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株式会社要興業｜半期報告書－第55期(2026/04/01－2027/03/31)｜EDINET開示書類
- 提出企業
- 株式会社要興業
- 書類名
- 半期報告書－第55期(2026/04/01－2027/03/31)
- 提出日時
- 2026-11-13 15:45:00
- EDINET書類ID
S100ZFJ0
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開示書類本文
【表紙】 | |
【提出書類】 | 半期報告書 |
【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
【提出先】 | 関東財務局長 |
【提出日】 | 2026年11月13日 |
【中間会計期間】 | 第55期中(自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
【会社名】 | 株式会社要興業 |
【英訳名】 | KANAME KOGYO CO.,LTD. |
【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 村木 宣彦 |
【本店の所在の場所】 | 東京都豊島区池袋二丁目14番８号池袋エヌエスビル |
【電話番号】 | 03-3986-5352 |
【事務連絡者氏名】 | 総務部経理課 課長 本山 方之 |
【最寄りの連絡場所】 | 東京都豊島区池袋二丁目14番８号池袋エヌエスビル |
【電話番号】 | 03-3986-5352 |
【事務連絡者氏名】 | 総務部経理課 課長 本山 方之 |
【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次 | 第54期 中間連結会計期間 | 第55期 中間連結会計期間 | 第54期 | |
会計期間 | 自 2025年４月１日 | 自 2026年４月１日 | 自 2025年４月１日 | |
売上高 | (千円) | 7,464,726 | 7,677,570 | 14,949,076 |
経常利益 | (千円) | 1,112,907 | 1,112,914 | 2,264,359 |
親会社株主に帰属する 中間(当期)純利益 | (千円) | 754,981 | 730,617 | 1,579,645 |
中間包括利益又は包括利益 | (千円) | 834,993 | 765,073 | 1,706,924 |
純資産額 | (千円) | 19,965,486 | 21,142,223 | 20,837,417 |
総資産額 | (千円) | 24,623,479 | 25,970,804 | 25,746,791 |
１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 47.57 | 46.03 | 99.53 |
潜在株式調整後１株当たり 中間(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
自己資本比率 | (％) | 81.08 | 81.41 | 80.93 |
営業活動による キャッシュ・フロー | (千円) | 875,811 | 1,107,682 | 2,050,721 |
投資活動による キャッシュ・フロー | (千円) | △447,318 | △71,580 | △572,141 |
財務活動による キャッシュ・フロー | (千円) | △360,587 | △616,733 | △325,994 |
現金及び現金同等物の 中間期末(期末)残高 | (千円) | 4,741,034 | 6,245,082 | 5,825,713 |
(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間における我が国経済は、企業の収益と設備投資が堅調に推移し、景気は緩やかな回復を維持しているものの、中東紛争等の地政学リスクの影響や、米国の通商政策動向、物価上昇等、引き続き注視が必要な状況となっております。
こうした状況の中、廃棄物処理業界においては、エネルギーコストの上昇や業務用資材の調達懸念の高まり等、取り巻く環境は厳しい局面にありますが、当社グループでは、循環型社会形成への貢献を経営理念に掲げ、コンプライアンスの遵守と適正処理の推進、顧客ニーズに合致する営業活動と業容の拡大に取り組んでまいりました。
売上面では、主力の収集運搬・処分事業は、収集量の増加等により僅かながら増収となりました。リサイクル事業は、金属類の資源価格が前年同期に比べ上昇したことにより増収となり、行政受託事業は、近時の経済環境を踏まえた価格交渉を漸次行ってきたこと等により増収となりました。利益面では、エネルギーコストの上昇や賃金のベースアップによる人件費の増加がありましたが、原価低減と適正料金での受託の推進を徹底する等により、営業利益は前年同期に比べ増益となりました。一方で保険解約返戻金が減少したこと等により、経常利益は前年同期並みとなり、子会社である株式会社ヨドセイの本社建て替えに伴う除却等により、親会社株主に帰属する中間純利益は減益となりました。
以上の結果、当中間連結会計期間における売上高は7,677,570千円（前年同期比2.9%増）、営業利益は1,095,320千円（前年同期比5.0%増）、経常利益は1,112,914千円（前年同期比0.0%増）、親会社株主に帰属する中間純利益は730,617千円（前年同期比3.2%減）となりました。
当社グループは単一セグメントでありますが、事業区分別の売上高では、収集運搬・処分事業5,131,276千円（前年同期比0.7%増）、リサイクル事業733,321千円（前年同期比7.5%増）、行政受託事業1,812,971千円（前年同期比7.6%増）となりました。
当中間連結会計期間末の財政状態は、以下のとおりであります。
（流動資産）
当中間連結会計期間末における流動資産の残高は9,075,846千円となり、前連結会計年度末に比べ476,599千円増加いたしました。主な要因は、現金及び預金が419,446千円、売掛金が63,026千円増加したことであります。
（固定資産）
当中間連結会計期間末における固定資産の残高は16,894,958千円となり、前連結会計年度末に比べ252,586千円減少いたしました。主な要因は、保険の解約により保険積立金が188,417千円、リース資産が91,959千円減少し、投資有価証券が55,393千円増加したことであります。
（流動負債）
