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信越放送株式会社|半期報告書-第99期(2026/04/01-2027/03/31)|EDINET開示書類

提出企業
信越放送株式会社
書類名
半期報告書-第99期(2026/04/01-2027/03/31)
提出日時
2026-11-13 12:03:00
EDINET書類ID
S100ZFHY

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開示書類本文

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20261109135808

【表紙】

【提出書類】

半期報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号

【提出先】

関東財務局長

【提出日】

2026年11月13日

【中間会計期間】

第99期中(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)

【会社名】

信越放送株式会社

【英訳名】

Sin-etsu Broadcasting Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長  渡辺 雅義

【本店の所在の場所】

長野市鶴賀問御所町1200番地3

【電話番号】

026-237-0500

【事務連絡者氏名】

経理部長 中澤 諭

【最寄りの連絡場所】

長野市鶴賀問御所町1200番地3

【電話番号】

026-237-0500

【事務連絡者氏名】

経理部長 中澤 諭

【縦覧に供する場所】

信越放送株式会社東京支社

(東京都中央区銀座5-9-8 クロス銀座ビル)

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20261109135808

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

回次

第98期

中間連結会計期間

第99期

中間連結会計期間

第98期

会計期間

自2025年4月1日

至2025年9月30日

自2026年4月1日

至2026年9月30日

自2025年4月1日

至2026年3月31日

売上高

(百万円)

3,378

3,332

7,118

経常利益

(百万円)

683

502

2,325

親会社株主に帰属する中間(当期)純利益

(百万円)

494

430

1,990

中間(当期)包括利益

(百万円)

1,981

514

5,239

純資産額

(百万円)

32,911

36,653

36,170

総資産額

(百万円)

37,693

42,193

41,931

1株当たり中間(当期)純利益

(円)

558.32

486.06

2,249.79

潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益

(円)

-

-

-

自己資本比率

(%)

85.5

85.2

84.6

営業活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

526

699

1,096

投資活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

△584

△642

△946

財務活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

△47

△38

△147

現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高

(百万円)

6,258

6,383

6,366

(注)1.当社は中間連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。

2.潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。

2【事業の内容】

 当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はない。また、主要な関係会社における異動もない。

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20261109135808

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

 当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はない。

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間末現在において当社グループが判断したものである。

(1)財政状態及び経営成績の状況

① 経営成績の概況

 当中間連結会計期間における景気は、中東情勢の動向や自然災害、金融資本市場の変動影響により不安定な動きが見られるなか、賃上げの継続や企業の設備投資が景気を下支えるものの、物価上昇の影響により個人消費はなお力強さを欠き、回復は緩やかなものに留まっている。

 このような状況の中、当中間連結会計期間において当社グループの連結売上高は、不動産関連事業は増加した一方、テレビ放送収入、ラジオ放送収入が減少したことにより、3,332百万円(前年同期比1.3%減)となり、営業費用については放送関連事業において減価償却費が増加した一方、制作諸費、代理店手数料等の減少により前年同期を下回ったものの、減収の影響により、営業利益は45百万円(前年同期比46.8%減)となった。経常利益は主に株式会社電算の利益から生じた持分法による投資利益が寄与したことにより502百万円(前年同期比26.5%減)、親会社株主に帰属する中間純利益は430百万円(前年同期比12.9%減)となった。

 セグメントごとの経営成績は、次のとおりである。

放送関連事業

 放送関連事業について、売上高は、ラジオ放送収入について、県外の通販の不振でマイナスとなった。

 テレビ放送収入について、ネットタイムは、アジア大会が主な要因となりプラスとなったが、ローカルタイムは、単発番組の減少が主な要因となり前年を割った。スポットは、上期としては4年連続エリア1位であり、内容としては、県内は企画セールスなどで売上増だったが、県外は市況が厳しくマイナスになった。

