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日本グランデ株式会社｜半期報告書－第24期(2026/04/01－2027/03/31)｜EDINET開示書類
- 提出企業
- 日本グランデ株式会社
- 書類名
- 半期報告書－第24期(2026/04/01－2027/03/31)
- 提出日時
- 2026-11-12 13:16:00
- EDINET書類ID
S100ZFIY
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開示書類本文
【表紙】 | |
【提出書類】 | 半期報告書 |
【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
【提出先】 | 北海道財務局長 |
【提出日】 | 2026年11月12日 |
【中間会計期間】 | 第24期中(自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
【会社名】 | 日本グランデ株式会社 |
【英訳名】 | Ｎｉｐｐｏｎ Ｇｒａｎｄｅ Ｃｏ．，Ｌｔｄ． |
【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 平野 雅博 |
【本店の所在の場所】 | 札幌市中央区大通西五丁目１番地１ |
【電話番号】 | 011－210－0073(代表) |
【事務連絡者氏名】 | 専務取締役 矢代 俊二 |
【最寄りの連絡場所】 | 札幌市中央区大通西五丁目１番地１ |
【電話番号】 | 011－211－8124 |
【事務連絡者氏名】 | 専務取締役 矢代 俊二 |
【縦覧に供する場所】 | 日本グランデ株式会社東京支店 (東京都港区虎ノ門四丁目３番１号) 証券会員制法人札幌証券取引所 (札幌市中央区南一条西五丁目14番地の１) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次 | 第23期 | 第24期 | 第23期 | |
会計期間 | 自 2025年４月１日 | 自 2026年４月１日 | 自 2025年４月１日 | |
売上高 | (千円) | 2,350,806 | 511,747 | 3,655,302 |
経常利益又は経常損失(△) | (千円) | 129,852 | △52,745 | 111,656 |
親会社株主に帰属する 中間(当期)純利益又は 親会社株主に帰属する | (千円) | 88,131 | △28,740 | 87,353 |
中間包括利益又は包括利益 | (千円) | 90,012 | △26,220 | 88,006 |
純資産額 | (千円) | 2,010,376 | 1,968,712 | 2,008,369 |
総資産額 | (千円) | 5,770,590 | 4,683,684 | 4,823,516 |
１株当たり中間(当期)純利益又は １株当たり中間純損失(△) | (円) | 65.59 | △21.39 | 65.01 |
潜在株式調整後１株当たり | (円) | － | － | － |
自己資本比率 | (％) | 34.8 | 42.0 | 41.6 |
営業活動による キャッシュ・フロー | (千円) | 1,537,864 | △131,409 | 1,103,754 |
投資活動による | (千円) | 372 | 148,645 | △248 |
財務活動による | (千円) | △503,427 | △143,768 | △516,243 |
現金及び現金同等物の | (千円) | 1,639,113 | 1,065,035 | 1,191,566 |
(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当中間連結会計期間における我が国経済は、賃上げによる雇用・所得環境の改善、AI関連や省力化関連などの設備投資需要に支えられ、緩やかな回復基調が続いております。一方で、不安定な中東情勢の継続や金融情勢の動向、物価上昇の継続による影響など、依然として不透明な状況が続いております。
当社グループが属する不動産業界における札幌市の新築分譲マンション市場は、建築費や人件費の高騰、地価の上昇を背景に販売価格が高止まりしている状態が続いており、高価格化が進んでおります。また、住宅ローン金利の上昇の影響や物価高などによる顧客の購入意欲の減退に対する懸念など、引き続き市場環境を注視する必要がある状況となっております。
このような事業環境のもと、当社グループは、居住用新築分譲マンション及び新築分譲戸建住宅の販売、媒介・仲介、買取再販、リフォームの受注などに継続して取り組んでまいりました。また、新築分譲マンション及び新築分譲戸建住宅用地などの新規開発にも継続して取り組んでまいりました。
これらの状況により、当社グループの主力事業であります不動産分譲事業におきましては、当中間連結会計期間において、新築の分譲戸建住宅２戸の引渡となり、総引渡戸数は2戸(前年同期比53戸減)となりました。なお、当連結会計年度における新築分譲マンションは、第４四半期連結会計期間に１物件の竣工・引渡を予定しております。
この結果、当中間連結会計期間における売上高は511,747千円(前年同期比78.2％減)、営業損失は31,801千円(前年同期は144,099千円の営業利益)、経常損失は52,745千円(前年同期は129,852千円の経常利益)、親会社株主に帰属する中間純損失は28,740千円(前年同期は88,131千円の親会社株主に帰属する中間純利益)となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
(不動産分譲事業)
当中間連結会計期間における分譲マンション事業におきましては、第４四半期連結会計期間に竣工予定の「グランファーレ南郷13丁目駅前」の販売を継続しております。
分譲戸建住宅事業におきましては、新築分譲戸建住宅「ラ・レジーナ北21条」２戸(前年同期比変動なし)の引渡を行うとともに、販売を継続しております。なお、当中間連結会計期間に「ラ・レジーナ新道東」の販売を開始いたしました。
当中間連結会計期間における分譲マンション及び分譲戸建住宅の引渡戸数は2戸(前年同期比53戸減)、売上高は95,795千円(前年同期比94.9％減)となりました。主な減少の要因は、前年同期に新築分譲マンション１物件の竣工に伴う引渡しを行ったことにより、当中間連結会計期間の引渡戸数が前年同期に比べ減少したことによるものであります。
