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株式会社ＱＤレーザ｜半期報告書－第21期(2026/04/01－2027/03/31)｜EDINET開示書類
- 提出企業
- 株式会社ＱＤレーザ
- 書類名
- 半期報告書－第21期(2026/04/01－2027/03/31)
- 提出日時
- 2026-11-12 16:01:00
- EDINET書類ID
S100ZFJW
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開示書類本文
【表紙】 | |
【提出書類】 | 半期報告書 |
【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
【提出先】 | 関東財務局長 |
【提出日】 | 2026年11月12日 |
【中間会計期間】 | 第21期中(自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
【会社名】 | 株式会社QDレーザ |
【英訳名】 | QD Laser, Inc. |
【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 大久保 潔 |
【本店の所在の場所】 | 神奈川県横浜市戸塚区上倉田町206番地１ |
【電話番号】 | 045-900-6905 |
【事務連絡者氏名】 | 執行役員管理部長 桑原 勝 |
【最寄りの連絡場所】 | 神奈川県横浜市戸塚区上倉田町206番地１ |
【電話番号】 | 045-900-6905 |
【事務連絡者氏名】 | 執行役員管理部長 桑原 勝 |
【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次 | 第20期中間会計期間 | 第21期中間会計期間 | 第20期 | |
会計期間 | 自 2025年４月１日 | 自 2026年４月１日 | 自 2025年４月１日 | |
売上高 | (千円) | 631,591 | 916,957 | 1,372,801 |
経常損失（△） | (千円) | △162,726 | △34,661 | △305,758 |
中間純利益又は中間（当期）純損失（△） | (千円) | △163,834 | 425,558 | △357,147 |
持分法を適用した場合の | (千円) | ― | ― | ― |
資本金 | (千円) | 55,482 | 78,700 | 69,740 |
発行済株式総数 | (株) | 41,764,675 | 42,326,441 | 41,840,875 |
純資産額 | (千円) | 5,058,931 | 5,518,028 | 4,900,027 |
総資産額 | (千円) | 5,271,275 | 6,475,275 | 5,565,940 |
1 株当たり中間純利益又は１株当たり中間（当期）純損失（△） | (円) | △3.92 | 10.12 | △8.55 |
潜在株式調整後１株当たり | (円) | ― | 9.90 | ― |
１株当たり配当額 | (円) | ― | ― | ― |
自己資本比率 | (％) | 95.93 | 85.00 | 87.86 |
営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △166,842 | △145,767 | △481,077 |
投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △20,029 | 83,087 | △886,682 |
財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △616 | 550,310 | 355,712 |
現金及び現金同等物の中間期末 | (千円) | 3,566,662 | 3,230,438 | 2,741,356 |
(注)１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、持分法を適用する関連会社が存在しないため記載しておりません。
３．第20期中間会計期間及び第20期の潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在するものの、１株当たり中間（当期）純損失であるため記載しておりません。
４．１株当たり配当額については、配当を実施していないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、当中間会計期間より、従来「視覚情報デバイス事業」としていた報告セグメントの名称を「レーザ・オプティカルソリューション事業」に変更しております。この変更は報告セグメントの名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当中間会計期間における世界経済は、米国の通商政策を巡る不確実性や中東情勢、ウクライナ情勢に伴う地政学リスクが継続するなか、エネルギー価格や物価動向、各国の金融政策等の影響を受けつつも、底堅く推移しました。AI関連の投資拡大を背景に、半導体・デジタル分野では堅調な需要が見られた一方で、地政学的緊張の長期化や国際貿易を巡る不透明感等が景気の下押し要因となり、世界経済は引き続き先行き不透明な状況で推移しました。
わが国経済においては、雇用・所得環境の改善や企業の設備投資等を背景に、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方で、物価上昇による個人消費への影響や、中東情勢に伴うエネルギー価格の変動、海外経済や金融資本市場の動向等には引き続き注意が必要な状況となりました。また、企業の設備投資意欲には底堅さが見られたものの、国際情勢や為替相場の変動等の不確実性も残り、企業を取り巻く経営環境は引き続き予断を許さない状況で推移しました。
このような環境下、当社は2024年11月14日に発表した中期経営計画に沿って、2027年３月期（当事業年度）での黒字化の実現を目指し、強みのある事業の更なる成長に向けた取組みと事業領域の再構築を進めています。また、2026年３月12日に公表したとおり、会社を神奈川県川崎市から神奈川県横浜市に移転し、本社および横浜戸塚サイトの２拠点での稼働を４月より開始しており、移設した結晶成長装置（以下、「MBE」）は予定通り９月より生産を再開いたしました。引き続きこの拠点体制のもと、事業基盤の強化を進めるとともに、各拠点の機能を活かしながらより一層の事業成長を図ってまいります。
また、2026年３月12日に公表したとおり、MBE３号機の購入資金として、株式会社りそな銀行より無担保無保証で710,000千円の融資を受けることを決定し、2026年３月に330,000千円、2026年４月に380,000千円の借入による資金調達を行いました。引き続き資本効率を意識した投資と組織体制の整備を行い、成長ビジョンの実現と企業価値の向上に取り組んでまいります。
なお、当中間会計期間より、従来「視覚情報デバイス事業」としていた報告セグメントの名称を「レーザ・オプティカルソリューション事業」に変更しております。この変更は報告セグメントの名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。
