東和薬品株式会社｜半期報告書－第71期(2026/04/01－2027/03/31)｜EDINET開示書類

【表紙】

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

　（注）1　当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2　「潜在株式調整後1株当たり中間（当期）純利益」は、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

2【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、連結子会社における重要な異動もありません。

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）財政状態及び経営成績の状況

　当社グループにおいては、「人々の健康に貢献し、こころの笑顔を大切にする」ことを企業理念として、2024年6月に発表した「第6期 中期経営計画2024-2026 PROACTIVEⅢ」に基づき、国内でのジェネリック医薬品事業をコア事業としつつ、新規市場及び新規事業における基盤の確立と各子会社とのグループシナジーの実現を目指し、各種課題に取り組んでまいりました。

　その結果、当中間連結会計期間の業績は、以下のとおりです。

当社において販売数量と単価がともに伸びたことと、Towa Pharma International Holdings, S.L.（以下、「Towa INT」という）において欧州BtoC及び欧州BtoBの売上が伸長したことにより、三生医薬株式会社（以下、「三生医薬」という）の業績悪化を補い、売上高及び営業利益は増収増益となりました。

売上高142,254百万円（前年同期比9.0%増）、営業利益12,745百万円（同22.0%増）、経常利益はデリバティブ評価損2,355百万円が発生したことで10,093百万円（同15.7%減）、親会社株主に帰属する中間純利益は6,866百万円（同16.4%減）となりました。

セグメント別の業績は、以下のとおりです。報告セグメントのセグメント利益又は損失につきましては、のれん償却前の数値となっております。

（注） セグメント利益又は損失（△）は、営業利益ベースの数値です。

（国内セグメント）

国内ジェネリック医薬品業界では、2024年3月の社会保障審議会医療保険部会において、「医薬品の安定的な供給を基本としつつ、後発医薬品の数量シェアを2029年度末までにすべての都道府県で80％以上」とする主目標とともに、新たに「後発医薬品の金額シェアを2029年度末までに65％以上」とするという副次目標が掲げられました。さらに、2024年10月からは後発医薬品のある先発医薬品の一部において追加で自己負担が発生する「長期収載品の選定療養」の導入が開始されました。その結果、2026年4-6月期の後発医薬品の数量シェアは90.4％（日本ジェネリック製薬協会調べ）となりました。

一方、2021年度以降は薬価改定が毎年行われており、医薬品業界にとって極めて厳しい状況となっております。さらに、2020年に発覚した複数のジェネリック医薬品企業における品質問題を起因とした一連の供給不安によりジェネリック医薬品に対する信頼感は低下し、ジェネリック医薬品業界の置かれた環境は厳しさを増しております。

このような状況の中、2024年5月に厚生労働省から公表された「後発医薬品の安定供給等の実現に向けた産業構造のあり方に関する検討会 報告書」において、「5年程度の集中改革期間を設定して、製造管理・品質管理体制の確保および安定供給能力の確保、持続可能な産業構造の実現を目指す」ことが示されました。2026年の薬価改定では、企業の安定供給体制を評価する企業指標において各企業の評価が公表されることに加え、要件を満たした品目は価格帯集約を行わないことになりました。また、乖離率の要件を満たした品目は昨年に引き続き最低薬価の引き上げが行われたほか、後発品の適切な競争環境の形成・維持のため、オーソライズド・ジェネリック（AG）は2026年10月以降の新規収載時に先発品と同額の薬価となりました。一方、薬剤の自己負担制度について、長期収載品の選定療養における自己負担額が薬価差4分の1から2分の1に引き上がったほか、新たにOTC類似薬の一部において薬剤費の4分の1が保険外負担になることが決定しております。さらに、2026年7月に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針2026（骨太方針2026）」では、「産業構造改革の推進による後発医薬品等の安定供給を図る」という記載がなされました。

