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ステラケミファ株式会社｜半期報告書－第84期(2026/04/01－2027/03/31)｜EDINET開示書類
- 提出企業
- ステラケミファ株式会社
- 書類名
- 半期報告書－第84期(2026/04/01－2027/03/31)
- 提出日時
- 2026-11-12 14:58:00
- EDINET書類ID
S100ZFHV
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開示書類本文
【表紙】 | |
【提出書類】 | 半期報告書 |
【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
【提出先】 | 近畿財務局長 |
【提出日】 | 2026年11月12日 |
【中間会計期間】 | 第84期中(自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
【会社名】 | ステラケミファ株式会社 |
【英訳名】 | STELLA CHEMIFA CORPORATION |
【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 橋本 亜希 |
【本店の所在の場所】 | 大阪市中央区伏見町四丁目１番１号 |
【電話番号】 | (06)4707－1512 |
【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員財務・IR担当 中島 康彦 |
【最寄りの連絡場所】 | 大阪市中央区伏見町四丁目１番１号 |
【電話番号】 | (06)4707－1512 |
【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員財務・IR担当 中島 康彦 |
【縦覧に供する場所】 | ステラケミファ株式会社第二営業部 （東京都千代田区丸の内一丁目８番１号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） （注） 上記の当社第二営業部は、金融商品取引法に規定する縦覧場所ではありませんが、投資者の便宜を考慮して、縦覧に供する場所としています。 |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次 | 第83期 | 第84期 | 第83期 | |
会計期間 | 自 2025年４月１日 | 自 2026年４月１日 | 自 2025年４月１日 | |
売上高 | (百万円) | 18,157 | 20,840 | 36,799 |
経常利益 | (百万円) | 2,473 | 2,181 | 4,424 |
親会社株主に帰属する | (百万円) | 1,704 | 1,786 | 3,058 |
中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 1,202 | 2,326 | 2,991 |
純資産額 | (百万円) | 45,231 | 47,840 | 48,061 |
総資産額 | (百万円) | 60,871 | 66,409 | 64,149 |
１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 144.36 | 146.93 | 258.45 |
潜在株式調整後１株当たり | (円) | － | － | － |
自己資本比率 | (％) | 73.9 | 71.7 | 74.6 |
営業活動による | (百万円) | 3,049 | 2,032 | 6,009 |
投資活動による | (百万円) | △2,406 | △1,676 | △8,162 |
財務活動による | (百万円) | △190 | △150 | 151 |
現金及び現金同等物の | (百万円) | 16,333 | 14,892 | 14,347 |
(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社および当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間におきましては、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間における国内経済は、雇用・所得環境の改善や設備投資の堅調な推移を背景に、緩やかな回復基調が継続しているものの、中東情勢の影響による資源・エネルギー価格高騰への懸念に加え、金利や為替動向の変化、継続的な物価上昇が経済に与える影響など依然として先行き不透明な状況が続いています。
このような環境のもと、当社グループは、顧客のニーズに基づいた多種多様なフッ化物製品の供給を行うとともに、特殊貨物輸送で培った独自のノウハウに基づいた化学品の物流を担う事業展開を行ってきました。
当中間連結会計期間の売上高は、半導体部門等について価格転嫁の実施、電子材料部門の出荷量および仕入商品部門の販売が増加したことに加え、運輸事業の運送取扱量が増加した結果、208億40百万円（前年同期比14.8％増）となりました。
利益面につきましては、価格転嫁の実施、運輸事業での採算改善等を行ったものの、主要原材料の無水フッ酸価格が前年同期に比べ高騰した結果、営業利益は23億69百万円（同5.2％減）、経常利益は21億81百万円（同11.8％減）、親会社株主に帰属する中間純利益は、持分変動利益の計上等により17億86百万円（同4.8％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。
① 高純度薬品
高純度薬品事業につきましては、エネルギー部門の出荷量は減少したものの、主力の半導体部門や電子材料部門等について出荷量が増加し、売上高は180億92百万円(前年同期比14.5％増)となりました。
利益面につきましては、半導体部門や一般製品部門のフッ化スズについて価格転嫁を実施したものの、主要原材料の無水フッ酸価格が前年同期に比べ高騰した結果、営業利益は17億89百万円(同14.1％減)となりました。
