EDINET DISCLOSURE · 全国企業データベース
セーレン株式会社｜半期報告書－第155期(2026/04/01－2027/03/31)｜EDINET開示書類
- 提出企業
- セーレン株式会社
- 書類名
- 半期報告書－第155期(2026/04/01－2027/03/31)
- 提出日時
- 2026-11-13 13:07:00
- EDINET書類ID
S100ZFI0
本ページはEDINETの開示書類から抽出したHTMLです。画像・図表・脚注や複雑な表組みは原本と一致しない場合があります。重要な判断にはEDINET公式の原本を確認してください。
開示書類本文
【表紙】 | |
【提出書類】 | 半期報告書 |
【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
【提出先】 | 関東財務局長 |
【提出日】 | 2026年11月13日 |
【中間会計期間】 | 第155期中(自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
【会社名】 | セーレン株式会社 |
【英訳名】 | SEIREN CO.,LTD. |
【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 会長 川 田 達 男 |
【本店の所在の場所】 | 福井市毛矢１丁目10番１号 |
【電話番号】 | (0776)35―2111(代表) |
【事務連絡者氏名】 | 取締役 専務執行役員 業務統括本部長 勝 木 知 文 |
【最寄りの連絡場所】 | 福井市毛矢１丁目10番１号 |
【電話番号】 | (0776)35―2111(代表) |
【事務連絡者氏名】 | 本社総務部長 吉 田 乃 美 |
【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次 | 第154期 | 第155期 | 第154期 | |
会計期間 | 自 2025年４月１日 | 自 2026年４月１日 | 自 2025年４月１日 | |
売上高 | (百万円) | 80,983 | 99,110 | 171,765 |
経常利益 | (百万円) | 10,915 | 12,439 | 22,005 |
親会社株主に帰属する | (百万円) | 7,972 | 8,350 | 15,599 |
中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 4,961 | 13,254 | 22,082 |
純資産額 | (百万円) | 146,902 | 170,686 | 161,787 |
総資産額 | (百万円) | 198,729 | 236,438 | 223,926 |
１株当たり中間(当期) | (円) | 135.78 | 142.51 | 265.48 |
潜在株式調整後１株当たり | (円) | 134.93 | 141.64 | 263.83 |
自己資本比率 | (％) | 73.5 | 71.8 | 71.8 |
営業活動による | (百万円) | 5,807 | 13,077 | 17,771 |
投資活動による | (百万円) | △2,661 | △7,986 | △19,453 |
財務活動による | (百万円) | △3,775 | △5,449 | △5,680 |
現金及び現金同等物の | (百万円) | 38,225 | 35,723 | 34,198 |
(注) 当社は中間連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たな「事業等のリスク」の発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当中間連結会計期間における経済環境は、雇用・所得環境の改善を背景に、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方、米国の通商政策の動向や中東情勢をはじめとする地政学リスクの高まり、物価上昇やエネルギー・原材料価格の高止まり、為替相場の変動等により、依然として先行き不透明な状況となりました。
このような不確実性の高い経営環境においても、当社グループは、中期方針「未知の可能性への挑戦！」に基づき、変化し続けるお客様ニーズに応え、安定した収益確保と継続的な成長を果たすため、“イノベーションと顧客開発”及び“企業体質の再建”を柱とした事業戦略を推進しております。併せて、企業の潜在力である人材力、開発力、環境対応力等、非財務価値を高める経営を継続し、企業体質の強化に取り組んでおります。
当中間連結会計期間の連結業績は、売上高991億10百万円（前年同期比22.4％増）、営業利益120億４百万円（同17.0％増）、経常利益124億39百万円（同14.0％増）、親会社株主に帰属する中間純利益83億50百万円（同4.7％増）となり、売上高・営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する中間純利益は中間期として過去最高となりました。
セグメント別の状況は、次のとおりです。
（車輌資材事業）
国内事業については、カーシート材における商品構成の変化および新型車種向け販売の拡大に加え、エアバッグについても新型車種向けの受注が増加したことにより、増収・増益となりました。
海外事業（2026年１～６月）については、北米では前年に一部商材が好調であった反動から売上が減少したほか、電気自動車販売の伸び悩み等の影響を受けました。アジア地域では、中国の世聯汽車内飾（蘇州）有限公司において高付加価値製品の販売が堅調に推移したことに加え、原価低減活動の効果もあり好調に推移しました。また、タイにおいてカーシート材の販売が増加した一方、その他一部拠点では自動車販売市場の動向等の影響を受け、海外事業全体では増収・減益となりました。
なお、2026年1月1日に連結子会社となったＮＢセーレン㈱の自動車向け資材等が当セグメントに加わりました。
以上により、車輌資材事業全体では、増収・増益となりました。
当事業の売上高は610億64百万円（前年同期比10.0％増）、営業利益83億93百万円（同3.6％増）となりました。
