　１　中間連結財務諸表　注記事項(企業結合等関係)」に記載のとおりであります。

(連結子会社の吸収合併)

当社は、2026年７月17日開催の取締役会において、2026年10月１日付で、当社を存続会社、当社の連結子会社である株式会社ホーユーコーポレーションを消滅会社とする吸収合併を行うことを決議いたしました。なお、詳細につきましては、「第４　経理の状況　１　中間連結財務諸表　注記事項(重要な後発事象)」に記載のとおりであります。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

② 【自己株式等】

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2026年４月１日から2026年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の期中レビューを受けております。

１ 【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

(連結の範囲又は持分法適用の変更)

(連結の範囲の重要な変更)

当中間連結会計期間において、株式会社ホーユーコーポレーションの全株式を取得したことにより、株式会社ホーユーコーポレーションとその子会社の株式会社多摩建設を連結の範囲に含めております。

なお、当該連結範囲の変更は、当中間連結会計期間の属する連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与えることは確実と認められ、連結貸借対照表の資産合計及び負債合計の増加、連結損益計算書の売上高等の増加になると考えられます。

(表示方法の変更)

(連結貸借対照表関係)

前中間連結会計年度において、有形固定資産に含めていた「土地」は、有形固定資産の総額の100分の10を超えたため、当中間連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前中間連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前中間連結会計年度の連結貸借対照表において、固定資産に表示していた136,769千円は、「土地」38,608千円、「その他」98,160千円として組み替えております。

(中間連結貸借対照表関係)

※１  当社は足元の資金繰りの安定化を行うため取引金融機関とローン契約等を締結しており、以下の契約について財務制限条項が付されております。

(1) シンジケートローン契約(2024年９月26日締結)

契約に付されている財務制限条項は以下のとおりであります。

①借入人は、2025年３月期以降の各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日または2024年３月に終了した決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％の金額以上に維持することを確約する。

②借入人は、2025年３月期以降の各年度の決算期の末日における連結の損益計算書における経常損益について２期連続して損失としないことを確約する。

借入残高は次のとおりであります。

(2) シンジケートローン契約(2026年３月26日締結)

契約に付されている財務制限条項は以下のとおりであります。

①2026年３月期決算以降、各年度の決算期の末日における連結貸借対照表上の純資産の部の金額を2025年３月期決算末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％及び直前の決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％のいずれか高い方の金額以上に維持すること。

②2026年３月期決算以降、各年度の決算期の末日における連結損益計算書において経常損失を計上しないこと。

③2026年３月期決算以降、各年度の決算期の末日におけるハウジング事業の在庫回転期間について12ヶ月以内に維持すること。

④2026年３月期決算以降、各年度の決算期の末日におけるアセットソリューション事業の在庫回転期間について22ヶ月以内に維持すること。

⑤2026年３月期決算以降、各年度の決算期の末日における連結のネットＤ／Ｅレシオの数値を３以内に維持すること。

借入残高は次のとおりであります。

※２　保証債務

　関係会社の金融機関からの借り入れに対し、債務保証を行っております。

(中間連結損益計算書関係)

※１  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

前中間連結会計期間(自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)

１．配当金支払額

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となる

もの

該当事項はありません。

当中間連結会計期間(自　2026年４月１日　至　2026年９月30日)

１．配当金支払額

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となる

もの

該当事項はありません。

(企業結合等関係)

(取得による企業結合)

当社は、2026年２月13日開催の取締役会において、株式会社ホーユーコーポレーションの全株式を取得し、子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、2026年４月１日付で株式取得の手続きを完了しております。

１.企業結合の概要

(1) 被取得企業の名称及びその事業の概要

(2) 企業結合を行った主な理由

同社は、同社の100％子会社である株式会社多摩建設において、多摩地区を中心としたファミリーマンションの分譲事業を行っており、ハウジング事業において戸建住宅及び戸建用地の販売を行っております当社グループに迎え入れることにより、双方の事業用地情報の補完、戸建住宅を志向されるお客様、ファミリーマンションを志向されるお客様双方に対し商品を提供できる体制の構築が可能となることで、持続的な成長と企業価値の更なる向上を目指し、株式取得に至ったものです。

(3) 企業結合日

2026年４月１日(株式取得日)

