株式会社　精工技研｜半期報告書－第55期(2026/04/01－2027/03/31)｜EDINET開示書類

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．純資産額には、当社役員への業績連動型株式報酬として信託が保有する当社株式が自己株式として計上されております。また、同期間の１株当たり中間（当期）純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数は、当該株式を控除対象の自己株式に含めて算出しております。

３．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

４．2026年9月1日を効力発生日として、普通株式1株につき5株の割合で株式分割を行っております。第54期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり中間（当期）純利益を算定しております。

２【事業の内容】

　当社の連結子会社であった香港精工技研有限公司は、2010年９月に営業を停止した後、休眠しておりましたが、2026年４月に清算が結了しました。また2026年７月、中国河南省に、新たに持分法適用関連会社、鄭州鑫宇精工有限公司を設立しております。これにより、当中間連結会計期間末時点の当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び10社の連結子会社、３社の持分法適用関連会社の計14社で構成されております。

　当社グループにおいて営まれている事業の内容については、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

（経営成績の状況）

　当中間連結会計期間における世界経済は、中東情勢などの地政学的リスクやエネルギー価格の高止まりが続いたものの、AI・半導体・データセンター分野への投資の拡大や各国の政策支援を背景に、底堅い成長を維持しました。米国では、AI関連設備投資やデータセンター需要、堅調な雇用環境が景気を支えた一方、インフレ圧力の長期化や通商政策を巡る不透明感が企業活動に影響を与え、成長は緩やかなものにとどまりました。欧州では、一部で企業投資や輸出に持ち直しの動きが見られたものの、エネルギーコストの高止まりや消費者マインドの弱さが景気回復の足かせとなり、低成長が続きました。中国では、輸出の増加や政府による景気刺激策の効果を背景に経済活動は概ね安定して推移したものの、不動産市場の調整や個人消費の低迷が引き続き成長の制約要因となりました。我が国においては、賃上げの浸透や堅調なインバウンド需要が消費を下支えした一方、人手不足の深刻化や資源・エネルギー価格の上昇、外需の力強さを欠く状況などから、景気は緩やかな回復基調で推移しました。

　当社グループが関わる情報通信・エレクトロニクス関連市場では、生成AIの普及を背景に、データセンター向けの光通信部品や高速伝送機器、半導体関連設備の需要が引き続き拡大しました。一方で、電力供給制約やデータセンター建設コストの上昇、サプライチェーンの逼迫が課題となるなど、市場環境は好調を維持しながらも一部で制約要因が見られました。自動車関連市場では、中国を中心に新エネルギー車（NEV）の普及が引き続き拡大したほか、次世代車載ソフトウェアや先進運転支援システム（ADAS）関連への投資も活発に推移しました。一方、米国や欧州では高金利の継続や消費者需要の鈍化により販売の伸びが抑制され、自動車メーカー各社はEV戦略の見直しと収益性重視の姿勢を強めました。

　こうした中で当社グループは、進行中の中期経営計画『マスタープラン2022』に基づき、「顧客接点の活性化」、「新製品・新技術開発の加速」、「ものづくり力の強化」、「経営基盤の強化」の各施策の遂行に努めました。

　「顧客接点の活性化」に向けては、精機事業、光製品事業の両セグメントにおいて、展示会への出展やホームページの活用等を通じて新しい顧客と出会う機会を増やすべく努めたほか、既存顧客との密なコミュニケーションを通じて商談数を増やすことに注力しました。

　「新製品・新技術開発の加速」に向けては、より幅広い領域で社会の進歩発展に貢献できる企業グループとなるべく、引き続き技術力の研鑽に取り組みました。中国では、現地の企業と合弁会社を設立し、光トランシーバ用のファイバアレイや光アイソレータの量産化を図りました。

　「ものづくり力の強化」に向けては、自動製造設備の増設や人員体制の見直し、仕入先、外注先との関係強化等に取り組み、光コネクタ研磨機やデータセンター向け光コネクタの生産能力の増強を実現しました。

　「経営基盤の強化」に向けては、近年増加傾向にある企業へのサイバー攻撃に対処するため、グループ全体の情報セキュリティレベルの向上に努めたほか、引き続き温室効果ガスの排出削減やペーパーレス化等、環境維持に向けた活動に取り組みました。