以上のような環境のもと、国内ジェネリック医薬品事業においては、当社としての安定供給責任を果たすため、さらなる生産能力の増強に取り組んでおります。2025年10月から山形工場 第三固形製剤棟が本格稼働を開始し、3工場の年間生産能力は、2026年度より175億錠に増加いたしました。また、社会的課題となっている医薬品の供給不安の解消を図るため、2026年1月に大塚製薬株式会社と医薬品製造における戦略的な協業体制の構築に関する基本合意を締結しました。さらに、2026年4月にアドラゴスファーマ川越株式会社及び株式会社三和化学研究所の各社と特許満了医薬品の安定供給に向けた協業について合意しました。加えて、2026年7月に田辺ファーマ株式会社からの田辺ファーマファクトリー株式会社（以下、「田辺ファーマファクトリー」という）の株式取得及び製造販売承認の承継に関する発表を行いました。将来的に、田辺ファーマファクトリーとして、増産に向けた設備投資を実行し、2036年度に40～50億錠の生産能力を目指してまいります。田辺ファーマファクトリーの生産能力に当社3工場での設備の大型化・生産効率向上による増産や協業などの委託数量を合わせて、2030年度に240億錠、2036年度に300億錠以上の生産能力を実現する計画としております。当社では、医薬品業界全体の課題に対し、先発医薬品企業、ジェネリック医薬品企業、医薬品製造受託企業が相互に連携した協業体制の構築に取り組み、特許期間が満了した先発医薬品とジェネリック医薬品を1つの特許満了医薬品市場として捉え、将来にわたり治療上必要とされる医薬品を持続的に安定供給するエコシステムの構築と社会全体の健全な循環モデルの実現を目指しております。本構想の実現に向け、各社との協業を通じて、医薬品の安定供給に向けた製造キャパシティの確保と相互バックアップ体制の構築に取り組んでまいります。

製造管理及び品質管理面では、医薬品の製造管理及び品質管理の基準であるGMP省令やその他関連する法令遵守はもちろんのこと、国際的基準であるPIC/S GMPやICHガイドラインも積極的に取り入れ、独自の制度・教育訓練により、医薬品の適切な品質と安全性の確保に取り組んでおります。また、品質管理のさらなる強化を目指し、MES（製造実行管理システム）及びLIMS（医薬品の品質試験を統括管理するシステム）、QMS（品質マネジメントシステム）を導入しております。人為的な誤りを未然に防止することを目指し、今後も製造管理・品質管理の向上に取り組んでまいります。さらに、安定供給体制の維持・強化のため、原薬の複数購買化や製造所の監査等を推進し、グループ全体として原薬製造から製剤製造、物流、販売に至るまで、ガバナンスの強化とコンプライアンスの徹底に向けた取り組みを継続して行っております。加えて、2018年にサルタン系製剤（血圧降下剤）で発がん性が懸念されるN-ニトロソジメチルアミン（NDMA）が検出されたことを契機に、世界的に医薬品へのニトロソアミン類の混入が問題となり、各国で調査や自主回収が相次ぎました。当社においても原因究明に取り組んでおり、原薬及び製造工程における空気中の窒素酸化物（以下、「NOx」という）がニトロソアミンの生成・混入の一因であることを突き止め、2023年に世界で初めて発表いたしました。さらに、NOxを除去するケミカルフィルターを開発し、製造工程に導入することで、ニトロソアミン混入量を許容限度値以下に抑えたアトモキセチン錠の製造に成功しております。当社は得られた知見を積極的に国内外へ発信しており、今後もニトロソアミン対策に関する知見と技術を結集するプラットフォームとしての役割を果たすことで、世界の医薬品の品質向上と安定供給に貢献してまいります。

医療現場の課題解決及び環境負荷の低減に向けた取り組みとして、新PTPシート「MEKUREL（メクレル）」を東洋アルミニウム株式会社と共同開発いたしました。「MEKUREL」は、錠剤やカプセルを従来通り押し出して取り出せるのに加え、「めくって」取り出せる新しいPTPシートです。利便性と環境への配慮を両立した点が評価され、2026年にグッドデザイン賞及びテクニカル包装賞を受賞いたしました。

販売面では、2026年3月に当社として2成分目のオーソライズド・ジェネリックとなる『プラスグレル錠2.5mg/3.75mg/5mg「トーワ」』及び『プラスグレルOD錠20mg「トーワ」』の販売を開始いたしました。また、2026年6月に新製品8成分13品目が薬価基準追補収載され、当社のジェネリック医薬品の製品数は317成分741品目（2026年6月時点）となりました。なお、2026年12月に追補収載予定の新製品は8成分20品目となります。

健康関連事業の展開においては、地域包括ケアシステム等の新しい医療体制に対応するため、「ヘルスケアパスポート」を中心に位置付け、治療・予防・介護支援の観点から各子会社間及び既存事業とのシナジーを形成し、健康維持・増進のための製品やサービスを増加させることで、健康関連事業の多角的な展開を実現すべく取り組んでおります。

