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首都圏新都市鉄道株式会社|半期報告書-第37期(2026/04/01-2027/03/31)|EDINET開示書類

提出企業
首都圏新都市鉄道株式会社
書類名
半期報告書-第37期(2026/04/01-2027/03/31)
提出日時
2026-11-13 11:32:00
EDINET書類ID
S100ZFJ1

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開示書類本文

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【表紙】

【提出書類】

半期報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号

【提出先】

関東財務局長

【提出日】

2026年11月13日

【中間会計期間】

第37期中(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)

【会社名】

首都圏新都市鉄道株式会社

【英訳名】

Metropolitan Intercity Railway Company

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長    渡 邊  良

【本店の所在の場所】

東京都台東区台東四丁目25番7号
(注)上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っています。
(本社事務所)東京都千代田区神田練塀町85番地

【電話番号】

03-5298-1300

【事務連絡者氏名】

財務経理部経理課長    玉 澤 佳 明

【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区神田練塀町85番地

【電話番号】

03-5298-1300

【事務連絡者氏名】

財務経理部経理課長    玉 澤 佳 明

【縦覧に供する場所】

該当事項はありません。

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第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

回次

第36期
中間会計期間

第37期
中間会計期間

第36期

会計期間

自 2025年4月1日
至 2025年9月30日

自 2026年4月1日
至 2026年9月30日

自 2025年4月1日
至 2026年3月31日

営業収益

(千円)

25,006,890

28,024,316

50,376,940

経常利益

(千円)

5,149,638

7,203,385

8,358,653

中間(当期)純利益

(千円)

5,833,399

4,938,481

8,182,999

持分法を適用した場合の
投資利益

(千円)

―

―

―

資本金

(千円)

185,016,300

185,016,300

185,016,300

発行済株式総数

(株)

3,700,326

3,700,326

3,700,326

純資産額

(千円)

204,456,442

211,744,524

206,806,042

総資産額

(千円)

634,696,346

633,559,236

629,000,761

1株当たり中間(当期)

純利益

(円)

1,576.45

1,334.60

2,211.42

潜在株式調整後
1株当たり中間(当期)

純利益

(円)

―

―

―

1株当たり配当額

(円)

―

―

―

自己資本比率

(%)

32.20

33.42

32.88

営業活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

11,258,307

13,321,239

23,443,629

投資活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

△2,241,382

△6,839,525

8,739,912

財務活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

△14,407,982

571,996

△26,643,238

現金及び現金同等物の
中間期末(期末)残高

(千円)

11,998,666

29,983,737

22,930,028

(注)1.当社は、中間連結財務諸表を作成していませんので、中間連結会計期間等に係る主要な経営指標等の推移
 については、記載していません。

 2.当社は重要な関連会社がないため、持分法を適用した場合の投資利益の金額は、記載していません。

 3.潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2 【事業の内容】

当中間会計期間において、当社及び当社の関係会社が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当中間会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において当社が判断したものです。

(1) 経営成績等の状況の概要

当中間会計期間における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりです。

① 財政状態及び経営成績の状況

当社は当中間期に先立つ2026年3月に持続可能な経営を行うため運賃改定を実施し、当中間期において財務基盤の強化を図るとともに、「リスク管理と予防保全による安心と信頼の鉄道輸送の提供」・「豊かな暮らしを支えるサービスの提供」・「地域との沿線価値の共創」・「経営基盤の強化」を基本方針とする「2026年度事業計画」に基づいて、様々な取り組みを進めてまいりました。

これらの推進等により、2026年度上期の輸送人員は79,221千人〔前年同期比3.5%増、内訳は定期49,629千人(同4.0%増)、定期外29,592千人(同2.5%増)〕となりました。一日当たりの輸送人員で見ると約437千人となり、前年同期の実績である一日当たり約423千人から約15千人の増加となりました。

営業収益は28,024百万円(同12.0%増)となりました。内訳は、定期運賃は12,878百万円 (同14.5%増)、定期外運賃は14,082百万円 (同11.1%増)、運輸雑収は1,063百万円(同2.2%減)となりました。