（ハイファッション事業）
アパレル業界において環境に配慮したモノづくりへの関心が高まるなか、当社は差別化商品を小ロット・短納期・在庫レスで製造する独自の「Viscotecs®」を活用したビジネスモデルの展開に加え、リサイクル素材や生分解性素材の開発・製造を進めております。
単体では、海外向けアウター素材が好調に推移したものの、スポーツ、インナーおよびファッション衣料向け商材の販売が低調となりました。ＫＢセーレン㈱においては、スポーツアパレルをはじめとする海外向け一般衣料用途の販売が拡大しました。
以上により、ハイファッション事業全体では減収・減益となりました。
当事業の売上高は105億66百万円（前年同期比0.2％減）、営業利益６億89百万円（同1.7％減）となりました。
（エレクトロニクス事業）
モバイル機器関連向け商材やAI関連向けサーバー用途の資材が好調に推移したほか、宇宙システム事業の売上拡大が寄与したこと等により、単体では増収・増益となりました。ＫＢセーレン㈱においては、データセンター向けHDDワイピングクロス「ザヴィーナ」の需要が回復するとともに、海外半導体メーカー向け防塵衣用導電糸「ベルトロン」や光ファイバーコネクタ清掃材が順調に推移しました。
また、セーレンアドバンストマテリアルズ㈱においては、シリコンウェーハの酸化膜加工（厚膜・薄膜）の販売が順調に推移しました。
以上により、エレクトロニクス事業全体では増収・増益となりました。
当事業の売上高は79億88百万円（前年同期比22.9％増）、営業利益は20億80百万円（同47.9％増）となりました。
（環境・生活資材事業）
住宅資材において、中東情勢を背景とした資材供給への懸念から前倒し需要が発生しました。一方、ＫＢセーレン㈱では民生資材の売上が回復したほか、ＮＢセーレン㈱の産業資材向け繊維や不織布等が当セグメントに加わりました。
以上により、環境・生活資材事業全体では増収・増益となりました。
当事業の売上高は116億５百万円（前年同期比143.5％増）、営業利益は７億41百万円（同91.3％増）となりました。
（メディカル事業）
人工血管やサポーター等の健康・医療資材が堅調に推移しました。一方、ＫＢセーレン㈱においては、高付加価値の貼付材が増加したほか、工業廃水用途の「ベルカップル」の需要が拡大しました。また、ＮＢセーレン㈱の貼付材向け短繊維等が当セグメントに加わりました。
以上により、メディカル事業全体としては増収・増益となりました。
当事業の売上高は43億29百万円（前年同期比34.9％増）、営業利益は５億83百万円（同87.4％増）となりました。
（その他の事業）
㈱ナゴヤセーレンの不動産賃貸管理事業やセーレン商事㈱の保険代理業は堅調に推移しました。また、ＮＢセーレン㈱の包装フィルムや容器類向け原料販売等が当セグメントに加わりました。
以上により、その他の事業全体としては増収・増益となりました。
当事業の売上高は35億57百万円（前年同期比839.1％増）、営業利益は３億94百万円（同45.6％増）となりました。
(2) 財政状態
（資産の部）
当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して125億11百万円増加の2,364億38百万円となりました。流動資産は、現金及び預金や有価証券の増加などにより、前連結会計年度末と比較して65億92百万円の増加となりました。固定資産は、投資有価証券が増加したことなどにより、前連結会計年度末と比較して59億19百万円増加しました。
（負債の部）
当中間連結会計期間末における負債の部は、支払手形及び買掛金が増加したことなどにより、36億12百万円増加し、657億52百万円となりました。
（純資産の部）
当中間連結会計期間末における純資産は、利益剰余金や為替換算調整勘定が増加したことなどにより、全体で88億99百万円増加し、1,706億86百万円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は357億23百万円となり、前連結会計年度末より15億24百万円増加しました。
「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、130億77百万円の収入（前年同期は58億７百万円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益が127億７百万円、減価償却費が34億12百万円あったことなどによるものです。
「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、79億86百万円の支出（前年同期は26億61百万円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が52億53百万円、有価証券及び投資有価証券の取得による支出が38億66百万円あったことなどによるものです。
「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、54億49百万円の支出（前年同期は37億75百万円の支出）となりました。これは主に、自己株式の取得による支出25億17百万円、配当金の支払による支出22億34百万円などによるものです。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5) 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
当中間連結会計期間において、当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(6) 研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は29億72百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7) 主要な設備
当中間連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設の計画は以下のとおりであります。
会社名 | 所在地 | セグメントの名称 | 設備の内容 | 投資予定額（百万円） | 着手 | 完成予定 | 完成後の | |
