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ＳＲＳホールディングス株式会社｜半期報告書－第59期(2026/04/01－2027/03/31)｜EDINET開示書類
- 提出企業
- ＳＲＳホールディングス株式会社
- 書類名
- 半期報告書－第59期(2026/04/01－2027/03/31)
- 提出日時
- 2026-11-13 09:18:00
- EDINET書類ID
S100ZFJX
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開示書類本文
【表紙】
【提出書類】 | 半期報告書 |
【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
【提出先】 | 関東財務局長 |
【提出日】 | 令和８年11月13日 |
【中間会計期間】 | 第59期中（自 令和８年４月１日 至 令和８年９月30日） |
【会社名】 | ＳＲＳホールディングス株式会社 |
【英訳名】 | SRS HOLDINGS CO.,LTD. |
【代表者の役職氏名】 | 代表取締役執行役員社長 重里 政彦 |
【本店の所在の場所】 | 大阪市中央区安土町二丁目３番13号 大阪国際ビルディング30階 |
【電話番号】 | (06)7222―3101(代表) |
【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員経営戦略本部長 夏井 克典 |
【最寄りの連絡場所】 | 大阪市中央区安土町二丁目３番13号 大阪国際ビルディング30階 |
【電話番号】 | (06)7222―3101(代表) |
【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員経営戦略本部長 夏井 克典 |
【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次 | 第58期 中間連結会計期間 | 第59期 中間連結会計期間 | 第58期 | |
会計期間 | 自令和７年４月１日 至令和７年９月30日 | 自令和８年４月１日 至令和８年９月30日 | 自令和７年４月１日 至令和８年３月31日 | |
売上高 | (百万円) | 37,212 | 41,694 | 76,421 |
経常利益 | (百万円) | 1,600 | 1,017 | 2,994 |
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 | (百万円) | 860 | 2,090 | 1,694 |
中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 1,049 | 2,251 | 1,727 |
純資産額 | (百万円) | 17,760 | 20,278 | 18,441 |
総資産額 | (百万円) | 44,673 | 53,757 | 47,145 |
１株当たり中間（当期）純利益 | (円) | 20.81 | 50.56 | 40.98 |
潜在株式調整後１株当たり中間（当期） | (円) | 18.69 | 45.18 | 36.82 |
自己資本比率 | (％) | 38.49 | 36.58 | 37.84 |
営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 2,014 | 1,401 | 4,871 |
投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △1,669 | △5,193 | △2,759 |
財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △1,766 | 1,388 | △1,397 |
現金及び現金同等物の | (百万円) | 11,147 | 10,884 | 13,287 |
（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．前中間連結会計期間において行われた企業結合に係る暫定的な会計処理が前連結会計年度末に確定しており、前中間連結会計期間の関連する主要な経営指標等については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。
３．当中間連結会計期間において、株式会社京樽の全株式を取得し子会社化したため、同社及び同社の子会社である株式会社関山を連結の範囲に含めており、令和８年９月１日から令和８年９月30日までの１ヶ月間の損益を連結しております。
２【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、当社は、当中間連結会計期間において、株式会社京樽の全株式を取得し子会社化したため、同社及び同社の子会社である株式会社関山を連結の範囲に含めております。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
（経営成績）
（単位：百万円）
| 令和８年３月期中間期 | 令和９年３月期中間期 | ||||
実績 | 対前年同期増減額 | 対前年同期増減率 | 実績 | 対前年同期増減額 | 対前年同期増減率 | |
売上高 | 37,212 | 5,731 | 18.2% | 41,694 | 4,481 | 12.0% |
営業利益 | 1,613 | 16 | 1.0% | 1,088 | △525 | △32.6% |
経常利益 | 1,600 | 88 | 5.9% | 1,017 | △583 | △36.5% |
親会社株主に帰属する 中間純利益 | 860 | △83 | △8.9% | 2,090 | 1,230 | 143.0% |
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかに回復しておりますが、円安の進行や、不安定な国際情勢の影響、地政学的リスクの高まりに加え、長引く物価上昇による消費者の節約志向の高まりなど、依然として先行きは不透明な状況が続いております。外食産業におきましては、実質賃金がプラスに持ち直しているものの実質的な個人消費は弱含みの状況が続いているほか、訪日外国人旅行者数も前年比でマイナスとなる月が多いなど消費意欲の動向には引き続き注視が必要な状況にあります。また、原材料価格の上昇に加え、物流費・建築費・人件費の増加などにより、依然として厳しい経営環境が続いております。
このような状況の下、当社グループは、令和８年３月期を初年度とする５カ年の中期経営計画「SRS VISION 2030」に掲げた重点戦略を、２年目となる本年度も引き続き推進してまいりました。