　こうした結果、当中間連結会計期間における売上高は、19,572,728千円（前年同期比61.3％増）となり、中間期の売上高としては過去最高となりました。比較的採算性の良い製品の売上高が増加したこと等に伴い、営業利益は6,090,204千円（前年同期比120.9％増）となり、投資不動産賃貸料等の営業外収益や為替差損等の営業外費用を計上した結果、経常利益は6,094,133千円（前年同期比113.5％増）となりました。親会社株主に帰属する中間純利益は4,481,112千円（前年同期比101.0％増）となり、各段階利益も中間期として過去最高となりました。

　セグメントの業績は次の通りであります。

①　精機関連

　精機関連では、自動車向けや電子機器向けの精密成形品や、成形品を効率的に量産するための高品質な金型、高い寸法精度が要求される金属部品等を顧客に提供しております。当中間連結会計期間は、各種センサーやワイヤハーネスのコネクタ、電気自動車向けのインバーターやコンプレッサー関連等、車載用部品の売上が堅調に推移したほか、車載用部品を量産するための金型の売上が増加しました。

　これらの結果、当中間連結会計期間の精機関連の売上高は5,291,240千円（前年同期比8.1％増）となり、中間期として過去最高となりました。売上高が増加したことや原価低減に取り組んだ結果、営業利益は656,015千円（前年同期比23.4％増）となりました。

②　光製品関連

　光製品関連では、光通信用部品や同部品の製造工程、検査工程で使用する機器・装置、光電界センサーや光伝送装置、超小型樹脂レンズ等を顧客に提供しております。当中間連結会計期間は、生成AIの普及拡大を背景に世界中でデータセンターの建設が進み、光コネクタ等の光通信用部品の需要が増大しました。需要の増加に加え、光通信用部品や光コネクタ研磨機等の生産能力の増強に取り組んだ結果、売上高が大きく増加することとなりました。

　これらの結果、当中間連結会計期間の光製品関連の売上高は14,281,487千円（前年同期比97.3％増）となりました。売上高の増加に伴い、営業利益は5,434,188千円（前年同期比144.3％増）となり、売上高・営業利益ともに中間期として過去最高となりました。

（財政状態の状況）

　当中間連結会計期間末の総資産は46,889,035千円となり、前連結会計年度末から5,196,936千円増加いたしました。流動資産は35,637,419千円となり、前連結会計年度末から4,773,624千円増加いたしました。その主な要因は、現金及び預金や商品及び製品等の棚卸資産が増加したこと等に因ります。固定資産は11,251,616千円となり、前連結会計年度末から423,312千円増加いたしました。その主な要因は、建物及び構築物やその他の工具器具備品等が増加したこと等に因ります。

　当中間連結会計期間末の負債合計は8,661,307千円となり、前連結会計年度末から1,010,980千円増加いたしました。その主な要因は、買掛金が増加したこと等に因ります。

　当中間連結会計期間末の純資産合計は38,227,727千円となり、前連結会計年度末から4,185,956千円増加いたしました。その主な要因は、利益剰余金や為替換算調整勘定が増加したこと等に因ります。

（キャッシュ・フローの状況）

　当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は14,005,990千円となり、前連結会計年度末から2,750,454千円増加いたしました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

①　営業活動によるキャッシュ・フロー

　営業活動の結果、資金は4,055,004千円増加いたしました（前年同中間期は1,141,915千円の増加）。営業活動による資金増加の主な要因は、税金等調整前中間純利益6,197,292千円、仕入債務の増加額695,817千円、減価償却費521,148千円等であり、資金減少の主な要因は、棚卸資産の増加額1,539,265千円、法人税等の支払額1,752,156千円等であります。

②　投資活動によるキャッシュ・フロー

　投資活動の結果、資金は720,516千円減少いたしました（前年同中間期は210,837千円の減少）。投資活動による資金減少の主な要因は、有形固定資産の取得による支出914,064千円等であります。