総額 | 既支払額 | |||||||
Saha Seiren Co., Ltd. | タイ | 車輌資材 | 自動車内装材生産設備 | 805 | 118 | 2026年 ７月 | 2027年 ５月 | 10万ｍ／月 |
３ 【重要な契約等】
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 | 発行可能株式総数(株) |
普通株式 | 160,000,000 |
計 | 160,000,000 |
② 【発行済株式】
種類 | 中間会計期間末 現在発行数(株) | 提出日現在 | 上場金融商品取引所 | 内容 |
普通株式 | 64,633,646 | 64,633,646 | 東京証券取引所 | 単元株式数は100株であります。 |
計 | 64,633,646 | 64,633,646 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日 | 発行済株式 | 発行済株式 | 資本金増減額 | 資本金残高 | 資本準備金 | 資本準備金 |
2026年９月30日 | ― | 64,633 | ― | 17,520 | ― | 4,834 |
(5) 【大株主の状況】
2026年９月30日現在
氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 | 発行済株式 |
株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８－12 | 7,837 | 13.47 |
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂１丁目８－１ | 7,760 | 13.34 |
株式会社北陸銀行 | 富山県富山市堤町通り１丁目２－26 | 2,346 | 4.03 |
セーレン共栄会 | 福井県福井市毛矢１丁目10－１ | 2,037 | 3.50 |
SG/UCITS V/INV | SOCIETE GENERALE 29 BOULEVARD HAUSSMANN PARIS - FRANCE | 1,967 | 3.38 |
旭化成株式会社 | 東京都千代田区有楽町１丁目１－２ | 1,624 | 2.79 |
GOVERNMENT OF NORWAY | BANKPLASSEN 2, 0107 OSLO 1 OSLO 0107 NO | 1,613 | 2.77 |
日本生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目６－６ | 1,505 | 2.59 |
セーレン従業員持株会 | 福井県福井市毛矢１丁目10－１ | 754 | 1.30 |
JP MORGAN CHASE BANK | 25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM | 752 | 1.29 |
計 | ― | 28,200 | 48.46 |
(注) １. 株式会社日本カストディ銀行及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有株式は、信託業務に係るものであります。
２. 上記のほか、当社所有の自己株式6,440千株があります。
３. 2026年８月28日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社及びその共同保有者が2026年８月21日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2026年９月30日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。
氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 | 株券等保有割合 |
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社 | 東京都港区虎ノ門１丁目17－１ | 7,525,400 | 11.64 |
株式会社三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内１丁目１－２ | 248,750 | 0.38 |
計 | ― | 7,774,150 | 12.03 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2026年９月30日現在
区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
無議決権株式 | ― | ― | ― | |
議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | |
議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | |
完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） | ― | ― | |
普通株式 | 6,440,700 | |||
完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 581,610 | ― | |
58,161,000 | ||||
単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― | |
31,946 | ||||
発行済株式総数 | 64,633,646 | ― | ― | |
総株主の議決権 | ― | 581,610 | ― | |
② 【自己株式等】
2026年９月30日現在
所有者の氏名 | 所有者の住所 | 自己名義 | 他人名義 | 所有株式数 | 発行済株式 |
（自己保有株式） セーレン株式会社 | 福井市毛矢１丁目10―１ | 6,440,700 | ― | 6,440,700 | 9.96 |