当中間連結会計期間末における流動負債の残高は2,215,586千円となり、前連結会計年度末に比べ7,276千円増加いたしました。主な要因は、未払消費税等が66,586千円増加したこと等により、流動負債その他が69,521千円増加し、未払法人税等が61,573千円減少したことであります。
（固定負債）
当中間連結会計期間末における固定負債の残高は2,612,994千円となり、前連結会計年度末に比べ88,069千円減少いたしました。主な要因は、長期借入金が47,372千円、リース債務が47,302千円、役員退職慰労引当金が14,944千円減少し、退職給付に係る負債が19,646千円増加したことであります。
（純資産）
当中間連結会計期間末における純資産の残高は21,142,223千円となり、前連結会計年度末に比べ304,805千円増加いたしました。主な要因は、配当金の支払による460,267千円の減少と親会社株主に帰属する中間純利益による730,617千円の増加により利益剰余金が270,349千円、その他有価証券評価差額金が34,455千円増加したことであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当社グループの当中間連結会計期間におけるキャッシュ・フローの状況は、次のとおりです。
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の中間期末残高は、前連結会計年度の期末残高に比べ、419,368千円増加し、6,245,082千円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前中間純利益が1,093,791千円となったこと、減価償却費333,863千円を計上したこと、未払消費税等が83,852千円増加したこと及び法人税等の支払額420,249千円があったこと等により、1,107,682千円の収入となりました(前年同期は875,811千円の収入)。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出210,800千円、有形固定資産の除却による支出54,928千円、保険積立金の積立による支出55,937千円及び投資有価証券の償還による収入10,000千円、保険積立金の払戻による収入234,736千円があったこと等により、71,580千円の支出となりました(前年同期は447,318千円の支出)。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、ファイナンス・リース債務の返済による支出133,143千円、配当金の支払による支出459,799千円等により、616,733千円の支出となりました(前年同期は360,587千円の支出)。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【重要な契約等】
当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 | 発行可能株式総数(株) |
普通株式 | 50,000,000 |
計 | 50,000,000 |
② 【発行済株式】
種類 | 中間会計期間末 | 提出日現在 | 上場金融商品取引所 | 内容 |
普通株式 | 15,871,400 | 15,871,400 | 東京証券取引所 | 単元株式数は100株であります。 |
計 | 15,871,400 | 15,871,400 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日 | 発行済株式 | 発行済株式 | 資本金増減額 | 資本金残高 | 資本準備金 | 資本準備金 |
2026年９月30日 | ― | 15,871,400 | ― | 827,736 | ― | 816,591 |
(5) 【大株主の状況】
2026年９月30日現在 | |||
氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
大栄環境株式会社 | 大阪府和泉市テクノステージ二丁目３番28号 | 4,434,400 | 27.93 |
藤居秀三 | 東京都豊島区 | 2,500,000 | 15.75 |
日本生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目６番６号 日本生命証券管理部内 | 850,000 | 5.35 |
大星ビル管理株式会社 | 東京都文京区小石川四丁目22番２号 | 750,000 | 4.72 |
大星ビルメンテナンス株式会社 | 東京都文京区小石川四丁目22番２号 | 750,000 | 4.72 |
要興業社員持株会 | 東京都豊島区池袋二丁目14番８号 池袋エヌエスビル | 702,100 | 4.42 |
藤居幸弥 | 東京都杉並区 | 350,000 | 2.20 |
株式会社三菱UFJ銀行 | 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 | 300,000 | 1.89 |
坂原謙二 | 埼玉県さいたま市中央区 | 290,000 | 1.82 |
GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL （常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社） | PLUMTREE COURT, 25 SHOE LANE, LONDON EC4A 4AU, U.K. | 223,700 | 1.40 |
計 | ― | 11,150,200 | 70.25 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2026年９月30日現在 | |||||
区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
完全議決権株式(その他) |
| 158,693 | 単元株式数は100株であります。 | ||
単元未満株式 |
| ― | 一単元（100株）未満の株式 | ||
発行済株式総数 | 15,871,400 | ― | ― | ||
総株主の議決権 | ― | 158,693 | ― |
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2026年４月１日から2026年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
(単位：千円) | |||||||||||
