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ＵＴグループ株式会社｜半期報告書－第20期(2026/04/01－2027/03/31)｜EDINET開示書類
- 提出企業
- ＵＴグループ株式会社
- 書類名
- 半期報告書－第20期(2026/04/01－2027/03/31)
- 提出日時
- 2026-11-13 16:07:00
- EDINET書類ID
S100ZFJO
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開示書類本文
【表紙】 | |
【提出書類】 | 半期報告書 |
【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
【提出先】 | 関東財務局長 |
【提出日】 | 2026年11月13日 |
【中間会計期間】 | 第20期中(自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
【会社名】 | ＵＴグループ株式会社 |
【英訳名】 | UT Group Co.,Ltd. |
【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 外村 学 |
【本店の所在の場所】 | 東京都品川区東五反田一丁目11番15号 |
【電話番号】 | 03-5447-1711 |
【事務連絡者氏名】 | 執行役員 山田 隆仁 |
【最寄りの連絡場所】 | 東京都品川区東五反田一丁目11番15号 |
【電話番号】 | 03-5447-1711 |
【事務連絡者氏名】 | 執行役員 山田 隆仁 |
【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次 | 第19期 | 第20期 | 第19期 | |
会計期間 | 自 2025年４月１日 | 自 2026年４月１日 | 自 2025年４月１日 | |
売上高 | (百万円) | 83,295 | 85,313 | 166,855 |
経常利益 | (百万円) | 4,993 | 5,881 | 10,831 |
親会社株主に帰属する | (百万円) | 3,249 | 3,832 | 7,117 |
中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 3,398 | 4,024 | 7,205 |
純資産額 | (百万円) | 32,368 | 31,929 | 32,141 |
総資産額 | (百万円) | 63,941 | 62,859 | 63,473 |
１株当たり | (円) | 5.61 | 6.72 | 12.37 |
潜在株式調整後１株当たり | (円) | 5.35 | 6.29 | 11.66 |
自己資本比率 | (％) | 39.5 | 40.5 | 39.8 |
営業活動による | (百万円) | 3,589 | 6,568 | 7,599 |
投資活動による | (百万円) | △125 | △515 | △331 |
財務活動による | (百万円) | △4,016 | △6,773 | △9,470 |
現金及び現金同等物の | (百万円) | 31,156 | 28,787 | 29,507 |
(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．当社は、2026年１月１日を効力発生日として、普通株式１株につき15株の割合で株式分割を行っております。第19期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり中間(当期)純利益及び潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益を算定しております。
３．当社は、第19期より「社員向け株式交付信託」を導入しております。本信託の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式は、１株当たり中間(当期)純利益及び潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益の算定上、期中平均株式数から控除する自己株式に含めております。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。
（新規連結）
当中間連結会計期間より、トゥエンティファースト株式会社の発行済株式の75％を取得したことに伴い、連結の範囲に含めております。
なお、当社は組織運営の効率化を目的に、2026年４月より社内組織を業界別区分から役割別区分へと再編しており、これに伴い、当中間連結会計期間より、報告セグメントを単一セグメントに変更しております。各領域別の動向につきましては「第２ 事業の状況 ２経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況
① 経営成績
当中間連結会計期間における日本経済は、雇用・所得環境の改善などを背景に緩やかな回復基調が続いたものの、米国の関税政策による自動車産業等への影響や、中東情勢の緊迫化、金融資本市場の変動などにより、景気の先行きは依然として見通し難い状況が続いております。鉱工業生産では、輸送機械工業に持ち直しの動きがみられるものの足元では一進一退となっており、電子部品・デバイス工業等については概ね堅調に推移しております。
このような状況の下、製造工程における市場の人材不足は継続しており、さらにライフスタイルに合わせた働き方を選ぶ人が増加していることで、人材獲得競争の激化や採用単価の上昇等、人材採用が難化しております。
こうした事業環境に対応するため、当社グループでは、2025年11月13日に当連結会計年度を初年度とする第５次中期経営計画を更新いたしました。当該計画においては、「はたらく人」と「企業」の双方を顧客とし、関わるすべての人が持続的に成長を実現できる「ツインカスタマー戦略」を推進するとともに、より多くの顧客ニーズに応えるため、主力事業である人材派遣事業の安定的な成長に加えて、人材紹介事業の成長を加速させていく方針です。
また、当社グループでは、2026年３月期より断続的に働いた積算労働時間にもとづいて、一定の要件を充足する技術職社員を対象に当社株式を交付する社員向け株式報酬制度を導入しており、当連結会計年度においても、本取り組みの認知拡大を図ることで、社員とのエンゲージメントを高め、定着率や再入社率を向上させ、中長期的な企業価値向上を図ってまいります。
当中間連結会計期間における当社グループの経営成績の概要は以下のとおりです。
（単位：百万円）
2026年３月期 中間連結会計期間 | 2027年３月期 中間連結会計期間 | 前年同期比 | |
売上高 | 83,295 | 85,313 | ＋2.4% |
売上総利益 | 15,919 | 16,034 | ＋0.7% |
販売費及び一般管理費 | 10,981 | 10,232 | △6.8% |
営業利益 | 4,937 | 5,801 | ＋17.5% |
経常利益 | 4,993 | 5,881 | ＋17.8% |
親会社株主に帰属する中間純利益 | 3,249 | 3,832 | ＋17.9% |
技術職社員数（名） | 33,284 | 34,147 | ＋863 |
当中間連結会計期間の売上高は自動車業界の製造業向けの人材サービスが軟調であったものの、半導体業界向けの人材サービスが好調に推移したことに加え、2026年９月よりトゥエンティファースト株式会社を連結子会社化したことから、増収となりました。