当中間連結会計期間の国内セグメントの業績につきましては、売上高は、当社において、市場への供給数量が増加したこととセールスミックスが改善して単価も上昇したことにより、111,477百万円（前年同期比6.3%増）となりました。一方でセグメント利益は、三生医薬のニューアプリケーション事業において想定よりも既存顧客への拡売や新規顧客開拓が進まなかったこと等による業績悪化を補いきれず、13,126百万円（同1.0%減）となりました。

（海外セグメント）

当社グループの海外セグメントでは、海外医薬品事業の強化と拡大に向け、Towa INTを通じて欧州及び米国市場でのジェネリック医薬品事業を展開しております。将来の成長に向けて必要な研究開発・設備への投資を強化しつつ、既存ビジネスの維持・強化及び市場・地域のさらなる拡大によって売上高とセグメント利益の確保を目指してまいります。

また、Towa INTの主力製品であるデュロキセチン製剤について、ニトロソアミン類が検出されました。欧州ではニトロソアミン混入量を許容限度値以下に抑えた改良品の承認取得に向けた対応を進め、各国で順次承認を取得しており、一部の国では改良品を供給しております。米国では現在は販売を中断しておりますが、ニトロソアミン混入量を許容限度値以下に抑えた改良品の承認取得に向けた対応を進めております。

さらに、生産シナジーの成果としてTowa INTのマルトレージャス工場にて日本国内向けエソメプラゾールカプセルの製造を行っているほか、研究開発シナジー創出の一環として共同開発も開始いたしました。今後も、開発・製造技術においてグループシナジーを形成できるよう、各部門との交流・情報共有を行ってまいります。Towa INTが持つ欧州複数国及び米国での販売網と、欧州にある欧米等の基準に準拠した製造拠点を活用し、日米欧の3極から世界中の患者さんに高品質で付加価値のあるジェネリック医薬品を提供できるグローバル事業基盤の確立に向けて取り組んでおります。

当中間連結会計期間の海外セグメントの業績につきましては、米国においてニトロソアミン問題による主力製品の販売中断の影響が続いているものの、一部製品のライセンス許諾による収益を計上したことと、欧州BtoCにおいて新規顧客開拓により主力製品が伸びたこと、欧州BtoBにおいて受託製造や開発受託サービス収益が増加したこと、為替の影響により、売上高31,134百万円（前年同期比20.4%増）、セグメント利益632百万円（前年同期はセグメント損失590百万円）となりました。

　当中間連結会計期間末の財政状態は、次のとおりであります。

　当中間連結会計期間末における総資産は、484,401百万円となり、前連結会計年度末比9,110百万円の増加となりました。その主な要因は、有形固定資産の減少2,813百万円、無形固定資産の減少2,301百万円があったものの、現金及び預金の増加14,761百万円などがあったことによるものであります。

　負債につきましては、292,475百万円となり、前連結会計年度末比4,710百万円の減少となりました。その主な要因は、リース債務の増加9,454百万円があったものの、長期借入金の減少10,280百万円、支払手形及び買掛金の減少3,476百万円などがあったことによるものであります。

　純資産につきましては、191,925百万円となり、前連結会計年度末比13,821百万円の増加となりました。その主な要因は、資本剰余金の増加10,001百万円、利益剰余金の増加4,888百万円などであります。

　その結果、自己資本比率は39.6%となりました。

（2）キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に対して14,769百万円増加し、59,581百万円となりました。

　当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によるキャッシュ・フローは10,372百万円の収入（前年同期比3,719百万円減）となりました。主な内訳は、仕入債務の減少4,200百万円（前年同期は仕入債務の増加78百万円）や法人税等の支払額4,212百万円（前年同期比587百万円減）などがあったものの、税金等調整前中間純利益9,918百万円（同2,036百万円減）や減価償却費9,341百万円（同658百万円増）などによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によるキャッシュ・フローは、7,087百万円の支出（前年同期比7,882百万円減）となりました。主な内訳は、有形固定資産の取得による支出6,366百万円（同6,437百万円減）などによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によるキャッシュ・フローは、10,686百万円の収入（前年同期比6,426百万円増）となりました。主な内訳は、長期借入金の返済による支出11,765百万円（同4,796百万円増）などがあったものの、株式の発行による収入9,871百万円（同9,871百万円増）やセール・アンド・リースバックによる収入10,153百万円（同6,600百万円増）などによるものであります。