その他の売上高は20,818千円(前年同期比70.7％減)となりました。
この結果、不動産分譲事業の売上高は116,614千円(前年同期比94.1％減)となり、セグメント損失は52,785千円(前年同期は128,091千円のセグメント利益)となりました。
(不動産賃貸事業)
当中間連結会計期間におけるサービス付き高齢者向け住宅事業におきましては、賃貸料収入は180,573千円(前年同期比3.8％増)となりました。
収益不動産の賃貸事業におきましては、賃貸料収入は30,675千円(前年同期比9.8％減)となりました。
その他として、サービス付き高齢者向け住宅支援サービス事業等による売上高は96,052千円(前年同期比7.5％増)となりました。
この結果、不動産賃貸事業の売上高は307,302千円(前年同期比3.3％増)となり、セグメント利益は96,758千円(前年同期比0.2％減)となりました。
(不動産関連事業)
当中間連結会計期間におけるマンション管理事業におきましては、分譲マンションの管理棟数が増加したこと等により、売上高は73,077千円(前年同期比5.4％増)となりました。
その他の売上高は、14,753千円(前年同期比11.0％減)となりました。
この結果、不動産関連事業の売上高は87,830千円(前年同期比2.2％増)となり、セグメント利益は12,333千円(前年同期比18.1％増)となりました。
(2) 財政状態の状況
(資産の部)
当中間連結会計期間末における流動資産は1,904,483千円となり、前連結会計年度末に比べて35,899千円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が126,531千円、売掛金及び契約資産が5,951千円それぞれ減少した一方、販売用不動産が39,152千円、仕掛販売用不動産が137,168千円増加したことによるものであります。
固定資産は2,776,789千円となり、前連結会計年度末に比べて175,279千円減少いたしました。これは主に、有形固定資産が176,319千円減少したことによるものであります。
繰延資産は2,411千円となり、前連結会計年度末に比べて452千円減少いたしました。これは社債発行費が452千円減少したことによるものであります。
この結果、資産合計は4,683,684千円となり、前連結会計年度末に比べて139,832千円減少いたしました。
(負債の部)
当中間連結会計期間末における流動負債は850,463千円となり、前連結会計年度末に比べて41,431千円増加いたしました。これは主に、未払法人税等が16,479千円、未払消費税等が57,655千円それぞれ減少した一方、買掛金及び工事未払金が111,539千円、契約負債が9,037千円増加したことによるものであります。
固定負債は1,864,507千円となり、前連結会計年度末に比べて141,607千円減少いたしました。これは主に、社債が25,000千円、長期借入金が105,332千円、繰延税金負債が11,195千円それぞれ減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は2,714,971千円となり、前連結会計年度末に比べて100,175千円減少いたしました。
(純資産の部)
当中間連結会計期間末における純資産は1,968,712千円となり、前連結会計年度末に比べて39,656千円減少いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する中間純損失28,740千円の計上と配当金13,436千円の支払いに伴い、利益剰余金が42,176千円減少したことによるものであります。
この結果、当中間連結会計期間末の自己資本比率は42.0％となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は1,065,035千円となり、前連結会計年度末に比べて126,531千円減少いたしました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は131,409千円(前年同期は1,537,864千円の獲得)となりました。これは主に、税金等調整前中間純損失の計上36,570千円、棚卸資産の増加額173,574千円、未払消費税等の減少額57,655千円、利息の支払額22,751千円、法人税等の支払額16,822千円の減少要因があった一方、減価償却費の計上44,495千円、売上債権及び契約資産の減少額5,951千円、仕入債務の増加額111,539千円、契約負債の増加額9,037千円の増加要因があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果獲得した資金は148,645千円(前年同期は372千円の獲得)となりました。これは主に、有形固定資産の売却による収入151,091千円の増加要因があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は143,768千円(前年同期は503,427千円の使用)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出105,332千円、社債の償還による支出25,000千円、配当金の支払額13,436千円の減少要因があったことによるものであります。
(4) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等の重要な変更はありません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題についての重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当中間連結会計期間において、該当事項はありません。
(7) 主要な設備
当中間連結会計期間において、該当事項はありません。
３ 【重要な契約等】
当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 | 発行可能株式総数(株) |
普通株式 | 4,000,000 |
計 | 4,000,000 |
② 【発行済株式】
種類 | 中間会計期間末 | 提出日現在 | 上場金融商品取引所 | 内容 |