② 運輸
運輸事業につきましては、運送関連等の取扱量が前年同期と比較して増加し、加えて採算改善等を行った結果、売上高は26億92百万円(前年同期比16.2％増)、営業利益は５億76百万円(同39.0％増)となりました。
③ その他
その他事業につきましては、保険代理業収入等が前年同期と比較して増加した結果、売上高は55百万円(前年同期比28.7％増)となった一方、営業利益は９百万円(同7.1％減)となりました。
当中間連結会計期間末の資産合計は664億９百万円となり、前連結会計年度末に比べ22億60百万円増加しました。主な要因は、現金及び預金、売掛金、仕掛品、投資その他の資産がそれぞれ増加したことによるものです。
当中間連結会計期間末の負債合計は185億68百万円となり、前連結会計年度末に比べ24億81百万円増加しました。主な要因は、短期借入金、長期借入金がそれぞれ増加したことによるものです。
当中間連結会計期間末の純資産合計は478億40百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億20百万円減少しました。主な要因は、利益剰余金、為替換算調整勘定が増加したものの、自己株式が増加（純資産の減少）したことによるものです。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前連結会計年度末と比較して５億44百万円増加し、148億92百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、20億32百万円（前年同期比10億16百万円の収入減少）となりました。
主な内訳は、税金等調整前中間純利益25億41百万円、減価償却費の計上15億15百万円、売上債権の増加７億83百万円、棚卸資産の増加４億70百万円、法人税等の支払額６億59百万円です。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、16億76百万円（前年同期比７億29百万円の支出減少）となりました。
主な内訳は、有形固定資産の取得による支出16億29百万円であり、高純度薬品事業に係る半導体部門の生産設備の更新を目的とした設備投資等を実施したことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、１億50百万円（前年同期比40百万円の支出減少）となりました。
主な内訳は、短期借入金の純増額16億円、長期借入れによる収入14億円、自己株式の取得による支出13億72百万円、配当金の支払額11億76百万円です。
(3) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当中間連結会計期間における当社グループの研究開発費は、３億４百万円です。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【重要な契約等】
当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定または締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 | 発行可能株式総数(株) |
普通株式 | 40,000,000 |
計 | 40,000,000 |
② 【発行済株式】
種類 | 中間会計期間末 | 提出日現在 | 上場金融商品取引所 | 内容 |
普通株式 | 12,973,248 | 12,973,248 | 東京証券取引所 | 単元株式数 |
計 | 12,973,248 | 12,973,248 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日 | 発行済株式 | 発行済株式 | 資本金増減額 | 資本金残高 | 資本準備金 | 資本準備金 |
2026年４月１日～ | － | 12,973 | － | 4,829 | － | 4,938 |
(5) 【大株主の状況】
(2026年９月30日現在) | |||
氏名または名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂１丁目８番１号 | 1,448 | 11.95 |
株式会社ＦＵＫＡＤＡ | 兵庫県芦屋市西山町21－17 | 1,203 | 9.93 |
橋本 亜希 | 大阪市中央区 | 521 | 4.30 |
ＮＩＰＰＯＮ ＡＣＴＩＶＥ ＶＡＬＵＥ ＦＵＮＤ ＰＬＣ | １ＳＴ ＦＬＯＯＲ，ＳＥＮＡＴＯＲ ＨＯＵＳＥ，８５ ＱＵＥＥＮ ＶＩＣＴＯＲＩＡ ＳＴＲＥＥＴ，ＬＯＮＤＯＮ，ＥＣ４Ｖ ４ＡＢ | 509 | 4.20 |
ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮＫ ＡＮＤ ＴＲＵＳＴ ＣＯＭＰＡＮＹ ５０５１０３ | ＯＮＥ ＣＯＮＧＲＥＳＳ ＳＴＲＥＥＴ，ＳＵＩＴＥ １，ＢＯＳＴＯＮ， ＭＡＳＳＡＣＨＵＳＥＴＴＳ | 462 | 3.81 |
ＫＯＲＥＡ ＳＥＣＵＲＩＴＩＥＳ ＤＥＰＯＳＩＴＯＲＹ－ＳＡＭＳＵＮＧ | ３４－６，ＹＥＯＵＩＤＯ－ＤＯＮＧ，ＹＥＯＮＧＤＥＵＮＧＰＯ－ＧＵ，ＳＥＯＵＬ，ＫＯＲＥＡ | 389 | 3.21 |
橋本 信子 | 堺市西区 | 367 | 3.03 |
ＣＡＣＥＩＳ ＢＡＮＫ，ＬＵＸＥＭＢＯＵＲＧ ＢＲＡＮＣＨ／ＡＩＦ ＣＬＩＥＮＴＳ ＡＳＳＥＴＳ | ５ ＡＬＬＥＥ ＳＣＨＥＦＦＥＲ，Ｌ－２５２０ ＬＵＸＥＭＢＯＵＲＧ | 364 | 3.00 |
深田 麻実 | 兵庫県芦屋市 | 334 | 2.76 |
株式会社日本カストディ銀行 | 東京都中央区晴海１丁目８－12 | 326 | 2.69 |
計 | － | 5,927 | 48.92 |
(注) １．「発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合」は、小数点第３位を切り捨てています。
２．上記のほか、自己株式が858千株あります。