一方、営業費は、動力費が1,447百万円と前年同期と比べ364百万円増加(同33.6%増)したことなどにより19,609百万円(同5.1%増)となりました。

この結果、営業利益は8,414百万円(同32.4%増)となりました。営業外収益は251百万円、営業外費用は1,462百万円、経常利益は7,203百万円(同39.8%増)となりました。

以上により、法人税、住民税及び事業税2,437百万円、法人税等調整額△172百万円を差引後の中間純利益は4,938百万円(同15.3%減)となりました。

単位

前中間会計期間

(自  2025年4月1日

至  2025年9月30日)

当中間会計期間

(自  2026年4月1日

至  2026年9月30日)

増減率

(%)

営業日数

日

183

183

0.0

営業キロ

km

58.3

58.3

0.0

客車走行キロ

千km

23,481

23,436

△0.2

輸送人員

定期

千人

47,715

49,629

4.0

定期外

千人

28,859

29,592

2.5

合計

千人

76,574

79,221

3.5

旅客運輸収入

定期

百万円

11,247

12,878

14.5

定期外

百万円

12,671

14,082

11.1

小計

百万円

23,918

26,961

12.7

運輸雑収

百万円

1,088

1,063

△2.2

営業収益合計

百万円

25,006

28,024

12.0

乗車効率

%

44.1

45.6

  ―

(注) 乗車効率の算出方法

乗車効率=

輸送人員×平均乗車キロ

×100

客車走行キロ×平均定員

 

財政状態については、資産合計633,559百万円(前事業年度末比4,558百万円増)、負債合計421,814百万円(同380百万円減)、純資産合計211,744百万円(同4,938百万円増)となりました。

流動資産は73,741百万円(同13,341百万円増)、固定資産は559,817百万円(同8,782百万円減)となりました。流動資産の増加は、主として現金及び預金並びに有価証券が増加したことによるものです。固定資産の減少は、主として減価償却の進行により鉄道事業固定資産が減少したこと及び貸付金の回収等により投資その他の資産が減少したことによるものです。 流動負債は46,563百万円(同9,489百万円増)、固定負債は375,251百万円(同9,869百万円減)となりました。流動負債の増加は、主として短期借入金が増加したことによるものです。固定負債の減少は、主として鉄道・運輸機構への鉄道施設譲渡代金に係る長期未払金を返済したことによるものです。純資産の増加は、当中間会計期間の純利益の計上によるものです。

② キャッシュ・フローの状況

当中間会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ7,053百万円増加し、29,983百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当中間会計期間において営業活動による資金の増加は、税引前中間純利益を計上したことなどにより、13,321百万円(前年同期比2,062百万円増)となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当中間会計期間において投資活動による資金は6,839百万円の支出(同4,598百万円支出が増加)となりました。これは収入面で投資有価証券の償還による収入が1,398百万円増加しましたが、鉄道・運輸機構等からの貸付金回収が3,024百万円減少したこと、及び、支出面で有形固定資産取得による支出が2,565百万円増加したことによるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当中間会計期間において財務活動による資金は571百万円の収入(前年同期に比べ14,979百万円収入が増加)となりました。これは主として、収入面で当期より開始した金融機関からの短期借入れによる収入が24,000百万円あったこと、及び、支出面で左記の短期借入金の返済による支出12,000百万円、関係自治体からの長期借入金の返済による支出1,677百万円、鉄道施設の割賦返済に係る未払金の返済による支出9,738百万円があったことによるものです。

③ 生産、受注及び販売の状況

当社の事業内容は、役務の提供を主たる事業としており、生産、受注及び販売の状況について、金額あるいは数量で示すことはしていません。そのため、「生産、受注及び販売の状況」は「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」の項において記載しています。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

 経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。

 なお、文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものです。

① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した、「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

② 当中間会計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当中間会計期間の経営成績等は、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」の項に記載のとおりです。