普通株式 | 1,343,600 | 1,343,600 | 札幌証券取引所 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
計 | 1,343,600 | 1,343,600 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日 | 発行済株式 | 発行済株式 | 資本金増減額 | 資本金残高 | 資本準備金 | 資本準備金 |
2026年９月30日 | － | 1,343,600 | △82,726 | 100,000 | － | 82,726 |
(注) 2026年６月26日開催の第23回定時株主総会の決議に基づき、2026年９月30日付で減資の効力が発生し、資本金の額82,726千円（減資割合45.3％）を減少し、その他資本剰余金へ振替えたものであります。なお、払い戻しを行わない無償減資であります。
(5) 【大株主の状況】
2026年９月30日現在 | |||
氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 | 発行済株式 (自己株式を除く。) の総数に対する所有株式数の割合(％) |
雅リアルエステート株式会社 | 札幌市中央区大通西五丁目１番地１ | 350,000 | 26.04 |
平山恒産株式会社 | 千葉県船橋市古作四丁目12番21号 | 344,000 | 25.60 |
平野 雅博 | 札幌市中央区 | 180,100 | 13.40 |
矢代 俊二 | 札幌市厚別区 | 59,300 | 4.41 |
株式会社クレックス | 千葉県千葉市中央区都町二丁目24番３号 | 53,100 | 3.95 |
株式会社土屋ホールディングス | 札幌市北区北九条西三丁目７番地 | 18,800 | 1.39 |
株式会社アート不動産 | 松山市朝生田町七丁目４番６号 | 18,000 | 1.33 |
青山 泰長 | 西尾市米津町 | 16,600 | 1.23 |
米盛 公和 | 札幌市白石区 | 12,900 | 0.96 |
田畠 勉 | 札幌市中央区 | 11,000 | 0.81 |
計 | ― | 1,063,800 | 79.17 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2026年９月30日現在 | |||||
区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
無議決権株式 | － | － | － | ||
議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － | ||
議決権制限株式(その他) | － | － | － | ||
完全議決権株式(自己株式等) | － | － | － | ||
完全議決権株式(その他) |
| 13,435 | 完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 | ||
単元未満株式 |
| － | － | ||
発行済株式総数 | 1,343,600 | － | － | ||
総株主の議決権 | － | 13,435 | － |
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2026年４月１日から2026年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
(単位：千円) | |||||||||||
前連結会計年度 (2026年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年９月30日) | ||||||||||
資産の部 | |||||||||||
流動資産 | |||||||||||
現金及び預金 | 1,191,566 | 1,065,035 | |||||||||
売掛金及び契約資産 | 18,017 | 12,065 | |||||||||
販売用不動産 | － | 39,152 | |||||||||
仕掛販売用不動産 | 580,327 | 717,496 | |||||||||
その他の棚卸資産 | ※ 4,978 | ※ 2,231 | |||||||||
その他 | 73,694 | 68,501 | |||||||||
流動資産合計 | 1,868,584 | 1,904,483 | |||||||||
固定資産 | |||||||||||
有形固定資産 | |||||||||||
建物及び構築物（純額） | 2,097,779 | 1,961,758 | |||||||||
土地 | 795,984 | 754,114 | |||||||||
その他（純額） | 10,061 | 11,632 | |||||||||
有形固定資産合計 | 2,903,824 | 2,727,505 | |||||||||
無形固定資産 | 2,702 | 2,122 | |||||||||
投資その他の資産 | 45,542 | 47,161 | |||||||||
固定資産合計 | 2,952,069 | 2,776,789 | |||||||||
繰延資産 | |||||||||||
社債発行費 | 2,863 | 2,411 | |||||||||
繰延資産合計 | 2,863 | 2,411 | |||||||||
資産合計 | 4,823,516 | 4,683,684 | |||||||||
(単位：千円) | |||||||||||
前連結会計年度 (2026年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年９月30日) | ||||||||||
負債の部 | |||||||||||
流動負債 | |||||||||||
買掛金及び工事未払金 | 36,685 | 148,225 | |||||||||
短期借入金 | 318,000 | 318,000 | |||||||||
1年内返済予定の長期借入金 | 210,664 | 210,664 | |||||||||
1年内償還予定の社債 | 50,000 | 50,000 | |||||||||
未払法人税等 | 20,762 | 4,282 | |||||||||
賞与引当金 | 6,186 | 7,446 | |||||||||
株主優待引当金 | 3,224 | 170 | |||||||||
預り金 | 12,558 | 8,986 | |||||||||
