ライフネット生命保険株式会社｜半期報告書－第21期(2026/04/01－2027/03/31)｜EDINET開示書類

【表紙】

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

（注）1．希薄化後１株当たり中間（当期）利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

2．上記指標は、国際財務報告基準（以下、「IFRS」）により作成された要約中間連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいています。

3．従業員には、正社員に加え、契約社員を含んでいます。また、他社からの出向者を含み、当社からの出向者を含んでいません。

(2) 提出会社の経営指標等

（注）1．要約中間連結財務諸表を作成しているため、持分法を適用した場合の投資利益、１株当たり純資産額、潜在株式調整後１株当たり中間純利益、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー、現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高は記載していません。

2．潜在株式調整後1株当たり中間（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。

3．従業員には、正社員に加え、契約社員を含んでいます。また、他社からの出向者を含み、当社からの出向者を含んでいません。

2【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社が営む事業の内容に重要な変更はありません。

　なお、子会社であったライフネットみらい株式会社に関して、当社は2026年5月29日開催の取締役会において、当社が保有するライフネットみらい株式会社の普通株式の全てについて、同社による自己株式の取得に応募することを決議しました。当該自己株式の取得の実行に伴い、ライフネットみらい株式会社は当社の連結子会社から除外されました。

　また、当社は2026年4月30日付で日本航空株式会社と資本業務提携契約を締結しました。その後、2026年6月18日付で、auフィナンシャルホールディングス株式会社から日本航空株式会社へ当社普通株式の譲渡が実行されたことにより、同社は当社の議決権の18.32%を所有する主要株主かつ、保険業法上の保険主要株主となりました。さらに、2026年6月21日開催の定時株主総会における同社推薦の取締役の就任に伴い、同社は新たに当社のその他の関係会社に該当することとなりました。

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更があった事項は、以下のとおりです。本項における将来に関する事項は、別段の表示がない限り、本半期報告書提出日現在において当社が判断したものです。また、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部企業情報 第2事業の状況 3事業等のリスク」の項目番号に対応するものです。

(5) その他の主要なリスク

m. C-3　株価・為替等の変動に係るリスク

　当社は、純投資を目的とした運用資産の一部として海外の債券や国内外の株式なども保有しています。これらは、適切なリスクコントロールのうえ投資を実施しているため、市場リスクに与える影響は限定的であると認識していますが、予期せぬ市場の変動等により株価下落・クレジットスプレッド拡大・円高などが進行した場合に、時価が下落することや、予期せぬタイミングで売却することなどにより、当社が損失を被る可能性があります。

　また、純投資以外を目的とした運用資産として、当社の企業価値又は業績の向上を目的とした株式投資を行っており、今後も行う可能性があります。投資先の選定や投資の判断にあたっては、十分な検討を実施していますが、市場経済の動向や投資先の財務内容及び業績が悪化した場合や円高が進行した場合、当社の財務内容及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。当社は、前連結会計年度において、株式会社アドバンスクリエイト（以下、「同社」）との資本業務提携に伴い、同社に対し3,000百万円の新規の投資を行いました。しかし、その後に同社では、不適切な会計処理が判明し過年度決算を訂正するとともに、これらの不適切な会計処理に関する特別調査費用の計上等により2026年6月末時点において債務超過に陥っている状況にあります。同社の経営状況が悪化する中、当社では、当中間連結会計期間において同社の株式の価値の著しい下落について、IFRSに基づく連結財務諸表において金融資産に係るその他の包括利益の減少として認識するとともに、日本会計基準に基づく個別財務諸表において減損処理を行っています。現在、同社ではガバナンス改革も含めた再発防止策や財務状況の改善に取り組む方針を示しているものの、今後の経営状況は依然として不透明であり、当社は今後も同社の株式の価値が下落するリスクを有しています。

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　当社は、当中間連結会計期間末において連結範囲に含まれる子会社は存在しませんが、運用目的で設定している金銭の信託について、IFRS第10号「連結財務諸表」に基づき支配を有しているストラクチャード・エンティティに該当することから連結範囲に含めています。そのため、子会社が存在しない場合においても、IFRSに基づき連結財務諸表を作成しています。

(1) 経営成績の概況

契約の状況

　当中間連結会計期間末の個人保険及び団体信用生命保険（以下、「団信」）を合算した保有契約年換算保険料^*1は、前連結会計年度末比102.7%の38,283百万円となりました。内訳について、個人保険は前連結会計年度末比102.9%の29,556百万円、団信は前連結会計年度末比101.8%の8,727百万円となりました。