具体的な取り組みとしては、新波長の小型可視レーザ、半導体検査用超高速DFBレーザ等の開発を継続するとともに、台湾の工業技術研究院（ITRI）及び東京大学と量子ドットコムレーザの共同研究開発を開始いたしました。また、レーザ・オプティカルソリューション事業の構造転換に向けた中核施策として、2026年６月１日に公表したとおり、TDK株式会社と当社が保有する網膜投影技術を用いたXRグラス向け次世代RGB光源モジュールおよび光学エンジンの共同開発ならびに、同技術に関する特許権の一部のTDK株式会社への移転を含む事業協力契約を締結し、XRグラス向けの次世代RGB光源モジュールおよび光学エンジンの開発を加速すると共に、網膜投影技術を用いた光学エンジンの次世代XRグラスサプライヤーへの早期普及を図り、XRグラス市場の急速な成長・拡大への対応を進めております。この契約に伴う特許権の一部譲渡は７月に完了いたしました。さらに、2026年５月からのスマートフォン装着型網膜投影機器（RETISSA VIEWCLEAR）のテストマーケティングを行い、ビジョンヘルスケア領域での拡販を推進しております。
当社製品の販売状況としては、レーザデバイス事業の分野では売上高は前年同期から増加しました。製品別ではDFBレーザ、小型可視レーザ、高出力レーザが前年同期から増収となりましたが、量子ドットレーザが前年同期から減収となりました。量子ドットレーザの減収につきましては、会社移転にともなうMBEの稼働休止によるものであり、予定通りのことであります。レーザ・オプティカルソリューション事業の分野では、開発受託増収により売上高は前年同期から増加しました。
この結果、当中間会計期間の売上高は916,957千円（前年同期比45.2％増）、レーザ・オプティカルソリューション事業の構造転換途上のために依然として販売費及び一般管理費が売上総利益を上回り、営業損失は34,933千円（前年同期は営業損失169,569千円）、経常損失は34,661千円（前年同期は経常損失162,726千円）、中間純利益は425,558千円（前年同期は中間純損失163,834千円）となりました。
セグメントごとの経営成績は次の通りであります。
ａ．レーザデバイス事業
当中間会計期間におきましては、売上高は、DFBレーザが加工装置用光源や計測・センサ用光源の需要増加等により56.2％、小型可視レーザが血液・細胞分析装置用光源の需要増加等により83.3％、高出力レーザがマシンビジョン・工場内通信用光源の需要増加等により30.3％それぞれ前年同期から増加しましたが、量子ドットレーザが会社移転にともなうMBEの稼働休止により38.6％前年同期から減少しました。
この結果、当中間会計期間の売上高は817,860千円（前年同期比41.2％増）、セグメント利益は210,013千円（前年同期比115.2％増）となりました。
ｂ．レーザ・オプティカルソリューション事業
当中間会計期間におきましては、売上高は次世代網膜投影型アイウェア（スマートグラス）に向けたアイトラッキング駆動システムの開発を中心とした各種要素技術開発の受注拡大により開発受託が54.6％前年同期から増加となったほか、他の分野においても前年同期から増加しました。
この結果、当中間会計期間の売上高は99,096千円（前年同期比88.9％増）、セグメント損失は80,347千円（前年同期はセグメント損失100,410千円）となりました。
(2) 財政状態の状況
（資産）
当中間会計期間末における総資産は前事業年度末から909,334千円増加し、6,475,275千円となりました。流動資産は4,251,724千円となり、前事業年度末から553,043千円増加しております。これは特許譲渡収入や長期借入金による収入によって現金及び預金が489,081千円、売上増加により売掛金が49,828千円、仕入代金の前払いにより前渡金が47,033千円、製品生産により仕掛品が44,368千円、材料購入により原材料及び貯蔵品が18,783千円増加した一方、消費税還付により未収入金が66,447千円、移転前拠点の賃借期間満了により１年内回収予定の差入保証金が22,415千円減少したこと等によるものであります。固定資産は2,223,550千円となり、前事業年度末から356,290千円増加しております。これは主に本社移転に伴うクリーンルーム工事、液体窒素関連設備取得等により有形固定資産が354,999千円増加したこと等によるものであります。
（負債）
当中間会計期間末における負債は前事業年度末から291,333千円増加し、957,246千円となりました。流動負債は292,468千円となり、前事業年度末から55,690千円減少しております。これは主に長期借入発生により１年内返済予定の長期借入金が32,750千円増加した一方、仕入れ決済により買掛金が33,484千円、有形固定資産取得決済等により未払金が32,532千円、移転前拠点の原状復旧費用清算により資産除去債務が28,463千円減少したこと等によるものであります。固定負債は664,778千円となり、前事業年度末から347,023千円増加しております。これは主に金融機関からの借入により長期借入金が333,500千円増加したこと等によるものであります。
（純資産）
当中間会計期間末における純資産は前事業年度末から618,001千円増加し、5,518,028千円となりました。これは主に、減資に伴う資本金及び資本剰余金から利益剰余金への振替並びに新株予約権の行使により、資本金が8,959千円増加、資本剰余金が1,265,533千円減少し、利益剰余金が当該振替及び中間純利益425,558千円の計上により1,871,102千円増加したこと等によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、3,230,438千円（前事業年度末比489,081千円の増加）となりました。
当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間会計期間における営業活動の結果減少した資金は145,767千円（前年同期は166,842千円の減少）となりました。主な資金増加要因は税引前中間純利益427,627千円、減価償却費43,320千円、その他の流動資産の減少17,658千円であり、主な資金減少要因は無形固定資産売却益500,000千円、売上債権の増加49,828千円、棚卸資産の増加54,539千円、仕入債務の減少33,484千円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間会計期間における投資活動の結果増加した資金は83,087千円（前年同期は20,029千円の減少）となりました。主な資金減少要因は有形固定資産の取得による支出416,203千円であり、主な資金増加要因は無形固定資産の売却による収入500,000千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間会計期間における財務活動の結果増加した資金は550,310千円（前年同期は616千円の減少）となりました。主な資金減少要因は長期借入金の返済による支出13,750千円であり、主な資金増加要因は長期借入れによる収入380,000千円、株式の発行による収入186,855千円によるものであります。
(4) 経営方針・経営戦略等