前連結会計年度 (2026年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年９月30日) | ||||||||||
資産の部 | |||||||||||
流動資産 | |||||||||||
現金及び預金 | 6,788,055 | 7,207,501 | |||||||||
売掛金 | 1,641,077 | 1,704,104 | |||||||||
有価証券 | 9,983 | ― | |||||||||
商品 | 8,210 | 8,906 | |||||||||
貯蔵品 | 32,116 | 25,713 | |||||||||
前払費用 | 73,475 | 106,736 | |||||||||
その他 | 46,797 | 23,353 | |||||||||
貸倒引当金 | △470 | △470 | |||||||||
流動資産合計 | 8,599,246 | 9,075,846 | |||||||||
固定資産 | |||||||||||
有形固定資産 | |||||||||||
建物及び構築物（純額） | 2,890,986 | 2,921,299 | |||||||||
土地 | 9,433,570 | 9,433,570 | |||||||||
機械及び装置（純額） | 414,429 | 359,476 | |||||||||
リース資産（純額） | 510,394 | 418,435 | |||||||||
建設仮勘定 | 42,687 | 34,063 | |||||||||
その他（純額） | 166,509 | 196,497 | |||||||||
有形固定資産合計 | 13,458,579 | 13,363,342 | |||||||||
無形固定資産 | |||||||||||
その他 | 156,040 | 153,877 | |||||||||
無形固定資産合計 | 156,040 | 153,877 | |||||||||
投資その他の資産 | |||||||||||
投資有価証券 | 1,197,642 | 1,253,036 | |||||||||
繰延税金資産 | 304,819 | 288,960 | |||||||||
退職給付に係る資産 | 20,845 | 21,946 | |||||||||
保険積立金 | 1,762,477 | 1,574,059 | |||||||||
その他 | 248,211 | 240,761 | |||||||||
貸倒引当金 | △1,071 | △1,026 | |||||||||
投資その他の資産合計 | 3,532,925 | 3,377,737 | |||||||||
固定資産合計 | 17,147,544 | 16,894,958 | |||||||||
資産合計 | 25,746,791 | 25,970,804 | |||||||||
(単位：千円) | |||||||||||
前連結会計年度 (2026年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年９月30日) | ||||||||||
負債の部 | |||||||||||
流動負債 | |||||||||||
買掛金 | 368,263 | 366,563 | |||||||||
短期借入金 | 104,148 | 131,652 | |||||||||
1年内返済予定の長期借入金 | 103,789 | 99,866 | |||||||||
リース債務 | 310,151 | 257,332 | |||||||||
未払法人税等 | 459,407 | 397,834 | |||||||||
賞与引当金 | 239,529 | 269,796 | |||||||||
その他 | 623,020 | 692,542 | |||||||||
流動負債合計 | 2,208,310 | 2,215,586 | |||||||||
固定負債 | |||||||||||
長期借入金 | 554,942 | 507,570 | |||||||||
リース債務 | 242,881 | 195,578 | |||||||||
繰延税金負債 | 680,044 | 681,529 | |||||||||
退職給付に係る負債 | 661,278 | 680,925 | |||||||||
役員退職慰労引当金 | 490,696 | 475,752 | |||||||||
その他 | 71,220 | 71,638 | |||||||||
固定負債合計 | 2,701,063 | 2,612,994 | |||||||||
負債合計 | 4,909,374 | 4,828,581 | |||||||||
純資産の部 | |||||||||||
株主資本 | |||||||||||
資本金 | 827,736 | 827,736 | |||||||||
資本剰余金 | 1,400,341 | 1,400,341 | |||||||||
利益剰余金 | 18,207,033 | 18,477,383 | |||||||||
自己株式 | △85 | △85 | |||||||||
株主資本合計 | 20,435,027 | 20,705,376 | |||||||||
その他の包括利益累計額 | |||||||||||
その他有価証券評価差額金 | 402,390 | 436,846 | |||||||||
その他の包括利益累計額合計 | 402,390 | 436,846 | |||||||||
純資産合計 | 20,837,417 | 21,142,223 | |||||||||
負債純資産合計 | 25,746,791 | 25,970,804 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
(単位：千円) | |||||||||||
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | ||||||||||
売上高 | 7,464,726 | 7,677,570 | |||||||||
売上原価 | 5,748,364 | 5,880,887 | |||||||||
売上総利益 | 1,716,361 | 1,796,682 | |||||||||
販売費及び一般管理費 | ※ 673,015 | ※ 701,361 | |||||||||
営業利益 | 1,043,345 | 1,095,320 | |||||||||
営業外収益 | |||||||||||
受取利息 | 3,930 | 7,654 | |||||||||
受取配当金 | 9,812 | 13,284 | |||||||||