③ 資本の財源及び資金の流動性

当社は運送費、一般管理費等の営業費用の支払いや設備投資を実施しながら、主に鉄道・運輸機構への長期未払金の返済に資金を費やしており、資本の財源については、主として営業キャッシュ・フロー、有価証券の満期償還金など自己資金により調達しています。

資金の流動性については、運輸収入による日々の収入金があることから、短期的に必要な流動性資金を確保しています。

3 【重要な契約等】

当中間会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

3,800,000

後配株式

48,000

計

3,848,000

② 【発行済株式】

種類

中間会計期間末

現在発行数(株)

(2026年9月30日)

提出日現在

発行数(株)

(2026年11月13日)

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

3,656,240

3,656,240

非上場

完全議決権株式

(注)1.2.4

後配株式

44,086

44,086

非上場

完全議決権株式

(注)1.2.3.4

計

3,700,326

3,700,326

―

―

(注) 1. 単元株制度を採用していません。

   2. 株式の譲渡制限に関する規定は、次のとおりです。

         本会社の株式を譲渡又は取得するときは、株主又は取得者は取締役会の承認を受けなければならない。

     3. 後配株式の内容は次のとおりです。

(1) 後配株式に対しては、普通株式に対する利益配当が1株につき年5,000円未満の場合は利益配当をしない。

(2) 普通株式に対して1株につき年5,000円以上の利益配当をする場合は、後配株式1株につき5,000円を限度として利益配当をする。

(3) 後配株式は、その株式に対する利益配当開始後10営業年度を経過したときをもって後配株式1株につき普通株式1株となる。

4. 種類株主総会の決議

 定款において、会社法第322条第2項に関する定めはしていません。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式

総数増減数

(株)

発行済株式

総数残高

(株)

資本金増減額

(千円)

資本金残高

(千円)

資本準備金

増減額

(千円)

資本準備金

残高

(千円)

2026年9月30日

―

3,700,326

―

185,016,300

―

―

(5) 【大株主の状況】

2026年9月30日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数

(株)

発行済株式(自己株式を
除く。)の総数に対する
所有株式数の割合(%)

茨城県

茨城県水戸市笠原町978番6

667,906

18.05

東京都

東京都新宿区西新宿二丁目8番1号

653,200

17.65

千葉県

千葉県千葉市中央区市場町1番1号

261,280

7.06

足立区

東京都足立区中央本町一丁目17番1号

261,280

7.06

つくば市

茨城県つくば市研究学園一丁目1番地1

247,115

6.68

埼玉県

埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号

217,735

5.88

台東区

東京都台東区東上野四丁目5番6号

195,960

5.30

柏市

千葉県柏市柏五丁目10番1号

195,960

5.30

流山市

千葉県流山市平和台一丁目1番地の1

195,960

5.30

千代田区

東京都千代田区九段南一丁目2番1号

97,980

2.65

荒川区

東京都荒川区荒川二丁目2番3号

97,980

2.65

八潮市

埼玉県八潮市中央一丁目2番地1号

59,876

1.62

守谷市

茨城県守谷市大柏950番地の1

54,433

1.47

つくばみらい市

茨城県つくばみらい市福田195番地

54,432

1.47

三郷市

埼玉県三郷市花和田648番地1

48,989

1.32

計

―

3,310,086

89.45

(注) 1.茨城県の所有株式数は、普通株式653,202株、後配株式14,704株を合計表示しています。

2.つくば市の所有株式数は、普通株式217,733株、後配株式29,382株を合計表示しています。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2026年9月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

―

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式 3,656,240

3,656,240

完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式

後配株式   44,086

44,086

完全議決権株式であるが、利益配当が普通株式に比べ劣後する株式

単元未満株式

―

―

―

発行済株式総数

3,700,326

―

―

総株主の議決権

―

3,700,326

―

② 【自己株式等】

該当事項はありません。

2 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当半期報告書提出日までの役員の異動は、次のとおりです。

(1)新任役員

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

就任年月日

取締役

清 水 充

1974年12月18日生

2021年8月

内閣府地方創生推進事務局参事官(総括担当)

併任同局参事官(中心市街地活性化担当)