当中間会計期間において、当社が定めている経営方針、経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当中間会計期間における研究開発活動の金額は、118,124千円（前年同期比6.2％増）です。なお、当中間会計期間において、当社の研究開発活動について2026年６月19日提出の有価証券報告書「第２ 事業の状況 ６ 研究開発活動」に記載の内容から重要な変更はありません。
３ 【重要な契約等】
（事業協力）
当社とTDK株式会社は、2026年６月１日をもって、当社が保有する網膜投影技術を用いたＸＲグラス向け次世代RGB光源モジュールおよび光学エンジンの共同開発、ならびに同技術に関する特許権の一部のTDK株式会社への移転を含む事業協力契約について2026年６月１日開催の取締役会において決議し、同日付けで締結いたしました。
(1)事業協力の背景と目的
ＸＲグラスは消費者向けの新しい情報機器として注目されており、最近では米国を中心にAIグラス等の新しいコンセプトによる製品の市場が大きく成長しています。当社が開発した網膜投影技術は、微弱なレーザ光を用いて網膜に直接映像を投影する技術であり、ＸＲグラスに搭載される小型ディスプレイに求められる「小型化」、「低消費電力化」、「ピントフリー」等の点において、他のディスプレイ方式に対して優位性を有しております。今後、ＸＲグラス市場の成長に伴い、急速な需要の拡大が期待されています。
本契約に基づく当社とTDK株式会社の事業協力により、当社が培ってきた独自の網膜投影技術および特許群と、TDK株式会社が有する高度なRGBモジュールの開発・製造技術を融合いたします。これによりＸＲグラス向けの次世代RGB光源モジュールおよび光学エンジンの開発を加速すると共に、網膜投影技術を用いた光学エンジンの次世代ＸＲグラスサプライヤーへの早期普及を図り、ＸＲグラス市場の急速な成長・拡大への対応を進めます。
(2)事業協力の相手先の名称
TDK株式会社
(3)業績に与える影響
本契約の締結により、特許権の一部譲渡による収入500,000千円を当中間会計期間の特別利益に計上しました。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 | 発行可能株式総数(株) |
普通株式 | 100,529,000 |
計 | 100,529,000 |
② 【発行済株式】
種類 | 中間会計期間末 現在発行数(株) | 提出日現在 | 上場金融商品取引所 | 内容 |
普通株式 | 42,326,441 | 42,326,441 | 東京証券取引所 | 完全議決権株式であり、権利内容になんら限定のない当社における標準となる株式であります。単元株式数は100株であります。 |
計 | 42,326,441 | 42,326,441 | ― | ― |
(注)１．「提出日現在発行数」には、提出日の属する月(2026年11月１日から当半期報告書提出日まで)に新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
２．提出日現在の発行済株式のうち17,549株は、譲渡制限付株式報酬として、金銭の払い込み又は財産の給付は要しないものであります。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日 | 発行済株式 | 発行済株式 | 資本金増減額 | 資本金残高 | 資本準備金 | 資本準備金 |
2026年４月１日～ | 154,200 | 41,995,075 | 28,007 | 97,747 | 28,007 | 6,294,728 |
2026年８月７日（注２） | 4,266 | 41,999,341 | ― | 97,747 | ― | 6,294,728 |
2026年８月19日（注１） | 127,100 | 42,126,441 | 25,420 | 123,167 | 25,420 | 6,320,148 |
2026年８月31日（注３） | ― | 42,126,441 | △84,467 | 38,700 | △1,361,075 | 4,959,072 |
2026年９月１日（注１） | 200,000 | 42,326,441 | 40,000 | 78,700 | 40,000 | 4,999,072 |
（注）１．新株予約権の行使による増加であります。
２．2023年６月27日開催の定時株主総会の決議に基づき、2026年８月７日付で譲渡制限付株式報酬として新株式発行による増加であります。なお、当該普通株式と引換えにする金銭の払込み又は財産の給付は要しないものであるため、資本金及び資本準備金の増減はありません。
３．会社法第447条第１項及び第448条第１項の規定に基づき、資本金及び資本準備金を減少し、その他資本剰余金に振り替えたものであります。なお、資本金の減資割合は68.6％、資本準備金の減資割合は21.5％であります。
(5) 【大株主の状況】
2026年９月30日現在
氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 | 発行済株式 |
モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社 | 東京都千代田区大手町１丁目９番７号 | 624,357 | 1.47 |
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂１丁目８番１号 | 584,000 | 1.37 |
野村證券株式会社 | 東京都中央区日本橋１丁目13番１号 | 580,234 | 1.37 |
石原 昌幸 | 東京都港区 | 350,000 | 0.82 |
川本 敏江 | 東京都文京区 | 255,000 | 0.60 |
BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNY GCM CLIENT ACCOUNTS M LSCB RD | ONE CHURCHILL PLACE, LONDON, E14 5HP UNITED KINGDOM | 246,494 | 0.58 |
岡三証券株式会社 | 東京都中央区日本橋室町２丁目２－１ | 222,300 | 0.52 |
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG (FE-AC) | PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET | 214,181 | 0.50 |
松井証券株式会社 | 東京都千代田区麹町１丁目４番地 | 176,800 | 0.41 |
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 | 東京都千代田区丸の内３丁目３番１号 | 172,140 | 0.40 |
計 | ― | 3,425,506 | 8.09 |
（注）当社は、自己株式数（1,248株）を控除し、小数点以下第３位を切り捨てて算出しております。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2026年９月30日現在 | |||||
区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
完全議決権株式(自己株式等) |
| ― | ― | ||
