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因幡電機産業株式会社｜半期報告書－第79期(2026/04/01－2027/03/31)｜EDINET開示書類
- 提出企業
- 因幡電機産業株式会社
- 書類名
- 半期報告書－第79期(2026/04/01－2027/03/31)
- 提出日時
- 2026-11-13 09:17:00
- EDINET書類ID
S100ZFJ5
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開示書類本文
【表紙】
【提出書類】 | 半期報告書 |
【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
【提出先】 | 関東財務局長 |
【提出日】 | 2026年11月13日 |
【中間会計期間】 | 第79期中（自 2026年４月１日 至 2026年９月30日） |
【会社名】 | 因幡電機産業株式会社 |
【英訳名】 | INABA DENKI SANGYO CO.,LTD. |
【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 玉垣 雅之 |
【本店の所在の場所】 | 大阪市西区立売堀四丁目11番14号 |
【電話番号】 | ０６(４３９１)１７８１（代表) |
【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員管理本部長 溝越 尚人 |
【最寄りの連絡場所】 | 大阪市西区立売堀四丁目11番14号 |
【電話番号】 | ０６(４３９１)１７８１（代表) |
【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員管理本部長 溝越 尚人 |
【縦覧に供する場所】 | 因幡電機産業株式会社 東京本社 （東京都品川区大崎一丁目11番１号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次 | 第78期 中間連結会計期間 | 第79期 中間連結会計期間 | 第78期 | |
会計期間 | 自 2025年４月１日 至 2025年９月30日 | 自 2026年４月１日 至 2026年９月30日 | 自 2025年４月１日 至 2026年３月31日 | |
売上高 | （百万円） | 192,246 | 229,433 | 417,023 |
経常利益 | （百万円） | 15,201 | 21,020 | 31,756 |
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 | （百万円） | 10,622 | 14,341 | 23,420 |
中間包括利益又は包括利益 | （百万円） | 14,980 | 17,589 | 34,312 |
純資産 | （百万円） | 184,688 | 211,288 | 197,384 |
総資産 | （百万円） | 275,391 | 316,457 | 313,325 |
１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 94.41 | 127.52 | 208.49 |
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 93.43 | 126.10 | 206.03 |
自己資本比率 | （％） | 66.9 | 66.7 | 62.9 |
営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 9,076 | 8,848 | 26,909 |
投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △3,320 | △2,590 | △6,601 |
財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △3,614 | △5,098 | △10,266 |
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （百万円） | 68,169 | 81,063 | 76,202 |
（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．当社は、2025年12月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。１株当たり中間（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益は当該株式分割が第78期の期首に行われたと仮定して算定しております。
２【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、当中間連結会計期間より、グローバル展開の加速に伴い、今後の企業集団における重要性の増加が見込まれる以下の会社を連結の範囲に含めております。
（自社製品事業）
Inaba Denko America Inc.
PATLITE（U.S.A.）Corporation
PATLITE Europe GmbH
PATLITE（SINGAPORE）PTE LTD
派特莱電子（上海）有限公司
PATLITE KOREA CO.,LTD.
PATLITE TAIWAN CO.,LTD.
PATLITE（THAILAND）CO.,LTD.