売上総利益については、前期第４四半期より株式報酬費用の計上を開始したため、当該費用が前年同期比で増加したものの、人員配置の最適化や単価交渉による収益性の改善が当該影響を吸収し、前年同期並みの水準となりました。
営業利益は、募集費を中心に販売費及び一般管理費が抑制されたことで二桁増益となり、経常利益、親会社株主に帰属する中間純利益についても増益となりました。
技術職社員数は、採用単価の上昇等を踏まえた需給バランスに応じた採用により純減傾向が続いていたものの、離職率の改善及び採用効率の向上により第１四半期から増員基調に転じ、第２四半期もその傾向が継続したことで、前年同期比でも増加いたしました。
当社では、はたらく社員とのエンゲージメントを高め、定着率や再入社率を向上させることを目的とした人的資本投資を継続するとともに、積極的な営業活動を通じた幅広い人材需要の獲得や紹介案件へのマッチングを図り採用効率の向上に注力してまいります。
なお、当社は組織運営の効率化を目的に、2026年４月より社内組織を業界別区分から役割別区分へと再編しており、これに伴い、当中間連結会計期間より、報告セグメントを単一セグメントに変更しております。
各領域別の動向は以下のとおりであります。
(自動車業界派遣・紹介領域：旧モーター・エナジー事業)
当領域では、主に自動車業界の製造業向けの人材サービスを提供しており、2026年９月より連結子会社化したトゥエンティファースト株式会社についても当領域に含めております。
当中間連結会計期間は、米国の関税政策や中東情勢等の影響により、人材需要は均衡状態が継続しております。このような状況下、求人媒体等のコスト上昇により、費用対効果が低下傾向にあったことから、採用効率を追求するとともに、受注案件の精査に努め、需給バランスを鑑みた採用を実施しております。
技術職社員数は、トゥエンティファースト株式会社の子会社化の影響により増加しておりますが、既存の社員数は減少傾向が継続しているため、当領域の売上高は減収となりました。
当社グループでは、日系ブラジル人をはじめとする外国人材の派遣拡大に向けた営業活動を推進するとともに、多様な雇用形態、及び就業ニーズへの対応を図るべく、期間従業員の紹介案件の獲得及び成約に注力し、サービス基盤の強化に努めております。
以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は25,247百万円（前年同期比3.6％減）、技術職社員数8,773名（前年同期8,736名、37名の増加）となりました。
(半導体業界派遣・紹介領域：旧セミコンダクター事業)
当領域では、主に半導体業界の製造業向けの人材サービスを提供しております。
当中間連結会計期間は、国内におけるAI関連投資の拡大を背景として、半導体メーカーや半導体製造装置メーカーにおける生産活動の活発化に伴い、人材需要は引き続き拡大傾向にあります。
こうした需要環境を踏まえ、当社グループでは案件獲得の強化を通じた顧客内シェアの拡大に取り組むとともに、派遣における請求単価交渉を推進しております。また当領域における人員採用や異動戦略を強化し技術職社員数が増加傾向にあることから、当領域の売上は増収基調で推移いたしました。
また、重点注力案件の選別を行い、プロジェクト単位での受注体制の構築を進めております。加えて、人材の定着率向上に向けて、キャリア選択の柔軟性を高めるとともに、半導体エンジニアへのスキルアップ、及びキャリアアップの機会を提供し、就業先の選択肢の拡充に努めております。
以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は20,447百万円（前年同期比9.1％増）、技術職社員数7,074名（前年同期6,611名、463名の増加）となりました。
(エリア人材派遣・紹介領域：旧エージェント事業)
当領域では、主に地方の中堅・中小企業向けの人材サービスを提供しております。
当中間連結会計期間は、派遣における請求単価交渉に努めるとともに、採用手法の見直しや応募から入社に至るマッチング率の向上に注力し当領域の売上高は安定的に推移いたしました。
また、前期に新たに開始した職業紹介サービスの立ち上げにも注力し、自社雇用の求人紹介だけでなく、顧客での直接雇用や同業他社の派遣求人に対する人材紹介も行うことで、求人案件数の拡大に努め、第２四半期累計では989名の紹介案件の成約へと繋がりました。
以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は32,104百万円（前年同期比3.5％増）、技術職社員数15,064名（前年同期15,422名、358名の減少）となりました。
(富士通グループ、日立グループとの合弁会社領域：旧ネクストキャリア事業)
当領域は、主に富士通グループ、日立グループとの合弁会社で構成されており、大手グループ企業の構造改革に伴う人材の受け入れ、及び人材派遣・業務請負サービス等の提供を行っております。
当中間連結会計期間は、両グループに提供するサービスを強化するとともに、新規顧客における案件獲得の強化、並びに需要が見込まれる重点顧客への営業活動や条件交渉に注力し、当領域の売上高は増収となりました。また、前期より実施している収益性改善のための組織再編も進捗しており、ＵＴ ＭＥＳＣ株式会社とＵＴハイテス株式会社の２社を2026年４月１日付で合併いたしました。
以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は7,513百万円（前年同期比2.3％増)、技術職社員数3,236名（前年同期2,515名、721名の増加）となりました。
② 財政状態
(資産)
当中間連結会計期間末における流動資産は51,455百万円となり、前連結会計年度末に比べ946百万円減少いたしました。これは主に現金及び預金が423百万円減少したことによるものであります。固定資産は11,403百万円となり、前連結会計年度末に比べ332百万円増加いたしました。これは主にソフトウエアが165百万円減少したものの、トゥエンティファースト株式会社の株式を取得したことによりのれんが708百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は62,859百万円となり、前連結会計年度末に比べ613百万円減少いたしました。
(負債)
当中間連結会計期間末における流動負債は23,484百万円となり、前連結会計年度末に比べ889百万円増加いたしました。これは主に１年内返済予定の長期借入金が284百万円、賞与引当金が545百万円減少したものの、預り金が667百万円、未払金が629百万円増加したことによるものであります。固定負債は7,445百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,291百万円減少いたしました。これは主に長期借入金が1,111百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は30,930百万円となり、前連結会計年度末に比べ401百万円減少いたしました。
(純資産)
当中間連結会計期間末における純資産は31,929百万円となり、前連結会計年度末に比べ212百万円減少いたしました。これは主に親会社株主に帰属する中間純利益3,832百万円、新株予約権の行使に伴い、資本金877百万円、資本剰余金877百万円計上したものの、利益剰余金による配当を4,624百万円、及び自己株式の取得を1,168百万円計上したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は40.5％(前連結会計年度末は39.8％)となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末より720百万円減少し、28,787百万円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は、以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は、6,568百万円（前年同期は3,589百万円の獲得）となりました。
