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守谷輸送機工業株式会社｜半期報告書－第80期(2026/04/01－2026/09/30)｜EDINET開示書類
- 提出企業
- 守谷輸送機工業株式会社
- 書類名
- 半期報告書－第80期(2026/04/01－2026/09/30)
- 提出日時
- 2026-11-12 15:01:00
- EDINET書類ID
S100ZFIE
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開示書類本文
【表紙】 | |
【提出書類】 | 半期報告書 |
【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
【提出先】 | 関東財務局長 |
【提出日】 | 2026年11月12日 |
【中間会計期間】 | 第80期中(自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
【会社名】 | 守谷輸送機工業株式会社 |
【英訳名】 | Moriya Transportation Engineering and Manufacturing Co.,Ltd. |
【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 守谷 貞夫 |
【本店の所在の場所】 | 神奈川県横浜市金沢区福浦一丁目14番地９ |
【電話番号】 | 045-785-3111(代表) |
【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 土屋 寛 |
【最寄りの連絡場所】 | 神奈川県横浜市金沢区福浦一丁目14番地９ |
【電話番号】 | 045-785-3111(代表) |
【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 土屋 寛 |
【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次 | 第79期 | 第80期 | 第79期 | |
会計期間 | 自2025年４月１日 | 自2026年４月１日 | 自2025年４月１日 | |
売上高 | (千円) | 10,777,654 | 11,541,994 | 23,589,633 |
経常利益 | (千円) | 2,605,341 | 2,874,884 | 6,127,678 |
中間（当期）純利益 | (千円) | 1,771,632 | 2,041,168 | 4,138,302 |
持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | － | － | － |
資本金 | (千円) | 1,110,884 | 1,112,559 | 1,112,559 |
発行済株式総数 | (株) | 17,673,300 | 35,371,600 | 17,685,800 |
純資産額 | (千円) | 12,824,242 | 16,350,499 | 14,884,628 |
総資産額 | (千円) | 18,544,761 | 21,366,935 | 20,854,309 |
１株当たり中間（当期）純利益 | (円) | 50.34 | 57.85 | 117.47 |
潜在株式調整後１株当たり | (円) | 50.12 | 57.72 | 117.05 |
１株当たり配当額 | (円) | 20.00 | 19.00 | 59.00 |
自己資本比率 | (％) | 69.2 | 76.5 | 71.4 |
営業活動による | (千円) | 1,070,521 | 1,911,984 | 2,763,921 |
投資活動による | (千円) | △281,310 | △57,577 | △3,341,292 |
財務活動による | (千円) | △489,823 | △693,922 | △846,298 |
現金及び現金同等物の | (千円) | 6,040,469 | 5,468,010 | 4,308,064 |
（注）当社は、2026年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第79期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり中間（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益を算定しております。
２ 【事業の内容】
当中間会計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。
また、当社は、エレベーター事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当中間会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善により、緩やかな回復傾向にあるものの、中東情勢の緊迫化による資源価格の上昇、物価の上昇、為替動向の影響などにより、その先行きは依然として不透明な状況が続いております。
主として荷物用エレベーターの製造・販売、据付及び保守・修理を展開する当社としましては、製造・販売においては、建物建築スケジュールが技術労働者不足の影響等により遅れたため、当社のエレベーター工事の着工が先送りされる案件があったほか、マルチテナント型の物流施設の需要に一服感があるものの、半導体などの工場、データセンター、冷凍冷蔵倉庫等の高付加価値案件の需要が増加しており、受注状況は概ね堅調です。
保守・修理においては、エレベーターの安全かつ安定的な稼働を確保するための「予防保全」を目的とした修理案件の引き合いは堅調で、その受注状況は、前年同期を上回っております。
原価・運用面においては、塗料や電子部品等の資材高騰が続いておりますが、海外を含む資材調達先の見直し、部品の見直し、内製化による原価コントロールに努めるとともに、人員増強による施工能力・保全能力の拡充にも継続して取り組んでおり、自社保守拠点として４月に入間事務所を開設しました。