PATLITE UK LTD
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の分析
＜概況＞
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用及び所得環境の改善を背景に個人消費に持ち直しの動きがみられるなど緩やかな回復傾向を示した一方で、物価上昇や金融資本市場の変動、米国の通商政策に加え中東情勢の影響など景気の下振れリスクもあり、依然として不確実性の高い状況が続きました。
当社グループの係わる電設資材業界は、物流コストや資材価格の上昇などの影響があったものの、大都市圏の再開発や企業の設備投資需要を背景に底堅く推移しました。また、自社製品の係わる空調業界は、省エネ基準改定前の駆け込み需要を受けてルームエアコンの出荷台数が過去最高を更新（国内732万台 前年同期比25.5％増）するなど、好調に推移しました。
このような情勢のなか、当社グループは中長期的な経営戦略に沿って重点施策を着実に推進するとともに、積極的な営業活動を展開し、中間期決算として過去最高業績を更新しました。
なお、当中間期においては、中東情勢の影響等による資材供給への懸念などを背景とした需要の増加が全セグメントでみられ、安定供給の維持に努めたことが当社グループの収益を大幅に押し上げるかたちとなりました。
経営成績に重要な影響を与えた要因は、次のとおりであります。
＜売上高＞
売上高は前年同期比で371億87百万円（19.3％）増加し、2,294億33百万円となりました。
電設資材事業は、電設資材全般において物流コストや原材料価格の高騰などによる販売価格の上昇が継続しました。大都市圏の再開発やデータセンター、工場など大型物件向けの納入が好調に推移し、商品別では空調設備や照明器具などの売上が伸長したほか、電線ケーブル類においては、銅価格が上昇するなか、更なる高騰懸念を背景とした需要の増加が第１四半期にみられたことなどから販売が増加しました。その結果、売上高1,465億63百万円（前年同期比12.2％増）となりました。
産業機器事業は、堅調な企業収益や人手不足に伴う省力化・自動化需要の高まりなどを背景に、製造業における設備投資が拡大基調で推移したことから、制御機器及び電子部品の販売が増加しました。また、ＡＩ関連需要の拡大を受けて半導体市場が活況を呈するなか、半導体製造装置メーカーをはじめとする関連業界向けの売上が伸長しました。その結果、売上高261億４百万円（前年同期比39.4％増）となりました。
自社製品事業は、ルームエアコンの出荷台数が大幅に増加したことに加え、中東情勢の影響による供給不安から市場で在庫確保の動きがみられたなか、製品の安定供給の維持に努めたことで、被覆銅管や空調配管化粧カバー「スリムダクトシリーズ」などの販売が増加しました。その結果、売上高567億65百万円（前年同期比32.2％増）となりました。
＜売上総利益＞
売上総利益は前年同期比で115億72百万円（33.4％）増加し、462億11百万円となりました。また、売上総利益率は前年同期比で2.1ポイント上昇し、20.1％となりました。
＜販売費及び一般管理費＞
販売費及び一般管理費は前年同期比で55億88百万円（27.1％）増加し、261億74百万円となりました。これは主に、人員増加等に伴う人件費の増加や荷造運賃の増加によるものであります。
＜営業利益＞
営業利益は前年同期比で59億83百万円（42.6％）増加し、200億36百万円となりました。また、売上高営業利益率は前年同期比で1.4ポイント上昇し、8.7％となりました。
＜営業外損益＞
営業外費用は前年同期比で１億76百万円増加しましたが、これは主に、為替差損の増加によるものであります。
＜特別損益＞
特別損失は前年同期比で７百万円増加しましたが、これは主に、固定資産売却損の増加によるものであります。
＜親会社株主に帰属する中間純利益＞
親会社株主に帰属する中間純利益は前年同期比で37億18百万円（35.0％）増加し、143億41百万円となりました。また、EPS（１株当たり中間純利益）は前年同期比で33円11銭（35.1％）増加し、127円52銭となりました。
(2) 財政状態の分析
総資産は前連結会計年度末と比べ31億31百万円（1.0％）増加し、3,164億57百万円となりました。これは主に保有株式の時価上昇に伴う投資有価証券の増加によるものであります。負債は前連結会計年度末と比べ107億72百万円（9.3％）減少し、1,051億68百万円となりました。これは主に仕入債務の減少によるものであります。純資産は前連結会計年度末に比べ139億４百万円（7.0％）増加し、2,112億88百万円となりました。これは主に利益剰余金及びその他有価証券評価差額金の増加によるものであります。この結果、自己資本比率は66.7％となりました。
(3) キャッシュ・フローの分析
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ11億94百万円増加し、これに新規連結に伴う増加額36億65百万円を加え、810億63百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞
営業活動の結果得られた資金は、88億48百万円（前年同期は90億76百万円）となりました。これは主に前連結会計年度末に計上された買掛金などの支払に伴う仕入債務の減少（168億円）、棚卸資産の増加（66億70百万円）などがありましたが、税金等調整前中間純利益の計上（210億12百万円）、前連結会計年度末に計上された売掛金などの回収に伴う売上債権の減少（154億39百万円）などがあったことによるものであります。
＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞
投資活動の結果使用した資金は、25億90百万円（前年同期は33億20百万円）となりました。これは主に定期預金の払戻による収入（120億円）などがありましたが、定期預金の預入による支出（97億51百万円）や有形固定資産の取得による支出（36億81百万円）などがあったことによるものであります。
＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞
財務活動の結果使用した資金は、50億98百万円（前年同期は36億14百万円）となりました。これは主に配当金の支払（56億８百万円）などがあったことによるものであります。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当中間連結会計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は５億52百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【重要な契約等】
該当事項はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 | 発行可能株式総数（株） |