これは主に、税金等調整前中間純利益5,850百万円及び法人税等の支払額1,685百万円が計上されたことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、515百万円（前年同期は125百万円の使用）となりました。
これは主に、無形固定資産の取得による支出344百万円及び、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出226百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、6,773百万円（前年同期は4,016百万円の使用）となりました。
これは主に、配当金の支払額4,596百万円が計上されたことによるものであります。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
(4) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見直し
当社は、最近の業績の動向等を踏まえ、2026年５月14日に公表いたしました2027年３月期（2026年４月１日～2027年３月31日）の通期連結業績予想を修正しております。詳細につきましては、本日公表いたしました「通期業績予想及び配当予想の修正に関するお知らせ」をご覧ください。
＜ご参考：2027年３月期通期連結業績予想見通し（単位：百万円）＞
売上高 | 172,000 |
営業利益 | 11,000 |
経常利益 | 11,100 |
親会社株主に帰属する当期純利益 | 7,100 |
また、年間配当予想については、11.87円を予定しております。
※上記業績予想につきましては、現時点で入手可能な情報に基づき当社で判断したものであり、実際の業績は今後様々な要因によって予想数値と異なる場合があります。
(5) 経営者の問題認識と今後の方針について
当中間連結会計期間において、経営者の問題認識と今後の方針について重要な変更はありません。
３ 【重要な契約等】
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 | 発行可能株式総数(株) |
普通株式 | 2,300,000,000 |
計 | 2,300,000,000 |
② 【発行済株式】
種類 | 中間会計期間末 | 提出日現在 | 上場金融商品取引所 | 内容 |
普通株式 | 611,204,745 | 611,528,745 | 東京証券取引所 | 単元株式数 |
計 | 611,204,745 | 611,528,745 | － | － |
(注) 提出日現在発行数には、2026年11月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日 | 発行済株式 | 発行済株式 | 資本金増減額 | 資本金残高 | 資本準備金 | 資本準備金 |
2026年４月１日～ 2026年９月30日 | 10,011,000 | 611,204,745 | 877 | 2,567 | 877 | 2,116 |
（注) 新株予約権の行使による増加であります。
(5) 【大株主の状況】
2026年９月30日現在 | |||
氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 | 発行済株式 |
合同会社若山陽一事務所 | 東京都渋谷区神宮前２-２-39 | 135,467,670 | 22.56 |
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂１－８－１ | 79,605,300 | 13.26 |
株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１－８－12 | 38,974,100 | 6.49 |
株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口） | 東京都中央区晴海１－８－12 | 32,237,700 | 5.37 |
株式会社Lei Hau‘oli | 東京都渋谷区神宮前５－42－13 | 27,258,000 | 4.54 |
BNYM AS AGT/CLTS 10 PERCENT（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行） | 240 GREENWICH STREET， NEW YORK， NEW YORK 10286 U．S．A． | 9,098,300 | 1.51 |
BARCLAYS CAPITAL SECURITIES LIMITED（常任代理人 バークレイズ証券株式会社） | 1 CHURCHILL PLACE CANARY WHARF LONDON Ⓔ14 5HP UNITED KINGDOM | 8,771,015 | 1.46 |
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103（常任代理人 株式会社みずほ銀行 決済営業部） | ONE CONGRESS STREET， SUITE 1， BOSTON， MASSACHUSETTS（東京都港区港南２－15－１） | 8,268,535 | 1.38 |
ＵＴグループ社員持株会 | 東京都品川区東五反田１－11－15 | 7,400,899 | 1.23 |
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001（常任代理人 株式会社みずほ銀行 決済営業部） | ONE CONGRESS STREET， SUITE 1， BOSTON， MASSACHUSETTS | 5,858,623 | 0.98 |
計 | － | 352,940,142 | 58.77 |
（注）１．所有株式数の割合は、自己株式10,656,585株を控除して算出しております。なお、自己株式には「社員向け株式交付信託」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する当社株式24,502,600株を含めておりません。
２．2026年８月７日付「主要株主及び主要株主である筆頭株主の異動（予定）及び公開買付けに準ずる行為として政令で定める買い集め行為に関するお知らせ」にて開示のとおり、前事業年度末において主要株主であった、当社代表取締役会長若山陽一は2026年８月７日付で締結した株式譲渡契約に基づき、その保有する当社株式135,467,670株を市場外の相対取引により合同会社若山陽一事務所に譲渡し、2026年９月７日に受渡が完了したことに伴い、同社が新たに当社の主要株主（主要株主である筆頭株主）となり、若山陽一は主要株主ではなくなりました。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2026年９月30日現在 | |||||||
区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||||
無議決権株式 | － | － | － | ||||
議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － | ||||