　個人保険における保有契約件数、新契約年換算保険料及び新契約件数、解約失効率は次のとおりです。保有契約件数は、2026年7月に70万件を突破し、前連結会計年度末比103.4%の709,286件となりました。また、当中間連結会計期間の新契約年換算保険料は、前年同期比100.3%の1,603百万円、新契約件数は、前年同期比103.6%の41,879件となりました。また、当中間連結会計期間の解約失効率^*2は、5.1%（前年同期5.5%）となりました。

*1.年換算保険料とは、1回当たりの保険料（団信は、保有契約をもとに算出される翌月の収入保険料。ただし、当決算期の翌月に保険料率の改定が実施された場合は、改定前の保険料率に基づき計算される収入保険料。）について保険料の支払い方法に応じた係数を乗じ、1年当たりの保険料に換算した金額をいいます。当社商品の保険料は全て月払いのみとなっているため、1ヶ月当たりの保険料に12を乗じたものを年換算保険料としています。団信の年換算保険料につきましては、集計時点で判明している情報をもとに計上しています。

*2.解約失効率は、解約・失効の件数を月々の保有契約件数の平均で除した比率を年換算した数値です。

収支の状況

（単位：百万円）

　当中間連結会計期間の保険収益は、前年同期比109.1%の18,295百万円となりました。内訳について、個人保険に係る保険収益は13,981百万円、団信に係る保険収益は4,313百万円となりました。個人保険については、保険収益を構成する主要な要素のうち、「予想保険金及び維持費^*5」は6,451百万円、「消滅したリスクに関する非金融リスクに係るリスク調整の変動」は851百万円、「提供したサービスについて認識したCSM^*6」は4,135百万円となりました。保険サービス損益は、主に団信の保険金等の支払が増加したことにより団信に係る利益が減少し、前年同期比81.6%の4,968百万円となりました。金融損益は、保有を増加させた社債からの金利収益が増加したことなどにより、564百万円となりました。その他の損益は、保険サービスに直接関連しない費用の計上等により、△244百万円となりました。

　以上の結果、税引前中間利益は、前年同期比83.9%の5,289百万円となりました。また、当中間連結会計期間の親会社の所有者に帰属する中間利益は、前年同期比84.0%の3,760百万円となりました。

　なお、当中間連結会計期間において発生した保険契約の履行に直接関連する費用のうち、保険契約群団の獲得に直接起因する費用（マーケティング、新規契約の査定及びシステムに係る費用等の合計）である保険獲得キャッシュ・フローは前年同期比107.4%の5,363百万円、保険獲得キャッシュ・フローに含まれない費用である維持費は前年同期比107.0%の2,532百万円となりました。

*3.金融損益とは、主に金融資産から生じる投資損益、保険金融収益又は費用、再保険金融収益又は費用の小計です。

*4.その他の損益とは、保険サービスに直接関連しない費用、保険事業以外の損益を指し、商品開発費用や子会社の損益等が含まれます。

*5.維持費とは、保険契約の履行に直接関連する費用のうち、保険獲得キャッシュ・フローに含まれない費用を指し、保険契約の管理及び維持に係る費用や保険サービス提供のための間接費用が含まれます。

*6.CSMはContractual Service Marginの略であり、将来において保険サービスを提供するにつれて認識することとなる未稼得利益を表します。

(注)2026年1月に開始した受再保険事業に係る保険契約については、重要性に鑑みて、その特性に応じて個人保険又は団信に含めています。(2) 財政状態の概況 (3) 経営目標の概況及び第4 経理の状況 要約中間連結財務諸表注記においても同様です。

(2) 財政状態の概況

資産、負債及び資本の状況

　当中間連結会計期間末の総資産は、118,349百万円（前連結会計年度末121,834百万円）となりました。主な勘定残高として、高格付けの公社債を中心とする投資有価証券は71,225百万円、保険契約資産は26,533百万円となりました。保険契約は一般的には負債として計上されるものの、当社は以下の表「個人保険における保険契約負債の内訳」のとおり、個人保険の保険契約負債はマイナスとなることから保険契約資産として計上しています^*7。