（3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
　当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（4）研究開発活動

　当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は9,331百万円であります。

　なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

3【重要な契約等】

（田辺ファーマファクトリー株式会社の株式取得）

当社は、2026年7月3日開催の取締役会において、田辺ファーマ株式会社が保有する田辺ファーマファクトリー株式会社の全株式を取得し、同社を完全子会社化することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。

詳細は、「第4　経理の状況　1　中間連結財務諸表　注記事項（追加情報）」に記載のとおりであります。

第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

（1）【株式の総数等】

①【株式の総数】

（注）各種類の株式の「発行可能株式総数」の欄には定款に規定されている各種類の株式の発行可能種類株式総数を記載し、計の欄には定款に規定されている発行可能株式総数を記載しています。

②【発行済株式】

（注）第1回A種優先株式の内容は次のとおりであります。

（1）優先配当金

① A種優先配当金

当社は、事業年度末日を基準日とする剰余金の配当を行うときは、A種優先株主又はA種優先株式の登録株式質権者（以下、「A種優先株主等」）に対し、普通株主又は普通株式の登録株式質権者（以下、「普通株主等」）に先立ち、A種優先株式1株につき、A種優先株式の払込金額及び前事業年度に係る期末配当後の未払A種優先配当金の合計額に年率4.4％を乗じて算出した金額について、当該期末配当の基準日の属する事業年度の初日（ただし、当該期末配当の基準日が払込期日と同一の事業年度に属する場合は、払込期日）から当該期末配当の基準日までの期間の実日数につき、1年を365日として日割計算した金額を、A種優先配当金として支払います。ただし、当該事業年度においてA種期中優先配当金を支払った場合は、その合計額を控除します。

② 累積条項

ある事業年度において、A種優先株主等に対して支払う1株当たりの剰余金の額が、当該事業年度に係るA種優先配当金額に達しないときは、その不足額は翌事業年度以降に累積します。

③ 非参加条項

当社は、A種優先株主等に対して、A種優先配当金額を超えて剰余金の配当を行いません。ただし、当社が行う吸収分割手続または新設分割手続の中で行われる会社法所定の剰余金の配当については、この限りではありません。

④ A種期中優先配当金

当社は、事業年度末日以外の日を基準日とする剰余金の配当を行うときは、A種優先株主等に対し、普通株主等に先立ち、A種優先株式1株につき、A種優先株式の払込金額及び前事業年度に係る期末配当後の未払A種優先配当金の合計額に年率4.4％を乗じて算出した金額について、当該期中配当の基準日の属する事業年度の初日（ただし、当該期中配当の基準日が払込期日と同一の事業年度に属する場合は、払込期日）から当該期中配当の基準日までの期間の実日数につき、1年を365日として日割計算した金額を、A種期中優先配当金として支払います。ただし、当該事業年度において既にA種期中優先配当金を支払った場合は、その合計額を控除します。

（2）残余財産の分配

当社は、残余財産を分配するときは、A種優先株主等に対し、普通株主等に先立ち、定款所定の基本償還価額相当額から控除価額相当額を控除した金額を支払います。A種優先株主等に対しては、このほか残余財産の分配を行いません。

（3）取得請求権

① 取得請求期間

A種優先株主は、いつでも、当社に対し、分配可能額を取得の上限として、A種優先株式の全部または一部の取得と引換えに金銭を交付することを請求できます。ただし、投資契約上の行使制限解除事由が発生しない限り、株式会社日本政策投資銀行による取得請求は2036年7月1日以降となります。

② 取得価額

A種優先株式1株当たりの取得価額は、基本償還価額から控除価額を控除して算定します。基本償還価額及び控除価額は、以下の算式により計算します。

（基本償還価額算式）　　基本償還価額＝1,000,000円×（1＋0.044） m＋n/365

払込期日（同日を含む。）から償還請求日（同日を含む。）までの期間に属する日の日数を「m年とn日」とする。「m＋n/365」は「（1＋0.044）」の指数を表す。

（控除価額算式）　　　　控除価額＝償還請求前支払済優先配当金×（1＋0.044）x＋y/365

償還請求前支払済優先配当金の支払日（同日を含む。）から償還請求日（同日を含む。）までの期間に属する日の日数を「x年とy日」とする。「x＋y/365」は「（1＋0.044）」の指数を表す。