2026年６月30日(みなし取得日)

(4) 企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

(5) 結合後企業の名称

変更はありません。

(6) 取得した議決権比率

100％

(7) 取得企業を決定するに至った根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。

２.中間連結会計期間に係る中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

本企業結合のみなし取得日を2026年６月30日としていることから、当中間連結損益計算書には被取得企業の2026年７月１日から2026年９月30日までの業績が含まれております。

３.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

４.主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等　8,780千円

５．発生した負ののれん発生益の金額及び発生原因

(1) 発生した負ののれん発生益の金額

249,471千円

なお、当第１四半期連結会計期間末において、取得原価の配分が完了しておらず、暫定的な会計処理を行っておりましたが、当中間連結会計期間末に取得原価の配分が確定しております。この暫定的な会計処理の確定に伴い、負ののれん発生益の金額が219,511千円増加しております。

(2) 発生原因

被取得企業の企業結合時の時価純資産額が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として処理しております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

前中間連結会計期間(自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)

当中間連結会計期間(自　2026年４月１日　至　2026年９月30日)

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間(自  2025年４月１日　至  2025年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注)１．セグメント利益又は損失(△)の調整額△457,716千円は、各報告セグメントに配分していない当社グループの管理部門に係る費用であります。

　　２．セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

Ⅱ　当中間連結会計期間(自  2026年４月１日　至  2026年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注)１．セグメント利益又は損失(△)の調整額△587,614千円は、各報告セグメントに配分していない当社グループの管理部門に係る費用であります。

　　２．セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更などに関する事項

当中間連結会計期間より、報告セグメントの区分方法を一部変更しており、株式会社ホーユーコーポレーション、株式会社多摩建設が展開している新築ファミリーマンション「ベルジュール」シリーズの分譲事業をマンション事業として区分しております。

なお、前中間連結会計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。

３．報告セグメントごとの資産に関する情報

(子会社の取得による資産の著しい増加)

当第１四半期連結会計期間において、株式会社ホーユーコーポレーション、株式会社多摩建設の全株式を取得し連結の範囲に含め「マンション事業」を新たに追加しております。これにより、前連結会計年度末に比べ「マンション事業」のセグメント資産が12,296,308千円増加しております。

４．報告セグメントごとののれん等に関する情報

(重要な負ののれん発生益)

当第１四半期連結会計期間において、株式会社ホーユーコーポレーション、株式会社多摩建設の全株式を取得し、連結の範囲に含めたことにより、「マンション事業」セグメントにおいて、負ののれん発生益を認識しております。当該事象による負ののれん発生益の計上額は249,471千円であります。なお、負ののれん発生益は特別利益のため、上記セグメント利益又は損失(△)には含まれておりません。

(１株当たり情報)

１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注)潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

(連結子会社の吸収合併)

当社は、2026年７月17日開催の取締役会において、当社を存続会社、当社の連結子会社である株式会社ホーユーコーポレーション(以下、ホーユー社)を消滅会社とする吸収合併(以下、本合併)を行うことを決議し、2026年10月１日付で吸収合併を行っております。

１.取引の概要

(1) 結合当事企業の名称及びその事業の内容

(存続会社)

　結合企業の名称　　アグレ都市デザイン株式会社

　事業の内容　　　　ハウジング事業、アセットソリューション事業、宿泊事業

(消滅会社)

　被結合企業の名称　株式会社ホーユーコーポレーション

　事業の内容　　　　不動産賃貸業

(2) 企業結合日

2026年10月１日

(3) 企業結合の法的形式

当社を存続会社、ホーユー社を消滅会社とする吸収合併

(4) 結合後企業の名称

アグレ都市デザイン株式会社

(5) その他取引の概要に関する事項

当社は、当社の完全子会社であるホーユー社を吸収合併すること、及びそれに伴いホーユー社の完全子会社である株式会社多摩建設を当社の完全子会社とすることで、組織及び事業の合理化、当社グループ全体で保有する経営資源の効率化に資すると判断し、本合併を行いました。

なお、本合併は、当社においては会社法第796条第２項に規定する簡易合併に、ホーユー社においては会社法第784条第１項に規定する略式合併であるため、いずれも合併契約に関する株主総会の承認手続きを経ずに行っております。

２ 【その他】

該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。