個人保険における保険契約負債の内訳

（単位：百万円）

　負債は、24,380百万円（前連結会計年度末26,223百万円）となりました。主な勘定残高は、繰延税金負債20,179百万円となりました。

　資本は、中間利益を計上した一方で、保険金融費用積立金等が減少したことにより、93,969百万円（前連結会計年度末95,610百万円）となりました。

　また、経営の健全性を判断するための行政監督上の指標として、2026年3月末より「経済価値ベースのソルベン

シー規制」が導入されました。新たな経済価値ベースによるソルベンシー・マージン比率（ESR）^*8は、当中間連結会計期間末において、334%（前連結会計年度末333.7%）となり、十分な支払い余力を維持しています。なお、当社のビジネスの実態を考慮して、対象とするリスク等を調整した内部ESR^*9は、当中間連結会計期間末において396%（前連結会計年度末394.5%）となりました。

*7.保険契約資産と保険契約負債のいずれに計上するかは、商品特性に応じた区分ごとに判定するため、個人保険における保険契約負債（資産）の合計とは異なる場合があります。

*8、*9.当中間連結会計期間末の経済価値ベースによるソルベンシー・マージン比率（ESR）及び内部ESRの数値は現時点における参考値です。

キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、主に団信の支払増加に伴う保険金の増加により、3,170百万円の収入（前年同期4,700百万円の収入）となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、主に投資有価証券の取得により、2,546百万円の支出（前年同期8,069百万円の支出）となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは、主にリース負債の返済により、141百万円の支出（前年同期141百万円の支出）となりました。

　以上の結果、現金及び現金同等物の当中間連結会計期間末残高は、14,075百万円（前連結会計年度末13,598百万円）となりました。

(3) 経営目標の概況

　当社の企業価値を表す最も重要な経営指標として国際財務報告基準（IFRS）に基づいた「包括資本^*10」を定め、中期計画における経営目標として2028年度に包括資本の2,000億円～2,400億円の到達を掲げています。当中間連結会計期間末の包括資本は、前連結会計年度末比100.4%の176,816百万円となりました。

（単位：百万円）

*10.包括資本とは、当社の定義する指標です。IFRSの連結財政状態計算書の「資本（親会社の所有者に帰属する持分合計）」に、保険サービスを提供するにつれて認識する未稼得の利益を表す負債である「CSM」（保険契約及び再保険契約を合算し税調整後）及び団信等の保有契約に対する将来の更新分も含めた将来のIFRS損益の価値である「団信契約価値」を合計したものです。保有する保険契約の将来の利益の評価額を含むことから、当社の企業価値を表す指標として定めています。

(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(5) 経営方針・経営戦略等

　当中間連結会計期間において、当社の経営方針・経営戦略の重要な変更はありません。

(6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間連結会計期間において、当社が優先的に対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(7) 研究開発活動

　該当事項はありません。

3【重要な契約等】

(1) KDDI株式会社、auフィナンシャルホールディングス株式会社及びauじぶん銀行株式会社との契約

当社は、2015年4月、KDDI株式会社と資本業務提携契約を締結しました。また、2019年12月に、KDDI株式会社の金融事業に係る組織再編に伴い、KDDI株式会社が保有する全ての当社株式がauフィナンシャルホールディングス株式会社に承継されたため、auフィナンシャルホールディングス株式会社を加えた3社間で業務提携契約を締結しました。その後、2026年3月31日に、auフィナンシャルホールディングス株式会社との資本提携を一部変更（取締役指名権の削除等）しました。さらに、2026年4月30日に、auフィナンシャルホールディングス株式会社が保有していた当社普通株式14,726,100株（自己株式を除く発行済株式の総数（2026年3月31日時点）に対する割合18.32%）の全てを日本航空株式会社へ譲渡することが両社で合意されたことにより、当社とauフィナンシャルホールディングス株式会社との資本提携は解消され、KDDI株式会社及びauフィナンシャルホールディングス株式会社との業務提携契約は一部変更されました。

また、2022年8月に、auフィナンシャルホールディングス株式会社の子会社であるauじぶん銀行株式会社との間で団体信用生命保険（以下、「団信」）に関する業務提携契約を締結しました。当業務提携契約に基づき、2023年7月より、当社はauじぶん銀行株式会社が提供する住宅ローンに係る団信の引受保険会社となり、auじぶん銀行株式会社の住宅ローン利用者向けに団信の提供を行っています。