併任同局参事官(地域再生担当)

2023年7月

国土交通省総合政策局環境政策課長

2025年7月

国土交通省大臣官房参事官(税制担当)

2026年7月

茨城県副知事(現任)

2026年9月

当社取締役(現任)

(注)1、
2

―

2026年9月29日

取締役

河 村 英 知

1972年10月1日生

2019年4月

国土交通省総合政策局交通政策課企画室長

2021年4月

国土交通省道路局企画課道路事業調整官

2023年7月

独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構企画部長

2025年7月

国土交通省関東地方整備局道路部長

2026年7月

埼玉県副知事(現任)

2026年9月

当社取締役(現任)

(注)1、
2

―

2026年9月29日

(注)1.取締役 清水充氏、取締役 河村英知氏は、社外取締役です。

  2.取締役の任期は、就任の時から2027年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。

(2)退任役員

役職名

氏名

退任年月日

取締役

伊 藤  高

2026年7月16日

取締役

岩 下 泰 善

2026年7月30日

(3)異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

 男性 12名 女性 3名(役員のうち女性の比率20.0%)

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第4 【経理の状況】

1  中間財務諸表の作成方法について

当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)及び「鉄道事業会計規則」(昭和62年運輸省令第7号)に基づいて作成しています。

また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第3号の上欄に掲げる会社に該当しますが、同項ただし書後段の規定に基づき、財務諸表等規則第1編及び第3編の規定により第1種中間財務諸表を作成しております。

2  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間会計期間(2026年4月1日から2026年9月30日まで)に係る中間財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。

3  中間連結財務諸表について

「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)第191条第2項により、当社では子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとして、中間連結財務諸表は作成しておりません。      
 なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合を示すと次のとおりです。      
 ① 資産基準             0.0%       
 ② 売上高基準            0.0%    
 ③ 利益基準               0.1%       
 ④ 利益剰余金基準         0.0%      
 ※会社間項目の消去後の数値により算出しています。
 

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1 【中間財務諸表】

(1) 【中間貸借対照表】

(単位:千円)

前事業年度

(2026年3月31日)

当中間会計期間

(2026年9月30日)

資産の部

流動資産

現金及び預金

22,930,028

29,983,737

未収運賃

4,738,273

4,783,203

未収金

187,175

94,740

未収収益

56,708

124,281

短期貸付金

2,530,960

1,207,210

有価証券

28,204,154

35,706,354

貯蔵品

1,653,898

1,725,806

その他の流動資産

99,199

116,212

貸倒引当金

―

△68

流動資産合計

60,400,398

73,741,477

固定資産

鉄道事業固定資産

有形固定資産

※1 854,594,293

※1 855,565,958

減価償却累計額

△340,648,093

△347,136,697

有形固定資産(純額)

513,946,200

508,429,261

無形固定資産

30,206,117

29,678,921

鉄道事業固定資産合計

544,152,317

538,108,183

建設仮勘定

4,676,591

5,610,170

投資その他の資産

投資有価証券

16,809,132

13,203,507

関係会社株式

10,000

10,000

長期貸付金

732,380

378,650

繰延税金資産

2,067,331

2,239,522

その他の投資等

152,609

267,724

投資その他の資産合計

19,771,453

16,099,404

固定資産合計

568,600,363

559,817,758

資産合計

629,000,761

633,559,236

(単位:千円)

前事業年度

(2026年3月31日)

当中間会計期間

(2026年9月30日)