３．2026年７月24日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、ニッポン・アクティブ・バリュー・ファンドが2026年７月10日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2026年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めていません。
なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりです。
氏名または名称 | 住所 | 保有株券等の数 | 株券等保有割合 |
ニッポン・アクティブ・バリュー・ファンド（NIPPON ACTIVE VALUE FUND PLC） | イギリス連合王国ロンドン市ジェームスストリート46-48 4階（4th floor，46-48 James Street，London，U.K.） | 509 | 3.92 |
エヌエーブイエフ・セレクト・マスター・ファンド・エルピー（NAVF Select (Master) Fund LP） | アメリカ合衆国デラウェア州ニューキャッスル・カウンティ、ウィルミントン、リトルフォールドライブ251（251 Little Falls Drive，Wilmington，New Castle County，Delaware USA） | 204 | 1.57 |
ダルトン・インベストメンツ・インク（Dalton Investments，Inc.） | 米国ネバダ州89117、ラスベガス市、ウエストサハラアベニュー9440 スイート215（9440 West Sahara Avenue, Suite 215,Las Vegas, Nevada 89117, USA） | 1,768 | 13.63 |
計 | － | 2,481 | 19.13 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
(2026年９月30日現在) | |||
区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
無議決権株式 | － | － | － |
議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － |
議決権制限株式(その他) | － | － | － |
完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 | － | － |
858,700 | |||
完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 120,808 | 単元株式数100株 |
12,080,800 | |||
単元未満株式 | 普通株式 | － | １単元(100株)未満の株式 |
33,748 | |||
発行済株式総数 | 12,973,248 | － | － |
総株主の議決権 | － | 120,808 | － |
（注）１．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、「株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行が保有する当社株式165,300株（議決権の数1,653個）が含まれています。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式20株が含まれています。
② 【自己株式等】
(2026年９月30日現在) | |||||
所有者の氏名 | 所有者の住所 | 自己名義 | 他人名義 | 所有株式数 | 発行済株式 |
ステラケミファ株式会社 | 大阪市中央区伏見町 | 858,700 | － | 858,700 | 6.61 |
計 | － | 858,700 | － | 858,700 | 6.61 |
(注) 当該自己株式数には、「株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行が保有する当社株式165,300株は含まれていません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動は、次のとおりです。
(1) 新任役員
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （株） | 就任年月日 | ||||||||||||||||
取締役 | 中原 周一 | 1961年６月27日生 |
| (注)２ | － | 2026年６月19日 |
(注)１．社外取締役です。
２．2026年６月19日に選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです。
(2) 退任役員
役職名 | 氏名 | 退任年月日 |
取締役 監査等委員 | 西村 勇作 | 2026年６月19日 |
(3) 異動後の役員の男女比率
男性 10名 女性 3名 (役員のうち女性の比率23.1％)
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しています。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2026年４月１日から2026年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けています。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
(単位：百万円) | |||||||||||
前連結会計年度 (2026年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年９月30日) | ||||||||||
資産の部 | |||||||||||
流動資産 | |||||||||||
現金及び預金 | 14,817 | 15,380 | |||||||||
売掛金 | 7,333 | 8,233 | |||||||||
電子記録債権 | 4 | 1 | |||||||||
商品及び製品 | 2,404 | 2,646 | |||||||||