議決権制限株式(その他) | － | － | － | ||||
完全議決権株式(自己株式等) |
| － | － | ||||
完全議決権株式(その他) |
| 6,003,047 | － | ||||
単元未満株式 |
| － | － | ||||
発行済株式総数 | 611,204,745 | － | － | ||||
総株主の議決権 | － | 6,003,047 | － | ||||
(注)１．「完全議決権株式(その他)」欄の株式数には、証券保管振替機構名義の株式が3,000株含まれております。
また「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数30個が含まれております。
２．「完全議決権株式（その他）」欄の株式数には、「社員向け株式交付信託」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する当社株式が24,502,600株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、当該信託の完全議決権株式に係る議決権の数245,026個が含まれております。
② 【自己株式等】
2026年９月30日現在 | |||||
所有者の氏名 | 所有者の住所 | 自己名義 | 他人名義 | 所有株式数 | 発行済株式 |
ＵＴグループ株式会社 | 東京都品川区東五反田 | 10,656,500 | ― | 10,656,500 | 1.74 |
計 | － | 10,656,500 | ― | 10,656,500 | 1.74 |
(注)「自己名義所有株式数」には「社員向け株式交付信託」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する当社株式24,502,600株が含まれておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2026年４月１日から2026年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、仰星監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
(単位：百万円) | |||||||||||
前連結会計年度 (2026年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年９月30日) | ||||||||||
資産の部 | |||||||||||
流動資産 | |||||||||||
現金及び預金 | 29,507 | 29,084 | |||||||||
受取手形及び売掛金 | 20,240 | 20,634 | |||||||||
仕掛品 | 24 | 51 | |||||||||
原材料及び貯蔵品 | 51 | 40 | |||||||||
その他 | 2,820 | 1,988 | |||||||||
貸倒引当金 | △242 | △343 | |||||||||
流動資産合計 | 52,402 | 51,455 | |||||||||
固定資産 | |||||||||||
有形固定資産 | 1,073 | 944 | |||||||||
無形固定資産 | |||||||||||
のれん | 4,130 | 4,839 | |||||||||
ソフトウエア | 2,326 | 2,160 | |||||||||
その他 | 1,651 | 1,485 | |||||||||
無形固定資産合計 | 8,108 | 8,485 | |||||||||
投資その他の資産 | |||||||||||
投資有価証券 | 16 | 43 | |||||||||
長期前払費用 | 11 | 14 | |||||||||
繰延税金資産 | 1,388 | 1,421 | |||||||||
その他 | 477 | 498 | |||||||||
貸倒引当金 | △5 | △4 | |||||||||
投資その他の資産合計 | 1,889 | 1,973 | |||||||||
固定資産合計 | 11,071 | 11,403 | |||||||||
資産合計 | 63,473 | 62,859 | |||||||||
(単位：百万円) | |||||||||||
前連結会計年度 (2026年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年９月30日) | ||||||||||
負債の部 | |||||||||||
流動負債 | |||||||||||
支払手形及び買掛金 | 99 | 77 | |||||||||
短期借入金 | － | 160 | |||||||||
1年内返済予定の長期借入金 | 2,900 | 2,616 | |||||||||
未払金 | 2,011 | 2,641 | |||||||||
未払費用 | 8,359 | 8,783 | |||||||||
リース債務 | 4 | 3 | |||||||||
未払法人税等 | 2,582 | 2,087 | |||||||||
未払消費税等 | 2,738 | 2,741 | |||||||||
賞与引当金 | 1,910 | 1,364 | |||||||||
役員賞与引当金 | 9 | 51 | |||||||||
預り金 | 1,645 | 2,313 | |||||||||
株式給付引当金 | 276 | 567 | |||||||||
その他 | 57 | 76 | |||||||||
流動負債合計 | 22,594 | 23,484 | |||||||||
固定負債 | |||||||||||
長期借入金 | 6,945 | 5,833 | |||||||||
リース債務 | 8 | 6 | |||||||||
退職給付に係る負債 | 1,040 | 550 | |||||||||
資産除去債務 | 582 | 444 | |||||||||
長期未払金 | 0 | 290 | |||||||||
繰延税金負債 | 160 | 124 | |||||||||
その他 | － | 196 | |||||||||
固定負債合計 | 8,736 | 7,445 | |||||||||
負債合計 | 31,331 | 30,930 | |||||||||
純資産の部 | |||||||||||
株主資本 | |||||||||||
資本金 | 1,690 | 2,567 | |||||||||
資本剰余金 | 2,870 | 3,747 | |||||||||
利益剰余金 | 27,155 | 26,362 | |||||||||
自己株式 | △6,489 | △7,239 | |||||||||
株主資本合計 | 25,226 | 25,438 | |||||||||
その他の包括利益累計額 | |||||||||||
その他有価証券評価差額金 | 4 | 22 | |||||||||
その他の包括利益累計額合計 | 4 | 22 | |||||||||
新株予約権 | 5,560 | 5,043 | |||||||||
非支配株主持分 | 1,349 | 1,425 | |||||||||
純資産合計 | 32,141 | 31,929 | |||||||||
負債純資産合計 | 63,473 | 62,859 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
(単位：百万円) | |||||||||||
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | ||||||||||
売上高 | 83,295 | 85,313 | |||||||||