 放送関連事業全体としては、前年同期比2.0%減と減収となった。

 一方で、経費については、前連結会計年度に実施したテレビ親局送信機の更新や一部の放送設備の耐用年数の変更などにより減価償却費が増加した。また前年度会場の都合により休止したイベントを再開したためイベント事業費が増加。一方、前年度放送した戦後80周年特別番組の反動により制作諸費が減少したことや、売上減少に伴う代理店手数料の減少により営業費用はほぼ前年並みに推移し、営業費用全体としては前年同期比0.4%増となった。

 この結果、売上高は2,888百万円(前年同期比2.0%減)となり、営業損失は32百万円(前年同期は27百万円の営業利益)となった。

不動産関連事業

不動産関連事業は、売上高は堅調に推移した一方で、営業費用は経費削減により減少したことにより売上高は444百万円(前年同期比3.4%増)、営業利益は77百万円(前年同期比36.6%増)となった。

② 財政状態の概況

 当中間連結会計期間末における資産合計は42,193百万円で、主に投資有価証券の増加により前連結会計年度末に比べて261百万円の増加となった。負債合計は5,539百万円で、主に買掛金及び未払金の減少により前連結会計年度末に比べて221百万円の減少となった。純資産合計は36,653百万円で、主に親会社株主に帰属する中間純利益の計上により前連結会計年度末に比べて483百万円の増加となった。

 この結果、自己資本比率は85.2%、1株当たりの純資産は40,632円39銭となっている。

(2) キャッシュ・フローの状況

 当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、主に税金等調整前中間純利益の計上、売上債権の減少及び減価償却費等による営業活動によるキャッシュ・フローの増加と、有形固定資産の取得による支出及び投資有価証券の取得による支出の結果、前連結会計年度末に比べ17百万円(0.3%)増加し、当中間連結会計期間末には、6,383百万円となった。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 当中間連結会計期間において、営業活動の結果得られた資金は、699百万円(前年同期比32.8%増)となった。これは主に、税金等調整前中間純利益559百万円、売上債権の減少額248百万円、仕入債務の減少額128百万円及び減価償却費298百万円等によるものである。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 当中間連結会計期間において、投資活動の結果使用した資金は、642百万円(前年同期比10.0%増)となった。これは主に、有形固定資産の取得による支出159百万円、投資有価証券の売却による収入329百万円及び投資有価証券の取得による支出754百万円等によるものである。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 当中間連結会計期間において、財務活動の結果使用した資金は、38百万円(前年同期比18.0%減)となった。これは主に、配当金の支払額26百万円及びリース債務の返済による支出8百万円等によるものである。

(3) 研究開発活動

 当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発費はない。

 なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はない。

(4) 生産、受注及び販売の実績

 当社グループは、事業の性質上受注生産形態に馴染まないため、生産規模及び受注規模を金額・数量で記載していない。このため、生産、受注及び販売の実績は「①経営成績の概況」における各セグメントの業績にその概要を示している。

(5) 主要な設備

当中間連結会計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はない。

(6) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

 当社グループの当中間連結会計期間末における、総資産に占める有利子負債(リース債務は除く)はない。資金需要としては、主には設備投資資金として、放送関連事業におけるデジタル放送設備の維持更新費及び送信機器購入費があるが、これらについては主に内部資金の活用により対応する予定である。

(7) 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

 当社グループは、収益力の向上を図るため、売上高営業利益率と、キャッシュ・フローを重視している。当中間連結会計期間における、売上高営業利益率は1.4%となり、前中間連結会計期間と比べて1.1ポイント下落している。

 また、現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ17百万円増加し、期末残高は6,383百万円(前連結会計年度比0.3%増)と増加した。

 今後も、設備や人材育成への投資を進めつつ、売上高の拡大、コスト削減など利益率の向上を図り、売上高営業利益率及びキャッシュ・フローの更なる改善を目指す所存である。

3【重要な契約等】

 該当事項なし。

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第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

1,000,000

計

1,000,000

②【発行済株式】

種類

中間会計期間末

現在発行数(株)

(2026年9月30日)