計 | ― | 6,440,700 | ― | 6,440,700 | 9.96 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2026年４月１日から2026年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、協立監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
(単位：百万円) | |||||||||||
前連結会計年度 (2026年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年９月30日) | ||||||||||
資産の部 | |||||||||||
流動資産 | |||||||||||
現金及び預金 | 38,894 | 40,927 | |||||||||
受取手形、売掛金及び契約資産 | 46,652 | 46,863 | |||||||||
有価証券 | 4,444 | 6,041 | |||||||||
商品及び製品 | 18,977 | 20,465 | |||||||||
仕掛品 | 7,592 | 7,677 | |||||||||
原材料及び貯蔵品 | 9,397 | 9,466 | |||||||||
その他 | 3,801 | 4,907 | |||||||||
貸倒引当金 | △76 | △76 | |||||||||
流動資産合計 | 129,682 | 136,274 | |||||||||
固定資産 | |||||||||||
有形固定資産 | |||||||||||
建物及び構築物（純額） | 25,778 | 27,536 | |||||||||
機械装置及び運搬具（純額） | 16,252 | 17,308 | |||||||||
工具、器具及び備品（純額） | 1,003 | 976 | |||||||||
土地 | 21,071 | 21,526 | |||||||||
建設仮勘定 | 6,453 | 6,460 | |||||||||
有形固定資産合計 | 70,560 | 73,808 | |||||||||
無形固定資産 | |||||||||||
のれん | 159 | 79 | |||||||||
その他 | 2,975 | 2,903 | |||||||||
無形固定資産合計 | 3,134 | 2,983 | |||||||||
投資その他の資産 | |||||||||||
その他 | 20,653 | 23,474 | |||||||||
貸倒引当金 | △103 | △103 | |||||||||
投資その他の資産合計 | 20,549 | 23,371 | |||||||||
固定資産合計 | 94,244 | 100,163 | |||||||||
資産合計 | 223,926 | 236,438 | |||||||||
負債の部 | |||||||||||
流動負債 | |||||||||||
支払手形及び買掛金 | 20,918 | 23,989 | |||||||||
短期借入金 | 1,344 | 1,344 | |||||||||
未払法人税等 | 2,455 | 3,291 | |||||||||
賞与引当金 | 2,077 | 3,004 | |||||||||
その他 | 10,317 | 9,136 | |||||||||
流動負債合計 | 37,113 | 40,767 | |||||||||
固定負債 | |||||||||||
長期借入金 | 7,871 | 7,206 | |||||||||
役員退職慰労引当金 | 119 | 119 | |||||||||
株式報酬引当金 | 346 | 456 | |||||||||
退職給付に係る負債 | 5,611 | 5,625 | |||||||||
企業結合に係る特定勘定 | 4,491 | 4,491 | |||||||||
その他 | 6,587 | 7,084 | |||||||||
固定負債合計 | 25,026 | 24,984 | |||||||||
負債合計 | 62,139 | 65,752 | |||||||||
(単位：百万円) | |||||||||||
前連結会計年度 (2026年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年９月30日) | ||||||||||
純資産の部 | |||||||||||
株主資本 | |||||||||||
資本金 | 17,520 | 17,520 | |||||||||
資本剰余金 | 20,040 | 20,222 | |||||||||
利益剰余金 | 106,928 | 113,044 | |||||||||
自己株式 | △10,357 | △12,615 | |||||||||
株主資本合計 | 134,132 | 138,171 | |||||||||
その他の包括利益累計額 | |||||||||||
その他有価証券評価差額金 | 6,644 | 8,016 | |||||||||
為替換算調整勘定 | 19,416 | 22,971 | |||||||||
退職給付に係る調整累計額 | 622 | 546 | |||||||||
その他の包括利益累計額合計 | 26,683 | 31,534 | |||||||||
新株予約権 | 465 | 454 | |||||||||
非支配株主持分 | 505 | 525 | |||||||||
純資産合計 | 161,787 | 170,686 | |||||||||
負債純資産合計 | 223,926 | 236,438 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
(単位：百万円) | |||||||||||
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | ||||||||||
売上高 | 80,983 | 99,110 | |||||||||
売上原価 | 58,131 | 72,554 | |||||||||
売上総利益 | 22,852 | 26,556 | |||||||||
販売費及び一般管理費 | ※1 12,593 | ※1 14,551 | |||||||||
営業利益 | 10,259 | 12,004 | |||||||||