③ 普通株式を対価とする取得請求権等

A種優先株式には、普通株式を対価とする取得請求権または取得条項は付されていません。

（4）取得条項

当社は、いつでも、取締役会の決議で定めた日に、強制償還価額で、A種優先株式の全部または一部を取得することができます。一部を取得する場合は、比例按分、抽選その他取締役会の定める合理的な方法により行います。

（基本強制償還価額）　　基本強制償還価額＝1,000,000円×（1＋0.044） m＋n/365

払込期日（同日を含む。）から強制償還日（同日を含む。）までの期間に属する日の日数を「m年とn日」とする。「m＋n/365」は「（1＋0.044）」の指数を表す。

（控除価額算式）　　　　控除価額＝強制償還請求前支払済優先配当金×（1＋0.044）x＋y/365

強制償還請求前支払済優先配当金の支払日（同日を含む。）から強制償還日（同日を含む。）までの期間に属する日の日数を「x年とy日」とする。「x＋y/365」は「（1＋0.044）」の指数を表す。

（5）譲渡制限

A種優先株式の全部または一部を譲渡により取得するには、当社の取締役会の承認を受けなければなりません。

（6）議決権

A種優先株主は、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会において議決権を有しません。

（7）株式の併合または分割等

当社は、法令に別段の定めがある場合を除き、A種優先株式について株式の併合または分割を行わず、A種優先株主に対して募集株式または募集新株予約権の割当てを受ける権利を与えません。

（8）会社法第322条第2項に規定する定款の定めの有無

会社法第322条第2項に規定する定款の定めはありません。

（9）議決権を有しないこととしている理由

資本性資金の調達に当たり、現在及び将来の普通株式の議決権の希薄化を伴わない設計とするためです。

（2）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（4）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）1．有償第三者割当
割当先　　　株式会社日本政策投資銀行

発行価格　　1,000,000円

資本組入額　500,000円

2．会社法第447条第3項及び会社法第448条第3項の規定に基づき、資本金及び資本準備金の額をそれぞれ5,000百万円減少し、その全額をその他資本剰余金に振り替えたものであります。

（5）【大株主の状況】

（注） 1．上記の所有株式数のうち、信託業務にかかる株式数は次のとおりであります。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）　　　　　     4,447千株

株式会社日本カストディ銀行（信託口）　　　　　　　　　       1,726千株

株式会社日本カストディ銀行（信託口4）　　　　　　　　        1,430千株

2．東和薬品共栄会は、取引先持株会であります。

3．A種優先株式を有する株主は、当社の株主総会における議決権を有していません。

なお、所有株式に係る議決権の個数の多い順上位10名は、以下のとおりであります。

（注） A種優先株式を有する株主は、当社の株主総会における議決権を有していません。

（6）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）第1回A種優先株式の内容は、「(1)株式の総数等　②発行済株式」に記載のとおりであります。

②【自己株式等】

2【役員の状況】

該当事項はありません。

第4【経理の状況】

1．中間連結財務諸表の作成方法について

　当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

2．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間（2026年4月1日から2026年9月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

1【中間連結財務諸表】

（1）【中間連結貸借対照表】

（2）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

（3）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（追加情報）

（田辺ファーマファクトリー株式会社の株式取得）

当社は、2026年7月3日開催の取締役会において、田辺ファーマ株式会社より田辺ファーマファクトリー株式会社（以下「田辺ファーマファクトリー」といいます。）の全株式を取得し、同社を完全子会社化することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。なお、当中間連結会計期間末現在、本件株式取得は実行されておりません。

1．企業結合の概要

（1）被取得企業の名称及び事業の内容

　　名称：田辺ファーマファクトリー株式会社

　　事業の内容：医薬品の製造、売買及び輸出入

（2）企業結合を行う主な理由

田辺ファーマファクトリーは、グローバル基準の製造管理及び品質管理体制を構築し、高度な技術力と厳格な品質保証体制を有しております。同社が当社グループに加わることで、高品質の医薬品を持続的に供給する体制を強化し、国内供給力の更なる確保を図るためであります。

（3）企業結合予定日

　　2026年12月末（予定）

なお、当初は2026年11月末を予定しておりましたが、2026年10月30日付の「（開示事項の変更）田辺ファーマ株式会社からの田辺ファーマファクトリー株式会社の株式の取得（完全子会社化）に係る株式譲渡実行日の変更に関するお知らせ」にて公表したとおり、2026年12月末に変更しております。