提出日現在発行数(株)

(2026年11月13日)

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

900,000

900,000

非上場につき該当事項はない。

当社は単元株制度は採用していない。

計

900,000

900,000

-

-

   (注)当社の株式を譲渡により取得するには、取締役会の承認を要する旨定款に定めている。

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

 該当事項なし。

②【その他の新株予約権等の状況】

 該当事項なし。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

 該当事項なし。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式総数増減数(株)

発行済株式総数残高(株)

資本金増減額

(百万円)

資本金残高

(百万円)

資本準備金増減額(百万円)

資本準備金残高(百万円)

2026年4月1日~

2026年9月30日

-

900,000

-

450

-

-

(5)【大株主の状況】

 

 

2026年9月30日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数

(株)

発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%)

信濃毎日新聞株式会社

長野市南県町657

158,389

17.90

信越放送従業員持株会

長野市鶴賀問御所町1200番地3

68,642

7.76

信越化学工業株式会社

東京都千代田区丸の内一丁目4番1号

63,000

7.12

塩澤 実

東京都豊島区

59,000

6.67

小坂 まり子

長野市

28,912

3.27

株式会社八十二長野銀行

長野市岡田町178の8

27,900

3.15

長野県

長野市南長野幅下692の2

22,500

2.54

株式会社文化放送

東京都港区浜松町1の31

17,145

1.94

長野県町村会

長野市西長野加茂北143の8

17,000

1.92

松本市

松本市丸の内3の7

16,240

1.84

計

-

478,728

54.10

(6)【議決権の状況】

①【発行済株式】

2026年9月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

-

-

-

議決権制限株式(自己株式等)

-

-

-

議決権制限株式(その他)

-

-

-

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

-

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式

普通株式

15,087

完全議決権株式(その他)

普通株式

884,913

884,913

同上

単元未満株式

-

-

-

発行済株式総数

900,000

-

-

総株主の議決権

-

884,913

-

②【自己株式等】

2026年9月30日現在

所有者の氏名又は

名称

所有者の住所

自己名義所有株式数(株)

他人名義所有株式数(株)

所有株式数の合計(株)

発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)

(自己保有株式)

信越放送株式会社

長野市鶴賀問御所町1200番地3

15,087

-

15,087

1.68

計

-

15,087

-

15,087

1.68

2【役員の状況】

 該当事項なし。

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第4【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

 当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

 また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第3号の上欄に掲げる会社に該当しますが、同項ただし書後段の規定に基づき、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2026年4月1日から2026年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、公認会計士石橋勇一氏による期中レビューを受けております。

なお、当社の監査人は次のとおり交代しております。

第98期連結会計年度         公認会計士 矢島和政氏

第99期中間連結会計期間    公認会計士 石橋勇一氏

1【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2026年3月31日)

当中間連結会計期間

(2026年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

6,703

6,784

受取手形、売掛金及び契約資産

1,809

1,560

棚卸資産

※1 66

※1 22

その他

243

271

貸倒引当金

△46

△43

流動資産合計

8,776

8,595

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

3,499

3,379

機械装置及び運搬具(純額)

2,360

2,326

工具、器具及び備品(純額)

252

270

土地

2,733

2,714

建設仮勘定

3

3

有形固定資産合計

8,849

8,694

無形固定資産

140

140

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

23,543

24,051

繰延税金資産

6

7

その他

620

711

貸倒引当金

△6

△6

投資その他の資産合計

24,164

24,763

固定資産合計

33,154

33,598

資産合計

41,931

42,193

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2026年3月31日)

当中間連結会計期間

(2026年9月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

361

232

未払金

563

460

リース債務

16

16

未払法人税等

79

44

未払消費税等

31

39

賞与引当金

109

109

その他

175

126

流動負債合計

1,336

1,028

固定負債

 

 