本中期経営計画では、「既存事業の飛躍的な発展と新たな収益基盤の確立による和食チェーングループ圧倒的No.１の実現」を基本方針とし、「“和食さと”のナショナルブランド化」、「“にぎり長次郎”“うまい鮨勘”を中心としたグルメ寿司チェーン圧倒的No.１の実現」、「第３、第４の収益の柱となる事業の確立」、「売上高1,000億円超を支えるグループ機能の強化とサステナブル経営の推進」の４つの重点戦略を掲げております。
当中間連結会計期間におきましては、各重点戦略の実現に向け、既存店の競争力強化及び新規出店を推進するとともに、本年度は客数を最重要指標と位置付け、各事業において商品力及びサービス品質の向上をはじめとする各種施策に取り組んでまいりました。また、グルメ寿司及び中食事業並びに首都圏での事業基盤の強化を図るべく、首都圏を中心にグルメ寿司の「回転寿司みさき」、テイクアウトのすし専門店「京樽」を展開する株式会社京樽を、令和８年９月１日付で子会社化いたしました。
売上面では、台風の接近や長雨等の天候不順により既存店客数が伸び悩んだものの、M&A及び新規出店、客単価の向上等が寄与し、売上高は前年同期を上回りました。一方、原材料費及び人件費等のコスト増加を増収効果で吸収しきれず、営業利益は前年同期を下回りました。なお、株式会社京樽の取得に伴い負ののれん発生益を計上したことにより、親会社株主に帰属する中間純利益は2,090百万円となり、前年同期を大幅に上回りました。
主要な業態ごとの具体的な取り組みや概況については、次のとおりです。
（和食さと）
和食さと業態では、期間限定で「牛タン」「松茸料理＆サーモン」などの食べ放題コースや「肉祭り」「なごやめし」などのフェアメニューを販売し、食べ放題の楽しさや御膳料理の魅力を訴求し「食事を通じた団らん」の充実を推進しました。また、「夏得キャンペーン」やアプリ会員向けキャンペーン等の実施により、夏休み期間の需要拡大を図りました。令和８年３月より営業時間延長していることの認知が進んだことに加え、21時以降の来店でアルコール商品や一品料理等をお得に楽しめる「ナイト割」キャンペーンを実施し、集客強化を図りました。以上の結果、売上高は14,803百万円（前年同期比105.1％）となりました。
（にぎり長次郎）
にぎり長次郎業態では、商品施策として旬のネタを使った「夏の結い寿司」「秋の結い寿司」フェアを実施しました。「寝屋川本店（大阪府寝屋川市）」のオープン以来、今年で25周年を迎えることから「25周年感謝祭」を実施し、人気商品を特別価格で販売しました。また、令和８年７月には、岐阜県に初出店となる「岐阜城東通店（岐阜県岐阜市）」をオープンしました。以上の結果、売上高は7,867百万円（前年同期比105.3％）となりました。
（家族亭）
家族亭業態では、令和８年７月に「うなぎフェア」、８月に「夏のごちそうフェア」、９月には「四国フェア～島の大切な恵み、四国からのおくりもの～」を開催し、旬の食材や各産地の個性的な食材を活かした食事のおいしさ、楽しさを訴求しました。また、令和８年７月には「さんちか店（兵庫県神戸市）」をリニューアルオープンしました。以上の結果、売上高は2,760百万円（前年同期比97.2％）となりました。
（アミノ寿司業態）
アミノ寿司業態のうまい鮨勘では、令和８年７月に「うまい鮨勘の夏祭フェア」、８月には「秋の気配フェア」を開催し、自社仕入れチームの目利きで選んだ食べ応えのあるネタ、旬のネタを期間限定で販売しました。また、令和８年９月に群馬県で２店舗目となる「うまい鮨勘ゆとろぎ太田飯塚店（群馬県太田市）」をオープンしました。以上の結果、売上高は3,664百万円（前年同期比108.8％）となりました。
当社グループは、外食事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの経営成績に関する記載を省略しております。
〔当社グループ 業態別店舗数〕
| 前連結会計 年度末 | M&Aによる 増減 | 出店実績 | 閉店実績 | 当中間連結 会計期間末 | 当連結 会計年度 出店計画 | |
レストラン店舗数（国内） | 614（70） | 84（－） | 11（１） | ２（１） | 707（70） | 40 | |
和食ファミレス | 和食さと | 201（－） | －（－） | １（－） | －（－） | 202（－） | ５ |
グルメ寿司 | にぎり長次郎・CHOJIRO | 73（－） | －（－） | ２（－） | －（－） | 75（－） | ５ |
回転寿司みさき（※１） | －（－） | 84（－） | －（－） | －（－） | 84（－） | － | |
アミノ寿司業態（うまい鮨勘 など）（※１） | 33（－） | －（－） | １（－） | －（－） | 34（－） | ３ | |
回転すし北海道・すし弁慶 | ６（－） | －（－） | －（－） | －（－） | ６（－） | １ | |
そば・うどん | 家族亭（※１） | 59（７） | －（－） | －（－） | ２（１） | 57（６） | ２ |
得得（※１） | 59（43） | －（－） | ３（－） | －（－） | 62（43） | ５ | |
丼・定食・ その他 | かつや | 52（18） | －（－） | ３（１） | －（－） | 55（19） | ８ |
天丼・天ぷら本舗 さん天 | 35（１） | －（－） | －（－） | －（－） | 35（１） | ２ | |
定食屋 宮本むなし | 24（－） | －（－） | －（－） | －（－） | 24（－） | － | |
からやま | 12（－） | －（－） | １（－） | －（－） | 13（－） | ２ | |
玉子焼・お出汁ひまわり | ８（－） | －（－） | －（－） | －（－） | ８（－） | ２ | |
ビフテキ牛ノ福（レストラン） | ５（－） | －（－） | －（－） | －（－） | ５（－） | － | |
M&S FC事業（※２） | 35（１） | －（－） | －（－） | －（－） | 35（１） | ５ | |
その他（※３） | 12（－） | －（－） | －（－） | －（－） | 12（－） | － | |
レストラン店舗数（海外） | 23（23） | －（－） | ８（８） | ２（２） | 29（29） | － | |
海外 | 海外店舗 | 23（23） | －（－） | ８（８） | ２（２） | 29（29） | － |
中食店舗数 | 143（131） | 88（－） | ４（４） | 13（13） | 222（122） | 33 | |
中食 | 鶏笑 | 131（130） | －（－） | ４（４） | 13（13） | 122（121） | 30 |