その他 | 150,950 | 102,688 | |||||||||
流動負債合計 | 809,032 | 850,463 | |||||||||
固定負債 | |||||||||||
社債 | 125,000 | 100,000 | |||||||||
長期借入金 | 1,782,923 | 1,677,591 | |||||||||
その他 | 98,191 | 86,916 | |||||||||
固定負債合計 | 2,006,114 | 1,864,507 | |||||||||
負債合計 | 2,815,147 | 2,714,971 | |||||||||
純資産の部 | |||||||||||
株主資本 | |||||||||||
資本金 | 182,726 | 100,000 | |||||||||
資本剰余金 | 82,726 | 165,452 | |||||||||
利益剰余金 | 1,740,346 | 1,698,169 | |||||||||
株主資本合計 | 2,005,798 | 1,963,621 | |||||||||
その他の包括利益累計額 | |||||||||||
その他有価証券評価差額金 | 2,571 | 5,091 | |||||||||
その他の包括利益累計額合計 | 2,571 | 5,091 | |||||||||
純資産合計 | 2,008,369 | 1,968,712 | |||||||||
負債純資産合計 | 4,823,516 | 4,683,684 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
(単位：千円) | |||||||||||
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | ||||||||||
売上高 | ※2 2,350,806 | ※2 511,747 | |||||||||
売上原価 | 1,984,520 | 325,760 | |||||||||
売上総利益 | 366,285 | 185,987 | |||||||||
販売費及び一般管理費 | ※1 222,185 | ※1 217,788 | |||||||||
営業利益又は営業損失（△） | 144,099 | △31,801 | |||||||||
営業外収益 | |||||||||||
受取利息及び配当金 | 667 | 1,823 | |||||||||
受取手数料 | 1,280 | 337 | |||||||||
違約金収入 | 1,115 | 590 | |||||||||
その他 | 3,009 | 1,650 | |||||||||
営業外収益合計 | 6,072 | 4,401 | |||||||||
営業外費用 | |||||||||||
支払利息 | 17,311 | 21,631 | |||||||||
社債利息 | 832 | 647 | |||||||||
金利スワップ評価損 | 160 | － | |||||||||
その他 | 2,014 | 3,066 | |||||||||
営業外費用合計 | 20,319 | 25,345 | |||||||||
経常利益又は経常損失（△） | 129,852 | △52,745 | |||||||||
特別利益 | |||||||||||
固定資産売却益 | － | ※3 16,175 | |||||||||
特別利益合計 | － | 16,175 | |||||||||
税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△） | 129,852 | △36,570 | |||||||||
法人税等 | 41,721 | △7,829 | |||||||||
中間純利益又は中間純損失（△） | 88,131 | △28,740 | |||||||||
親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△） | 88,131 | △28,740 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
(単位：千円) | |||||||||||
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | ||||||||||
中間純利益又は中間純損失（△） | 88,131 | △28,740 | |||||||||
その他の包括利益 | |||||||||||
その他有価証券評価差額金 | 1,881 | 2,519 | |||||||||
その他の包括利益合計 | 1,881 | 2,519 | |||||||||
中間包括利益 | 90,012 | △26,220 | |||||||||
（内訳） | |||||||||||
親会社株主に係る中間包括利益 | 90,012 | △26,220 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円) | |||||||||||
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | ||||||||||
営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△） | 129,852 | △36,570 | |||||||||
減価償却費 | 45,218 | 44,495 | |||||||||
賞与引当金の増減額（△は減少） | 148 | 1,260 | |||||||||
株主優待引当金の増減額（△は減少） | △3,015 | △3,053 | |||||||||
受取利息及び受取配当金 | △667 | △1,823 | |||||||||
金利スワップ評価損益（△は益） | 160 | － | |||||||||
支払利息 | 17,311 | 21,631 | |||||||||
社債利息 | 832 | 647 | |||||||||
社債発行費償却 | 452 | 452 | |||||||||
固定資産売却益 | － | △16,175 | |||||||||
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） | 11,857 | 5,951 | |||||||||