仕掛品 | 1,904 | 2,407 | |||||||||
原材料及び貯蔵品 | 2,064 | 1,819 | |||||||||
その他 | 417 | 502 | |||||||||
貸倒引当金 | △15 | △16 | |||||||||
流動資産合計 | 28,929 | 30,973 | |||||||||
固定資産 | |||||||||||
有形固定資産 | |||||||||||
建物及び構築物（純額） | 8,115 | 7,976 | |||||||||
機械装置及び運搬具（純額） | 5,663 | 5,648 | |||||||||
土地 | 5,467 | 5,467 | |||||||||
リース資産 | 408 | 391 | |||||||||
建設仮勘定 | 5,353 | 5,375 | |||||||||
その他（純額） | 3,432 | 3,422 | |||||||||
有形固定資産合計 | 28,441 | 28,281 | |||||||||
無形固定資産 | |||||||||||
その他 | 69 | 70 | |||||||||
無形固定資産合計 | 69 | 70 | |||||||||
投資その他の資産 | |||||||||||
その他 | 6,708 | 7,084 | |||||||||
貸倒引当金 | △0 | △0 | |||||||||
投資その他の資産合計 | 6,708 | 7,084 | |||||||||
固定資産合計 | 35,219 | 35,435 | |||||||||
資産合計 | 64,149 | 66,409 | |||||||||
(単位：百万円) | |||||||||||
前連結会計年度 (2026年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年９月30日) | ||||||||||
負債の部 | |||||||||||
流動負債 | |||||||||||
買掛金 | 2,026 | 2,354 | |||||||||
電子記録債務 | 673 | 821 | |||||||||
短期借入金 | 1,600 | 3,200 | |||||||||
１年内返済予定の長期借入金 | 1,084 | 1,149 | |||||||||
未払金 | 1,231 | 1,063 | |||||||||
未払法人税等 | 732 | 734 | |||||||||
賞与引当金 | 394 | 388 | |||||||||
役員賞与引当金 | 48 | 18 | |||||||||
設備関係電子記録債務 | 656 | 229 | |||||||||
その他 | 636 | 647 | |||||||||
流動負債合計 | 9,085 | 10,607 | |||||||||
固定負債 | |||||||||||
長期借入金 | 2,871 | 3,635 | |||||||||
役員退職慰労引当金 | 35 | 38 | |||||||||
株式給付引当金 | 195 | 209 | |||||||||
退職給付に係る負債 | 1,003 | 1,028 | |||||||||
資産除去債務 | 1,111 | 1,144 | |||||||||
その他 | 1,785 | 1,905 | |||||||||
固定負債合計 | 7,002 | 7,961 | |||||||||
負債合計 | 16,087 | 18,568 | |||||||||
純資産の部 | |||||||||||
株主資本 | |||||||||||
資本金 | 4,829 | 4,829 | |||||||||
資本剰余金 | 9,748 | 9,748 | |||||||||
利益剰余金 | 32,759 | 33,371 | |||||||||
自己株式 | △2,148 | △3,520 | |||||||||
株主資本合計 | 45,189 | 44,428 | |||||||||
その他の包括利益累計額 | |||||||||||
その他有価証券評価差額金 | △228 | △185 | |||||||||
繰延ヘッジ損益 | － | △11 | |||||||||
為替換算調整勘定 | 2,863 | 3,350 | |||||||||
その他の包括利益累計額合計 | 2,635 | 3,153 | |||||||||
非支配株主持分 | 236 | 257 | |||||||||
純資産合計 | 48,061 | 47,840 | |||||||||
負債純資産合計 | 64,149 | 66,409 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
(単位：百万円) | |||||||||||
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | ||||||||||
売上高 | 18,157 | 20,840 | |||||||||
売上原価 | 13,774 | 16,370 | |||||||||
売上総利益 | 4,382 | 4,470 | |||||||||
販売費及び一般管理費 | ※ 1,883 | ※ 2,101 | |||||||||
営業利益 | 2,499 | 2,369 | |||||||||
営業外収益 | |||||||||||
受取利息 | 49 | 25 | |||||||||
受取配当金 | 1 | 20 | |||||||||
デリバティブ評価益 | 9 | － | |||||||||
補助金収入 | 45 | 20 | |||||||||
為替差益 | 2 | － | |||||||||
その他 | 51 | 32 | |||||||||
営業外収益合計 | 157 | 99 | |||||||||
営業外費用 | |||||||||||
支払利息 | 25 | 44 | |||||||||
為替差損 | － | 154 | |||||||||
持分法による投資損失 | 139 | 70 | |||||||||
その他 | 19 | 17 | |||||||||
営業外費用合計 | 183 | 287 | |||||||||