京樽（※１） | －（－） | 88（－） | －（－） | －（－） | 88（－） | － | |
宅配寿司業態 | ９（１） | －（－） | －（－） | －（－） | ９（１） | － | |
ビフテキ牛ノ福（中食） | ３（－） | －（－） | －（－） | －（－） | ３（－） | ３ | |
グループ 店舗数 | グループ計 | 780（224） | 172（－） | 23（13） | 17（16） | 958（221） | 73 |
グループ計（直営のみ） | 556（－） | 172（－） | 10（－） | １（－） | 737（－） | 40 | |
（ ）内はFC・のれん分け及び合弁事業店舗数
※１ 複数ブランドを含みます。
※２ ポポラマーマ、ミスタードーナツ、ドトールコーヒー、大釜屋、しんぱち食堂
※３ とくとくサービスエリア事業は、その他業態に含みます。
（財政状態）
当中間連結会計期間末における総資産は、53,757百万円（前連結会計年度末比6,612百万円の増加）となりました。
流動資産は、18,378百万円（前連結会計年度末比940百万円の減少）となりました。これは主に、現金及び預金の減少2,402百万円、売掛金の増加1,156百万円、流動資産その他の増加250百万円などであります。
固定資産は、35,309百万円（前連結会計年度末比7,567百万円の増加）となりました。これは主に、土地の増加3,999百万円、差入保証金の増加1,671百万円、のれんの減少238百万円、建物（純額）の増加1,220百万円などであります。
流動負債は、14,448百万円（前連結会計年度末比2,388百万円の増加）となりました。これは主に、未払金の増加1,306百万円、買掛金の増加1,044百万円などであります。
固定負債は、19,030百万円（前連結会計年度末比2,386百万円の増加）となりました。これは主に、長期借入金の増加2,260百万円、資産除去債務の増加529百万円、社債の減少386百万円などであります。
純資産は、20,278百万円（前連結会計年度末比1,837百万円の増加）となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ2,402百万円減少し、10,884百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、1,401百万円（前年同期は同2,014百万円）となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益2,492百万円、負ののれん発生益1,477百万円、減価償却費1,152百万円などであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、5,193百万円（前年同期は同1,669百万円）となりました。これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出2,756百万円、有形固定資産の取得による支出2,188百万円、無形固定資産の取得による支出251百万円などであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は、1,388百万円（前年同期は1,766百万円の支出）となりました。これは主に、長期借入れによる収入3,500百万円、長期借入金の返済による支出946百万円、社債の償還による支出663百万円などであります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当中間連結会計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(7) 研究開発活動
該当事項はありません。
(8) 経営成績に重要な影響を与える要因
当中間連結会計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。
３【重要な契約等】
該当事項はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 | 発行可能株式総数（株） |
普通株式 | 100,000,000 |
計 | 100,000,000 |
②【発行済株式】
種類 | 中間会計期間末 現在発行数（株） （令和８年９月30日） | 提出日 現在発行数（株） （令和８年11月13日） | 上場金融商品取引所名又は 登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
普通株式 | 41,470,184 | 41,470,184 | 東京証券取引所 プライム市場 | 単元株式数100株 |
計 | 41,470,184 | 41,470,184 | ― | ― |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） | 発行済株式 総数残高 （株） | 資本金 増減額 （千円） | 資本金 残高 （千円） | 資本準備金 増減額 （千円） | 資本準備金 残高 （千円） |
令和８年４月１日～ 令和８年９月30日 | － | 41,470,184 | － | 11,077,683 | － | 3,557,762 |
（５）【大株主の状況】
|
| 令和８年９月30日現在 | |
氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％) |
日本マスタートラスト 信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂１－８－１ 赤坂インターシティAIR | 2,731 | 6.59 |
エイチ・ツー・オー リテイリング 株式会社 | 大阪市北区角田町８－７ | 2,557 | 6.17 |
重里 欣孝 | 大阪市阿倍野区 | 1,400 | 3.38 |
株式会社三菱UFJ銀行 | 東京都千代田区丸の内１－４－５ | 1,199 | 2.89 |
重里 百合子 | 大阪市天王寺区 | 769 | 1.86 |
麒麟麦酒株式会社 | 東京都中野区中野４－10－２ | 600 | 1.45 |
株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１－８－12 | 344 | 0.83 |
アサヒビール株式会社 | 東京都墨田区吾妻橋１－23－１ | 300 | 0.72 |
SRSホールディングス従業員持株会 | 大阪市中央区安土町２－３－13 大阪国際ビルディング30階 | 206 | 0.50 |
BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNY GCM CLIENT ACCOUNTS M LSCB RD （常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行） | ONE CHURCHILL PLACE, LONDON, E14 5HP UNITED KINGDOM （東京都千代田区丸の内１－４－５） | 182 | 0.44 |
計 | ― | 10,291 | 24.82 |
（注）１．株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有する株式のうち、115,165株は当社が導入した役員株式給付信託が所有する当社株式であります。なお、当該株式は中間連結財務諸表において自己株式として計上しております。
２．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）及び株式会社日本カストディ銀行（信託口）の持株数は、全て信託業務に係る株式であります。
３．令和６年７月19日付（報告義務発生日 令和６年７月15日）で三井住友信託銀行株式会社から変更報告書が関東財務局長に提出されておりますが、当社としては、令和８年９月30日現在の実質所有状況が確認できていないものについては、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、変更報告書の内容は、次のとおりであります。
氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社 | 東京都港区芝公園１－１－１ | 1,212 | 2.92 |
日興アセットマネジメント株式会社 | 東京都港区赤坂９－７－１ | 526 | 1.27 |
計 | ― | 1,739 | 4.19 |
４．令和６年７月29日付（報告義務発生日 令和６年７月22日）で株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループから変更報告書が関東財務局長に提出されておりますが、当社としては、令和８年９月30日現在の実質所有状況が確認できていないものについては、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、変更報告書の内容は、次のとおりであります。
氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
株式会社三菱UFJ銀行 | 東京都千代田区丸の内１－４－５ | 1,199 | 2.89 |
三菱UFJ信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内１－４－５ | 727 | 1.75 |
三菱UFJアセットマネジメント株式会社 | 東京都港区東新橋１－９－１ | 189 | 0.46 |
auカブコム証券株式会社 | 東京都千代田区霞が関３－２－５ | 44 | 0.11 |
三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社 | 東京都千代田区大手町１－９－２ | 428 | 1.03 |
計 | ― | 2,589 | 6.24 |
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
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| 令和８年９月30日現在 |
区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
無議決権株式 |
| － | － | － |
議決権制限株式（自己株式等） |
| － | － | － |
議決権制限株式（その他） |
| － | － | － |
完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
普通株式 | 300 | |||
完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 41,463,100 | 414,631 | － |
単元未満株式 | 普通株式 | 6,784 | － | － |
発行済株式総数 |
| 41,470,184 | － | － |
総株主の議決権 |
| － | 414,631 | － |
（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、役員株式給付信託の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式115,100株（議決権の数1,151個）が含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式93株及び株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式65株が含まれております。
②【自己株式等】
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| 令和８年９月30日現在 | |
所有者の氏名 又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 （株） | 他人名義 所有株式数 （株） | 所有株式数 の合計 （株） | 発行済株式総数に 対する所有株式数の割合(％) |
（自己保有株式） SRSホールディングス 株式会社 | 大阪市中央区安土町２－３－13 大阪国際ビルディング30階 | 300 | － | 300 | 0.00 |
計 | ― | 300 | － | 300 | 0.00 |
（注）１．当社名義で単元未満株式93株を所有しております。
２．役員株式給付信託の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式115,100株（0.28％）は、上記自己株式には含めておりません。また、株式会社日本カストディ銀行（信託口）名義で単元未満株式65株を所有しております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１ 中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（令和８年４月１日から令和８年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。
１【中間連結財務諸表】
（１）【中間連結貸借対照表】
|
| （単位：千円） |