(2) 株式会社三井住友フィナンシャルグループ及び三井住友カード株式会社との契約

当社は、2023年8月に、付加価値の高い保険商品と決済サービスとの連携を通じて、デジタル保険マーケットを牽引することを目的として、当社、当社の連結子会社であるライフネットみらい株式会社、株式会社三井住友フィナンシャルグループ及び三井住友カード株式会社の4社間における資本業務提携契約を締結しました。なお、当社は、2026年5月29日開催の当社の取締役会において、当社が保有するライフネットみらい株式会社の普通株式の全てについて、同社による自己株式の取得に応募することを決議しました。当該自己株式の取得の実行に伴い、ライフネットみらい株式会社は当社の連結子会社から除外されるとともに、当社、株式会社三井住友フィナンシャルグループ、三井住友カード株式会社及びライフネットみらい株式会社の4社間で締結していた資本業務提携契約の当事者を当社、株式会社三井住友フィナンシャルグループ及び三井住友カード株式会社の3社間における資本業務提携へと変更されました。ライフネットみらい株式会社を資本業務提携契約の当事者から除外することに伴う変更を行うほか、当社、株式会社三井住友フィナンシャルグループ及び三井住友カード株式会社の3社間における原契約の効力は継続します。

(3) 日本航空株式会社との契約

auフィナンシャルホールディングス株式会社による日本航空株式会社に対する当社株式の譲渡に関する合意に伴い、当社は、2026年4月30日に、日本航空株式会社との間で、取締役候補者の推薦及び株式の追加取得に関する合意を含む資本業務提携契約を締結しました。

当該契約の内容は以下のとおりです。

① 契約の概要

②合意の目的

取締役候補者の推薦に関する合意は、資本業務提携に基づき中長期的な戦略レベルでの協業を実現することを目的としています。日本航空株式会社による当社株式の取得及び日本航空株式会社が推薦する者が当社の取締役に就任することにより、日本航空株式会社は、保険業法における当社の保険主要株主となり、資本業務提携における緊密な連携を確保することができると考えています。また、取締役候補者については、資本業務提携の推進に向けた当事者間の緊密な連携を担う役割を期待する一方、独立した客観的な立場から当社の経営を監督する独立社外取締役とは期待される役割が異なることを踏まえ、社外取締役ではない非業務執行取締役として受け入れることとしています。これにより、取締役会における独立社外取締役の機能・役割を維持し、当社の経営の独立性と客観的な監督機能を確保することを目的としています。

株式の追加取得に関する合意は、日本航空株式会社グループによる当社株式の追加取得に伴う持株比率の変動を適切に管理することを目的としています。

③取締役会における検討状況その他の当該合意に係る意思決定に至る過程

取締役候補者の推薦に関する合意については、資本業務提携を通じた当社の企業価値向上を実現するためには日本航空株式会社との強固な協働体制の構築が有用であると判断した一方で、取締役候補者を社外取締役ではない非業務執行取締役として受け入れることにより、当社の取締役会において独立社外取締役が過半数を占める構成を維持し、経営の独立性及び一般株主の利益保護に資する実効性の高い監督機能が引き続き担保されることを慎重に検討し、その内容は相当であると判断しています。また、上記の取締役選任議案の上程に当たっては、当社の経営の自主性・独立性が確保されるよう配慮し、当社の指名・報酬委員会にて十分な検討を行う方針としています。

株式の追加取得に関する合意については、本提携の趣旨に鑑み、両社間の資本関係を適切な範囲に維持することで当社の経営の自主性・独立性を確保し、他の一般株主の利益を保護する観点から検討を行い、その内容は相当であると判断しています。

④合意が当社の企業統治に及ぼす影響

取締役候補者の推薦に関する合意に基づき受け入れる取締役候補者については、独立した客観的な立場から当社の経営を監督する独立社外取締役とは期待される役割が異なることを踏まえ、社外取締役ではない非業務執行取締役として受け入れることとしています。これにより、取締役会における独立社外取締役の機能・役割を維持し、当社の経営の独立性と客観的な監督機能を確保することを目的としており、当社のガバナンスへの影響は軽微であると当社取締役会において判断しています。

(4) 株式会社きずな少額短期保険との契約

当社は、2026年10月15日、株式会社きずな少額短期保険の全株式を取得し完全子会社化することに向け、関係当局の認可取得等を条件とする株式譲渡契約を締結しました。

第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）譲渡制限付株式報酬の付与を目的とした新株式の有償発行による増加です。