③　財務活動によるキャッシュ・フロー

　財務活動の結果、資金は622,892千円減少いたしました（前年同中間期は307,842千円の減少）。財務活動による資金減少の主な要因は、配当金の支払額540,444千円等であります。

(2）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(3）研究開発活動

　当社グループの研究開発活動の内容は、新しい事業領域に向けた新技術や新製品の開発と、既存事業のベースとなる精密金型技術や精密成形技術の開発、既存事業領域における製品改良、生産技術の改善に分類できます。

　新しい事業領域に向けた新技術や新製品の開発は、精機関連・光製品関連の両セグメントにおいて実施しており、当中間連結会計期間において発生した研究開発費は107,888千円となりました。既存事業領域における製品改良や生産技術の改善に要した費用は243,546千円となりました。また、当社グループの精機関連・光製品関連の両セグメントのベースとなる精密金型技術や精密成形技術の開発に要した費用は41,243千円となりました。

　これらにより、当中間連結会計期間における研究開発活動費用の総額は392,678千円となりました。

　なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【重要な契約等】

　　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）株式分割（１：５）によるものであります。

（５）【大株主の状況】

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１　「完全議決権株式（その他）」には、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する役員向け株式信託財産344,300株が含まれております。

２　「単元未満株式」には、当社所有の自己株式55株及び株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する役員向け株式信託財産60株が含まれております。

②【自己株式等】

（注）　自己株式には、業績連動型株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式344,360株は含まれておりません。

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当中間会計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

(1）新任役員

（注）2026年６月19日開催の株主総会の終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

(2）退任役員

(3）役職の異動

該当事項はありません。

(4）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

男性7名　女性1名（役員のうち女性の比率12.5％）

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

　当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2026年４月１日から2026年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、アーク有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（追加情報）

（取締役に対する業績連動型株式報酬制度）

　当社は、業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入しております。本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託が当社株式を取得し、役位、業績達成度等に応じて当社が各取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が、本信託を通じて各取締役に交付されるという業績連動型の株式報酬制度です。本制度は、当社の取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。以下も同様。）の報酬と当社の中長期的な業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットのみならず株価下落によるリスクまでも株主の皆様と共有することにより、当社の持続的な成長と企業価値向上に貢献する意識を高めることを目的として導入しております。

　当該信託に関する会計処理については、経済的実態を重視する観点から、当社と信託口は一体であるとする会計処理を採用しており、信託口が所有する当社株式を含む資産及び負債並びに費用及び収益については、当社の中間連結財務諸表に含めて計上しており、信託口が所有する当社株式は、中間連結貸借対照表の純資産の部において自己株式として表示しております。なお、信託口が所有する当社株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末347,839千円、344,360株、当中間連結会計期間末347,839千円、344,360株であります。

　（注）当社は、2026年９月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、株式数を記載しております。

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

配当に関する事項

(1）配当金支払額

（注）2026年９月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当額」については、当該株式分割前の実際の配当額を記載しております。

(2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

（注）2026年９月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当額」については、当該株式分割前の実際の配当額を記載しております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2026年４月１日　至　2026年９月30日）

配当に関する事項

(1）配当金支払額

（注）2026年９月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当額」については、当該株式分割前の実際の配当額を記載しております。

(2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

（注）2026年９月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当額」については、当該株式分割後の配当額を記載しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2025年４月１日　 至　2025年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

２．報告セグメントごとの資産に関する情報

　該当事項はありません。

３．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

　セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。

４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

　該当事項はありません。

（重要な負ののれんの発生益）

　該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2026年４月１日　 至　2026年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

２．報告セグメントごとの資産に関する情報

　該当事項はありません。

３．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

　セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。

４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

　該当事項はありません。

（重要な負ののれんの発生益）

　該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

当中間連結会計期間（自　2026年４月１日　至　2026年９月30日）

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．当社は、2026年９月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり中間純利益を算定しております。

２．潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３. 役員向け業績連動型株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式を中間連結貸借対照表の純資産の部において自己株式として計上しており、１株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。（前中間連結会計期間251,860株　当中間連結会計期間344,360株）

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

2026年11月13日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………675,610千円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………15円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2026年12月７日

（注）2026年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。