グランディハウス株式会社｜半期報告書－第36期(2026/04/01－2027/03/31)｜EDINET開示書類

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．当社は信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）を導入しており、グランディハウス社員持株会専用信託が所有する当社株式については、中間連結財務諸表において自己株式として計上しております。そのため、１株当たり中間（当期）純利益の算定にあたっては、当該株式数を自己株式に含めて「普通株式の期中平均株式数」を算定しております。

３．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

　(1)　経営成績の状況

当中間連結会計期間（2026年４月１日～2026年９月30日）における我が国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に景気は緩やかに回復いたしました。一方で、物価上昇の継続や金利動向、中東情勢をはじめとする地政学的リスクの高まりに加え、海外経済の不確実性などから、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。

住宅業界におきましては、分譲戸建住宅の着工件数は前年同期比16.6％の増加となりましたが、前年同期の着工棟数は制度改正の影響による一時的な減少が含まれており、市場環境の改善は限定的でした。加えて、建築資材価格や人件費の高止まり、住宅価格の上昇及び金利動向への警戒感などから、事業環境は厳しい状況で推移いたしました。

このような事業環境の中、当社グループは、2024年５月に公表した３か年の中期経営計画に掲げる「持続的成長に向けた住宅事業の拡大・強化」、「成長に向けた収益基盤の強化と成長投資の実行」及び「経営基盤の強化と企業価値の向上」の基本方針のもと、持続的な成長の実現に向けた各種施策に取り組んでまいりました。

不動産販売セグメントにおいては、主力の新築住宅販売事業において、一部地域で天候不順及び完成在庫の不足による営業活動への影響が見られたものの、首都圏エリアでは用地仕入れ及び販売体制の強化を推進し、北関東エリアでは利益確保及び需要喚起に努めました。また、在庫管理の徹底や販売価格の適正化に注力した結果、販売１棟当たり利益は改善傾向で推移いたしました。

その他のセグメントでは、建築材料販売セグメントにおいては、主力のプレカット木材市場における厳しい事業環境が継続したものの、外部売上はプレカット材以外の建材販売の拡大により増収となり、生産設備の償却費の減少等により黒字転換いたしました。また、不動産賃貸セグメントにおいて稼働率が引き続き堅調に推移し、前年同期比で増収増益となりました。

以上の結果、当中間連結会計期間の経営成績は、売上高273億３百万円（前年同期比4.8％増）、営業利益12億89百万円（前年同期比79.8％増）、経常利益11億円（前年同期比106.2％増）、親会社株主に帰属する中間純利益７億24百万円（前年同期比128.0％増）となりました。

　セグメントごとの経営成績は次のとおりです。

①不動産販売

　新築住宅販売においては、2026年２月に開設した東京都内初の営業拠点である三鷹支店を中心に、首都圏エリアの分譲用地の仕入・販売を強化する一方、北関東エリアでは利益確保と需要喚起に努めました。また、下期より販売予定の大型分譲地『櫻の邱 西原PARKS（宇都宮市、全146区画）』の特設サイトを開設し、認知度向上を図りました。さらに、市場環境や販売状況を踏まえた価格運営により在庫の適正化を進めるとともに、販売１棟当たり利益の改善に努めました。

　商品面では、制震ダンパー採用による安全性及び耐久性に優れた商品の訴求を継続するとともに、60年保証・サポート体制を通じた商品価値の訴求に努めました。また、完成物件の約９割で長期優良住宅認定を取得するなど、品質の確保及び顧客満足度の向上に取り組みました。

　このような取り組みにより、利益面での改善は進みましたが、一部地域で天候不順及び完成在庫の不足により受注活動に影響が生じたため、当中間連結会計期間における新築住宅販売棟数は、595棟（前年同期比12棟減）となりました。

　中古住宅販売においては、新築価格の高騰及び住宅ローン金利の上昇傾向を背景に、比較的価格負担の少ない中古住宅への需要が高まり、販売棟数は55棟（前年同期比６棟増）となりました。利益面では、前期に実施した在庫管理強化の効果により長期在庫の圧縮が進み、利益率の高い物件の販売が増加したことから、前年同期比で改善いたしました。

　以上の結果、当中間連結会計期間における不動産販売セグメントの売上高は253億26百万円（前年同期比3.2％増）、セグメント利益は９億48百万円（前年同期比136.1％増）となりました。

②建築材料販売

　建築材料販売セグメントにおいては、2026年４月以降の新設住宅（木造）着工戸数が前年同期を上回って推移しており、当中間連結会計期間において前年同期比14.0％増となりましたが、前年同期は制度改正の影響により着工戸数が一時的に減少していたことから、この増加には反動増の影響が含まれており、市場環境の改善は限定的でした。

　このような状況の中、既存顧客との関係強化に加え、集合住宅向け案件の受注獲得やプレカット材以外の建材の販売拡大に取り組むとともに、生産設備の高稼働率維持による生産効率の向上に努めました。しかしながら、プレカット木材市場における事業環境は引き続き厳しく、利益率は低調に推移しました。

　以上の結果、当中間連結会計期間における建築材料販売セグメントの売上高は17億41百万円（前年同期比36.5％増）、セグメント利益は４百万円（前年同期は９百万円の損失）となりました。

③不動産賃貸

　不動産賃貸では、オフィス及び居住用建物の賃貸において、稼働率が堅調に推移しました。利益面では、前期に取得した物件の寄与及び既存物件の稼働率向上に加え、改修費用が減少したことで前年同期を上回りました。