営業外収益 | |||||||||||
受取利息 | 478 | 485 | |||||||||
受取配当金 | 174 | 273 | |||||||||
補助金収入 | 107 | 75 | |||||||||
有価証券評価益 | ― | 72 | |||||||||
その他 | 76 | 139 | |||||||||
営業外収益合計 | 837 | 1,046 | |||||||||
営業外費用 | |||||||||||
支払利息 | 60 | 20 | |||||||||
有価証券評価損 | 111 | ― | |||||||||
為替差損 | 5 | 571 | |||||||||
その他 | 4 | 18 | |||||||||
営業外費用合計 | 181 | 611 | |||||||||
経常利益 | 10,915 | 12,439 | |||||||||
特別利益 | |||||||||||
固定資産売却益 | 15 | 28 | |||||||||
受取保険金 | ― | 240 | |||||||||
特別利益合計 | 15 | 269 | |||||||||
特別損失 | |||||||||||
固定資産処分損 | 95 | 1 | |||||||||
減損損失 | 49 | ― | |||||||||
特別損失合計 | 144 | 1 | |||||||||
税金等調整前中間純利益 | 10,787 | 12,707 | |||||||||
法人税等 | 2,776 | 4,309 | |||||||||
中間純利益 | 8,010 | 8,398 | |||||||||
非支配株主に帰属する中間純利益 | 38 | 47 | |||||||||
親会社株主に帰属する中間純利益 | 7,972 | 8,350 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
(単位：百万円) | |||||||||||
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | ||||||||||
中間純利益 | 8,010 | 8,398 | |||||||||
その他の包括利益 | |||||||||||
その他有価証券評価差額金 | 1,319 | 1,371 | |||||||||
為替換算調整勘定 | △4,394 | 3,561 | |||||||||
退職給付に係る調整額 | 25 | △76 | |||||||||
その他の包括利益合計 | △3,049 | 4,856 | |||||||||
中間包括利益 | 4,961 | 13,254 | |||||||||
（内訳） | |||||||||||
親会社株主に係る中間包括利益 | 4,934 | 13,200 | |||||||||
非支配株主に係る中間包括利益 | 26 | 53 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円) | |||||||||||
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | ||||||||||
営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
税金等調整前中間純利益 | 10,787 | 12,707 | |||||||||
減価償却費 | 2,943 | 3,412 | |||||||||
固定資産処分損益（△は益） | 79 | △27 | |||||||||
貸倒引当金の増減額（△は減少） | △5 | △0 | |||||||||
賞与引当金の増減額（△は減少） | 247 | 927 | |||||||||
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △52 | △97 | |||||||||
受取利息及び受取配当金 | △652 | △759 | |||||||||
支払利息 | 60 | 20 | |||||||||
為替差損益（△は益） | △285 | △1,015 | |||||||||
売上債権の増減額（△は増加） | △1,818 | 1,472 | |||||||||
棚卸資産の増減額（△は増加） | 15 | △954 | |||||||||
仕入債務の増減額（△は減少） | △1,008 | 2,159 | |||||||||
未払消費税等の増減額（△は減少） | △207 | △158 | |||||||||
その他 | △764 | △1,438 | |||||||||
小計 | 9,337 | 16,247 | |||||||||
利息及び配当金の受取額 | 693 | 655 | |||||||||
利息の支払額 | △82 | △21 | |||||||||
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △4,141 | △3,804 | |||||||||
営業活動によるキャッシュ・フロー | 5,807 | 13,077 | |||||||||
投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
有形固定資産の取得による支出 | △4,252 | △5,253 | |||||||||
有形固定資産の売却による収入 | 23 | 30 | |||||||||
有価証券及び投資有価証券の取得による支出 | △2,217 | △3,866 | |||||||||
有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入 | 102 | 700 | |||||||||
定期預金の純増減額（△は増加） | 3,715 | 407 | |||||||||
その他 | △31 | △4 | |||||||||
投資活動によるキャッシュ・フロー | △2,661 | △7,986 | |||||||||
財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
長期借入れによる収入 | 3,100 | ― | |||||||||