普通株式 | 305,840,000 |
計 | 305,840,000 |
②【発行済株式】
種類 | 中間会計期間末現在発行数（株） （2026年９月30日） | 提出日現在発行数（株） （2026年11月13日） | 上場金融商品取引所名又は 登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
普通株式 | 113,659,600 | 113,659,600 | 東京証券取引所 プライム市場 | 単元株式数 100株 |
計 | 113,659,600 | 113,659,600 | － | － |
（注） 「提出日現在発行数」欄には、2026年11月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額（百万円） | 資本金残高（百万円） | 資本準備金増減額（百万円） | 資本準備金残高（百万円） |
2026年４月１日～2026年９月30日 | - | 113,659,600 | - | 14,529 | - | 14,737 |
(5) 【大株主の状況】
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| 2026年９月30日現在 | |
氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口) | 東京都港区赤坂一丁目８番１号 | 15,879 | 14.08 |
株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海一丁目８番１２号 | 5,340 | 4.73 |
株式会社りそな銀行 | 大阪市中央区備後町二丁目２番１号 | 3,192 | 2.83 |
NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE FIDELITY FUNDS （常任代理人 香港上海銀行東京支店 セキュリティーズ・サービシズ・オペレーションズ） | 50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT, UK （東京都中央区日本橋三丁目１１番１号） | 3,078 | 2.72 |
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS （東京都港区港南二丁目１５番１号） | 2,869 | 2.54 |
因幡電機従業員持株会 | 大阪市西区立売堀四丁目１１番１４号 | 2,213 | 1.96 |
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505224 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A. （東京都港区港南二丁目１５番１号） | 1,766 | 1.56 |
野村信託銀行株式会社（投信口） | 東京都千代田区大手町２丁目２番２号 | 1,668 | 1.47 |
吉川 昌子 | 奈良県生駒市 | 1,610 | 1.42 |
JP MORGAN CHASE BANK 385781 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | 25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM （東京都港区港南二丁目１５番１号） | 1,457 | 1.29 |
計 | － | 39,077 | 34.65 |
（注）１．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）、株式会社日本カストディ銀行（信託口）及び野村信託銀行株式会社（投信口）の所有株式数は、すべて信託業務に係る株式であります。
２．2025年９月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三井住友信託銀行株式会社及びその共同保有者が2025年９月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2026年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。
当社は、2025年12月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、下記の保有株券等の数は当該株式分割前の株式数を記載しております。
氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 （株） | 株券等保有割合 （％） |
三井住友信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 | 160,000 | 0.28 |
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社 | 東京都港区芝公園一丁目１番１号 | 1,434,100 | 2.52 |
アモーヴァ・アセットマネジメント株式会社 | 東京都港区赤坂九丁目７番１号 | 1,299,100 | 2.29 |
計 | － | 2,893,200 | 5.09 |
３．2026年６月12日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、フィデリティ マネジメント アンド リサーチ カンパニー エルエルシー (Fidelity Management & Research Company LLC)及びその共同保有者が2023年12月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2026年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。
当社は、2025年12月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、下記の保有株券等の数は当該株式分割前の株式数を記載しております。
氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 （株） | 株券等保有割合 （％） |
フィデリティ マネジメント アンド リサーチ カンパニー エルエルシー (Fidelity Management & Research Company LLC) | アメリカ合衆国、19801デラウェア州、ニュー・キャッスル・カウンティ、ウィルミントン、オレンジ・ストリート1209 | 3,212,729 | 5.69 |
エフアイエーエム エルエルシー (FIAM LLC) | アメリカ合衆国、19801デラウェア州、ニュー・キャッスル・カウンティ、ウィルミントン、オレンジ・ストリート1209 | 924,915 | 1.64 |