売上原価 | 67,376 | 69,278 | |||||||||
売上総利益 | 15,919 | 16,034 | |||||||||
販売費及び一般管理費 | ※ 10,981 | ※ 10,232 | |||||||||
営業利益 | 4,937 | 5,801 | |||||||||
営業外収益 | |||||||||||
受取利息 | 29 | 41 | |||||||||
雇用調整助成金 | 63 | 39 | |||||||||
その他 | 28 | 35 | |||||||||
営業外収益合計 | 121 | 116 | |||||||||
営業外費用 | |||||||||||
支払利息 | 36 | 31 | |||||||||
支払手数料 | 27 | 1 | |||||||||
その他 | 1 | 3 | |||||||||
営業外費用合計 | 65 | 36 | |||||||||
経常利益 | 4,993 | 5,881 | |||||||||
特別利益 | |||||||||||
固定資産売却益 | 0 | 23 | |||||||||
新株予約権戻入益 | － | 4 | |||||||||
特別利益合計 | 0 | 28 | |||||||||
特別損失 | |||||||||||
固定資産除却損 | 9 | 6 | |||||||||
退職給付制度終了損 | － | 52 | |||||||||
組織再編関連費用 | 4 | － | |||||||||
30周年記念費用 | 7 | － | |||||||||
特別損失合計 | 21 | 59 | |||||||||
税金等調整前中間純利益 | 4,972 | 5,850 | |||||||||
法人税等 | 1,577 | 1,844 | |||||||||
中間純利益 | 3,395 | 4,006 | |||||||||
非支配株主に帰属する中間純利益 | 145 | 174 | |||||||||
親会社株主に帰属する中間純利益 | 3,249 | 3,832 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
(単位：百万円) | |||||||||||
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | ||||||||||
中間純利益 | 3,395 | 4,006 | |||||||||
その他の包括利益 | |||||||||||
その他有価証券評価差額金 | 2 | 18 | |||||||||
その他の包括利益合計 | 2 | 18 | |||||||||
中間包括利益 | 3,398 | 4,024 | |||||||||
（内訳） | |||||||||||
親会社株主に係る中間包括利益 | 3,252 | 3,850 | |||||||||
非支配株主に係る中間包括利益 | 145 | 174 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円) | |||||||||||
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | ||||||||||
営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
税金等調整前中間純利益 | 4,972 | 5,850 | |||||||||
減価償却費 | 686 | 664 | |||||||||
のれん償却額 | 205 | 212 | |||||||||
貸倒引当金の増減額（△は減少） | 99 | 101 | |||||||||
賞与引当金の増減額（△は減少） | 190 | △548 | |||||||||
役員賞与引当金の増減額（△は減少） | 35 | 41 | |||||||||
株式給付引当金の増減額（△は減少） | － | 290 | |||||||||
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △36 | △579 | |||||||||
受取利息及び受取配当金 | △30 | △42 | |||||||||
支払利息 | 36 | 31 | |||||||||
支払手数料 | 27 | 1 | |||||||||
退職給付制度終了損 | － | 52 | |||||||||
固定資産売却損益（△は益） | － | △23 | |||||||||
固定資産除却損 | 9 | 6 | |||||||||
新株予約権戻入益 | － | △4 | |||||||||
売上債権の増減額（△は増加） | △49 | 4 | |||||||||
前払費用の増減額（△は増加） | 102 | 7 | |||||||||
棚卸資産の増減額（△は増加） | 61 | △16 | |||||||||
預け金の増減額（△は増加） | 646 | 29 | |||||||||
長期前払費用の増減額（△は増加） | 23 | △0 | |||||||||
仕入債務の増減額（△は減少） | △79 | △21 | |||||||||
未払消費税等の増減額（△は減少） | △202 | △18 | |||||||||
未払金の増減額（△は減少） | △505 | 1,188 | |||||||||
未払費用の増減額（△は減少） | 102 | 184 | |||||||||
預り金の増減額（△は減少） | 91 | 645 | |||||||||
その他 | 11 | 183 | |||||||||
小計 | 6,398 | 8,241 | |||||||||
利息及び配当金の受取額 | 30 | 42 | |||||||||
利息の支払額 | △43 | △30 | |||||||||
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △2,796 | △1,685 | |||||||||
営業活動によるキャッシュ・フロー | 3,589 | 6,568 | |||||||||
投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
定期預金の払戻による収入 | － | 10 | |||||||||
有形固定資産の取得による支出 | △24 | △33 | |||||||||
有形固定資産の売却による収入 | － | 27 | |||||||||
無形固定資産の取得による支出 | △136 | △344 | |||||||||
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | － | △226 | |||||||||
保険積立金の払戻による収入 | － | 51 | |||||||||
短期貸付金の純増減額（△は増加） | △17 | 1 | |||||||||
差入保証金の純増減額（△は増加） | 51 | △4 | |||||||||
その他 | 1 | 4 | |||||||||
投資活動によるキャッシュ・フロー | △125 | △515 | |||||||||
(単位：百万円) | |||||||||||
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | ||||||||||
財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
短期借入金の純増減額（△は減少） | － | △540 | |||||||||
長期借入れによる収入 | 5,000 | － | |||||||||