この結果、当中間会計期間における売上高は11,541,994千円（前年同期比7.1％増）、うち「エレベーター（船舶用を除く）」の売上は5,602,291千円、「船舶用エレベーター」の売上は640,344千円、「保守・修理」の売上は5,299,358千円となりました。また、工事損失引当金繰入額42,282千円（前年同期比は49,654千円の繰入）の計上もあり、営業利益は2,837,679千円（前年同期比10.5％増）、経常利益は2,874,884千円（前年同期比10.3％増）、中間純利益は2,041,168千円（前年同期比15.2％増）となりました。
② 財政状態の状況
(資産)
当中間会計期間末における総資産は、21,366,935千円(前事業年度末20,854,309千円)となり、512,625千円増加しました。これは主に、現金及び預金の増加1,160,092千円、仕掛品の増加434,934千円、受取手形、売掛金及び契約資産の減少1,211,326千円などによるものです。
(負債)
当中間会計期間末における負債は、5,016,435千円(前事業年度末5,969,680千円)となり、953,245千円減少しました。これは、未払法人税等の減少635,468千円、支払手形及び買掛金の減少326,867千円などによるものです。
(純資産)
当中間会計期間末における純資産は、16,350,499千円(前事業年度末14,884,628千円)となり、1,465,870千円増加しました。これは主に、配当金の支払による減少687,978千円、中間純利益の計上による増加2,041,168千円によるものです。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前事業年度末と比べ1,159,945千円増加し、5,468,010千円となりました。
当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は1,911,984千円（前年同期は1,070,521千円の収入）となりました。収入の主な内訳は、税引前中間純利益が2,874,884千円、減価償却費が106,753千円、売上債権及び契約資産の減少額が1,211,326千円、前受金の増加額が61,401千円です。支出の主な内訳は、法人税等の支払額が1,471,062千円、棚卸資産の増加額が497,878千円、仕入債務の減少額が326,867千円となります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動に使用した資金は57,577千円（前年同期は281,310千円の支出）となりました。これは主に、製品開発拠点等の建設用地（福浦第２工場）における既存建物の改修（倉庫化）工事および場内運搬車両の取得等による支出30,953千円などとなります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動に使用した資金は693,922千円（前年同期は489,823千円の支出）となりました。これは主に、配当金の支払額687,978千円によるものです。
(3) 経営方針・経営戦略等
当中間会計期間において、当社が定める経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当中間会計期間の研究開発費の総額は、60,651千円となりました。
なお、当中間会計期間における研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【重要な契約等】
当中間会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 | 発行可能株式総数(株) |
普通株式 | 78,400,000 |
計 | 78,400,000 |
② 【発行済株式】
種類 | 中間会計期間末 | 提出日現在 | 上場金融商品取引所 | 内容 |
普通株式 | 35,371,600 | 35,371,600 | 東京証券取引所 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 |
計 | 35,371,600 | 35,371,600 | ― | ― |
(注) 提出日現在発行数には、2026年11月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日 | 発行済株式 | 発行済株式 | 資本金増減額 | 資本金残高 | 資本準備金 | 資本準備金 |
2026年４月1日 （注） | 17,685,800 | 35,371,600 | － | 1,112,559 | － | 964,392 |
（注）株式分割（1：2）による増加です。
(5) 【大株主の状況】
2026年９月30日現在
氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 | 発行済株式 |
株式会社Ｍ２Ｗ | 横浜市旭区東希望が丘41 | 11,000,000 | 31.16 |
守谷 貞夫 | 横浜市旭区 | 3,031,400 | 8.58 |
守谷 順子 | 横浜市旭区 | 2,660,000 | 7.53 |
濵 芽久実 | 横浜市金沢区 | 2,200,000 | 6.23 |
戸塚 昌代 | 京都市右京区 | 2,100,000 | 5.95 |
守谷 和香子 | 横浜市旭区 | 2,100,000 | 5.95 |
PERSHING-DIV.OF DLJSECS.CORP.（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） | ONE PERSHING PLAZA JERSEY CITY NEW JERSEY U.S.A.（新宿区新宿６丁目27番30号） | 907,300 | 2.57 |
株式会社横浜銀行 | 横浜市西区みなとみらい３丁目１－１ | 756,000 | 2.14 |
BNYM AS AGT/CLTS 10 PERCENT | 240 GREENWICH STREET,NEW YORK,NEW YORK 10286 U.S.A.（千代田区丸の内１丁目４番５号） | 727,600 | 2.06 |
株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 中央区晴海１丁目８－12 | 699,100 | 1.98 |