発行価格　　　　1,732円

資本組入額　　　　866円

割当先　当社の取締役（社外取締役及び非業務執行取締役を除く。）　　2名　20,900株

　　　　当社の執行役員（取締役兼務の執行役員を除く。）　　　　　　　6名　 9,293株

(5)【大株主の状況】

（注）1.2020年7月17日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、スパークス・アセット・マネジメント株式会社が2020年7月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2026年9月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、大株主の状況には含めていません。なお、その変更報告書の内容は以下のとおりです。

大量保有者　　　スパークス・アセット・マネジメント株式会社

住所　　　　　　東京都港区港南一丁目2番70号 品川シーズンテラス6階

保有株券等の数　株式 2,049,400株

株券等保有割合　3.99%

2.2022年1月21日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、エフエムアール エルエルシーが2022年1月14日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2026年9月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、大株主の状況には含めていません。なお、その変更報告書の内容は以下のとおりです。

大量保有者　　　エフエムアール エルエルシー

住所　　　　　　米国 02210 マサチューセッツ州ボストン、サマー・ストリート245

保有株券等の数　株式 2,721,543株

株券等保有割合　3.91%

3.2022年4月5日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、JPモルガン・アセット・マネジメント株式会社及びその共同保有者であるJPモルガン証券株式会社、ジェー・ピー・モルガン・セキュリティーズ・ピーエルシー、ジェー・ピー・モルガン・セキュリティーズ・エルエルシーが2022年3月31日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2026年9月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、大株主の状況には含めていません。なお、その変更報告書の内容は以下のとおりです。

4.2023年11月24日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、オアシス マネジメント カンパニー リミ

テッドが2023年11月16日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2026年9月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、大株主の状況には含めていません。なお、その変更報告書の内容は以下のとおりです。

大量保有者       オアシス マネジメント カンパニー リミテッド

住所             ケイマン諸島、KY1-1104、グランド・ケイマン、ウグランド・ハウス、私書箱309、メイプルズ・コーポレート・サービシズ・リミテッド

保有株券等の数   株式 10,614,900株

株券等保有割合   13.22%

5.2024年8月1日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、三井住友DSアセットマネジメント株式会社及びその共同保有者である三井住友カード株式会社が2024年7月25日現在で以下の株式を所有している旨が記載されています。このうち、三井住友カード株式会社が保有する株式につきましては、上記大株主の状況に記載していますが、三井住友DSアセットマネジメント株式会社につきましては、2026年9月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、大株主の状況には含めていません。なお、その変更報告書の内容は以下のとおりです。

6.2026年9月14日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、ありあけキャピタル株式会社が2026年9月7日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2026年9月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、大株主の状況には含めていません。なお、その変更報告書の内容は以下のとおりです。

大量保有者       ありあけキャピタル株式会社

住所             東京都中央区日本橋兜町5-1

保有株券等の数   株式 6,741,900株

株券等保有割合   8.39%

7.2026年11月5日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、エフィッシモ キャピタル マネージメント ピーティーイー エルティーディーが2026年10月28日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2026年9月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、大株主の状況には含めていません。なお、その変更報告書の内容は以下のとおりです。

大量保有者       エフィッシモ キャピタル マネージメント ピーティーイー エルティーディー

住所             260 オーチャードロード #12-06 ザヒーレン シンガポール 238855

保有株券等の数   株式 17,782,000株

株券等保有割合   22.12%

(6)【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

2【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当中間会計期間における役員の異動は、次のとおりです。

(1）新任役員

（注）2026年6月21日開催の定時株主総会の終結の時から2027年3月期に係る定時株主総会の終結の時までです。

(2）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

男性 5名 女性 2名（役員のうち女性の比率 28.6%）

第4【経理の状況】

　当社は、特定事業会社（企業内容等の開示に関する内閣府令第18条第2項に規定する事業を行う会社）に該当するため、中間会計期間については、要約中間連結財務諸表及び中間財務諸表を作成しています。

1．要約中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について

(1) 当社の要約中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下、「連結財務諸表規則」）第312条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しています。
　また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第2号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第5編の規定により第2種中間連結財務諸表を作成しています。

(2) 当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」）第282条及び第306条に基づき、同規則及び「保険業法施行規則」（平成8年大蔵省令第5号）に基づいて作成しています。
　また、当社は、財務諸表等規則第1編及び第4編の規定により第2種中間財務諸表を作成しています。