長期借入金の返済による支出 | △1,624 | △1,606 | |||||||||
新株予約権の行使による株式の発行による収入 | 88 | 1,241 | |||||||||
自己株式の取得による支出 | △2,911 | △1,168 | |||||||||
配当金の支払額 | △4,470 | △4,596 | |||||||||
非支配株主への配当金の支払額 | △65 | △98 | |||||||||
その他 | △32 | △4 | |||||||||
財務活動によるキャッシュ・フロー | △4,016 | △6,773 | |||||||||
現金及び現金同等物に係る換算差額 | － | － | |||||||||
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △552 | △720 | |||||||||
現金及び現金同等物の期首残高 | 31,708 | 29,507 | |||||||||
現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 31,156 | ※ 28,787 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
連結の範囲の重要な変更
当中間連結会計期間において、連結の範囲に含めた会社は以下のとおりであります。
株式取得：トゥエンティファースト株式会社
(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合は、法定実効税率を使用する方法によっております。
(追加情報)
受給権を付与された従業員に信託を通じて自社の株式を交付する取引について
「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」
(1) 取引の概要
当社は、従業員の新しい福利厚生サービスとして自社の株式を給付し、当社の株価や業績との連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めることを目的として、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。
本制度は、あらかじめ当社及び当社グループ会社が定めた株式給付規程に基づき、当社及び当社グループ会社の従業員が退職した場合等に当該対象者に対し当社株式を給付する仕組みです。
(2) 「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）を適用しておりますが、従来採用していた方法により会計処理を行っております。
(3) 信託が保有する自社の株式に関する事項
① 信託における帳簿価額
前連結会計年度774百万円、当中間連結会計期間770百万円
② 当該自社の株式を株主資本において自己株式として計上しているか否か
信託が保有する自社の株式は株主資本において自己株式として計上しておりません。
③ 期末株式数及び期中平均株式数
期末株式数 前連結会計年度32,406,900株、当中間連結会計期間32,237,700株
期中平均株式数 前中間連結会計期間32,771,310株、当中間連結会計期間32,308,723株
なお、当社は2026年１月１日を効力発生日として、普通株式１株につき15株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、期末株式数、期中平均株式数を算定しております。
④ ③の株式数を１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めているか否か
期末株式数及び期中平均株式数は、１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めておりません。
「社員向け株式交付信託」
(1) 取引の概要
当社は、当社グループの社員（以下「社員」といいます。）とのエンゲージメントを高め、定着率や再入社率を向上させ、中長期的な企業価値向上を図ることを目的として、「社員向け株式交付信託」（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として信託（以下「本信託」といいます。）を設定し、本信託が当社普通株式（以下「当社株式」といいます。）の取得を行い、社員のうち一定の要件を充足する者に対して付与されるポイントに基づき、本信託を通じて当社株式を交付するインセンティブ・プランです。
(2) 「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）を適用しております。
(3) 信託に残存する自社の株式に関する事項
① 信託における帳簿価額
前連結会計年度5,686百万円、当中間連結会計期間5,268百万円
② 当該自社の株式を株主資本において自己株式として計上しているか否か
信託が保有する自社の株式は株主資本において自己株式として計上しております。
③ 期末株式数及び期中平均株式数
期末株式数 前連結会計年度26,451,100株、当中間連結会計期間24,502,600株
期中平均株式数 前中間連結会計期間－株、当中間連結会計期間25,301,166株
④ ③の株式数を１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めているか否か
期末株式数及び期中平均株式数は、１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。
(中間連結貸借対照表関係)
当社グループにおいては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は以下のとおりであります。
前連結会計年度 | 当中間連結会計期間 | |||
当座貸越極度額及び 貸出コミットメントの総額 | 3,900 | 百万円 | 3,900 | 百万円 |
借入実行残高 | － | － | ||
差引額 | 3,900 | 3,900 | ||
(中間連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は以下のとおりであります。
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | |||
給与及び賞与 | 3,195 | 百万円 | 3,630 | 百万円 |
賞与引当金繰入額 | 862 | 296 | ||
退職給付費用 | 37 | 30 | ||
貸倒引当金繰入額 | 99 | 100 | ||
採用関連費 | 2,662 | 1,929 | ||
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は以下のとおりであります。
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | |||
現金及び預金勘定 | 31,156 | 百万円 | 29,084 | 百万円 |
預入期間が３か月を超える定期預金 | － | △100 | ||
株式給付信託預金 | － | △196 | ||
現金及び現金同等物 | 31,156 | 28,787 | ||
(株主資本等関係)
１．前中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
(1) 配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2025年５月14日 取締役会(注) １ | 普通株式 | 2,950 | 74.00 | 2025年３月31日 | 2025年６月30日 | 利益剰余金 |