完全議決権株式(その他) |
| 421,657 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。単元株式数は100株となっております。 | ||
単元未満株式 |
| ― | ― | ||
発行済株式総数 | 42,326,441 | ― | ― | ||
総株主の議決権 | ― | 421,657 | ― |
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式48株が含まれております。
② 【自己株式等】
2026年９月30日現在
所有者の氏名 | 所有者の住所 | 自己名義 | 他人名義 | 所有株式数 | 発行済株式 |
株式会社QDレーザ | 神奈川県横浜市戸塚区 | 1,200 | ― | 1,200 | 0.00 |
計 | ― | 1,200 | ― | 1,200 | 0.00 |
２ 【役員の状況】
(1) 役員の異動の状況
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当中間会計期間において、役員の異動はありません。
(2) 業績連動報酬に係る指標及び額の決定方法
当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めており、その内容は、(１)競争優位の構築と向上のため、多様で優秀な人材を獲得、保持すること、(２)永続的な企業価値増大への取組を促進すること、(３)株主との利害を共有することを目的とし、業務執行取締役（社外取締役を除く監査等委員でない取締役を意味する。以下同じ。）の報酬については、（１）基本報酬（業績に連動しない金銭報酬を意味する。以下同じ。）、（２）短期インセンティブとしての単年度賞与（業績に連動する金銭報酬を意味する。以下同じ。）、（３）中長期インセンティブとしての業績連動型譲渡制限付株式報酬（業績に連動する非金銭報酬を意味する。以下同じ。）から構成することとし、持続的な業績向上を動機づけるものとしております。
・業績連動報酬の算定方法
①短期インセンティブとしての単年度賞与
各事業年度の売上高目標達成率によって算定するものとしており、当該指標を選択した理由は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるためであります。単年度賞与の額の決定方法は、代表取締役が株主総会で決議された取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬額の範囲内で、各業務執行取締役の基準額を設定し、報酬諮問委員会に諮問したうえで取締役会に付議します。取締役会は、報酬諮問委員会の答申を踏まえ、基準額を決議します。その後、支給時には、基準額に前年度の売上高目標達成率を乗じて算定した支給額を再度報酬諮問委員会に諮問し、取締役会はその答申を踏まえて支給額を決議しております。
②中長期インセンティブとしての業績連動型譲渡制限付株式報酬
一定の評価期間（概ね２年から３年）の各事業年度の売上高目標、営業利益目標の達成率、株価の増減率に応じて、基準額から算定した株式数（基準交付株式数）に達成率等を乗じた権利確定株式数を算定し、株式にて支給します。なお、権利確定株式数は基準交付株式数の下限50％から上限200％の範囲とするように設定するものとしております。当該指標を選択した理由は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるとともに株主との利害共有の意識を高めるためであります。業績連動型譲渡制限付株式報酬の額の決定方法は、代表取締役が株主総会で決議された取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬額の範囲内で、各業務執行取締役の基準額を設定し、報酬諮問委員会に諮問したうえで取締役会に付議します。取締役会は、報酬諮問委員会の答申を踏まえ、基準額を決定します。その後、付与契約締結時には、基準額を直近の平均株価で除して算定した株数を取締役会において決議しております。
第４ 【経理の状況】
１ 中間財務諸表の作成方法について
当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第３編の規定により第１種中間財務諸表を作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間(2026年４月１日から2026年９月30日まで)に係る中間財務諸表について、みおぎ監査法人による期中レビューを受けております。
３ 中間連結財務諸表について
「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)第95条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、中間連結財務諸表は作成しておりません。
１ 【中間財務諸表】
(1) 【中間貸借対照表】
(単位：千円) | |||||||||||
前事業年度 (2026年３月31日) | 当中間会計期間 (2026年９月30日) | ||||||||||
資産の部 | |||||||||||
流動資産 | |||||||||||
現金及び預金 | 2,741,356 | 3,230,438 | |||||||||
売掛金 | 267,192 | 317,020 | |||||||||
商品及び製品 | 161,619 | 153,006 | |||||||||
仕掛品 | 95,788 | 140,157 | |||||||||
原材料及び貯蔵品 | 273,398 | 292,182 | |||||||||
前渡金 | 11,330 | 58,363 | |||||||||
未収入金 | 94,407 | 27,960 | |||||||||
前払費用 | 30,479 | 32,224 | |||||||||
１年内回収予定の差入保証金 | 22,415 | ― | |||||||||
その他 | 2,038 | 2,048 | |||||||||
貸倒引当金 | △1,345 | △1,676 | |||||||||
流動資産合計 | 3,698,681 | 4,251,724 | |||||||||
固定資産 | |||||||||||
有形固定資産 | |||||||||||
建物附属設備（純額） | 24,575 | 677,621 | |||||||||
機械及び装置（純額） | 142,611 | 234,318 | |||||||||
工具、器具及び備品（純額） | 5,765 | 8,979 | |||||||||
建設仮勘定 | 775,276 | 382,309 | |||||||||
有形固定資産合計 | 948,229 | 1,303,228 | |||||||||
無形固定資産 | 4,081 | 3,429 | |||||||||
投資その他の資産 | |||||||||||
関係会社株式 | 3,372 | 3,372 | |||||||||
長期貸付金 | 536,194 | 543,118 | |||||||||
長期前払費用 | 329,733 | 324,753 | |||||||||
差入保証金 | 45,609 | 45,609 | |||||||||
その他 | 40 | 40 | |||||||||