繰延税金負債

3,747

3,841

退職給付に係る負債

219

223

役員退職慰労引当金

171

166

リース債務

43

35

その他

243

243

固定負債合計

4,425

4,510

負債合計

5,761

5,539

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

450

450

利益剰余金

26,583

26,987

自己株式

△14

△14

株主資本合計

27,019

27,423

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

8,410

8,476

退職給付に係る調整累計額

60

56

その他の包括利益累計額合計

8,470

8,533

非支配株主持分

680

697

純資産合計

36,170

36,653

負債純資産合計

41,931

42,193

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

至 2026年9月30日)

売上高

3,378

3,332

売上原価

1,570

1,569

売上総利益

1,807

1,763

販売費及び一般管理費

※1 1,722

※1 1,717

営業利益

84

45

営業外収益

 

 

受取利息

4

11

受取配当金

134

149

投資有価証券売却益

17

39

持分法による投資利益

444

257

その他

4

3

営業外収益合計

604

461

営業外費用

 

 

支払利息

0

-

消費税等差額

2

1

支払手数料

3

2

その他

0

0

営業外費用合計

6

4

経常利益

683

502

特別利益

 

 

退職給付引当金戻入額

-

89

特別利益合計

-

89

特別損失

 

 

固定資産除却損

2

28

固定資産売却損

-

2

退職給付費用

27

-

持分変動損失

85

1

特別損失合計

115

32

税金等調整前中間純利益

568

559

法人税、住民税及び事業税

60

64

法人税等調整額

3

48

法人税等合計

63

112

中間純利益

504

446

非支配株主に帰属する中間純利益

10

16

親会社株主に帰属する中間純利益

494

430

【中間連結包括利益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

至 2026年9月30日)

中間純利益

504

446

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

1,439

96

持分法適用会社に対する持分相当額

37

△28

その他の包括利益合計

1,476

67

中間包括利益

1,981

514

(内訳)

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

1,966

493

非支配株主に係る中間包括利益

14

20

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

至 2026年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純利益

568

559

減価償却費

272

298

投資有価証券売却損益(△は益)

△17

△39

持分法による投資損益(△は益)

△444

△257

持分変動損益(△は益)

85

1

有形固定資産売却損益(△は益)

-

2

有形固定資産除却損

2

28

賞与引当金の増減額(△は減少)

0

-

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

△4

3

前払年金費用の増減額(△は増加)

36

△82

役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)

△40

△5

受取利息及び受取配当金

△139

△161

支払利息

0

-

売上債権の増減額(△は増加)

191

248

棚卸資産の増減額(△は増加)

△12

43

未収入金の増減額(△は増加)

0

3

貸倒引当金の増減額(△は減少)

0

△2

仕入債務の増減額(△は減少)

△11

△128

未払金の増減額(△は減少)

15

△80

未払消費税等の増減額(△は減少)

△22

8

その他

△78

△82

小計

401

358

利息及び配当金の受取額

189

436

利息の支払額

△0

-

法人税等の支払額又は還付額(△は支払)

△64

△95

営業活動によるキャッシュ・フロー

526

699

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の増減額(△は増加)

△78

△63

投資有価証券の取得による支出

△290

△754

投資有価証券の売却による収入

153

329

有形固定資産の取得による支出

△367

△159

有形固定資産の売却による収入

-

25

無形固定資産の取得による支出

△11

△11

その他

9

△8

投資活動によるキャッシュ・フロー

△584

△642

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

配当金の支払額

△26

△26

非支配株主への配当金の支払額

△4

△4

ファイナンス・リース債務の返済による支出

△16

△8

財務活動によるキャッシュ・フロー

△47

△38

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

△105

17

現金及び現金同等物の期首残高

6,363

6,366

現金及び現金同等物の中間期末残高

※1 6,258

※1 6,383

【注記事項】

(会計上の見積りの変更)

 (耐用年数の変更)