| 前連結会計年度 (令和８年３月31日) | 当中間連結会計期間 (令和８年９月30日) |
資産の部 |
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流動資産 |
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|
現金及び預金 | 13,287,030 | 10,884,036 |
売掛金 | 3,460,740 | 4,617,635 |
商品及び製品 | 53,258 | 75,251 |
原材料及び貯蔵品 | 1,503,120 | 1,537,816 |
１年内回収予定の長期貸付金 | 69,292 | 67,070 |
その他 | 946,349 | 1,197,347 |
貸倒引当金 | △429 | △510 |
流動資産合計 | 19,319,362 | 18,378,648 |
固定資産 |
|
|
有形固定資産 |
|
|
建物（純額） | 5,438,881 | 6,658,954 |
土地 | 3,438,760 | 7,437,760 |
その他（純額） | 3,457,595 | 4,352,402 |
有形固定資産合計 | 12,335,237 | 18,449,117 |
無形固定資産 |
|
|
のれん | 5,387,205 | 5,148,269 |
商標権 | 2,440,243 | 2,341,350 |
その他 | 309,788 | 580,838 |
無形固定資産合計 | 8,137,237 | 8,070,458 |
投資その他の資産 |
|
|
投資有価証券 | 900,569 | 1,223,991 |
長期貸付金 | 607,068 | 582,727 |
差入保証金 | 4,369,558 | 6,041,457 |
繰延税金資産 | 746,753 | 281,010 |
その他 | 654,913 | 669,093 |
貸倒引当金 | △8,996 | △8,457 |
投資その他の資産合計 | 7,269,867 | 8,789,823 |
固定資産合計 | 27,742,342 | 35,309,398 |
繰延資産 | 83,918 | 69,583 |
資産合計 | 47,145,623 | 53,757,629 |
|
| （単位：千円） |
| 前連結会計年度 (令和８年３月31日) | 当中間連結会計期間 (令和８年９月30日) |
負債の部 |
|
|
流動負債 |
|
|
買掛金 | 2,348,377 | 3,393,019 |
１年内償還予定の社債 | 1,147,500 | 870,000 |
１年内返済予定の長期借入金 | 1,867,683 | 2,160,299 |
未払金 | 3,418,677 | 4,724,759 |
未払法人税等 | 652,310 | 342,839 |
賞与引当金 | 606,641 | 877,700 |
店舗閉鎖損失引当金 | 1,575 | － |
その他 | 2,017,615 | 2,079,969 |
流動負債合計 | 12,060,380 | 14,448,589 |
固定負債 |
|
|
社債 | 7,683,750 | 7,297,500 |
長期借入金 | 5,513,111 | 7,773,849 |
再評価に係る繰延税金負債 | 85,305 | 85,305 |
繰延税金負債 | 119,419 | 253,095 |
役員退職慰労引当金 | 228,203 | 27,753 |
役員株式給付引当金 | 68,590 | 76,120 |
退職給付に係る負債 | 196,835 | 210,918 |
資産除去債務 | 1,509,554 | 2,038,676 |
その他 | 1,239,082 | 1,266,912 |
固定負債合計 | 16,643,852 | 19,030,131 |
負債合計 | 28,704,232 | 33,478,720 |
純資産の部 |
|
|
株主資本 |
|
|
資本金 | 11,077,683 | 11,077,683 |
資本剰余金 | 4,482,172 | 4,482,172 |
利益剰余金 | 2,706,295 | 4,382,402 |
自己株式 | △116,715 | △116,212 |
株主資本合計 | 18,149,436 | 19,826,046 |
その他の包括利益累計額 |
|
|
その他有価証券評価差額金 | 485,695 | 687,806 |
繰延ヘッジ損益 | 120,548 | 78,483 |
土地再評価差額金 | △926,256 | △926,256 |
為替換算調整勘定 | 9,583 | － |
その他の包括利益累計額合計 | △310,428 | △159,966 |
新株予約権 | 3,986 | 3,986 |
非支配株主持分 | 598,396 | 608,843 |
純資産合計 | 18,441,390 | 20,278,909 |
負債純資産合計 | 47,145,623 | 53,757,629 |
（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
|
| （単位：千円） |
| 前中間連結会計期間 (自 令和７年４月１日 至 令和７年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 令和８年４月１日 至 令和８年９月30日) |
売上高 | 37,212,524 | 41,694,039 |
売上原価 | 12,671,996 | 14,384,514 |
売上総利益 | 24,540,528 | 27,309,525 |
販売費及び一般管理費 | ※ 22,927,322 | ※ 26,221,472 |
営業利益 | 1,613,206 | 1,088,052 |
営業外収益 |
|
|
受取利息 | 4,213 | 5,006 |
受取配当金 | 22,448 | 16,647 |
受取家賃 | 23,588 | 22,463 |
為替差益 | 12,183 | 6,393 |
雑収入 | 63,745 | 66,209 |
営業外収益合計 | 126,178 | 116,720 |
営業外費用 |
|
|
支払利息 | 76,015 | 95,513 |
不動産賃貸費用 | 14,919 | 13,506 |
雑損失 | 47,535 | 78,692 |
営業外費用合計 | 138,470 | 187,712 |
経常利益 | 1,600,914 | 1,017,060 |
特別利益 |
|
|
固定資産売却益 | 42 | － |
為替換算調整勘定取崩益 | － | 14,029 |