棚卸資産の増減額（△は増加） | 884,167 | △173,574 | |||||||||
未払消費税等の増減額（△は減少） | 23,520 | △57,655 | |||||||||
未収消費税等の増減額（△は増加） | △1,167 | △2,485 | |||||||||
仕入債務の増減額（△は減少） | 461,261 | 111,539 | |||||||||
前受金の増減額（△は減少） | 1,380 | 521 | |||||||||
契約負債の増減額（△は減少） | △17,599 | 9,037 | |||||||||
未払金の増減額（△は減少） | 443 | 964 | |||||||||
預り金の増減額（△は減少） | △5,300 | △3,572 | |||||||||
その他 | 5,485 | 3,060 | |||||||||
小計 | 1,554,342 | △95,348 | |||||||||
利息及び配当金の受取額 | 667 | 1,823 | |||||||||
利息の支払額 | △14,786 | △22,751 | |||||||||
法人税等の支払額 | △10,614 | △16,822 | |||||||||
法人税等の還付額 | 8,255 | 1,690 | |||||||||
営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,537,864 | △131,409 | |||||||||
投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
投資有価証券の取得による支出 | △100 | △117 | |||||||||
有形固定資産の取得による支出 | － | △2,512 | |||||||||
有形固定資産の売却による収入 | － | 151,091 | |||||||||
貸付金の回収による収入 | 436 | 184 | |||||||||
敷金及び保証金の返還による収入 | 37 | － | |||||||||
投資活動によるキャッシュ・フロー | 372 | 148,645 | |||||||||
財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
短期借入金の純増減額（△は減少） | △372,200 | － | |||||||||
長期借入金の返済による支出 | △105,332 | △105,332 | |||||||||
社債の償還による支出 | △25,000 | △25,000 | |||||||||
リース債務の返済による支出 | △895 | － | |||||||||
配当金の支払額 | － | △13,436 | |||||||||
財務活動によるキャッシュ・フロー | △503,427 | △143,768 | |||||||||
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 1,034,810 | △126,531 | |||||||||
現金及び現金同等物の期首残高 | 604,303 | 1,191,566 | |||||||||
現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 1,639,113 | ※ 1,065,035 | |||||||||
【注記事項】
(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用しております。
(追加情報)
(販売用不動産から有形固定資産への振替)
所有目的の変更により、販売用不動産の一部を有形固定資産に振替えております。その内容は以下のとおりであります。
前連結会計年度 | 当中間連結会計期間 | |||
(自 2025年４月１日 | (自 2026年４月１日 | |||
至 2026年３月31日) | 至 2026年９月30日) | |||
建物及び構築物 | 58,272 | 千円 | － | 千円 |
土地 | 28,090 | － | ||
計 | 86,363 | － | ||
(中間連結貸借対照表関係)
※ その他の棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 (2026年３月31日) | 当中間連結会計期間 | |||
商品 | 133 | 千円 | 133 | 千円 |
仕掛品 | 4,078 | 1,292 | ||
貯蔵品 | 767 | 806 | ||
計 | 4,978 | 2,231 |
(中間連結損益計算書関係)
※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | |||
給料手当 | 81,899 | 千円 | 76,212 | 千円 |
賞与引当金繰入額 | 5,889 | 7,446 |
※２．売上高の季節的変動
前中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)及び当中間連結会計期間(自 2026年４月１日 至 2026年９月30日)
当社グループの売上高は、主たる事業である不動産分譲事業において、物件の竣工引渡しが下半期に集中しているため、上半期における売上高に比べ、下半期に売上高が著しく多くなるといった季節的変動があります。
※３．固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前中間連結会計期間 | 当中間連結会計期間 | |||
(自 2025年４月１日 | (自 2026年４月１日 | |||
至 2025年９月30日) | 至 2026年９月30日) | |||
建物及び構築物 | － | 千円 | 11,075 | 千円 |
土地 | － | 5,099 | ||
計 | － | 16,175 |
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | |||
現金及び預金 | 1,639,113 | 千円 | 1,065,035 | 千円 |
預入期間が３か月を超える定期預金 | － | － | ||
現金及び現金同等物 | 1,639,113 | 1,065,035 |
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2026年４月１日 至 2026年９月30日)