負債の部

流動負債

短期借入金

2,530,960

13,207,210

リース債務

24,288

24,288

未払金

25,634,041

21,435,082

未払費用

223,013

592,309

未払法人税等

962,976

2,735,554

未払消費税等

415,645

871,462

預り連絡運賃

10,467

6,489

預り金

1,811,324

1,566,578

前受運賃

4,870,227

5,478,045

賞与引当金

544,991

551,758

その他の流動負債

46,513

94,711

流動負債合計

37,074,448

46,563,490

固定負債

長期借入金

732,380

378,650

長期未払金

377,368,968

367,808,857

リース債務

133,584

121,440

退職給付引当金

5,304,032

5,371,898

役員退職慰労引当金

44,662

48,870

その他の固定負債

1,536,643

1,521,505

固定負債合計

385,120,270

375,251,221

負債合計

422,194,718

421,814,712

純資産の部

株主資本

資本金

185,016,300

185,016,300

利益剰余金

繰越利益剰余金

21,789,742

26,728,224

利益剰余金合計

21,789,742

26,728,224

株主資本合計

206,806,042

211,744,524

純資産合計

206,806,042

211,744,524

負債純資産合計

629,000,761

633,559,236

0104320_honbun_0277247253810.htm

(2) 【中間損益計算書】

(単位:千円)

前中間会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

当中間会計期間

(自 2026年4月1日

 至 2026年9月30日)

鉄道事業営業利益

営業収益

25,006,890

28,024,316

営業費

※1 18,655,019

※1 19,609,544

鉄道事業営業利益

6,351,870

8,414,771

営業外収益

受取利息

29,883

106,020

有価証券利息

77,685

139,135

雑収入

7,145

6,394

営業外収益合計

114,714

251,550

営業外費用

支払利息

1,285,316

1,335,422

支払手数料

31,628

28,057

雑支出

1

99,457

営業外費用合計

1,316,946

1,462,936

経常利益

5,149,638

7,203,385

税引前中間純利益

5,149,638

7,203,385

法人税、住民税及び事業税

881,625

2,437,094

法人税等調整額

△1,565,385

△172,190

法人税等合計

△683,760

2,264,903

中間純利益

5,833,399

4,938,481

0104340_honbun_0277247253810.htm

(3) 【中間キャッシュ・フロー計算書】

(単位:千円)

前中間会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

当中間会計期間

(自 2026年4月1日

 至 2026年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

税引前中間純利益

5,149,638

7,203,385

減価償却費

7,646,016

7,653,873

賞与引当金の増減額(△は減少)

10,864

6,767

役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)

9,738

4,208

退職給付引当金の増減額(△は減少)

147,855

67,865

受取利息及び受取配当金

△107,568

△245,156

支払利息

1,285,316

1,335,422

有形固定資産除却損

7,047

13,685

営業債権の増減額(△は増加)

△5,338

△44,930

未収入金の増減額(△は増加)

56,087

64,849

貯蔵品の増減額(△は増加)

△74,066

△71,907

長期前払費用の増減額(△は増加)

9,568

△10,365

未払金の増減額(△は減少)

△1,701,500

△2,084,702

未払消費税等の増減額(△は減少)

△3,727

455,817

未払費用の増減額(△は減少)

234,364

366,560

未払法人税等の増減額(△は減少)

14,268

36,315

営業債務の増減額(△は減少)

△2,548

△3,978

預り金の増減額(△は減少)

△182,839

△244,745

前受金の増減額(△は減少)

386,966

607,817

その他

121,346

49,381

小計

13,001,489

15,160,166

利息の受取額

109,620

193,385

利息の支払額

△1,285,088

△1,317,038

法人税等の支払額

△567,714

△715,274

営業活動によるキャッシュ・フロー

11,258,307

13,321,239

投資活動によるキャッシュ・フロー

有形固定資産の取得による支出

△1,472,373

△4,037,539

無形固定資産の取得による支出

△164,088

△469,533

投資有価証券の取得による支出

△12,009,200

△12,004,020

投資有価証券の償還による収入

6,702,000

8,100,000

貸付金の回収による収入

4,702,280

1,677,480

差入保証金の差入による支出

―

△106,214

差入保証金の回収による収入

―

301

投資活動によるキャッシュ・フロー

△2,241,382

△6,839,525

財務活動によるキャッシュ・フロー

短期借入れによる収入

―

24,000,000

短期借入金の返済による支出

―

△12,000,000

長期借入金の返済による支出

△4,702,280

△1,677,480

長期未払金の返済による支出

△9,705,702

△9,738,380

リース債務の返済による支出

―

△12,144

財務活動によるキャッシュ・フロー

△14,407,982

571,996

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

△5,391,057

7,053,709

現金及び現金同等物の期首残高

17,389,724

22,930,028

現金及び現金同等物の中間期末残高

※1 11,998,666

※1 29,983,737

0104400_honbun_0277247253810.htm

【注記事項】

(中間貸借対照表関係)