フィデリティ インスティテューショナル アセット マネジメント トラスト カンパニー (Fidelity Institutional Asset Management Trust Company) | アメリカ合衆国、03301ニューハンプシャー州、コンコールド、キャピトル・ストリート9、CTコーポレーション・システム | 799,132 | 1.42 |
エフエムアール インベストメント マネジメント ユーケー リミテッド(FMR Investment Management (UK) Limited) | 英国、EC4M 5SBロンドン、カノン・ストリート25 | 180,350 | 0.32 |
フィデリティ・マネジメント・アンド・リサーチ・ジャパン株式会社 | 東京都港区虎ノ門4-1-17神谷町プライムプレイス | 202,600 | 0.36 |
計 | － | 5,319,726 | 9.43 |
(6) 【議決権の状況】
①【発行済株式】
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| 2026年９月30日現在 |
区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
無議決権株式 |
| － | － | － |
議決権制限株式（自己株式等） |
| － | － | － |
議決権制限株式（その他） |
| － | － | － |
完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 884,300 | － | 単元株式数 100株 |
完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 112,735,200 | 1,127,352 | 同上 |
単元未満株式 | 普通株式 | 40,100 | － | 一単元（100株）未満の株式 |
発行済株式総数 |
| 113,659,600 | － | － |
総株主の議決権 |
| － | 1,127,352 | － |
（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」の欄は、全て当社保有の自己株式であります。
２．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が4,000株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数40個が含まれております。
②【自己株式等】
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| 2026年９月30日現在 | |
所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
（自己保有株式） |
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因幡電機産業株式会社 | 大阪市西区立売堀 四丁目11番14号 | 884,300 | － | 884,300 | 0.77 |
計 | － | 884,300 | － | 884,300 | 0.77 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2026年４月１日から2026年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。
１【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
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| （単位：百万円） |
| 前連結会計年度 (2026年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年９月30日) |
資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 | 71,302 | 72,919 |
受取手形、売掛金及び契約資産 | 80,849 | 65,764 |
電子記録債権 | 34,101 | 35,213 |
有価証券 | 15,000 | 17,994 |
商品及び製品 | 19,969 | 28,034 |
仕掛品 | 261 | 268 |
原材料及び貯蔵品 | 2,465 | 2,541 |
その他 | 3,660 | 3,950 |
貸倒引当金 | △7 | △11 |
流動資産合計 | 227,604 | 226,675 |
固定資産 |
|
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有形固定資産 |
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土地 | 13,986 | 13,985 |
その他（純額） | 11,114 | 14,353 |
有形固定資産合計 | 25,101 | 28,338 |
無形固定資産 | 3,356 | 3,391 |
投資その他の資産 |
|
|
投資有価証券 | 36,298 | 38,993 |
その他 | 20,979 | 19,072 |
貸倒引当金 | △14 | △15 |
投資その他の資産合計 | 57,263 | 58,050 |
固定資産合計 | 85,720 | 89,781 |
資産合計 | 313,325 | 316,457 |
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| （単位：百万円） |
| 前連結会計年度 (2026年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年９月30日) |
負債の部 |
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流動負債 |
|
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電子記録債務 | 7,057 | 6,320 |
買掛金 | 77,917 | 65,017 |
短期借入金 | 247 | 244 |
未払法人税等 | 5,842 | 6,680 |
賞与引当金 | 7,875 | 6,330 |
役員賞与引当金 | 135 | 92 |
その他 | 6,395 | 8,171 |
流動負債合計 | 105,471 | 92,856 |
固定負債 |
|
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退職給付に係る負債 | 62 | 67 |
その他 | 10,406 | 12,244 |
固定負債合計 | 10,469 | 12,311 |