2．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当中間連結会計期間（自2026年4月1日　至2026年9月30日）の要約中間連結財務諸表並びに当中間会計期間（自2026年4月1日　至2026年9月30日）の中間財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による中間監査を受けています。

1【要約中間連結財務諸表】

(1)【要約中間連結財政状態計算書】

(2)【要約中間連結損益計算書及び要約中間連結包括利益計算書】

【要約中間連結損益計算書】

【要約中間連結包括利益計算書】

(3)【要約中間連結持分変動計算書】

前中間連結会計期間（自　2025年4月1日　至　2025年9月30日）

当中間連結会計期間（自　2026年4月1日　至　2026年9月30日）

(4)【要約中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【要約中間連結財務諸表注記】

1. 報告企業

　ライフネット生命保険株式会社（以下、「当社」）は日本に所在する企業です。当社が登記している本社、主要な営業所の住所は東京都千代田区二番町5番地25号です。

　当社は、日本において生命保険事業を営んでいます。

　主な事業内容は、保険引受業務及び資産運用業務です。なお、当社は、生命保険事業の単一セグメントとなっています。

2. 作成の基礎

(1) IFRSに準拠している旨

　当社の要約中間連結財務諸表は、連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第312条の規定により、国際会計基準第34号に準拠して作成しています。

　本要約中間連結財務諸表は、2026年11月12日に代表取締役社長横澤淳平によって承認されています。

(2) 測定の基礎

　当社の要約中間連結財務諸表は取得原価を基礎として作成しています。ただし、以下の項目は各報告日において別の基礎に基づいて測定されています。

(3) 機能通貨及び表示通貨

　当社の要約中間連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨とし、百万円未満を切り捨てて表示しています。

(4) 未適用の新基準

　本要約中間連結財務諸表の承認日までに公表されている基準書及び解釈指針の新設又は改訂のうち、当社が早期適用していない主なものは以下のとおりです。当社に与える影響は現在評価中です。

3. 重要性がある会計方針

　要約中間連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。

　なお、当中間連結会計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率をもとに算出しています。

4. 重要な会計上の見積り及び判断

　IFRSに準拠した要約中間連結財務諸表の作成において、経営者は、当社の会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行っており、実際の業績は当該見積りとは異なる可能性があります。

　見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。

　経営者が行った要約中間連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断及び見積りは、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様です。

5. セグメント情報

セグメント収益及び業績

　当社は生命保険事業の単一セグメントのみとなるため、事業分野ごとの収益、損益及びその他項目の記載を省略しています。

6. 資本及びその他の資本項目

　授権株式数及び発行済株式総数の増減は以下のとおりです。

（注）1．当社の発行する株式は、全て権利内容に何ら限定のない無額面の普通株式であり、発行済株式は全額払込済みとなっています。

2．前中間連結会計期間の期中増加は、譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行による増加22,428株です。

3．当中間連結会計期間の期中増加は、譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行による増加30,193株です。

4．上記の発行済株式総数に含まれる自己株式数は、前中間連結会計期間末及び当中間連結会計期間末においてそれぞれ447株です。

7. 配当

　配当金の支払額は以下のとおりです。

前中間連結会計期間（自　2025年4月1日至　2025年9月30日）

　該当事項はありません。

当中間連結会計期間（自　2026年4月1日至　2026年9月30日）

　該当事項はありません。

　配当の効力発生日が中間連結会計期間の末日後となるものは以下のとおりです。

前中間連結会計期間（自　2025年4月1日至　2025年9月30日）

　該当事項はありません。

当中間連結会計期間（自　2026年4月1日至　2026年9月30日）

　該当事項はありません。

8. 保険収益

9. 投資損益

(1) 金利収益

(2) その他の投資損益

10. 費用

11. 1株当たり利益

　基本的1株当たり利益は、普通株主に帰属する利益及び加重平均普通株式数に基づき、以下のように計算しています。

12. 保険契約及び再保険契約

(1) 保険契約残高及び再保険契約残高の増減

① 個人保険

保険契約

残存カバー及び発生保険金別の分析

測定要素別の分析－PAAを適用せずに測定している保険契約

（注）キャッシュ・フローの分析は、前項に記載しています。

再保険契約

残存カバー及び発生保険金別の分析

測定要素別の分析－PAAを適用せずに測定している保険契約