長期借入金の返済による支出 | △4,549 | △664 | |||||||||
自己株式の取得による支出 | ― | △2,517 | |||||||||
配当金の支払額 | △2,227 | △2,234 | |||||||||
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得 | △3 | ― | |||||||||
非支配株主への配当金の支払額 | △93 | △33 | |||||||||
財務活動によるキャッシュ・フロー | △3,775 | △5,449 | |||||||||
現金及び現金同等物に係る換算差額 | △1,461 | 1,883 | |||||||||
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △2,091 | 1,524 | |||||||||
現金及び現金同等物の期首残高 | 40,317 | 34,198 | |||||||||
現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※1 38,225 | ※1 35,723 | |||||||||
【注記事項】
(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当中間連結会計期間 | |
１．税金費用の計算 | 税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 |
(中間連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | |||
給料賞与等 | 4,006 | 百万円 | 4,255 | 百万円 |
賞与引当金繰入額 | 1,045 | 百万円 | 1,439 | 百万円 |
退職給付費用 | 253 | 百万円 | 218 | 百万円 |
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の当中間連結会計期間末残高と当中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | |
現金及び預金 | 38,721百万円 | 40,927百万円 |
預入期間が３か月超の定期預金 | △2,996百万円 | △5,204百万円 |
有価証券勘定に含まれる譲渡性預金 | 2,500百万円 | ―百万円 |
現金及び現金同等物 | 38,225百万円 | 35,723百万円 |
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１．配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2025年６月24日 | 普通株式 | 2,227 | 38 | 2025年３月31日 | 2025年６月25日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2025年11月13日 | 普通株式 | 2,234 | 38 | 2025年９月30日 | 2025年11月28日 | 利益剰余金 |
当中間連結会計期間(自 2026年４月１日 至 2026年９月30日)
１．配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2026年６月25日 | 普通株式 | 2,234 | 38 | 2026年３月31日 | 2026年６月26日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2026年11月10日 | 普通株式 | 2,502 | 43 | 2026年９月30日 | 2026年11月26日 | 利益剰余金 |
３．株主資本の著しい変動
当中間連結会計期間において、2026年６月25日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬としての自己株式128,000株の処分を行っております。
さらに、2026年５月13日開催の取締役会決議に基づき、751,000株の自己株式の取得を行っております。
この結果、当中間連結会計期間において自己株式が2,258百万円増加し、当中間連結会計期間末における自己株式が12,615百万円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円) | ||||||||||
報告セグメント | その他 | 合計 | 調整額 | 中間連結損益計算書計上額(注)３ | ||||||
車輌資材 | ハイファ | エレクト | 環境・ | メディカル | 計 | |||||
売上高 | ||||||||||
顧客との契約から生じる収益 | 55,534 | 10,591 | 6,501 | 4,766 | 3,209 | 80,604 | 118 | 80,722 | ― | 80,722 |
その他の収益 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | 260 | 260 | ― | 260 |
外部顧客への | 55,534 | 10,591 | 6,501 | 4,766 | 3,209 | 80,604 | 378 | 80,983 | ― | 80,983 |
セグメント間の | 0 | 33 | 177 | 201 | 7 | 420 | 323 | 743 | △743 | ― |
計 | 55,534 | 10,625 | 6,679 | 4,967 | 3,217 | 81,024 | 701 | 81,726 | △743 | 80,983 |
セグメント利益 | 8,097 | 701 | 1,406 | 387 | 311 | 10,905 | 270 | 11,175 | △916 | 10,259 |
(注) １．各報告セグメント区分の主な製品等は下記のとおりであります。
(1)車輌資材……………………自動車・鉄道車輌等内装材（シート材、エアバッグ、加飾部品）
(2)ハイファッション…………各種衣料製品、衣料用繊維加工
(3)エレクトロニクス…………導電性素材、工業用ワイピングクロス、ビスコテックス・システム及びサプ
