富士ユナイトホールディングス株式会社｜半期報告書－第2期(2026/04/01－2027/03/31)｜EDINET開示書類

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は、2025年10月１日設立のため、前中間連結会計期間に係る記載はしておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第１期（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の連結財務諸表は、単独株式移転により完全子会社となった富士興産㈱の連結財務諸表を引き継いで作成しております。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

　なお、当中間連結会計期間より報告セグメントの名称を変更しております。詳細は、「第４  経理の状況  １  中間連結財務諸表  注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

当社は、2025年10月１日に単独株式移転の方法により富士興産株式会社の完全親会社として設立されましたが、設立前の富士興産株式会社の連結範囲と実質的な変更はありません。なお、前年同期と比較を行っている項目については富士興産株式会社の2026年３月期中間連結会計期間の連結業績と比較しております。

(1）経営成績の状況

（当社グループを取り巻く環境）

国内景気は、雇用・所得環境の改善や各種政策効果を背景に緩やかな回復基調で推移しました。一方で、中東情勢や自然災害の影響に加え、金融資本市場の変動など、先行きには未だ不透明感が残る状況にあります。政府は燃料油価格や電気・ガス料金への支援、重要物資の安定供給確保などの対策を実施しており、景気の下支えが期待されています。

（当期における事業の経緯）

本年５月に公表した2026－2028年度中期経営計画に沿って、当社は、グループ事業ポートフォリオ３領域「グリーン」「エネルギー」「インフラ」に対する、持続可能な成長に向けた戦略的な経営資源の配分を適正に行っております。

【画像・図表はPDF原本参照】

当社グループは、「環境のグリーン化対応とエネルギーの安定供給を通じて社会に貢献する」という長期ビジョンのもと、事業活動を通じた価値創造の好循環の構築を目指しております。当社のビジネスモデルは、社会にエネルギーやインフラを供給する「動脈」と、廃棄物や資源を回収・再資源化する「静脈」により構成されており、これらを統合することで、資源循環型のエネルギー・インフラ企業として独自のポジションの確立を進めております。

エネルギー領域およびインフラ領域は、既存インフラを活用した安定的なキャッシュ・フローを創出する収益基盤として機能しており、これにより創出された資本をグリーン領域へ再投資することで、成長と収益の好循環を実現してまいります。当社は、この資本循環型のビジネスモデルを、当社グループの持続的成長を支える中核と位置づけております。

ビジネスモデル

【画像・図表はPDF原本参照】

グリーン領域の事業拡大

当社グループにおいてグリーン領域の環境対応エネルギー事業を担う富士興産株式会社は、バイオ燃料の大型混和製造設備を有する姫路製造所において、本年９月より、新たにバイオ重油の製造・出荷体制を整備しました。同製造所では、兵庫県初となるバイオディーゼル燃料の大型混和製造設備として、2025年11月からバイオディーゼル燃料の製造・出荷を行ってまいりましたが、上記出荷体制の整備により、このたび、バイオ重油の製造・出荷も新たに開始しました。バイオ重油は、重油とFAME（脂肪酸メチルエステル）を混和した燃料で、重油を使用する既存設備をそのまま活用しながらCO₂排出量の低減に貢献することが可能な環境対応燃料です。当社グループでは、顧客の設備や用途、脱炭素化ニーズに応じた燃料の選択肢を拡充することにより、環境負荷低減と安定供給の両立を図り、脱炭素社会の実現に向けた取り組みを一層推進してまいります。

また、本年７月には、富士興産株式会社のコーポレートサイトに、顧客の事業特性やニーズに応じて選択できる３つのサステナブル燃料（バイオディーゼル燃料、再生重油、カーボンオフセット燃料）のソリューション紹介ページを新設しました。

同ページを通じて、それぞれの燃料の特性や導入メリットを分かりやすく発信するとともに、潜在顧客への情報提供および提案活動を強化し、サステナブル燃料の更なる需要開拓とグリーン領域の事業拡大に取り組んでまいります。

エネルギー領域およびインフラ領域

当期におけるエネルギー領域では、イランを巡る中東情勢の緊迫化に伴い一時的に不安定となった国内石油製品の需給環境は、６月以降、徐々に正常化に向かいました。一方、市況価格が弱含んだことなどから市場における価格競争が強まり、厳しい事業環境となりました。

この結果、軽油およびＡ重油を中心に採算面で厳しい状況が続き、第２四半期連結会計期間における当領域の収益は前年同期を下回りました。また、灯油については、本格的な需要期を前に需給がタイトな状況となっており、需要期における安定供給への懸念も生じています。

当社グループでは、依然として不透明な中東情勢や国内の石油製品需給、市況動向を注視しながら、採算を重視した販売と安定供給の両立を基本方針として、慎重かつ機動的な事業運営を行ってまいります。