経常利益 | 2,473 | 2,181 | |||||||||
特別利益 | |||||||||||
固定資産売却益 | 15 | 22 | |||||||||
持分変動利益 | － | 341 | |||||||||
特別利益合計 | 15 | 364 | |||||||||
特別損失 | |||||||||||
固定資産廃棄損 | 2 | 3 | |||||||||
特別損失合計 | 2 | 3 | |||||||||
税金等調整前中間純利益 | 2,486 | 2,541 | |||||||||
法人税等 | 788 | 749 | |||||||||
中間純利益 | 1,697 | 1,791 | |||||||||
非支配株主に帰属する中間純利益又は非支配株主に帰属する中間純損失（△） | △7 | 5 | |||||||||
親会社株主に帰属する中間純利益 | 1,704 | 1,786 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
(単位：百万円) | |||||||||||
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | ||||||||||
中間純利益 | 1,697 | 1,791 | |||||||||
その他の包括利益 | |||||||||||
その他有価証券評価差額金 | 19 | 43 | |||||||||
繰延ヘッジ損益 | － | △11 | |||||||||
為替換算調整勘定 | △379 | 403 | |||||||||
持分法適用会社に対する持分相当額 | △135 | 99 | |||||||||
その他の包括利益合計 | △495 | 534 | |||||||||
中間包括利益 | 1,202 | 2,326 | |||||||||
（内訳） | |||||||||||
親会社株主に係る中間包括利益 | 1,226 | 2,305 | |||||||||
非支配株主に係る中間包括利益 | △23 | 21 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円) | |||||||||||
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | ||||||||||
営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
税金等調整前中間純利益 | 2,486 | 2,541 | |||||||||
減価償却費 | 1,360 | 1,515 | |||||||||
貸倒引当金の増減額（△は減少） | 1 | 1 | |||||||||
役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △34 | △30 | |||||||||
賞与引当金の増減額（△は減少） | △3 | △6 | |||||||||
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 2 | 3 | |||||||||
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 22 | 25 | |||||||||
株式給付引当金の増減額（△は減少） | 14 | 13 | |||||||||
受取利息及び受取配当金 | △50 | △46 | |||||||||
支払利息 | 25 | 44 | |||||||||
為替差損益（△は益） | △7 | △0 | |||||||||
持分法による投資損益（△は益） | 139 | 70 | |||||||||
持分変動損益（△は益） | － | △341 | |||||||||
有形固定資産除売却損益（△は益） | △13 | △19 | |||||||||
デリバティブ評価損益（△は益） | △9 | － | |||||||||
売上債権の増減額（△は増加） | △756 | △783 | |||||||||
棚卸資産の増減額（△は増加） | 220 | △470 | |||||||||
仕入債務の増減額（△は減少） | 0 | 387 | |||||||||
未払消費税等の増減額（△は減少） | △1 | 25 | |||||||||
その他の流動資産の増減額（△は増加） | 105 | △53 | |||||||||
その他の流動負債の増減額（△は減少） | △130 | △210 | |||||||||
その他 | 91 | 31 | |||||||||
小計 | 3,463 | 2,699 | |||||||||
利息及び配当金の受取額 | 604 | 46 | |||||||||
利息の支払額 | △25 | △53 | |||||||||
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △992 | △659 | |||||||||
営業活動によるキャッシュ・フロー | 3,049 | 2,032 | |||||||||
投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
定期預金の預入による支出 | △252 | △298 | |||||||||
定期預金の払戻による収入 | 252 | 298 | |||||||||
有形固定資産の取得による支出 | △2,434 | △1,629 | |||||||||
有形固定資産の売却による収入 | 31 | 25 | |||||||||
有形固定資産の除却による支出 | △3 | △15 | |||||||||
無形固定資産の取得による支出 | △2 | △32 | |||||||||
投資有価証券の取得による支出 | △1 | △76 | |||||||||
その他の支出 | △3 | △1 | |||||||||
その他の収入 | 7 | 54 | |||||||||
投資活動によるキャッシュ・フロー | △2,406 | △1,676 | |||||||||
(単位：百万円) | |||||||||||