　パーキング事業では、前期に取得した駐車場の寄与で、前年同期を上回りました。

　以上の結果、当中間連結会計期間における不動産賃貸セグメントの売上高は２億35百万円（前年同期比4.1％増）、セグメント利益は１億37百万円（前年同期比10.3％増）となりました。

(2)　財政状態の分析

①資産、負債及び純資産の状況

　当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ11億23百万円増加し、700億66百万円となりました。主な要因は、不動産販売セグメントにおいて棚卸資産が増加したことによるものです。

　負債は、前連結会計年度末に比べ10億25百万円増加し、447億94百万円となりました。主な要因は、棚卸資産の取得に係るプロジェクト資金、及び配当資金などの運転資金の確保に伴い、有利子負債が増加したことによるものです。

　純資産は、前連結会計年度末に比べ97百万円増加し、252億71百万円となりました。主な要因は、期末配当金の支払により利益剰余金が減少した一方で、親会社株主に帰属する中間純利益の計上及び自己株式の処分により増加したことによるものです。

②キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、営業活動により減少し、投資活動及び財務活動により増加した結果、前連結会計年度末に比べ７億７百万円増加し、106億30百万円となりました。

　当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動による資金の減少は、４億94百万円（前年同期は75百万円の増加）となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益の獲得があった一方で、分譲用地の取得等により棚卸資産が増加したことによる資金の減少などによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動による資金の増加は、９億87百万円（前年同期は８億89百万円の減少）となりました。これは主に、住宅瑕疵担保履行法に基づく供託金の回収によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動による資金の増加は、２億13百万円（前年同期は70百万円の増加）となりました。これは主に、不動産販売セグメントにおけるプロジェクト投資資金を有利子負債で調達したことによるものです。

(3)　研究開発活動

　当中間連結会計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

　なお、研究開発費として特に計上すべき金額はありません。

３【重要な契約等】

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　（注）上記の他、当社は自己株式を1,516,506株保有しております。なお、当該自己株式には、野村信託銀行株式会社（グランディハウス社員持株会専用信託口）が保有する当社株式80,800株は含まれておりません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、野村信託銀行株式会社（グランディハウス社員持株会専用信託口）が保有する当社株式80,800株（議決権の数808個）が含まれております。

２．単元未満株式には、当社所有の自己株式６株が含まれています。

②【自己株式等】

（注）上記の他に、中間連結財務諸表において、自己株式として認識している当社株式が80,800株あります。これは野村信託銀行株式会社（グランディハウス社員持株会専用信託口）が保有する当社株式について、経済的実態を重視し当社と一体であるとする会計処理を行っており、自己株式として計上しているためであります。

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当中間会計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

(1）新任役員

（注）2026年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

(2）退任役員

(3）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

男性8名　女性1名（役員のうち女性の比率11.1％）

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

　当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2026年４月１日から2026年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

　当社は、2022年３月期より、当社社員に対する当社の中長期的な企業価値向上へのインセンティブの付与を目的として、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）」（以下、「本プラン」といいます。）を導入しております。

(1）取引の概要

　本プランは、「グランディハウス社員持株会」（以下、「持株会」といいます。）に加入するすべての社員を対象とするインセンティブ・プランです。本プランでは、当社が信託銀行に「グランディハウス社員持株会専用信託」（以下、「従持信託」といいます。）を設定し、従持信託は、信託の設定後６年間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を予め取得します。その後は、従持信託から持株会に対して継続的に当社株式の売却が行われるとともに、信託終了時点で従持信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。なお、当社は、従持信託が当社株式を取得するための借入に対し保証することになるため、当社株価の下落により従持信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において従持信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、当社が当該残債を弁済することになります。

(2）信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度147,365千円、255,400株、当中間連結会計期間46,621千円、80,800株であります。

(3）総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

　前連結会計年度　68,600千円　　当中間連結会計期間　－千円

（中間連結貸借対照表関係）

  保証債務

　住宅取得者が利用する金融機関の住宅ローンに対し、住宅ローン実行から抵当権設定までの期間における保証を行っております。当該保証の残高は以下のとおりであります。

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．配当に関する事項

・配当金支払額

　（注）配当金の総額には、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）」により野村信託銀行株式会社（グランディハウス社員持株会専用信託口）が保有する当社株式に対する配当金15,686千円が含まれております。

２．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2026年４月１日　至　2026年９月30日）

１．配当に関する事項

・配当金支払額

　（注）配当金の総額には、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）」により野村信託銀行株式会社（グランディハウス社員持株会専用信託口）が保有する当社株式に対する配当金8,172千円が含まれております。

２．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額16,144千円は、セグメント間取引消去であります。

　　　２．セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2026年４月１日　至　2026年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額8,816千円は、セグメント間取引消去であります。

　　　２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　該当事項はありません。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　前中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

（単位：千円）

　当中間連結会計期間（自　2026年４月１日　至　2026年９月30日）

（単位：千円）

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．１株当たり中間純利益の算定上、普通株式の期中平均株式数については、グランディハウス社員持株会専用信託口が保有する当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。なお、控除対象の自己株式の内、信託口が保有する当社株式の期中平均株式数は、前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間において、それぞれ411,129株及び175,248株であります。

２．潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　2026年５月22日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

（イ）配当金の総額………………………………………936,040千円

（ロ）１株当たりの金額…………………………………32円

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2026年６月29日

　（注）2026年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。