負ののれん発生益 | － | 1,477,011 |
特別利益合計 | 42 | 1,491,041 |
特別損失 |
|
|
固定資産除却損 | 10,704 | 15,365 |
減損損失 | 8,323 | － |
店舗閉鎖損失 | 641 | － |
賃貸借契約解約損 | 612 | － |
特別損失合計 | 20,282 | 15,365 |
税金等調整前中間純利益 | 1,580,675 | 2,492,735 |
法人税、住民税及び事業税 | 405,809 | 169,393 |
法人税等調整額 | 275,007 | 222,090 |
法人税等合計 | 680,816 | 391,483 |
中間純利益 | 899,858 | 2,101,251 |
非支配株主に帰属する中間純利益 | 39,384 | 10,447 |
親会社株主に帰属する中間純利益 | 860,473 | 2,090,804 |
【中間連結包括利益計算書】
|
| （単位：千円） |
| 前中間連結会計期間 (自 令和７年４月１日 至 令和７年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 令和８年４月１日 至 令和８年９月30日) |
中間純利益 | 899,858 | 2,101,251 |
その他の包括利益 |
|
|
その他有価証券評価差額金 | 131,665 | 202,110 |
繰延ヘッジ損益 | 28,388 | △42,064 |
為替換算調整勘定 | △9,954 | △9,583 |
その他の包括利益合計 | 150,098 | 150,462 |
中間包括利益 | 1,049,957 | 2,251,714 |
（内訳） |
|
|
親会社株主に係る中間包括利益 | 1,010,572 | 2,241,267 |
非支配株主に係る中間包括利益 | 39,384 | 10,447 |
（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
|
| （単位：千円） |
| 前中間連結会計期間 (自 令和７年４月１日 至 令和７年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 令和８年４月１日 至 令和８年９月30日) |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
税金等調整前中間純利益 | 1,580,675 | 2,492,735 |
減価償却費 | 1,035,086 | 1,152,813 |
のれん償却額 | 223,160 | 238,935 |
負ののれん発生益 | － | △1,477,011 |
減損損失 | 8,323 | － |
為替換算調整勘定取崩益 | － | △14,029 |
賞与引当金の増減額（△は減少） | △64,067 | 60,245 |
貸倒引当金の増減額（△は減少） | 6,405 | △457 |
店舗閉鎖損失引当金の増減額（△は減少） | △1,463 | △1,575 |
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 7,632 | 9,652 |
受取利息及び受取配当金 | △26,661 | △21,653 |
支払利息 | 76,015 | 95,513 |
固定資産売却益 | △42 | － |
固定資産除却損 | 10,704 | 15,365 |
売上債権の増減額（△は増加） | 175,640 | △12,706 |
棚卸資産の増減額（△は増加） | △4,604 | 77,750 |
未収入金の増減額（△は増加） | △29,933 | 13,515 |
仕入債務の増減額（△は減少） | △243,628 | △282,828 |
未払金の増減額（△は減少） | △340,622 | △19,956 |
未払消費税等の増減額（△は減少） | △94,716 | △207,945 |
未収消費税等の増減額（△は増加） | △3,093 | △8,229 |
その他 | 88,096 | △47,704 |
小計 | 2,402,907 | 2,062,428 |
利息及び配当金の受取額 | 23,180 | 17,903 |
利息の支払額 | △75,302 | △114,304 |
法人税等の支払額 | △359,355 | △564,206 |
法人税等の還付額 | 23,051 | 107 |
営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,014,482 | 1,401,928 |
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
有形固定資産の取得による支出 | △1,275,051 | △2,188,648 |
有形固定資産の売却による収入 | 43 | － |
無形固定資産の取得による支出 | △37,650 | △251,024 |
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | △313,764 | △2,756,669 |
資産除去債務の履行による支出 | △20,238 | △23,917 |
差入保証金の差入による支出 | △72,468 | △62,478 |
差入保証金の回収による収入 | 25,428 | 34,362 |
建設協力金の支払による支出 | △15,000 | △6,000 |
建設協力金の回収による収入 | 37,481 | 39,168 |
その他 | 2,036 | 22,089 |
投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,669,182 | △5,193,117 |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
長期借入れによる収入 | － | 3,500,000 |
長期借入金の返済による支出 | △814,957 | △946,811 |
ファイナンス・リース債務の返済による支出 | △96,635 | △86,591 |
社債の償還による支出 | △543,750 | △663,750 |
配当金の支払額 | △311,023 | △414,697 |
財務活動によるキャッシュ・フロー | △1,766,367 | 1,388,149 |
現金及び現金同等物に係る換算差額 | 827 | 45 |
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △1,420,240 | △2,402,993 |