投資その他の資産合計 | 914,948 | 916,893 | |||||||||
固定資産合計 | 1,867,259 | 2,223,550 | |||||||||
資産合計 | 5,565,940 | 6,475,275 | |||||||||
(単位：千円) | |||||||||||
前事業年度 (2026年３月31日) | 当中間会計期間 (2026年９月30日) | ||||||||||
負債の部 | |||||||||||
流動負債 | |||||||||||
買掛金 | 111,351 | 77,866 | |||||||||
1年内返済予定の長期借入金 | 41,250 | 74,000 | |||||||||
未払金 | 99,803 | 67,270 | |||||||||
未払費用 | 4,545 | 5,968 | |||||||||
未払法人税等 | 1,247 | 2,069 | |||||||||
預り金 | 4,564 | 2,754 | |||||||||
賞与引当金 | 49,875 | 51,872 | |||||||||
業績連動報酬引当金 | 4,482 | 2,111 | |||||||||
本社移転費用引当金 | 2,574 | ― | |||||||||
資産除去債務 | 28,463 | ― | |||||||||
その他 | ― | 8,555 | |||||||||
流動負債合計 | 348,158 | 292,468 | |||||||||
固定負債 | |||||||||||
長期借入金 | 288,750 | 622,250 | |||||||||
長期未払費用 | 10,285 | 22,628 | |||||||||
業績連動報酬引当金 | 2,438 | ― | |||||||||
繰延税金負債 | 1,034 | 1,034 | |||||||||
資産除去債務 | 15,245 | 18,865 | |||||||||
固定負債合計 | 317,754 | 664,778 | |||||||||
負債合計 | 665,913 | 957,246 | |||||||||
純資産の部 | |||||||||||
株主資本 | |||||||||||
資本金 | 69,740 | 78,700 | |||||||||
資本剰余金 | 6,266,721 | 5,001,187 | |||||||||
利益剰余金 | △1,445,543 | 425,558 | |||||||||
自己株式 | △646 | △1,446 | |||||||||
株主資本合計 | 4,890,271 | 5,503,999 | |||||||||
株式引受権 | 9,756 | 14,028 | |||||||||
純資産合計 | 4,900,027 | 5,518,028 | |||||||||
負債純資産合計 | 5,565,940 | 6,475,275 | |||||||||
(2) 【中間損益計算書】
(単位：千円) | |||||||||||
前中間会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | ||||||||||
売上高 | 631,591 | 916,957 | |||||||||
売上原価 | 361,761 | 493,195 | |||||||||
売上総利益 | 269,829 | 423,761 | |||||||||
販売費及び一般管理費 | ※１ 439,398 | ※１ 458,695 | |||||||||
営業損失（△） | △169,569 | △34,933 | |||||||||
営業外収益 | |||||||||||
受取利息 | 7,478 | 10,218 | |||||||||
為替差益 | 650 | － | |||||||||
その他 | 110 | 491 | |||||||||
営業外収益合計 | 8,239 | 10,710 | |||||||||
営業外費用 | |||||||||||
支払利息 | － | 4,904 | |||||||||
為替差損 | － | 1,961 | |||||||||
株式交付費 | 601 | 2,515 | |||||||||
資金調達費用 | 376 | 376 | |||||||||
貸倒引当金繰入額 | － | 330 | |||||||||
その他 | 419 | 349 | |||||||||
営業外費用合計 | 1,396 | 10,437 | |||||||||
経常損失（△） | △162,726 | △34,661 | |||||||||
特別利益 | |||||||||||
無形固定資産売却益 | － | 500,000 | |||||||||
特別利益合計 | － | 500,000 | |||||||||
特別損失 | |||||||||||
本社移転費用 | － | 37,350 | |||||||||
減損損失 | － | ※２ 360 | |||||||||
特別損失合計 | － | 37,711 | |||||||||
税引前中間純利益又は税引前中間純損失（△） | △162,726 | 427,627 | |||||||||
法人税等 | 1,107 | 2,069 | |||||||||
中間純利益又は中間純損失（△） | △163,834 | 425,558 | |||||||||
(3) 【中間キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円) | |||||||||||
前中間会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | ||||||||||
営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
税引前中間純利益又は税引前中間純損失（△） | △162,726 | 427,627 | |||||||||
減価償却費 | 49,316 | 43,320 | |||||||||
減損損失 | － | 360 | |||||||||
株式報酬費用 | 3,514 | 6,387 | |||||||||
賞与引当金の増減額（△は減少） | 1,314 | 1,997 | |||||||||
業績連動報酬引当金の増減額（△は減少） | 2,212 | △4,810 | |||||||||
貸倒引当金の増減額（△は減少） | △2,420 | 330 | |||||||||
本社移転費用引当金の増減額（△は減少） | － | △2,574 | |||||||||
受取利息及び受取配当金 | △7,478 | △10,218 | |||||||||
支払利息 | － | 4,904 | |||||||||
為替差損益（△は益） | 274 | △1,451 | |||||||||
無形固定資産売却損益（△は益） | － | △500,000 | |||||||||
売上債権の増減額（△は増加） | 39,446 | △49,828 | |||||||||
棚卸資産の増減額（△は増加） | △44,610 | △54,539 | |||||||||
長期前払費用の増減額（△は増加） | － | 4,979 | |||||||||
仕入債務の増減額（△は減少） | △43,636 | △33,484 | |||||||||