受取保険金 | 3,254 | 3,030 | |||||||||
保険解約返戻金 | 47,126 | ― | |||||||||
その他 | 9,004 | 11,591 | |||||||||
営業外収益合計 | 73,128 | 35,562 | |||||||||
営業外費用 | |||||||||||
支払利息 | 3,566 | 6,433 | |||||||||
保険解約損 | ― | 11,391 | |||||||||
その他 | 0 | 143 | |||||||||
営業外費用合計 | 3,566 | 17,969 | |||||||||
経常利益 | 1,112,907 | 1,112,914 | |||||||||
特別利益 | |||||||||||
固定資産売却益 | 5,706 | 8,939 | |||||||||
短期売買利益受贈益 | ― | 27,122 | |||||||||
特別利益合計 | 5,706 | 36,062 | |||||||||
特別損失 | |||||||||||
固定資産除却損 | 1,250 | 54,953 | |||||||||
固定資産売却損 | ― | 231 | |||||||||
特別損失合計 | 1,250 | 55,184 | |||||||||
税金等調整前中間純利益 | 1,117,364 | 1,093,791 | |||||||||
法人税等 | 362,382 | 363,173 | |||||||||
中間純利益 | 754,981 | 730,617 | |||||||||
親会社株主に帰属する中間純利益 | 754,981 | 730,617 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
(単位：千円) | |||||||||||
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | ||||||||||
中間純利益 | 754,981 | 730,617 | |||||||||
その他の包括利益 | |||||||||||
その他有価証券評価差額金 | 80,012 | 34,455 | |||||||||
その他の包括利益合計 | 80,012 | 34,455 | |||||||||
中間包括利益 | 834,993 | 765,073 | |||||||||
（内訳） | |||||||||||
親会社株主に係る中間包括利益 | 834,993 | 765,073 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円) | |||||||||||
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | ||||||||||
営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
税金等調整前中間純利益 | 1,117,364 | 1,093,791 | |||||||||
減価償却費 | 337,269 | 333,863 | |||||||||
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | △8,758 | △14,944 | |||||||||
賞与引当金の増減額（△は減少） | 26,280 | 30,266 | |||||||||
貸倒引当金の増減額（△は減少） | △812 | △45 | |||||||||
退職給付に係る資産又は負債の増減額（△は減少） | △8,755 | 18,545 | |||||||||
受取利息及び受取配当金 | △13,742 | △20,939 | |||||||||
受取保険金 | △3,254 | △3,030 | |||||||||
支払利息 | 3,566 | 6,433 | |||||||||
保険解約返戻金 | △47,126 | ― | |||||||||
保険解約損益（△は益） | ― | 11,391 | |||||||||
固定資産売却損益（△は益） | △5,706 | △8,708 | |||||||||
固定資産除却損 | 1,250 | 54,953 | |||||||||
短期売買利益受贈益 | ― | △27,122 | |||||||||
売上債権の増減額（△は増加） | △93,463 | △62,981 | |||||||||
棚卸資産の増減額（△は増加） | 1,852 | 5,707 | |||||||||
仕入債務の増減額（△は減少） | △926 | △1,700 | |||||||||
未払消費税等の増減額（△は減少） | △51,741 | 83,852 | |||||||||
預り金の増減額（△は減少） | 13,769 | 15,112 | |||||||||
その他 | △46,137 | △29,067 | |||||||||
小計 | 1,220,925 | 1,485,378 | |||||||||
利息及び配当金の受取額 | 13,742 | 18,833 | |||||||||
保険金の受取額 | 3,254 | 3,030 | |||||||||
利息の支払額 | △3,566 | △6,433 | |||||||||
法人税等の支払額 | △358,544 | △420,249 | |||||||||
短期売買利益の受取額 | ― | 27,122 | |||||||||
営業活動によるキャッシュ・フロー | 875,811 | 1,107,682 | |||||||||
投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
定期預金の純増減額（△は増加） | △48 | △78 | |||||||||
有形固定資産の取得による支出 | △535,159 | △210,800 | |||||||||
有形固定資産の売却による収入 | 2,375 | 8,850 | |||||||||
有形固定資産の除却による支出 | ― | △54,928 | |||||||||
無形固定資産の取得による支出 | △300 | ― | |||||||||
投資有価証券の取得による支出 | △4,922 | △3,299 | |||||||||
投資有価証券の償還による収入 | ― | 10,000 | |||||||||
保険積立金の積立による支出 | △61,895 | △55,937 | |||||||||
保険積立金の払戻による収入 | 164,544 | 234,736 | |||||||||
その他 | △11,910 | △124 | |||||||||