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | ||||||||||
財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
短期借入金の純増減額（△は減少） | △300 | 1,600 | |||||||||
長期借入れによる収入 | 1,700 | 1,400 | |||||||||
長期借入金の返済による支出 | △550 | △571 | |||||||||
自己株式の取得による支出 | △0 | △1,372 | |||||||||
リース債務の返済による支出 | △26 | △29 | |||||||||
配当金の支払額 | △1,013 | △1,176 | |||||||||
財務活動によるキャッシュ・フロー | △190 | △150 | |||||||||
現金及び現金同等物に係る換算差額 | △321 | 338 | |||||||||
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 130 | 544 | |||||||||
現金及び現金同等物の期首残高 | 16,203 | 14,347 | |||||||||
現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 16,333 | ※ 14,892 | |||||||||
【注記事項】
(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
（税金費用の計算）
税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しています。
(中間連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりです。
前中間連結会計期間 | 当中間連結会計期間 | |||
荷造運搬費 | 184 | 百万円 | 297 | 百万円 |
賞与引当金繰入額 | 60 | 63 | ||
役員賞与引当金繰入額 | 28 | 27 | ||
貸倒引当金繰入額 | 1 | 1 | ||
退職給付費用 | 12 | 13 | ||
役員退職慰労引当金繰入額 | 2 | 3 | ||
株式給付引当金繰入額 | 13 | 12 | ||
研究開発費 | 304 | 304 | ||
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりです。
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | |
現金及び預金勘定 | 16,755百万円 | 15,380百万円 |
預入期間が３カ月を超える | △422 | △488 |
現金及び現金同等物 | 16,333 | 14,892 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１．配当金支払額
(決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2025年５月９日 | 普通株式 | 1,014 | 85 | 2025年３月31日 | 2025年６月６日 | 利益剰余金 |
(注) 配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行が保有する当社株式に対する配当金11百万円が含まれています。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
(決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2025年10月31日 | 普通株式 | 1,018 | 85 | 2025年９月30日 | 2025年11月28日 | 利益剰余金 |
(注) 配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行が保有する当社株式に対する配当金14百万円が含まれています。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2026年４月１日 至 2026年９月30日)
１．配当金支払額
(決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2026年４月27日 | 普通株式 | 1,175 | 95 | 2026年３月31日 | 2026年６月２日 | 利益剰余金 |
(注) 配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行が保有する当社株式に対する配当金15百万円が含まれています。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
(決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2026年10月27日 | 普通株式 | 1,090 | 90 | 2026年９月30日 | 2026年11月30日 | 利益剰余金 |
(注) 配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行が保有する当社株式に対する配当金14百万円が含まれています。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報
(単位：百万円) | |||||
報告セグメント | その他 | 合計 | |||
高純度薬品 | 運輸 | 計 | |||
売上高 | |||||
外部顧客への売上高 | 15,797 | 2,316 | 18,113 | 43 | 18,157 |
セグメント間の内部売上高 | 0 | 1,809 | 1,809 | 133 | 1,942 |
計 | 15,797 | 4,125 | 19,923 | 176 | 20,100 |
セグメント利益 | 2,083 | 414 | 2,497 | 9 | 2,507 |