負債合計 | 115,940 | 105,168 |
純資産の部 |
|
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株主資本 |
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資本金 | 14,529 | 14,529 |
資本剰余金 | 14,737 | 14,737 |
利益剰余金 | 152,268 | 161,815 |
自己株式 | △3,169 | △1,993 |
株主資本合計 | 178,366 | 189,089 |
その他の包括利益累計額 |
|
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その他有価証券評価差額金 | 17,568 | 20,091 |
繰延ヘッジ損益 | △0 | △1 |
為替換算調整勘定 | 1,034 | 1,762 |
その他の包括利益累計額合計 | 18,603 | 21,851 |
新株予約権 | 414 | 347 |
純資産合計 | 197,384 | 211,288 |
負債純資産合計 | 313,325 | 316,457 |
（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
|
| （単位：百万円） |
| 前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
売上高 | 192,246 | 229,433 |
売上原価 | 157,608 | 183,222 |
売上総利益 | 34,638 | 46,211 |
販売費及び一般管理費 | ※１ 20,585 | ※１ 26,174 |
営業利益 | 14,053 | 20,036 |
営業外収益 |
|
|
受取利息 | 170 | 326 |
受取配当金 | 919 | 771 |
その他 | 151 | 155 |
営業外収益合計 | 1,241 | 1,253 |
営業外費用 |
|
|
支払利息 | 11 | 14 |
保険解約損 | 63 | 20 |
為替差損 | 5 | 202 |
その他 | 13 | 32 |
営業外費用合計 | 93 | 269 |
経常利益 | 15,201 | 21,020 |
特別利益 |
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固定資産売却益 | 3 | 1 |
特別利益合計 | 3 | 1 |
特別損失 |
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固定資産売却損 | 0 | 9 |
固定資産除却損 | 2 | 0 |
特別損失合計 | 2 | 9 |
税金等調整前中間純利益 | 15,202 | 21,012 |
法人税、住民税及び事業税 | ※３ 3,306 | ※３ 6,407 |
法人税等調整額 | 1,273 | 263 |
法人税等合計 | 4,580 | 6,671 |
中間純利益 | 10,622 | 14,341 |
親会社株主に帰属する中間純利益 | 10,622 | 14,341 |
【中間連結包括利益計算書】
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| （単位：百万円） |
| 前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
中間純利益 | 10,622 | 14,341 |
その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 | 4,426 | 2,522 |
繰延ヘッジ損益 | 0 | △1 |
為替換算調整勘定 | △68 | 727 |
その他の包括利益合計 | 4,357 | 3,248 |
中間包括利益 | 14,980 | 17,589 |
（内訳） |
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親会社株主に係る中間包括利益 | 14,980 | 17,589 |
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
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| （単位：百万円） |
| 前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前中間純利益 | 15,202 | 21,012 |
減価償却費 | 881 | 1,059 |
賞与引当金の増減額（△は減少） | △3,926 | △1,600 |
役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △31 | △43 |
受取利息及び受取配当金 | △1,089 | △1,098 |
支払利息 | 11 | 14 |
売上債権の増減額（△は増加） | 12,714 | 15,439 |
棚卸資産の増減額（△は増加） | 968 | △6,670 |
仕入債務の増減額（△は減少） | △12,810 | △16,800 |
未払消費税等の増減額（△は減少） | △600 | △461 |
預り保証金の増減額（△は減少） | 101 | 120 |
その他の資産・負債の増減額 | 1,072 | 2,285 |
その他 | 170 | 200 |
小計 | 12,664 | 13,457 |
利息及び配当金の受取額 | 1,083 | 1,080 |
利息の支払額 | △6 | △21 |
法人税等の支払額 | △4,663 | △5,669 |
営業活動によるキャッシュ・フロー | 9,076 | 8,848 |
投資活動によるキャッシュ・フロー |
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定期預金の預入による支出 | △12,000 | △9,751 |
定期預金の払戻による収入 | 11,000 | 12,000 |
有形固定資産の取得による支出 | △693 | △3,681 |
有形固定資産の売却による収入 | 5 | 8 |
無形固定資産の取得による支出 | △537 | △444 |
投資有価証券の取得による支出 | △204 | △705 |
関係会社の増資のための支出 | △890 | － |
その他 | 0 | △15 |
投資活動によるキャッシュ・フロー | △3,320 | △2,590 |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
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自己株式の取得による支出 | △1 | △0 |