投資活動によるキャッシュ・フロー | △447,318 | △71,580 | |||||||||
(単位：千円) | |||||||||||
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | ||||||||||
財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
短期借入金の純増減額（△は減少） | 6,508 | 27,504 | |||||||||
長期借入れによる収入 | 275,000 | ― | |||||||||
長期借入金の返済による支出 | △59,382 | △51,295 | |||||||||
ファイナンス・リース債務の返済による支出 | △138,445 | △133,143 | |||||||||
配当金の支払額 | △444,268 | △459,799 | |||||||||
財務活動によるキャッシュ・フロー | △360,587 | △616,733 | |||||||||
現金及び現金同等物に係る換算差額 | ― | ― | |||||||||
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 67,905 | 419,368 | |||||||||
現金及び現金同等物の期首残高 | 4,673,128 | 5,825,713 | |||||||||
現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 4,741,034 | ※ 6,245,082 | |||||||||
【注記事項】
(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当中間連結会計期間 | |
税金費用の計算 | 当社の税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 |
(中間連結貸借対照表関係)
保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対して、次のとおり債務保証を行っております。
前連結会計年度 | 当中間連結会計期間 | |||
株式会社アルフォ | 626,464 | 千円 | 573,256 | 千円 |
(中間連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | |||
役員報酬 | 95,776 | 千円 | 91,486 | 千円 |
給与手当及び賞与 | 180,492 | 179,806 | ||
賞与引当金繰入額 | 45,151 | 45,552 | ||
退職給付費用 | 9,053 | 10,480 | ||
役員退職慰労引当金繰入額 | 9,135 | 9,688 | ||
貸倒引当金繰入額 | 248 | 14 | ||
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | |
現金及び預金 | 5,703,327千円 | 7,207,501千円 |
預入期間が３か月を超える定期預金 | △962,293 | △962,419 |
現金及び現金同等物 | 4,741,034 | 6,245,082 |
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１．配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2025年５月15日 取締役会 | 普通株式 | 444,396 | 28.00 | 2025年３月31日 | 2025年６月26日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2026年４月１日 至 2026年９月30日)
１．配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2026年５月15日 取締役会 | 普通株式 | 460,267 | 29.00 | 2026年３月31日 | 2026年６月25日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、総合廃棄物処理事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
当社グループは、総合廃棄物処理事業の単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益を事業区分別に分解した情報は、以下のとおりであります。
前中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
（単位：千円）
サービス区分 | 報告セグメント | 合計 |
総合廃棄物処理事業 | ||
収集運搬・処分事業 | 5,097,200 | 5,097,200 |
リサイクル事業 | 681,916 | 681,916 |
行政受託事業 | 1,685,609 | 1,685,609 |
顧客との契約から生じる収益 | 7,464,726 | 7,464,726 |
外部顧客への売上高 | 7,464,726 | 7,464,726 |
当中間連結会計期間（自 2026年４月１日 至 2026年９月30日）
（単位：千円）
サービス区分 | 報告セグメント | 合計 |
総合廃棄物処理事業 | ||
収集運搬・処分事業 | 5,131,276 | 5,131,276 |
リサイクル事業 | 733,321 | 733,321 |
行政受託事業 | 1,812,971 | 1,812,971 |
顧客との契約から生じる収益 | 7,677,570 | 7,677,570 |
外部顧客への売上高 | 7,677,570 | 7,677,570 |
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 | |
１株当たり中間純利益 | 47円57銭 | 46円03銭 |
(算定上の基礎) | ||
親会社株主に帰属する中間純利益(千円) | 754,981 | 730,617 |
普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
普通株式に係る親会社株主に帰属する | 754,981 | 730,617 |
普通株式の期中平均株式数(株) | 15,871,309 | 15,871,309 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