2025年８月８日 取締役会(注) ２ | 普通株式 | 1,544 | 40.19 | 2025年６月30日 | 2025年９月22日 | 利益剰余金 |
(注) １．１株当たり配当額の内訳は、普通配当74.00円となります。
２．１株当たり配当額の内訳は、普通配当40.19円となります。
(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2025年11月13日 取締役会 | 普通株式 | 1,705 | 44.61 | 2025年９月30日 | 2025年12月22日 | 利益剰余金 |
(注) １株当たり配当額の内訳は、普通配当44.61円となります。
(3) 株主資本の金額の著しい変動
当社は、2025年２月12日開催の取締役会決議に基づき、自己株式398,600株の取得を行いました。また、2025年５月14日開催の取締役会決議に基づき、自己株式805,400株の取得を行いました。また、2025年８月８日開催の取締役会決議に基づき、自己株式79,200株の取得を行いました。これらの結果、当中間連結会計期間において、自己株式が2,911百万円増加し、当中間連結会計期間末において自己株式が3,801百万円となっております。
２．当中間連結会計期間(自 2026年４月１日 至 2026年９月30日)
(1) 配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2026年５月14日 取締役会(注) ２ | 普通株式 | 2,383 | 4.00 | 2026年３月31日 | 2026年６月29日 | 利益剰余金 |
2026年８月７日 取締役会(注) ３ | 普通株式 | 2,239 | 3.77 | 2026年６月30日 | 2026年９月18日 | 利益剰余金 |
(注) １．当社は、2026年１月１日を効力発生日として、普通株式１株につき15株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当額」については、当該株式分割後の金額を記載しております。
２．１株当たり配当額の内訳は、普通配当4.00円となります。また、配当金の総額には、社員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金105百万円が含まれております。
３．１株当たり配当額の内訳は、普通配当3.77円となります。また、配当金の総額には、社員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金92百万円が含まれております。
(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2026年11月13日 取締役会 | 普通株式 | 1,597 | 2.66 | 2026年９月30日 | 2026年12月18日 | 利益剰余金 |
(注) １株当たり配当額の内訳は、普通配当2.66円となります。また、配当金の総額には、社員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金65百万円が含まれております。
(3) 株主資本の金額の著しい変動
当社は、2026年２月12日開催の取締役会決議に基づき、自己株式1,185,900株の取得を行いました。また、2026年５月14日開催の取締役会決議に基づき、自己株式2,966,400株の取得を行いました。また、2026年８月７日開催の取締役会決議に基づき、自己株式1,803,400株の取得を行いました。一方、社員向け株式報酬制度の導入に伴い1,948,500株処分いたしました。これらの結果、当中間連結会計期間において、自己株式が749百万円増加し、当中間連結会計期間末において自己株式が7,239百万円となっております。
また、当中間連結会計期間において、新株予約権の行使が行われ、資本金及び資本剰余金がそれぞれ877百万円増加しております。この結果、当中間連結会計期間において、資本金が2,567百万円、資本剰余金が3,747百万円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
「Ⅱ 当中間連結会計期間（報告セグメントの変更等に関する事項）」に記載のとおりであります。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2026年４月１日 至 2026年９月30日)
当社グループは、「派遣紹介事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（報告セグメントの変更等に関する事項）
当中間連結会計期間より、報告セグメントを従来の「モーター・エナジー事業」「セミコンダクター事業」「エージェント事業」「ネクストキャリア事業」の４セグメントから、「派遣紹介事業」の単一セグメントに変更いたしました。この変更は、当社における組織運営の効率化を目的に、2026年４月より社内組織を業界別区分から役割別区分へと再編したことによるものであります。この変更により、前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間のセグメント情報の記載を省略しております。
(企業結合等関係)
(取得による企業結合)
当社は、2026年８月31日開催の取締役会において、トゥエンティファースト株式会社の株式を75%取得し、連結子会社化することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、2026年９月１日付で株式を取得いたしました。
(１) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称：トゥエンティファースト株式会社
事業の内容：製造業向け人材派遣事業
② 企業結合を行った主な理由
当社グループは、第５次中期経営計画において、安定した収益基盤の維持と拡充を図るとともに、人材派遣事業におけるプラットフォーム構築、人材紹介事業への参入及び外国人材の雇用機会創出を推進しています。本件株式取得により、当社グループがこれまで培ってきた外国人材の採用力、育成・定着支援のノウハウ、製造業向け人材派遣の営業基盤との親和性が高く相互の強みを生かすことで、事業基盤をさらに拡充できるものと判断いたしました。
③ 企業結合日
2026年９月１日（株式取得日）
2026年８月１日（みなし取得日）
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
75％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式取得したことによるものです。
(２) 中間連結会計期間に係る中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2026年８月１日から2026年９月30日まで
(３) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金及び預金 | 918百万円 |
取得原価 | 918百万円 |
(４) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
921百万円
なお、のれんの金額は当中間連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額です。
② 発生原因
今後の事業展開により期待される将来の超過収益力となります。
③ 償却方法及び償却期間
７年間の均等償却
（５）主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 25百万円