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理事業、自動車整備事業を含んでいます。
２．報告セグメントの利益または損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額および当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位：百万円) | |
利益 | 金額 |
報告セグメント計 | 2,497 |
「その他」の区分の利益 | 9 |
セグメント間取引消去 | △8 |
中間連結損益計算書の営業利益 | 2,499 |
３．報告セグメントの変更等に関する事項
該当事項はありません。
４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2026年４月１日 至 2026年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報
(単位：百万円) | |||||
報告セグメント | その他 | 合計 | |||
高純度薬品 | 運輸 | 計 | |||
売上高 | |||||
外部顧客への売上高 | 18,092 | 2,692 | 20,784 | 55 | 20,840 |
セグメント間の内部売上高 | 0 | 2,082 | 2,083 | 149 | 2,232 |
計 | 18,093 | 4,774 | 22,867 | 205 | 23,073 |
セグメント利益 | 1,789 | 576 | 2,365 | 9 | 2,374 |
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理事業、自動車整備事業を含んでいます。
２．報告セグメントの利益または損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額および当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位：百万円) | |
利益 | 金額 |
報告セグメント計 | 2,365 |
「その他」の区分の利益 | 9 |
セグメント間取引消去 | △5 |
中間連結損益計算書の営業利益 | 2,369 |
３．報告セグメントの変更等に関する事項
該当事項はありません。
４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
(単位：百万円) | |
報告セグメント | |
高純度薬品 | |
半導体 | 10,816 |
エネルギー | 977 |
電子材料 | 548 |
一般製品 | 1,902 |
工業用フッ酸 | 397 |
仕入商品 | 1,155 |
顧客との契約から生じる収益 | 15,797 |
外部顧客への売上高 | 15,797 |
当中間連結会計期間（自 2026年４月１日 至 2026年９月30日）
(単位：百万円) | |
報告セグメント | |
高純度薬品 | |
半導体 | 12,015 |
エネルギー | 172 |
電子材料 | 727 |
一般製品 | 2,266 |
工業用フッ酸 | 487 |
仕入商品 | 2,423 |
顧客との契約から生じる収益 | 18,092 |
外部顧客への売上高 | 18,092 |
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益および算定上の基礎は、次のとおりです。
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | |
１株当たり中間純利益 | 144円36銭 | 146円93銭 |
(算定上の基礎) | ||
親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) | 1,704 | 1,786 |
普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
普通株式に係る親会社株主に帰属する | 1,704 | 1,786 |
普通株式の期中平均株式数(千株) | 11,809 | 12,161 |
（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
(重要な後発事象)
持分法適用関連会社の持分変動
当社の持分法適用関連会社であるステラファーマ株式会社は、2026年３月31日にCVI Investments, Inc.との間で株式及び新株予約権発行プログラムの設定に係る Equity・Program・Agreementを締結しています。
同社は当該プログラムに基づく第４回目の株式及び新株予約権発行を2026年10月19日の取締役会で決議し、2026年11月４日に発行しています。
第４回目の株式発行により、当社のステラファーマ株式会社に対する持分比率は30.12％（当中間連結会計期間末時点は30.94％）となり、当社の連結損益計算書上約85百万円の持分変動利益が計上される見込みです。
なお、今後の持分比率の変動等により持分変動利益の金額は変動する可能性があります。
２ 【その他】
2026年４月27日開催の取締役会において、2026年３月31日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議しました。
(1) 配当金の額………………………………………… 1,175百万円
(2) １株当たりの額…………………………………… 95円00銭
(3) 支払請求の効力発生日および支払開始日……… 2026年６月２日
また、2026年10月27日開催の取締役会において、2026年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議しました。
(1) 配当金の額………………………………………… 1,090百万円
(2) １株当たりの額…………………………………… 90円00銭
(3) 支払請求の効力発生日および支払開始日……… 2026年11月30日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