計 | ― | 26,181,400 | 74.18 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2026年９月30日現在 | |||||
区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)
| ― | ― | ||
完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 352,696 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 | ||
35,269,600 |
単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
22,000 | |||
発行済株式総数 | 35,371,600 | ― | ― |
総株主の議決権 | ― | 352,696 | ― |
② 【自己株式等】
2026年９月30日現在 | |||||
所有者の氏名 | 所有者の住所 | 自己名義 | 他人名義 | 所有株式数 | 発行済株式 |
(自己保有株式) | 横浜市金沢区福浦１丁目14-９ | 80,000 | ― | 80,000 | 0.23 |
計 | ― | 80,000 | ― | 80,000 | 0.23 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当半期報告書提出日までの役員の異動は、次のとおりです。
（1）新任役員
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 | 就任年月日 | |
取締役 | 廣瀬 研一 | 1969年５月18日 | 1988年４月 | 田園都市整備工業㈱入社 | (注)２ | 41,200 | 2026年６月25日 |
1990年４月 | 当社入社 | ||||||
2020年４月 | 当社サービス営業部長 | ||||||
2026年６月 | 当社取締役船舶・サービス本部副本部長兼サービス営業部長(現任) | ||||||
取締役 | 坂野 英雄 | 1972年10月28日 | 1995年10月 | 太田昭和監査法人 | (注)３ | ― | 2026年６月25日 |
1999年４月 | 公認会計士登録 | ||||||
2005年３月 | 坂野公認会計士事務所 | ||||||
2005年８月 | 税理士登録 | ||||||
2005年11月 | 日本テクノ株式会社 | ||||||
2006年２月 | 大有監査法人（現有限責任大有監査法人）社員 | ||||||
2011年９月 | 大有ゼネラル監査法人 | ||||||
2020年６月 | 日総工産株式会社 | ||||||
2023年６月 | 日総工産株式会社 | ||||||
2023年10月 | NISSOホールディングス | ||||||
2026年６月 | 当社取締役監査等委員 | ||||||
(注) １．坂野英雄は、社外取締役です。
２．就任の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。
３．就任の時から2028年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。
（2）移動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性14名 女性―名（役員のうち女性の比率―％）
第４ 【経理の状況】
１ 中間財務諸表の作成方法について
当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第３編の規定により第１種中間財務諸表を作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間(2026年４月１日から2026年９月30日まで)に係る中間財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
３ 中間連結財務諸表について
「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)第95条第２項により、当社では、子会社である上海守谷電梯有限公司の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、中間連結財務諸表は作成しておりません。 なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりです。
① 資産基準 1.4％
② 売上高基準 1.3％
③ 利益基準 1.2％
④ 利益剰余金基準 1.3％
※会社間項目の消去前の数値により算出しております。
１ 【中間財務諸表】
(1) 【中間貸借対照表】
(単位：千円) | |||||||||||
前事業年度 (2026年３月31日) | 当中間会計期間 (2026年９月30日) | ||||||||||
資産の部 | |||||||||||
流動資産 | |||||||||||
現金及び預金 | 4,380,925 | 5,541,017 | |||||||||
受取手形、売掛金及び契約資産 | 6,298,796 | 5,087,469 | |||||||||
仕掛品 | 1,398,842 | 1,833,777 | |||||||||
原材料及び貯蔵品 | 911,631 | 974,575 | |||||||||
その他 | 50,668 | 89,992 | |||||||||
流動資産合計 | 13,040,864 | 13,526,832 | |||||||||
固定資産 | |||||||||||
有形固定資産 | |||||||||||
建物（純額） | 1,519,643 | 1,478,437 | |||||||||
土地 | 3,954,854 | 3,954,854 | |||||||||
建設仮勘定 | － | 2,376 | |||||||||
その他（純額） | 443,540 | 414,188 | |||||||||