（4）企業結合の法的形式

　　現金を対価とする株式取得

（5）結合後企業の名称

田辺ファーマファクトリー株式会社

（6）取得予定の議決権比率

　　100％（取得予定株式数：22,602株）

（7）取得企業を決定するに至った主な根拠

　　当社が現金を対価として全株式を取得し、子会社化する予定であるためであります。

2．今後の見通し

本件株式取得により負ののれん発生益が生じる見込みでありますが、その金額及び2027年3月期の連結業績予想への影響については、現時点で精査中であります。

（中間連結貸借対照表関係）

1　財務制限条項

　前連結会計年度（2026年3月31日）

・当社の当連結会計年度の末日における借入金残高のうち、一部の金融機関からの借入金について、以下の財務制限条項が付されております。

①各年度の決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日又は2022年3月に終了する決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％の金額以上にそれぞれ維持すること。

②各年度の決算期に係る借入人の連結の損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ2期連続して経常損失を計上しないこと。

　当中間連結会計期間（2026年9月30日）

・当社の当中間連結会計期間の末日における借入金残高のうち、一部の金融機関からの借入金について、以下の財務制限条項が付されております。

①各年度の決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日又は2022年3月に終了する決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％の金額以上にそれぞれ維持すること。

②各年度の決算期に係る借入人の連結の損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ2期連続して経常損失を計上しないこと。

2　偶発債務

当社の連結子会社であるBreckenridge Pharmaceutical, Inc.では、ジェネリック医薬品に関連して反トラスト法違反を理由に米国にて訴訟を提起されております。なお、現時点で、本件訴訟が当社グループの今後の業績に与える影響を見込むことが困難なため、当社グループ業績への影響は見込んでおりません。

（中間連結損益計算書関係）

※1  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

2　　当社グループは、「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第46号 2024年3月22日）第7項を適用し、当中間連結会計期間を含む対象会計年度に関する国際最低課税額に対する法人税等を計上しておりません。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自2025年4月1日　至2025年9月30日）

1　配当金支払額

2　基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

3　株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自2026年4月1日　至2026年9月30日）

1　配当金支払額

2　基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

3　株主資本の金額の著しい変動

（第三者割当による種類株式の発行）

当社は、2026年6月24日開催の第70期定時株主総会決議により、2026年7月31日付で、株式会社日本政策投資銀行に対する第三者割当の方法による第1回A種優先株式10,000株の発行を行いました。

この結果、当中間連結会計期間末において資本金及び資本準備金がそれぞれ5,000百万円増加しております。

（資本金及び資本準備金の減少並びにその他資本剰余金の増加）

当社は、2026年5月21日開催の取締役会決議により、2026年7月31日付で、会社法第447条第3項及び会社法第448条第3項の規定に基づき、資本金及び資本準備金の額をそれぞれ5,000百万円減少し、その全額をその他資本剰余金に振り替えております。

この結果、当中間連結会計期間末において資本金が4,717百万円、資本剰余金が17,843百万円となっております。

（セグメント情報等）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2025年4月1日　至　2025年9月30日）

1．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）1．セグメント利益又は損失（△）の調整額△2,222百万円は、のれん償却額△2,224百万円、セグメント間取引消去1百万円であります。

2．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

2．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2026年4月1日　至　2026年9月30日）

1．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）1．セグメント利益の調整額△1,014百万円は、のれん償却額△1,015百万円、セグメント間取引消去1百万円であります。

2．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

2．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自　2025年4月1日　至　2025年9月30日）

顧客との契約及びその他の源泉から認識した収益は、次のとおりであります。

当中間連結会計期間（自　2026年4月1日　至　2026年9月30日）

顧客との契約及びその他の源泉から認識した収益は、次のとおりであります。

（1株当たり情報）

　1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

2【その他】

2026年11月11日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

普通株式
　（イ）中間配当による配当金の総額・・・・・・・1,969百万円
　（ロ）1株当たりの金額 ・・・・・・・・・・・・40円
　（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・2026年12月1日

第1回A種優先株式

　（イ）中間配当による配当金の総額・・・・・・・74百万円

　（ロ）1株当たりの金額 ・・・・・・・・・・・・7,474円

　（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・2026年12月1日
（注）2026年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。