インフラ領域では、国土強靱化や社会インフラの更新需要を背景として公共工事が底堅く推移するなか、民間工事需要についても着実な取り込みを進めました。引き続き、公共・民間双方の需要を的確に捉えることにより、外部環境の変化に左右されにくい安定した収益基盤の維持・強化に取り組んでまいります。

当中間連結会計期間の業績につきましては、売上高は35,967百万円となりました。損益面では、売上総利益は3,526百万円、営業利益は1,047百万円、経常利益は1,036百万円となりました。親会社株主に帰属する中間純利益は688百万円となりました。

セグメント別の業績の概要は、次のとおりであります。

＜グリーン領域＞

「リサイクル事業」

北海道全域を営業基盤とするリサイクル事業においては、長年にわたり、使用済みトナーおよび食品リサイクル副産物といった未利用資源を活用し、道路インフラ分野における新たな資源循環モデルの社会実装への取り組みを進めてまいりました。今般、この取り組みが結実し、焼却処理に頼らざるを得なかった使用済みトナーに新たな価値を創出し、道路舗装用添加材「MICHINARU（みちなる）」を開発、商品化することができ、社会実装と市場展開を目指す新たなステージを迎えたことから、本年４月にニュースリリースを行っております。当社グループが目指すのは、単なる廃棄物の再資源化ではなく、道路舗装という社会インフラを通じて、新たな資源循環の価値を創出することです。今後は、まず私有地や事業者構内等における実装を着実に進めながら、段階的に適用範囲の拡大を図り、将来的には公共インフラ分野への展開も視野に入れてまいります。

当中間連結会計期間における業績は、環境リサイクル事業においては工事の時期ずれにより、また資源リサイクル事業においては素材売却単価が計画を上回ったことから、売上・利益ともに計画を上回りました。一方、オイルリサイクル事業においては、イランを巡る中東情勢の影響などから再生重油の原料となる廃油の回収が低調に推移したことに伴い、再生重油の販売数量に影響を受けることとなり、売上高は計画を下回りましたが、コスト圧縮等により利益は計画並みを確保することが出来ました。

この結果、当中間連結会計期間の業績は、売上高は943百万円、営業利益は180百万円となり、計画を上回り順調に推移いたしました。

「ホームエネルギー事業」

北海道道央地域に営業基盤を有するホームエネルギー事業（LPG・灯油などの家庭用燃料小売り事業）の事業環境は、大型公共事業や設備投資の堅調さを背景に緩やかに回復しており、個人消費も底堅く推移しています。

このような環境のもと、高効率給湯器（エコジョーズ、エコフィール）などのグリーン商品の提供、リフォームへの取り組みならびに戸建住宅を中心とした新規増客に努め、着実に成果を積み上げております。また、家庭用燃料はエネルギー価格の高騰や物価高での強い負担感などによる節約志向が続く中、当中間連結会計期間の気温が平年と比べて低く推移したことにより需要が伸び、販売数量は前年同期を上回る実績となりました。

この結果、当中間連結会計期間の業績は、売上高は891百万円、営業利益は59百万円の実績となり、売上高・営業利益ともに計画及び前年実績を上回り、順調に推移しました。

今後も、保安活動において自主的な安全性の向上と事故防止策を不断に追求し、引き続き「安全・安心・安定」の供給体制の確保に努めてまいります。また、引き続き不透明な中東情勢が想定されることから、仕入価格変動に応じた適正価格の販売と安定供給に取り組んでまいります。

「環境対応エネルギー事業」

環境対応エネルギー事業において、バイオ燃料は、既存の内燃機関でそのまま使用できるドロップイン燃料であり、CO₂の直接削減効果が高いことから、GX補助金、Scope1・3の削減、クレジット創出の対象となりやすい燃料として注目されています。このため、近年、カーボンニュートラルおよびGHG削減に向けた現実的かつ実用的なソリューションとしての評価が、高まっております。

また、廃棄物（使用済み潤滑油等）を原料とする再生重油の販売においても、地政学リスクを回避する観点から、利用意向も高まっております。

この結果、当中間連結会計期間の販売数量は、想定需要に比して、実需が伸びなかったことから、計画を下回りましたが、前年同期比では51％の増加と伸長し、業績は、売上高は320百万円、営業損益は54百万円の損失となり、計画を下回ったものの、前年同期比では改善をいたしました。

＜エネルギー領域＞

「石油事業」

エネルギー領域では、イランを巡る中東情勢の緊迫化に伴い一時的に不安定となった国内石油製品の需給環境は、６月以降、徐々に正常化に向かいました。一方、市況価格が弱含んだことなどから市場における価格競争が強まり、厳しい事業環境となりました。