その他の流動資産の増減額（△は増加） | 25,360 | 17,658 | |||||||||
その他の流動負債の増減額（△は減少） | △27,759 | 8,997 | |||||||||
その他 | 1,107 | △2,554 | |||||||||
小計 | △166,084 | △142,896 | |||||||||
利息及び配当金の受取額 | 3,042 | 3,293 | |||||||||
利息の支払額 | － | △4,917 | |||||||||
法人税等の支払額 | △3,800 | △1,247 | |||||||||
営業活動によるキャッシュ・フロー | △166,842 | △145,767 | |||||||||
投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
有形固定資産の取得による支出 | △10,721 | △416,203 | |||||||||
有形固定資産の除却による支出 | △419 | － | |||||||||
無形固定資産の取得による支出 | △579 | － | |||||||||
無形固定資産の売却による収入 | － | 500,000 | |||||||||
資産除去債務の履行による支出 | － | △23,124 | |||||||||
短期貸付けによる支出 | － | △20,100 | |||||||||
短期貸付金の回収による収入 | － | 20,100 | |||||||||
敷金及び保証金の差入による支出 | △8,409 | － | |||||||||
敷金及び保証金の回収による収入 | － | 22,415 | |||||||||
その他 | 100 | － | |||||||||
投資活動によるキャッシュ・フロー | △20,029 | 83,087 | |||||||||
財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
長期借入れによる収入 | － | 380,000 | |||||||||
長期借入金の返済による支出 | － | △13,750 | |||||||||
株式の発行による収入 | － | 186,855 | |||||||||
その他 | △616 | △2,794 | |||||||||
財務活動によるキャッシュ・フロー | △616 | 550,310 | |||||||||
現金及び現金同等物に係る換算差額 | △274 | 1,451 | |||||||||
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △187,762 | 489,081 | |||||||||
現金及び現金同等物の期首残高 | 3,754,424 | 2,741,356 | |||||||||
現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 3,566,662 | ※ 3,230,438 | |||||||||
【注記事項】
(中間財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当中間会計期間 | |
税金費用の計算 | 税金費用については、当中間会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。 |
(中間貸借対照表関係)
１ 当社は、事業資金の効率的な調達を行うため、取引銀行１行とコミットメントライン契約を締結しております。当該契約に基づく当中間会計期間末における借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 （2026年３月31日） | 当中間会計期間 （2026年９月30日） | |
千円 | 千円 | |
コミットメントラインの設定金額 | 500,000 | 500,000 |
借入実行残高 | ― | ― |
差引借入未実行残高 | 500,000 | 500,000 |
２ 財務制限条項
前事業年度(2026年３月31日)
当社のコミットメントライン契約には財務制限条項がついており、下記の条項に抵触した場合、取引銀行の判断によっては、新たな借り入れ及びコミットメントライン契約の延長ができなくなる可能性があります。
・各事業年度の決算期の末日において、貸借対照表における純資産の部の金額を2,000,000千円以上に維持すること
当中間会計期間(2026年９月30日)
当社のコミットメントライン契約には財務制限条項がついており、下記の条項に抵触した場合、取引銀行の判断によっては、新たな借り入れ及びコミットメントライン契約の延長ができなくなる可能性があります。
・各事業年度の決算期の末日において、貸借対照表における純資産の部の金額を2,000,000千円以上に維持すること
(中間損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前中間会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | |||
千円 | 千円 | |||
給与 | 153,654 | 153,251 | ||
賞与引当金繰入額 | 47,067 | 41,819 | ||
業績連動報酬引当金繰入額 | 3,412 | △2,438 | ||
株式報酬費用 | 3,514 | 6,387 | ||
法定福利費 | 24,537 | 25,458 | ||
減価償却費 | 6,429 | 12,216 | ||
試作材料費 | 34,262 | 28,957 | ||
貸倒引当金繰入額 | △2,420 | ― | ||
（注）当中間会計期間においては、権利確定前の事後交付型株式報酬の支給方法変更に伴う業績連動報酬引当金繰入額△2,438千円及び株式報酬費用2,438千円が含まれております。
※２ 減損損失
当中間会計期間（自 2026年４月１日 至 2026年９月30日）において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所 | 用途 | 種類 |
横浜戸塚サイト （神奈川県横浜市） | 事業用資産 | 工具、器具及び備品 |
当社は、原則として、継続的に収支の把握がなされている、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によってグルーピングを行っております。なお、遊休資産については独立したキャッシュ・フローを生み出す単位としてそれぞれグルーピングしております。
レーザ・オプティカルソリューション事業において、想定していた収益が資産グループの想定耐用年数期間内に見込まれなくなり回収可能性が低下したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は主として将来の予想販売数量等を基に測定しております。その内訳は、工具、器具及び備品360千円であります。
また、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローに基づく評価額がマイナスであるため、回収可能価額は零で評価しております。
(中間キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前中間会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | |
千円 | 千円 | |
現金及び預金 | 3,566,662 | 3,230,438 |
預入期間が３カ月を超える定期預金 | ― | ― |
現金及び現金同等物 | 3,566,662 | 3,230,438 |
(株主資本等関係)
前中間会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当中間会計期間(自 2026年４月１日 至 2026年９月30日)
株主資本の著しい変動
当社は、2026年６月24日開催の第20期定時株主総会の決議に基づき、2026年８月31日付で資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分を行ったことにより、資本金及び資本剰余金がそれぞれ84,467千円、1,361,075千円減少し、利益剰余金が1,445,543千円増加しております。
当該変動を主要因とした結果、当中間会計期間末において、資本金が78,700千円、資本剰余金が5,001,187千円となっております。
(金融商品関係)
金融商品の中間貸借対照表計上額のうち、事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前事業年度の末日に比べて著しい変動が認められるものは以下のとおりであります。
前事業年度（2026年３月31日）
(単位：千円)
貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
長期貸付金 | 536,194 | 444,147 | △92,046 |
差入保証金 （１年内返還予定の差入保証金を含む） | 68,024 | 38,304 | △29,720 |
資産計 | 604,219 | 482,452 | △121,766 |
長期借入金 （１年内返済予定の長期借入金を含む） | 330,000 | 330,000 | ― |
負債計 | 330,000 | 330,000 | ― |
（注）１．長期貸付金は建設協力金であります。
２．変動金利による長期借入金は、短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
当中間会計期間（2026年９月30日）
(単位：千円)
中間貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
長期借入金 （１年内返済予定の長期借入金を含む） | 696,250 | 696,250 | ― |
負債計 | 696,250 | 696,250 | ― |
（注）変動金利による長期借入金は、短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
前中間会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
（単位：千円） | ||||||||
報告セグメント | 調整額 （注）１ | 中間 損益計算書 計上額 （注）２ | ||||||
レーザデバイス | レーザ・オプティカルソリューション | 計 | ||||||
事業 | 事業 | |||||||
売上高 | ||||||||
外部顧客への 売上高 | 579,125 | 52,465 | 631,591 | ― | 631,591 | |||
セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― | |||
計 | 579,125 | 52,465 | 631,591 | ― | 631,591 | |||
セグメント利益又は損失（△） | 97,579 | △100,410 | △2,831 | △166,737 | △169,569 | |||
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△166,737千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用 △166,737千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、中間損益計算書の営業損失と調整を行っております。
当中間会計期間（自 2026年４月１日 至 2026年９月30日）
（単位：千円） | ||||||||
報告セグメント | 調整額 （注）１ | 中間 損益計算書 計上額 （注）２ | ||||||
レーザデバイス | レーザ・オプティカルソリューション | 計 | ||||||
事業 | 事業 | |||||||
売上高 | ||||||||
外部顧客への 売上高 | 817,860 | 99,096 | 916,957 | ― | 916,957 | |||
セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― | |||
計 | 817,860 | 99,096 | 916,957 | ― | 916,957 | |||
セグメント利益又は損失（△） | 210,013 | △80,347 | 129,666 | △164,599 | △34,933 | |||
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△164,599千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△164,599千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、中間損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
前中間会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
該当事項はありません。
当中間会計期間(自 2026年４月１日 至 2026年９月30日)
レーザ・オプティカルソリューション事業セグメントの固定資産において、想定していた収益が資産グループの想定耐用年数期間内に見込まれなくなり回収可能性が低下したため、減損損失を認識しております。なお、当該減損損失の計上額は360千円であります。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
当中間会計期間より、従来「視覚情報デバイス事業」としていた報告セグメントの名称を「レーザ・オプティカルソリューション事業」に変更しております。この変更は報告セグメントの名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。なお、前中間会計期間の報告セグメント情報についても、変更後の名称で開示しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
財又はサービスの種類別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。
（単位：千円）
報告セグメント | 合計 | ||
レーザデバイス 事業 | レーザ・オプティカルソリューション事業 | ||
DFBレーザ | 245,729 | ― | 245,729 |