（６）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 | 1,295百万円 |
固定資産 | 140百万円 |
資産合計 | 1,435百万円 |
流動負債 | 1,138百万円 |
固定負債 | 300百万円 |
負債合計 | 1,438百万円 |
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
領域別に分解した場合の内訳は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年４月１日 至 2026年９月30日） | |
自動車業界派遣・紹介領域 | 26,184 | 25,247 |
半導体業界派遣・紹介領域 | 18,737 | 20,447 |
エリア人材派遣・紹介領域 | 31,027 | 32,104 |
富士通グループ、日立グループとの合弁会社領域 | 7,345 | 7,513 |
顧客との契約から生じる収益 | 83,295 | 85,313 |
外部顧客への売上高 | 83,295 | 85,313 |
（注）当中間連結会計期間より、報告セグメントを従来の「モーター・エナジー事業」「セミコンダクター事業」「エージェント事業」「ネクストキャリア事業」の４セグメントから、「派遣紹介事業」の単一セグメントに変更いたしました。
前中間連結会計期間につきましては「モーター・エナジー事業」を「自動車業界派遣・紹介領域」に、「セミコンダクター事業」を「半導体業界派遣・紹介領域」に、「エージェント事業」を「エリア人材派遣・紹介領域」に、「ネクストキャリア事業」を「富士通グループ、日立グループとの合弁会社領域」にそれぞれ読み替えて表示しております。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | |
(1) １株当たり中間純利益 | 5円61銭 | 6円72銭 |
(算定上の基礎) | ||
親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) | 3,249 | 3,832 |
普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
普通株式に係る親会社株主に帰属する | 3,249 | 3,832 |
普通株式の期中平均株式数(株) | 579,137,610 | 569,950,049 |
(2) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益 | 5円35銭 | 6円29銭 |
(算定上の基礎) | ||
親会社株主に帰属する中間純利益調整額(百万円) | － | － |
普通株式増加数(株) | 28,543,470 | 39,311,017 |
（うち、新株予約権(株)） | (28,543,470) | (39,311,017) |
希薄化効果を有していないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度から重要な変動があったものの概要 | － | － |
(注) １．当社は、2026年１月１日を効力発生日として、普通株式１株につき15株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり中間純利益、潜在株式調整後１株当たり中間純利益を算定しております。
２．「社員向け株式交付信託」の信託口が保有する当社株式は、１株当たり中間純利益及び潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前中間連結会計期間－株、当中間連結会計期間25,301,166株）。
(重要な後発事象)
（連結子会社間の合併）
当社は、2026年11月13日開催の取締役会において、2027年４月１日を効力発生日として、当社の完全子会社であるＵＴエイム株式会社と、同じく当社の完全子会社であるＵＴエージェント株式会社について、ＵＴエイム株式会社を存続会社とする吸収合併（以下、本合併）を行うことについて決議いたしました。
(1) 取引の内容
① 結合当事者企業の名称及びその事業の内容
(存続会社)
名称 ＵＴエイム株式会社
事業の内容 製造業向けの人材派遣・請負事業
(消滅会社)
名称 ＵＴエージェント株式会社
事業の内容 製造業向けの人材派遣・請負事業
② 企業結合日
2027年４月１日
③ 企業結合の法的形式
ＵＴエイム株式会社を存続会社、ＵＴエージェント株式会社を消滅会社とする吸収合併方式
④ その他取引の概要に関する事項
グループ内の求人情報やキャリア形成の機会を一元化し、グループ横断的なサービス提供体制を構築するため、本合併を行うものであります。
(2) 実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年１月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日)に基づき、共通支配下の取引として処理する予定であります。
なお、本合併は当社連結子会社間の合併であるため、当社の連結業績への影響は軽微であります。
（自己株式の取得）
当社は、2026年11月13日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を下記のとおり決議いたしました。
(1) 自己株式の取得を行う理由
ストックオプションの行使に伴う株式数の増加による希薄化の影響を考慮し、株主価値の維持・向上を図る観点から、財務健全性を維持した上で自己株式取得を実施し、取得後の自己株式をストックオプションの行使に伴い交付する株式に充当することを目的に、自己株式の取得を行うものであります。
(2) 取得に係る事項の内容
① 取得対象株式の種類 当社普通株式
② 取得し得る株式の総数 43,000,000株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合7.2％）
③ 株式の取得価格の総額 6,000,000,000円（上限）
④ 取得期間 2026年11月16日～2027年３月31日
⑤ 取得の方法 東京証券取引所における市場買付
２ 【その他】
2026年５月14日開催の取締役会において、2026年３月31日の株主名簿に記録されていた株主に対し、以下のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
① 配当の総額 2,383百万円
② １株当たりの配当金 4円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2026年６月29日
2026年８月７日開催の取締役会において、2026年６月30日の株主名簿に記録されていた株主に対し、以下のとおり第１四半期末配当を行うことを決議いたしました。
① 配当の総額 2,239百万円
② １株当たりの配当金 3円77銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2026年９月18日
2026年11月13日開催の取締役会において、2026年９月30日の株主名簿に記録されていた株主に対し、以下のとおり第２四半期末配当を行うことを決議いたしました。
① 配当の総額 1,597百万円
② １株当たりの配当金 2円66銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2026年12月18日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