小口配送事業における軽油配送事業においても同様に、石油製品の需給環境の悪化と市況価格の大きな変動により、一部顧客の離反が発生し、第２四半期連結会計期間の販売数量は前年を下回って推移し、その後、販売数量の回復は緩慢に推移しました。

この結果、第２四半期連結会計期間の業績は計画を下回りましたが、第１四半期連結会計期間の業績が寄与し、当中間連結会計期間の業績は、売上高は32,530百万円、営業利益は740百万円の実績となり、計画を大幅に上回りました。

＜インフラ領域＞

「レンタル事業」

北海道道央地域に営業基盤を有するレンタル事業の事業環境を鑑みるに、北海道の公共投資は、請負金額の伸び率が月ごとに変動し、道央地区でもやや減速傾向がみられました。一方、北海道新幹線関連工事を中心に大型案件が堅調に推移したことに加えて、北海道開発局および各市町村発注案件も微増となりました。このような環境のもと、顧客ニーズに即した営業活動を継続し、民間工事需要の取り込みを進めた結果、計画を上回る業績を確保しました。

この結果、当中間連結会計期間の業績は、売上高1,281百万円、営業利益249百万円となり、計画を上回りました。また、老朽化資産の更新に伴う固定資産売却益を特別利益として計上しております。

今後は、車両関連費用の増加に留意しつつ、冬季除雪需要への対応や既存顧客の深耕を進めるとともに、人材確保に向けた就労環境の改善およびICT関連設備への投資を推進し、中期経営計画の達成に取り組んでまいります。

(2）財政状態の分析

当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ155百万円減少の22,198百万円となりました。この主な要因は、受取手形、売掛金及び契約資産の減少1,081百万円等の減少要因の合計額が、現金及び預金の増加255百万円、商品及び製品の増加296百万円や固定資産の増加335百万円等の増加要因の合計額を上回ったことによるものであります。

負債合計は、前連結会計年度末に比べ664百万円減少の11,908百万円となりました。この主な要因は、支払手形及び買掛金の減少624百万円等によるものであります。

純資産合計は、利益剰余金が、配当金の支払いによる減少204百万円に、親会社株主に帰属する中間純利益688百万円の増加等を加えたことにより、前連結会計年度末に比べ509百万円増加の10,289百万円となりました。

(3）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動による資金の増加額が、投資活動及び財務活動による資金の減少額を上回りました。これにより当中間連結会計期間末の資金残高は、前連結会計年度末に比べ250百万円増加して5,194百万円となりました。

各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動により増加した資金は1,224百万円となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益1,102百万円や売上債権の減少1,080百万円等の資金増加要因の合計額が、仕入債務の減少629百万円や法人税等の支払額336百万円等の資金減少要因の合計額を上回ったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動により使用した資金は712百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出763百万円等の資金減少によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動により使用した資金は261百万円となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出56百万円、配当金の支払額204百万円によるものであります。

(4）経営方針・経営戦略等

　当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【重要な契約等】

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,700株（議決権17個）含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

　当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

　なお、当社は、2025年10月１日設立のため、前中間連結会計期間に係る記載はしておりません。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2026年４月１日から2026年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（中間連結貸借対照表関係）

※１  資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

  ２　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため主要取引金融機関と貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

当中間連結会計期間（自　2026年４月１日　至　2026年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当中間連結会計期間（自　2026年４月１日　至　2026年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

　（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△127百万円は、主に報告セグメントに配分していない一般管理費等の全社費用であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

　当中間連結会計期間より、従来「再生可能エネルギー事業」としていた報告セグメントの名称を「環境対応エネルギー事業」に変更しております。当該変更は報告セグメントの名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

（自己株式の取得）

　当社は、2026年11月６日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。

１．自己株式の取得を行う理由

　経営環境に応じた機動的な資本政策を遂行することを目的として、自己株式の取得を行うものであります。

２．取得に係る事項の内容

（1）取得対象株式の種類　　　　当社普通株式

（2）取得しうる株式の総数　　　342,000株（上限）

（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合5.17％）

（3）株式の取得価額の総額　　　５億円（上限）

（4）取得期間　　　　　　　　　2026年11月９日から2027年３月31日まで

（5）取得の方法　　　　　　　　①東京証券取引所における取引一任契約に基づく市場買付け

②東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による買い付け

（注）当該株数の変更は行いません。なお、市場動向等により、一部または全部の取得が行われない可能性があります。

（ご参考）2026年９月30日時点の自己株式の保有状況

発行済株式総数（自己株式を除く）　　6,612,911株

自己株式数　　　　　　　　　　　　　　　7,348株

２【その他】

（中間配当の決議について）

2026年11月６日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額………………………………………205百万円

（ロ）１株当たりの金額…………………………………31円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2026年11月30日

（注）2026年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。