有形固定資産合計 | 5,918,038 | 5,849,857 | |||||||||
無形固定資産 | 82,290 | 65,288 | |||||||||
投資その他の資産 | 1,813,114 | 1,924,956 | |||||||||
固定資産合計 | 7,813,444 | 7,840,102 | |||||||||
資産合計 | 20,854,309 | 21,366,935 | |||||||||
(単位：千円) | |||||||||||
前事業年度 (2026年３月31日) | 当中間会計期間 (2026年９月30日) | ||||||||||
負債の部 | |||||||||||
流動負債 | |||||||||||
支払手形及び買掛金 | 1,662,513 | 1,335,645 | |||||||||
未払法人税等 | 1,467,442 | 831,974 | |||||||||
前受金 | 705,975 | 767,376 | |||||||||
工事損失引当金 | 83,392 | 125,674 | |||||||||
製品保証引当金 | 17,549 | 24,118 | |||||||||
その他 | 1,269,501 | 1,157,791 | |||||||||
流動負債合計 | 5,206,374 | 4,242,581 | |||||||||
固定負債 | |||||||||||
長期未払金 | 496,627 | 496,627 | |||||||||
退職給付引当金 | 220,744 | 230,871 | |||||||||
資産除去債務 | 39,122 | 39,937 | |||||||||
その他 | 6,811 | 6,416 | |||||||||
固定負債合計 | 763,305 | 773,853 | |||||||||
負債合計 | 5,969,680 | 5,016,435 | |||||||||
純資産の部 | |||||||||||
株主資本 | |||||||||||
資本金 | 1,112,559 | 1,112,559 | |||||||||
資本剰余金 | 973,260 | 988,833 | |||||||||
利益剰余金 | 12,688,825 | 14,042,014 | |||||||||
自己株式 | △105,570 | △93,223 | |||||||||
株主資本合計 | 14,669,074 | 16,050,184 | |||||||||
評価・換算差額等 | |||||||||||
その他有価証券評価差額金 | 215,537 | 300,136 | |||||||||
繰延ヘッジ損益 | 17 | 178 | |||||||||
評価・換算差額等合計 | 215,554 | 300,315 | |||||||||
純資産合計 | 14,884,628 | 16,350,499 | |||||||||
負債純資産合計 | 20,854,309 | 21,366,935 | |||||||||
(2) 【中間損益計算書】
(単位：千円) | |||||||||||
前中間会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | ||||||||||
売上高 | 10,777,654 | 11,541,994 | |||||||||
売上原価 | 7,111,719 | 7,447,917 | |||||||||
売上総利益 | 3,665,934 | 4,094,076 | |||||||||
販売費及び一般管理費 | ※１ 1,097,913 | ※１ 1,256,397 | |||||||||
営業利益 | 2,568,021 | 2,837,679 | |||||||||
営業外収益 | |||||||||||
受取利息 | 196 | 5,203 | |||||||||
受取配当金 | 5,836 | 6,954 | |||||||||
作業くず売却益 | 20,537 | 29,270 | |||||||||
為替差益 | 5,062 | － | |||||||||
その他 | 6,672 | 5,539 | |||||||||
営業外収益合計 | 38,305 | 46,967 | |||||||||
営業外費用 | |||||||||||
債権売却損 | 899 | 1,131 | |||||||||
為替差損 | － | 7,990 | |||||||||
その他 | 85 | 640 | |||||||||
営業外費用合計 | 985 | 9,762 | |||||||||
経常利益 | 2,605,341 | 2,874,884 | |||||||||
税引前中間純利益 | 2,605,341 | 2,874,884 | |||||||||
法人税等 | 833,709 | 833,716 | |||||||||
中間純利益 | 1,771,632 | 2,041,168 | |||||||||
(3) 【中間キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円) | |||||||||||
前中間会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | ||||||||||
営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
税引前中間純利益 | 2,605,341 | 2,874,884 | |||||||||
減価償却費 | 83,675 | 106,753 | |||||||||
受取利息及び受取配当金 | △6,033 | △12,158 | |||||||||
為替差損益（△は益） | △1,456 | 539 | |||||||||
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） | △507,641 | 1,211,326 | |||||||||
棚卸資産の増減額（△は増加） | △292,661 | △497,878 | |||||||||
仕入債務の増減額（△は減少） | 227,811 | △326,867 | |||||||||
未払金の増減額（△は減少） | △174 | △1,267 | |||||||||