ストックオプションの行使による収入 | 897 | 543 |
配当金の支払額 | △4,494 | △5,608 |
その他 | △15 | △33 |
財務活動によるキャッシュ・フロー | △3,614 | △5,098 |
現金及び現金同等物に係る換算差額 | △35 | 34 |
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 2,107 | 1,194 |
現金及び現金同等物の期首残高 | 66,062 | 76,202 |
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 | － | 3,665 |
現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 68,169 | ※ 81,063 |
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（連結範囲の重要な変更）
当中間連結会計期間より、グローバル展開の加速に伴い、今後の企業集団における重要性の増加が見込まれる以下の会社を連結の範囲に含めております。
Inaba Denko America Inc.
PATLITE（U.S.A.）Corporation
PATLITE Europe GmbH
PATLITE（SINGAPORE）PTE LTD
派特莱電子（上海）有限公司
PATLITE KOREA CO.,LTD.
PATLITE TAIWAN CO.,LTD.
PATLITE（THAILAND）CO.,LTD.
PATLITE UK LTD
（中間連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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| （単位：百万円） |
| 前中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年４月１日 至 2026年９月30日） |
報酬及び給料手当 | 5,924 | 6,959 |
賞与引当金繰入額 | 3,123 | 5,898 |
運賃及び荷造費 | 2,326 | 2,633 |
２ 当社グループは、当中間連結会計期間に係る有価証券の減損処理の方法として、切放し法を適用しております。
※３ 当社グループは、「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第46号 2024年３月22日）第７項を適用し、当中間連結会計期間を含む対象会計年度に関する国際最低課税額に対する法人税等を計上しておりません。
（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
（単位：百万円）
| 前中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年４月１日 至 2026年９月30日） |
現金及び預金勘定 | 64,169 | 72,919 |
有価証券勘定に含まれる合同運用指定金銭信託 | 15,000 | 15,000 |
有価証券勘定に含まれるコマーシャル・ペーパー | － | 2,994 |
預入期間が３か月を超える定期預金 | △11,000 | △9,851 |
現金及び現金同等物 | 68,169 | 81,063 |
（株主資本等関係）
前中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１．配当金支払額
（決 議） | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2025年６月20日 定時株主総会 | 普通株式 | 4,489 | 80 | 2025年３月31日 | 2025年６月23日 | 利益剰余金 |
（注）１．１株当たり配当額には、特別配当10円が含まれております。
２．当社は、2025年12月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。１株当たり配当額につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
（決 議） | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2025年10月31日 取締役会 | 普通株式 | 3,956 | 70 | 2025年９月30日 | 2025年12月１日 | 利益剰余金 |
（注） 当社は、2025年12月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。１株当たり配当額につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。
当中間連結会計期間（自 2026年４月１日 至 2026年９月30日）
１．配当金支払額
（決 議） | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2026年６月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 5,612 | 50 | 2026年３月31日 | 2026年６月29日 | 利益剰余金 |
（注）１．１株当たり配当額には、特別配当15円が含まれております。
２．当社は、2025年12月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。１株当たり配当額につきましては、当該株式分割後の金額を記載しております。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
（決 議） | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2026年10月30日 取締役会 | 普通株式 | 4,511 | 40 | 2026年９月30日 | 2026年12月１日 | 利益剰余金 |
（注） 当社は、2025年12月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。１株当たり配当額につきましては、当該株式分割後の金額を記載しております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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| （単位：百万円） | |
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ | 中間連結損益計算書計上額 （注）２ | |||
| 電設資材事業 | 産業機器事業 | 自社製品事業 | 合計 | ||
売上高 |