１．配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2026年６月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 13,436 | 10 | 2026年３月31日 | 2026年６月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2026年６月26日開催の定時株主総会の決議に基づき、2026年９月30日付で減資の効力が発生いたしました。これにより、資本金が82,726千円減少し、この減少額全額をその他資本剰余金へ振り替えております。
これらの結果、当中間連結会計期間末において、資本金が100,000千円、資本剰余金が165,452千円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント | 調整額 | 中間連結 | ||||
不動産 分譲事業 | 不動産 賃貸事業 | 不動産 関連事業 | 計 | |||
売上高 | ||||||
(1) 外部顧客への売上高 | 1,967,532 | 297,367 | 85,905 | 2,350,806 | － | 2,350,806 |
(2) セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | 8,539 | 8,539 | △8,539 | － |
計 | 1,967,532 | 297,367 | 94,445 | 2,359,346 | △8,539 | 2,350,806 |
セグメント利益 | 128,091 | 96,976 | 10,445 | 235,512 | △91,412 | 144,099 |
(注) １．セグメント利益の調整額△91,412千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2026年４月１日 至 2026年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント | 調整額 | 中間連結 | ||||
不動産 分譲事業 | 不動産 賃貸事業 | 不動産 関連事業 | 計 | |||
売上高 | ||||||
(1) 外部顧客への売上高 | 116,614 | 307,302 | 87,830 | 511,747 | － | 511,747 |
(2) セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | 7,408 | 7,408 | △7,408 | － |
計 | 116,614 | 307,302 | 95,239 | 519,156 | △7,408 | 511,747 |
セグメント利益又は損失(△) | △52,785 | 96,758 | 12,333 | 56,307 | △88,108 | △31,801 |
(注) １．セグメント利益又は損失(△)の調整額△88,108千円には、セグメント間取引消去△141千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△87,966千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業損失(△)と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
収益認識の時期別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。
(単位：千円)
報告セグメント | 合計 | |||
不動産 | 不動産 | 不動産 関連事業 | ||
一時点で移転される財又はサービス | 1,967,532 | 48,936 | 16,572 | 2,033,042 |
一定の期間にわたり移転されるサービス | － | 40,438 | 69,332 | 109,771 |
顧客との契約から生じる収益 | 1,967,532 | 89,374 | 85,905 | 2,142,813 |
その他の収益 (注) | － | 207,993 | － | 207,993 |
外部顧客への売上高 | 1,967,532 | 297,367 | 85,905 | 2,350,806 |
(注) その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸料収入等であります。
当中間連結会計期間(自 2026年４月１日 至 2026年９月30日)
収益認識の時期別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。
(単位：千円)
報告セグメント | 合計 | |||
不動産 | 不動産 | 不動産 関連事業 | ||
一時点で移転される財又はサービス | 116,614 | 54,618 | 11,686 | 182,918 |
一定の期間にわたり移転されるサービス | － | 41,434 | 76,144 | 117,578 |
顧客との契約から生じる収益 | 116,614 | 96,052 | 87,830 | 300,497 |
その他の収益 (注) | － | 211,249 | － | 211,249 |
外部顧客への売上高 | 116,614 | 307,302 | 87,830 | 511,747 |
(注) その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸料収入等であります。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | |
１株当たり中間純利益又は １株当たり中間純損失(△) | 65.59円 | △21.39円 |
(算定上の基礎) | ||
親会社株主に帰属する中間純利益又は 親会社株主に帰属する中間純損失(△)(千円) | 88,131 | △28,740 |
普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益又は親会社株主に帰属する 中間純損失(△)(千円) | 88,131 | △28,740 |
普通株式の期中平均株式数(株) | 1,343,600 | 1,343,600 |
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