小型可視レーザ | 111,343 | ― | 111,343 |
高出力レーザ | 135,728 | ― | 135,728 |
量子ドットレーザ | 86,324 | ― | 86,324 |
開発受託 | ― | 48,990 | 48,990 |
光学モジュール・ユニット | ― | 3,096 | 3,096 |
ビジョンサポート | ― | 379 | 379 |
計 | 579,125 | 52,465 | 631,591 |
地域別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。
（単位：千円）
報告セグメント | 合計 | ||
レーザデバイス 事業 | レーザ・オプティカルソリューション事業 | ||
日本 | 193,709 | 50,964 | 244,674 |
米国 | 116,823 | ― | 116,823 |
中国 | 92,125 | ― | 92,125 |
欧州 | 89,502 | ― | 89,502 |
タイ | 42,661 | ― | 42,661 |
その他アジア | 16,003 | 1,500 | 17,504 |
その他北米 | 14,243 | ― | 14,243 |
中東 | 14,055 | ― | 14,055 |
計 | 579,125 | 52,465 | 631,591 |
収益認識の時期別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。
（単位：千円）
報告セグメント | 合計 | ||
レーザデバイス 事業 | レーザ・オプティカルソリューション事業 | ||
一時点で移転される財又はサービス | 579,125 | 52,465 | 631,591 |
一定の期間に渡り移転される財又はサービス | ― | ― | ― |
計 | 579,125 | 52,465 | 631,591 |
当中間会計期間（自 2026年４月１日 至 2026年９月30日）
財又はサービスの種類別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。
（単位：千円）
報告セグメント | 合計 | ||
レーザデバイス 事業 | レーザ・オプティカルソリューション事業 | ||
DFBレーザ | 383,878 | ― | 383,878 |
小型可視レーザ | 204,137 | ― | 204,137 |
高出力レーザ | 176,862 | ― | 176,862 |
量子ドットレーザ | 52,981 | ― | 52,981 |
開発受託 | ― | 80,503 | 80,503 |
光学モジュール・ユニット | ― | 16,031 | 16,031 |
ビジョンサポート | ― | 2,560 | 2,560 |
計 | 817,860 | 99,096 | 916,957 |
※当中間会計期間より従来「視覚情報デバイス事業」としていた報告セグメントの名称を「レーザ・オプティカルソリューション事業」に変更しております。この変更は報告セグメントの名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。また、網膜投影製品は当年度よりビジョンサポートに名称変更いたしました。光学モジュール・ユニットは当中間会計期間より開発受託から独立掲記いたしました。
地域別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。
（単位：千円）
報告セグメント | 合計 | ||
レーザデバイス 事業 | レーザ・オプティカルソリューション事業 | ||
日本 | 249,500 | 98,718 | 348,218 |
中国 | 160,507 | ― | 160,507 |
欧州 | 126,494 | ― | 126,494 |
タイ | 113,022 | ― | 113,022 |
米国 | 99,722 | ― | 99,722 |
その他アジア | 38,319 | 377 | 38,697 |
その他北米 | 25,942 | ― | 25,942 |
中東 | 4,350 | ― | 4,350 |
計 | 817,860 | 99,096 | 916,957 |
※タイ及び米国は当中間会計期間より金額的重要性が増したため、それぞれその他アジア及び北米から独立掲記いたしました。
収益認識の時期別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。
（単位：千円）
報告セグメント | 合計 | ||
レーザデバイス 事業 | レーザ・オプティカルソリューション事業 | ||
一時点で移転される財又はサービス | 817,860 | 83,276 | 901,137 |
一定の期間に渡り移転される財又はサービス | ― | 15,820 | 15,820 |
計 | 817,860 | 99,096 | 916,957 |
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益又は中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前中間会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | |
(1)１株当たり中間純利益又は中間純損失（△） | △3円92銭 | 10円12銭 |
(算定上の基礎) | ||
中間純利益又は中間純損失（△）(千円) | △163,834 | 425,558 |
普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
普通株式に係る中間純利益又は中間純損失（△）(千円) | △163,834 | 425,558 |
普通株式の期中平均株式数(株) | 41,762,049 | 42,059,244 |
(2)潜在株式調整後１株当たり中間純利益 | ― | 9円90銭 |
(算定上の基礎) | ||
中間純利益調整額(千円) | ― | ― |
普通株式増加数(株) （うち新株予約権(株)） （うち業績連動型株式報酬（PSU）（株）） | ― | 922,163 (854,081) (68,082) |
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | 当中間会計期間において、以下の新株予約権が失効致しました。 ・2015年６月10日取締役会決議 第５回新株予約権 新株予約権：１種類 新株予約権の数：13,030個 新株予約権の対象となる株式の数：260,600株 ・2015年６月10日取締役会決議 第６回新株予約権 新株予約権：１種類 新株予約権の数：2,000個 新株予約権の対象となる株式の数：40,000株 ・2015年11月12日取締役会決議 第７回新株予約権 新株予約権：１種類 新株予約権の数：140個 新株予約権の対象となる株式の数：2,800株 | ― |
（注）前中間会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在するものの１株当たり中間純損失であるため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