ライ、電子機器、シリコンウェーハの成膜加工等、人工衛星
(4)環境・生活資材……………建築用資材、インテリア用資材、健康・介護商品、環境・土木資材
(5)メディカル…………………医療用資材、化粧品、水処理用資材
なお、「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソフトウエアの開発及び販売、保険代理業、人材派遣事業、不動産賃貸管理事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△916百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用898百万円が含まれております。全社費用は主に、報告セグメントに帰属しない総務部門などの管理部門に係る費用であります。
３．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要性がないため、記載を省略しております。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2026年４月１日 至 2026年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円) | ||||||||||
報告セグメント | その他 | 合計 | 調整額 | 中間連結損益計算書計上額(注)３ | ||||||
車輌資材 | ハイファ | エレクト | 環境・ | メディカル | 計 | |||||
売上高 | ||||||||||
顧客との契約から生じる収益 | 61,064 | 10,566 | 7,988 | 11,605 | 4,329 | 95,553 | 3,294 | 98,848 | ― | 98,848 |
その他の収益 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | 262 | 262 | ― | 262 |
外部顧客への | 61,064 | 10,566 | 7,988 | 11,605 | 4,329 | 95,553 | 3,557 | 99,110 | ― | 99,110 |
セグメント間の | 0 | 45 | 592 | 122 | 5 | 766 | 395 | 1,162 | △1,162 | ― |
計 | 61,065 | 10,611 | 8,581 | 11,728 | 4,335 | 96,320 | 3,952 | 100,273 | △1,162 | 99,110 |
セグメント利益 | 8,393 | 689 | 2,080 | 741 | 583 | 12,488 | 394 | 12,882 | △877 | 12,004 |
(注) １．各報告セグメント区分の主な製品等は下記のとおりであります。
(1)車輌資材……………………自動車・鉄道車輌等内装材（シート材、エアバッグ、加飾部品）
(2)ハイファッション…………各種衣料製品、衣料用繊維加工
(3)エレクトロニクス…………導電性素材、工業用ワイピングクロス、電子機器、
シリコンウェーハの成膜加工、人工衛星関連部材
(4)環境・生活資材……………建築用資材、インテリア用資材、健康・介護商品、
環境・土木・農業関連資材
(5)メディカル…………………医療用資材、化粧品、水処理用資材
なお、「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、包装フィルム・容器類の原料販売、ソフトウエアの開発及び販売、保険代理業、人材派遣事業、不動産賃貸管理事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△877百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用860百万円が含まれております。全社費用は主に、報告セグメントに帰属しない総務部門などの管理部門に係る費用であります。
３．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要性がないため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目 | 前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
(1) １株当たり中間純利益金額 | 135円78銭 | 142円51銭 |
(算定上の基礎) | ||
親会社株主に帰属する中間純利益金額(百万円) | 7,972 | 8,350 |
普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
普通株式に係る親会社株主に帰属する | 7,972 | 8,350 |
普通株式の期中平均株式数(千株) | 58,713 | 58,596 |
(2) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額 | 134円93銭 | 141円64銭 |
(算定上の基礎) | ||
親会社株主に帰属する中間純利益調整額(百万円) | △0 | ― |
(うちその他営業外収益（税額相当額控除後） (百万円)) | △0 | ― |
普通株式増加数(千株) | 369 | 360 |
うち新株予約権(千株) | 366 | 360 |
うち新株予約権付社債(千株) | 3 | ― |
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
２ 【その他】
第155期(2026年４月１日から2027年３月31日まで)中間配当について、2026年11月10日開催の取締役会において、2026年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 2,502百万円
② １株当たりの金額 43円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2026年11月26日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