現金及び現金同等物の期首残高 | 12,567,643 | 13,287,030 |
現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 11,147,403 | ※ 10,884,036 |
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
連結の範囲の重要な変更
当中間連結会計期間において、株式会社京樽の全株式を取得し子会社化したため、同社及び同社の子会社である株式会社関山を連結の範囲に含めております。
（追加情報）
（取締役等に信託を通じて自己の株式を交付する取引）
当社は、令和元年６月27日開催の第51期定時株主総会決議に基づき、令和２年２月25日より、当社の取締役（社外取締役、監査等委員である取締役を除きます。）及び主要なグループ会社の取締役（社外取締役、監査等委員又は当社の取締役兼務である取締役を除きます。当社の取締役と併せて「取締役等」といいます。）に対する株式報酬制度「株式給付信託」（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。
（1）取引の概要
本制度の導入に際し制定した「役員株式給付規程」に基づき、取締役等に対してポイントを付与し、原則として退任時に当該付与ポイントに相当する当社株式を給付する仕組みであります。
企業会計基準委員会が公表した「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）を参考に取締役に対しても同取扱いを読み替えて適用し、本制度に関する会計処理としては、信託の資産及び負債を企業の資産及び負債として連結貸借対照表に計上する総額法を適用しております。
（2）信託が保有する自己株式
株式会社日本カストディ銀行（信託口）（以下、「本信託」といいます。）に残存する当社株式を、本信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末116,358千円、115,665株、当中間連結会計期間末115,855千円、115,165株であります。
（中間連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 令和７年４月１日 至 令和７年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 令和８年４月１日 至 令和８年９月30日） |
給料及び手当 | 10,593,870千円 | 12,190,134千円 |
賞与引当金繰入額 | 520,201千円 | 642,450千円 |
賃借料 | 3,157,484千円 | 3,462,145千円 |
水道光熱費 | 1,367,026千円 | 1,480,869千円 |
減価償却費 | 1,030,856千円 | 1,137,835千円 |
（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 令和７年４月１日 至 令和７年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 令和８年４月１日 至 令和８年９月30日） |
現金及び預金勘定 | 11,251,254千円 | 10,884,036千円 |
預入期間が３か月を超える定期預金 | △103,851 | － |
現金及び現金同等物 | 11,147,403 | 10,884,036 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 令和７年４月１日 至 令和７年９月30日）
１ 配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
令和７年５月20日取締役会 | 普通株式 | 311,023 | 7.50 | 令和７年３月31日 | 令和７年６月27日 | 利益剰余金 |
（注）令和７年５月20日取締役会の決議による配当金の総額には、役員株式給付信託の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式に対する配当金890千円が含まれております。
２ 株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 令和８年４月１日 至 令和８年９月30日）
１ 配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
令和８年５月19日取締役会 | 普通株式 | 414,697 | 10.00 | 令和８年３月31日 | 令和８年６月26日 | 利益剰余金 |
（注）令和８年５月19日取締役会の決議による配当金の総額には、役員株式給付信託の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式に対する配当金1,156千円が含まれております。
２ 株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前中間連結会計期間（自 令和７年４月１日 至 令和７年９月30日）及び当中間連結会計期間（自 令和８年４月１日 至 令和８年９月30日）
当社グループは、外食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（企業結合等関係）
取得による企業結合
１．企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称：株式会社京樽
事業の内容 ：飲食店の経営
(2) 企業結合を行った主な理由
当社グループは、中期経営計画“SRS VISION 2030”のもと、心を満たす和食を日本中へ届けることを目指し、多様な和食事業を展開しております。その重点戦略の１つとして、「グルメ寿司チェーン圧倒的No.1の実現」を掲げ、グルメ寿司市場での全国的な事業基盤の強化・拡大に取り組んでおります。
そのような中、株式会社京樽が営む「回転寿司みさき」などの外食事業および「京樽」などのテイクアウト事業が当社グループに加わることにより、重点戦略であるグルメ寿司事業の強化・拡大に寄与するとともに、全国展開において課題であった首都圏における店舗網の拡充が実現できると判断いたしました。
「回転寿司みさき」は、赤シャリと豊洲市場の旬のネタなどを使用した江戸前の味を提供するグルメ寿司ブランドであり、当社グループが展開する「にぎり長次郎」「うまい鮨勘」などのグルメ寿司ブランドとの間で、商品開発、共同購買、寿司職人育成をはじめとする幅広い分野でのシナジー創出が期待されます。また、「回転寿司みさき」は駅近や商業施設への出店を得意としており、ロードサイドを中心に展開する当社グループの既存ブランドと出店立地が重複しないことから、更なる事業拡大が見込まれます。