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外部顧客への売上高 | 130,601 | 18,720 | 42,924 | 192,246 | - | 192,246 |
セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 1,250 | 296 | 2,685 | 4,232 | △4,232 | - |
計 | 131,851 | 19,016 | 45,610 | 196,478 | △4,232 | 192,246 |
セグメント利益 | 6,909 | 753 | 9,090 | 16,753 | △1,550 | 15,202 |
（注）１．セグメント利益の調整額△1,550百万円には、セグメント間取引消去42百万円、報告セグメントに配分していない全社損益△1,413百万円及びその他の調整額△180百万円が含まれております。全社損益は、主に報告セグメントに帰属しない売上原価、一般管理費、営業外損益であります。
２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の税金等調整前中間純利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2026年４月１日 至 2026年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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| （単位：百万円） | |
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ | 中間連結損益計算書計上額 （注）２ | |||
| 電設資材事業 | 産業機器事業 | 自社製品事業 | 合計 | ||
売上高 |
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外部顧客への売上高 | 146,563 | 26,104 | 56,765 | 229,433 | - | 229,433 |
セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 1,592 | 327 | 3,118 | 5,038 | △5,038 | - |
計 | 148,156 | 26,432 | 59,884 | 234,472 | △5,038 | 229,433 |
セグメント利益 | 9,105 | 1,606 | 15,236 | 25,948 | △4,935 | 21,012 |
（注）１．セグメント利益の調整額△4,935百万円には、セグメント間取引消去21百万円、報告セグメントに配分していない全社損益△4,538百万円及びその他の調整額△418百万円が含まれております。全社損益は、主に報告セグメントに帰属しない売上原価、一般管理費、営業外損益であります。
２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の税金等調整前中間純利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 合計 | ||
電設資材事業 | 産業機器事業 | 自社製品事業 | ||
顧客への出荷時に認識する収益 | 81,957 | 18,328 | 42,924 | 143,210 |
顧客による検収時に認識する収益 | 48,644 | 391 | － | 49,035 |
顧客との契約から生じる収益 | 130,601 | 18,720 | 42,924 | 192,246 |
外部顧客への売上高 | 130,601 | 18,720 | 42,924 | 192,246 |
当中間連結会計期間（自 2026年４月１日 至 2026年９月30日）
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 合計 | ||
電設資材事業 | 産業機器事業 | 自社製品事業 | ||
顧客への出荷時に認識する収益 | 99,894 | 25,046 | 56,765 | 181,706 |
顧客による検収時に認識する収益 | 46,669 | 1,057 | － | 47,727 |
顧客との契約から生じる収益 | 146,563 | 26,104 | 56,765 | 229,433 |
外部顧客への売上高 | 146,563 | 26,104 | 56,765 | 229,433 |
（１株当たり情報）
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年４月１日 至 2026年９月30日） |
(1）１株当たり中間純利益 | 94.41円 | 127.52円 |
（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する中間純利益 （百万円） | 10,622 | 14,341 |
普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（百万円） | 10,622 | 14,341 |
普通株式の期中平均株式数（千株） | 112,515 | 112,465 |
(2）潜在株式調整後１株当たり中間純利益 | 93.43円 | 126.10円 |
（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する中間純利益調整額 （百万円） | － | － |
普通株式増加数（千株） | 1,184 | 1,263 |
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ―――――― | ―――――― |
（注）当社は、2025年12月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。１株当たり中間純利益及び潜在株式調整後１株当たり中間純利益は当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定して算定しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2026年10月30日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………4,511百万円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………40円
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2026年12月１日
（注） 2026年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