 当社が保有するテレビマスター及びテレビ営放システムに係る機械装置、備品及びソフトウェアは、従来、耐用年数をその性質から5年~15年として減価償却を行ってきたが、当中間連結会計期間において、現行のテレビマスター及びテレビ営放システムを2030年度に次世代テレビマスター及びテレビ営放システムへ全面的に更新することを決定したため、該当資産について従来の耐用年数を2030年度までの残存年数にそれぞれ短縮するように変更している。

 これにより、従来の方法に比べて、当中間連結会計期間の減価償却費は16百万円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前中間純利益はそれぞれ16百万円減少している。

(中間連結貸借対照表関係)

   ※1   棚卸資産の内訳

 

前連結会計年度

(2026年3月31日)

当中間連結会計期間

(2026年9月30日)

商品及び製品

1百万円

6百万円

未放送番組勘定

59

11

原材料及び貯蔵品

5

4

(中間連結損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額

 

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

至 2026年9月30日)

人件費

480百万円

479百万円

代理店手数料

510

492

減価償却費

96

100

賞与引当金繰入額

55

56

退職給付費用

22

22

その他

556

565

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

 ※1 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

至 2026年9月30日)

現金及び預金勘定

6,633

百万円

6,784

百万円

  計

6,633

 

6,784

 

預入期間が3か月を超える定期預金

△375

 

△400

 

現金及び現金同等物

6,258

 

6,383

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年6月20日

定時株主総会

普通株式

26

30

2025年3月31日

2025年6月23日

利益剰余金

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)

配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2026年6月24日

定時株主総会

普通株式

26

30

2026年3月31日

2026年6月25日

利益剰余金

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額(注)

中間連結財務諸表計上額

 

放送関連事業

不動産関連事業

計

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

2,948

430

3,378

-

3,378

セグメント間の内部売上高又は振替高

163

101

265

△265

-

計

3,112

531

3,643

△265

3,378

セグメント利益

27

57

84

-

※  84

(注)調整額は、以下のとおりである。

 売上高の調整額はセグメント間取引消去である。

 ※ 中間連結損益計算書の営業利益

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

  該当事項なし。

(のれんの金額の重要な変動)

  該当事項なし。

(重要な負ののれん発生益)

  該当事項なし。

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額(注)

中間連結財務諸表計上額

 

放送関連事業

不動産関連事業

計

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

2,888

444

3,332

-

3,332

セグメント間の内部売上高又は振替高

174

94

269

△269

-

計

3,062

539

3,601

△269

3,332

セグメント利益又は損失(△)

△32

77

45

-

※  45

(注)調整額は、以下のとおりである。

 売上高の調整額はセグメント間取引消去である。

※ 中間連結損益計算書の営業利益

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

  該当事項なし。

(のれんの金額の重要な変動)

  該当事項なし。

(重要な負ののれん発生益)

  該当事項なし。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

(単位:百万円)

 

放送関連事業

不動産関連事業

合計

ラジオ放送収入

468

-

468

テレビ放送収入

2,379

-

2,379

その他収入

100

0

100

顧客との契約から生じる収益

2,948

0

2,948

その他の収益

-

429

429

外部顧客への売上高

2,948

430

3,378

 (注)「その他の収益」は、「リース取引に関する会計基準」に基づく収益等である。

当中間連結会計期間(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)

(単位:百万円)

 

放送関連事業

不動産関連事業

合計

ラジオ放送収入

452

-

452

テレビ放送収入

2,321

-

2,321

その他収入

113

0

114

顧客との契約から生じる収益

2,888

0

2,889

その他の収益

-

443

443

外部顧客への売上高

2,888

444

3,332

 (注)「その他の収益」は、「リース取引に関する会計基準」に基づく収益等である。

(1株当たり情報)

 

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

至 2026年9月30日)

1株当たり中間純利益

558.32円

486.06円

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益(百万円)

494

430

普通株主に帰属しない金額(百万円)

-

-

普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益

(百万円)

494

430

普通株式の期中平均株式数(千株)

884

884

(注)潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。

(重要な後発事象)

 該当事項なし。

2【その他】

 該当事項なし。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

 該当事項なし。