また、テイクアウト寿司「京樽」は、高い知名度と長い歴史に裏付けられたブランド力を有しており、当社グループが外食事業で培ってきた商品開発力と過去のM＆Aを通じて蓄積した経営ノウハウとの融合により、ブランド価値の向上と中食分野における事業基盤の拡大が期待されます。
さらに、同社が有する製造工場については、寿司事業に加え、「和食さと」をはじめとする当社グループの和食事業向け製品の製造拠点として機能を拡充し、グループ全体の企業価値向上を目指します。
以上のことから、本件は当社グループの事業ポートフォリオを強化・拡充し、企業価値の向上に資するものと判断し、同社の株式を取得することといたしました。
(3) 企業結合日
令和８年９月１日
(4) 企業結合の法的形式
株式取得
(5) 結合後企業の名称
変更ありません。
(6) 取得した議決権比率
100％
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価として株式を取得したことによります。
２．中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
令和８年９月１日から令和８年９月30日まで
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 3,693,000千円 |
取得原価 3,693,000千円 |
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 49,729千円
５．発生した負ののれん発生益の金額、発生原因
(1) 発生した負ののれん発生益の金額
1,477,011千円
※当中間連結会計期間末において、企業結合日における一部の無形資産の時価の算定が未了であるため、取得原価の配分が完了しておりません。
(2) 発生原因
企業結合時の被取得企業の時価純資産額が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として計上しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、次のとおりであります。
前中間連結会計期間（自 令和７年４月１日 至 令和７年９月30日）
（単位：千円）
| 報告セグメント | 合計 |
外食事業 | ||
関西地区 | 25,206,610 | 25,206,610 |
関東地区 | 4,842,296 | 4,842,296 |
中部地区 | 3,742,453 | 3,742,453 |
中国地区 | 76,260 | 76,260 |
東北地区 | 2,429,829 | 2,429,829 |
国内その他地区 | 191,496 | 191,496 |
そ の 他(*) | 723,577 | 723,577 |
顧客との契約から生じる収益 | 37,212,524 | 37,212,524 |
その他の収益 | － | － |
外部顧客への売上高 | 37,212,524 | 37,212,524 |
(*)「その他」は、店舗売上高以外の収益であり、フランチャイズ事業等を含んでおります。
当中間連結会計期間（自 令和８年４月１日 至 令和８年９月30日）
（単位：千円）
| 報告セグメント | 合計 |
外食事業 | ||
関西地区 | 26,001,936 | 26,001,936 |
関東地区 | 6,449,007 | 6,449,007 |
中部地区 | 4,085,667 | 4,085,667 |
中国地区 | 1,604,382 | 1,604,382 |
東北地区 | 2,611,655 | 2,611,655 |
国内その他地区 | 204,610 | 204,610 |
そ の 他(*) | 736,778 | 736,778 |
顧客との契約から生じる収益 | 41,694,039 | 41,694,039 |
その他の収益 | － | － |
外部顧客への売上高 | 41,694,039 | 41,694,039 |
(*)「その他」は、店舗売上高以外の収益であり、フランチャイズ事業等を含んでおります。
（１株当たり情報）
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 令和７年４月１日 至 令和７年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 令和８年４月１日 至 令和８年９月30日） |
(1) １株当たり中間純利益 | 20円81銭 | 50円56銭 |
（算定上の基礎） |
|
|
親会社株主に帰属する中間純利益（千円） | 860,473 | 2,090,804 |
普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益 （千円） | 860,473 | 2,090,804 |
普通株式の期中平均株式数（株） | 41,351,171 | 41,354,555 |
(2) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益 | 18円69銭 | 45円18銭 |
（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する中間純利益調整額（千円） | － | － |
普通株式増加数（株） | 4,686,878 | 4,919,364 |
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（注）役員株式給付信託の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式を、１株当たり中間純利益及び潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前中間連結会計期間 118,670株、当中間連結会計期間 115,236株）。
２【その他】
令和８年５月19日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
（イ）配当金の総額………………………………………414,697千円
（ロ）１株当たりの金額…………………………………10円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………令和８年６月26日
（注）令和８年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