未払費用の増減額（△は減少） | 138,413 | △25,304 | |||||||||
前受金の増減額（△は減少） | 69,510 | 61,401 | |||||||||
未払消費税等の増減額（△は減少） | △307,607 | △72,156 | |||||||||
工事損失引当金の増減額（△は減少） | 49,654 | 42,282 | |||||||||
製品保証引当金の増減額（△は減少） | △7,052 | 6,568 | |||||||||
退職給付引当金の増減額（△は減少） | 13,107 | 10,126 | |||||||||
その他 | △9,211 | △5,796 | |||||||||
小計 | 2,055,674 | 3,372,453 | |||||||||
利息及び配当金の受取額 | 6,033 | 10,594 | |||||||||
法人税等の支払額 | △991,186 | △1,471,062 | |||||||||
営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,070,521 | 1,911,984 | |||||||||
投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
有形固定資産の取得による支出 | △243,568 | △30,953 | |||||||||
無形固定資産の取得による支出 | △13,138 | － | |||||||||
投資有価証券の取得による支出 | △1,416 | △1,432 | |||||||||
投資有価証券の売却による収入 | － | 1,300 | |||||||||
保険積立金の積立による支出 | △20,750 | △20,750 | |||||||||
その他 | △2,436 | △5,740 | |||||||||
投資活動によるキャッシュ・フロー | △281,310 | △57,577 | |||||||||
財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
リース債務の返済による支出 | △7,882 | △5,943 | |||||||||
配当金の支払額 | △492,327 | △687,978 | |||||||||
株式の発行による収入 | 10,680 | － | |||||||||
自己株式の取得による支出 | △293 | － | |||||||||
財務活動によるキャッシュ・フロー | △489,823 | △693,922 | |||||||||
現金及び現金同等物に係る換算差額 | 1,456 | △539 | |||||||||
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 300,844 | 1,159,945 | |||||||||
現金及び現金同等物の期首残高 | 5,739,625 | 4,308,064 | |||||||||
現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※１ 6,040,469 | ※１ 5,468,010 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更等)
該当事項はありません。
(中間財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当中間会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しています。
(中間貸借対照表関係)
１ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行３行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。
当中間会計期間末における当座借越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりです。
前事業年度 | 当中間会計期間 | |||
当座貸越限度額及び貸出 コミットメントラインの総額 | 2,150,000 | 千円 | 2,150,000 | 千円 |
借入実行残高 | － | 〃 | － | 〃 |
差引額 | 2,150,000 | 千円 | 2,150,000 | 千円 |
(中間損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりです。
前中間会計期間 | 当中間会計期間 | |||
役員報酬 | 153,119 | 千円 | 168,428 | 千円 |
人件費 | 555,360 | 〃 | 623,116 | 〃 |
退職給付費用 | 6,794 | 〃 | 8,219 | 〃 |
減価償却費 | 16,391 | 〃 | 14,684 | 〃 |
(中間キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりです。
前中間会計期間 | 当中間会計期間 | |||
現金及び預金 | 6,113,307 | 千円 | 5,541,017 | 千円 |
預入期間が３か月を超える定期預金 | △72,837 | 〃 | △73,007 | 〃 |
現金及び現金同等物 | 6,040,469 | 千円 | 5,468,010 | 千円 |
(株主資本等関係)
前中間会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１ 配当金支払額
(決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2025年６月26日 | 普通株式 | 492,327 | 28.0 | 2025年３月31日 | 2025年６月27日 | 利益剰余金 |
（注）2026年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。１株当たり配当額は、当該株式分割前の株式数を基準としております。
２ 基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの
(決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2025年11月12日 取締役会 | 普通株式 | 352,560 | 20.0 | 2025年９月30日 | 2025年12月９日 | 利益剰余金 |
（注）2026年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。１株当たり配当額は、当該株式分割前の株式数を基準としております。
当中間会計期間(自 2026年４月１日 至 2026年９月30日)
１ 配当金支払額
(決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2026年５月11日 | 普通株式 | 687,978 | 39.0 | 2026年３月31日 | 2026年６月10日 | 利益剰余金 |
（注）１. 2026年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。１株当たり配当額は、当該株式分割前の株式数を基準としております。
２. 当社は2025年６月26日の第78回定時株主総会において、会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議においても剰余金の配当等を行うことができる旨の定款変更が承認可決されております。
２ 基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの
(決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2026年11月11日 取締役会 | 普通株式 | 670,539 | 19.0 | 2026年９月30日 | 2026年12月９日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社の事業セグメントは、エレベーター事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を売上種類別に分解した情報は次のとおりです。
前中間会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
(単位：千円) | ||||
エレベーター （船舶用を除く） | 船舶用エレベーター | 保守・修理 | 合計 | |
一時点で履行義務が充足する財又はサービス | － | 134,382 | 2,466,904 | 2,601,287 |
一定の期間にわたり履行義務が充足する財又はサービス | 5,172,334 | 431,249 | 2,572,782 | 8,176,366 |
顧客との契約から生じる収益 | 5,172,334 | 565,632 | 5,039,687 | 10,777,654 |
売上高 | 5,172,334 | 565,632 | 5,039,687 | 10,777,654 |
当中間会計期間(自 2026年４月１日 至 2026年９月30日)
(単位：千円) | ||||
エレベーター （船舶用を除く） | 船舶用エレベーター | 保守・修理 | 合計 | |
一時点で履行義務が充足する財又はサービス | 2,174 | 160,685 | 2,504,484 | 2,667,343 |
一定の期間にわたり履行義務が充足する財又はサービス | 5,600,117 | 479,658 | 2,794,874 | 8,874,650 |
顧客との契約から生じる収益 | 5,602,291 | 640,344 | 5,299,358 | 11,541,994 |
売上高 | 5,602,291 | 640,344 | 5,299,358 | 11,541,994 |
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
前中間会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | |
(1)１株当たり中間純利益 | 50円34銭 | 57円85銭 |
(算定上の基礎) | ||
中間純利益(千円) | 1,771,632 | 2,041,168 |
普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
普通株式に係る中間純利益(千円) | 1,771,632 | 2,041,168 |
普通株式の期中平均株式数（株） | 35,192,677 | 35,284,212 |
(2)潜在株式調整後１株当たり中間純利益 | 50円12銭 | 57円72銭 |
(算定上の基礎) | ||
中間純利益調整額(千円) | － | － |
普通株式増加数(株) | 154,833 | 79,839 |
(うち新株予約権(株)) | (154,833) | (79,839) |
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
(注) 当社は、2026年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり中間純利益及び潜在株式調整後１株当たり中間純利益を算定しております。
２ 【その他】
2026年５月11日開催の取締役会において、2026年３月31日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、期末配当を次のとおり行うことを決議いたしました。
配当金の総額 687,978千円
１株当たりの金額 39.00円
支払請求の効力発生日及び支払開始日 2026年６月10日
また、2026年11月11日開催の取締役会において、2026年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、第80期の中間配当を次のとおり行うことを決議いたしました。
配当金の総額 670,539千円
１株当たりの金額 19.00円
支払請求の効力発生日及び支払開始日 2026年12月９日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