※1  圧縮記帳

       工事負担金等の受入により、固定資産の取得原価から控除している圧縮記帳累計額

前事業年度

(2026年3月31日)

当中間会計期間

(2026年9月30日)

鉄道事業固定資産

2,829,834千円

2,829,834千円

(中間損益計算書関係)

※1  営業費のうち主要な費目及び金額

前中間会計期間

(自  2025年4月1日

至  2025年9月30日)

当中間会計期間

(自  2026年4月1日

至  2026年9月30日)

給与

1,551,332千円

1,686,837千円

賞与引当金繰入額

510,554千円

551,758千円

退職給付費用

163,018千円

107,301千円

役員退職慰労引当金繰入額

9,738千円

12,749千円

修繕費

2,687,936千円

2,911,222千円

動力費

1,083,085千円

1,447,336千円

諸税

1,490,887千円

1,478,047千円

減価償却費

7,646,016千円

7,653,873千円

(中間キャッシュ・フロー計算書関係)

※1  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

前中間会計期間

(自  2025年4月1日

至  2025年9月30日)

当中間会計期間

(自  2026年4月1日

至  2026年9月30日)

現金及び預金勘定

  11,998,666千円

  29,983,737千円

現金及び現金同等物

  11,998,666千円

  29,983,737千円

(株主資本等関係)

前中間会計期間(自  2025年4月1日  至  2025年9月30日)

1 配当金支払額

該当事項はありません。

2 基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間後となるもの

該当事項はありません。

当中間会計期間(自  2026年4月1日  至  2026年9月30日)

1 配当金支払額

該当事項はありません。

2 基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間後となるもの

該当事項はありません。

0104410_honbun_0277247253810.htm
(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社の事業セグメントは、鉄道事業のみの単一セグメントであり、重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しています。

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 前中間会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

(単位:千円)

鉄道事業営業収益

合計

旅客運輸収入

運輸雑収

(注)

定期

定期外

顧客との契約から

生じる収益

11,247,196

12,671,622

580,979

24,499,797

その他の源泉から

生じる収益(注)

―

―

507,092

507,092

合計

11,247,196

12,671,622

1,088,071

25,006,890

(注) 「その他の源泉から生じる収益」には、「リース取引に関する会計基準」

   (企業会計基準第13号 2007年3月30日)に基づく土地物件貸付料が含まれております。

 当中間会計期間(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)

(単位:千円)

鉄道事業営業収益

合計

旅客運輸収入

運輸雑収

(注)

定期

定期外

顧客との契約から

生じる収益

12,878,974

14,082,282

551,691

27,512,948

その他の源泉から

生じる収益(注)

―

―

511,367

511,367

合計

12,878,974

14,082,282

1,063,059

28,024,316

(注) 「その他の源泉から生じる収益」には、「リース取引に関する会計基準」

   (企業会計基準第13号 2007年3月30日)に基づく土地物件貸付料が含まれております。

(1株当たり情報)

1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

項目

前中間会計期間

(自  2025年4月1日

至  2025年9月30日)

当中間会計期間

(自  2026年4月1日

至  2026年9月30日)

  1株当たり中間純利益

1,576.45円

1,334.60円

   (算定上の基礎)

中間純利益

5,833,399千円

4,938,481千円

普通株主及び普通株主と同等の株主に帰属しない金額

―

―

普通株式及び普通株式と同等の株式に係る中間純利益

5,833,399千円

4,938,481千円

普通株式及び普通株式と同等の株式の

期中平均株式数

普通株式

3,656,240株

3,656,240株

後配株式

44,086株

44,086株

  計

3,700,326株

3,700,326株

(注)  潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

2 【その他】

該当事項はありません。

0201010_honbun_0277247253810.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。