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京都機械工具株式会社|半期報告書-第77期(2026/04/01-2027/03/31)|EDINET開示書類
- 提出企業
- 京都機械工具株式会社
- 書類名
- 半期報告書-第77期(2026/04/01-2027/03/31)
- 提出日時
- 2026-11-13 15:31:00
- EDINET書類ID
S100ZFHT
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開示書類本文
【表紙】
【提出書類】 | 半期報告書 |
【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号 |
【提出先】 | 近畿財務局長 |
【提出日】 | 2026年11月13日 |
【中間会計期間】 | 第77期中(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日) |
【会社名】 | 京都機械工具株式会社 |
【英訳名】 | KYOTO TOOL CO.,LTD. |
【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 伊吹 和彦 |
【本店の所在の場所】 | 京都市伏見区下鳥羽渡瀬町101番地 (同所は登記上の本店所在地で実際の業務は、下記「最寄りの連絡場所」で行っております。) |
【電話番号】 | 該当事項はありません。 |
【事務連絡者氏名】 | 該当事項はありません。 |
【最寄りの連絡場所】 | 京都府久世郡久御山町佐山新開地128番地 |
【電話番号】 | 0774(46)3700 |
【事務連絡者氏名】 | 財務経理部長 濱口 良太 |
【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
回次 | 第76期 中間連結会計期間 | 第77期 中間連結会計期間 | 第76期 | |
会計期間 | 自2025年4月1日 至2025年9月30日 | 自2026年4月1日 至2026年9月30日 | 自2025年4月1日 至2026年3月31日 | |
売上高 | (千円) | 3,764,747 | 3,863,880 | 8,334,366 |
経常利益 | (千円) | 327,935 | 224,749 | 817,566 |
親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | (千円) | 144,782 | 113,441 | 501,815 |
中間包括利益又は包括利益 | (千円) | 38,621 | 454,181 | 557,706 |
純資産額 | (千円) | 12,195,475 | 12,974,124 | 12,617,906 |
総資産額 | (千円) | 15,599,283 | 16,238,949 | 15,790,252 |
1株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 59.92 | 46.91 | 207.68 |
潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益 | (円) | - | - | - |
自己資本比率 | (%) | 78.2 | 79.9 | 79.9 |
営業活動による キャッシュ・フロー | (千円) | 34,060 | 876,179 | 229,724 |
投資活動による キャッシュ・フロー | (千円) | 258,780 | △41,021 | 141,219 |
財務活動による キャッシュ・フロー | (千円) | △104,253 | △114,663 | △208,488 |
現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (千円) | 3,107,740 | 3,802,102 | 3,081,608 |
(注)1.当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の分析
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果に加え、設備投資に持ち直しの動きがみられたこともあり、総じて緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、中東情勢の影響などによる原材料を起点としたサプライチェーンの混乱や金融資本市場の変動は、わが国の景気を下押しするリスクとなっております。
このような経営環境のもと当社グループにおきましては、2026年5月15日に2030年度を最終年度とする新5ヵ年計画「Restart KTC vision 2030」を公表し、経営基盤の再構築及び重点戦略の整備に向け、その着実な実行に取り組んでおります。基本方針に「社会の期待を超えたツールで、人の能力を拡張し、世の中の安全を創り出す」を掲げるとともに、前年度の当社連結子会社における不適切な会計処理事案や戦略製品の自主回収事案を真摯に受け止め、「原点回帰」を合言葉に、まずは強固な経営基盤を再構築し、その上に本質的な成長を重ねることでビジョンの着実な達成を目指してまいります。
その一環として、2026年10月1日を効力発生日として、当社連結子会社である北陸ケーティシーツール株式会社及び株式会社HI-TOOLを吸収合併いたしました。合併により経営資源を集約することで、生産、営業、開発、管理の全社的な効率化を図るとともに、コーポレート・ガバナンス及び内部統制を強化し、攻守両面から企業価値の向上を目指してまいります。
これらの結果、当中間連結会計期間の売上高は38億63百万円(前年同期比2.6%増)、営業利益は2億1百万円(前年同期比31.4%減)、経常利益は2億24百万円(前年同期比31.5%減)、親会社株主に帰属する中間純利益につきましては1億13百万円(前年同期比21.6%減)となりました。
事業セグメントごとの経営成績の概要につきましては、以下のとおりであります。
[工具事業]
主力の当事業部門では、「安全、快適、能率・効率、環境」をキーワードに、既存顧客の深耕、新規顧客の開拓並びにブランド価値向上などの事業戦略を展開しております。
開発面では、「安全、快適、能率・効率、環境」を追求するR&Dコンセプト「新・工具大進化」の具現化に向けた製品・サービスを市場投入しております。その一翼を担う「TRASAS(TRAceable Sensing and Analysis System)」シリーズは、IoT技術を搭載した工具や測定具、作業支援デバイス、これらのシステムソフトウェアで構成されており、作業データを無線でデバイスへ転送することで作業履歴の自動的な記録・管理・分析を可能にしております。成長戦略の柱となるIoT技術を用いたツールを中心に、作業管理のニーズが高い多様な業種へ向け、開発を展開してまいります。
販売面では、全国の得意先やエンドユーザーに向け、「KTCものづくり技術館」やお客様の現場において様々な研修会を開催するなど、各種製品の市場認知度向上と拡販に努めております。その一環として、タイヤ交換の一連の流れを支える作業支援・管理アプリ「e-整備 TIRE」の発売に向け、プロモーションサイトを開設するなど拡販体制を構築するとともに、各種展示会への出展を通じて市場認知度の向上に取り組んでおります。
また、当社のフラッグシップブランドである「nepros」を中心としたグローバル展開に注力しております。とくに、北米市場におけるツールトラックチャネルでの販売を通じて現地のプロメカニックのニーズを取り込むとともに、物流インフラの拡充を進め、グローバルブランドとしての確立を目指しております。
さらに、航空宇宙産業やMRO市場をはじめ様々な業界で安全に対する社会的要求が高まるなか、RFIDを搭載したIoT対応工具「nepros ID」シリーズの展開に注力しております。2026年9月には、シンガポールにて開催された航空機産業に関する展示会「MRO Asia-Pacific 2026」へ出展するなど、ターゲット市場における顧客接点の一層の拡大と、新規案件の開拓に取り組んでおります。
生産面では、自社工場を製品開発の中核拠点として捉え、人とロボットそれぞれの長所を活かした協働環境の運用を目指しております。脱着作業などの単純な繰り返し作業をロボットが行うことで、人はより付加価値の高い作業へシフトすることが可能になり、独自の少人化ラインの展開を目指すなど、「ものづくりの最適化」を図り生産性の向上を推進してまいります。
これらに加え、サプライチェーンマネジメントの強化を図るため、主力工場における新規設備の導入と継続的な改善を推進しております。とくに「nepros」「nepros ID」製品をベースとした成長戦略の実現に向けて生産能力の増強を図るなど、生産体制の更なる安定と強化に取り組んでおります。一方で、中東情勢の影響などを背景とした原材料・エネルギー価格の上昇によりコスト面への負担が増加している状況を踏まえ、吸収合併した旧連結子会社の生産工場(羽咋工場)も含めた生産体制の効率化を図るとともに、生産活動の継続と安定確保に向けた取り組みを進めております。
なお、当社グループは、サステナビリティへの取り組みを、「地球に、社会に、私たちができること」として、「E 地球環境に徹底的に貢献する」、「S あらゆるステークホルダーと共生する」、「G 持続可能な信頼される企業であり続ける」を基本方針に、安全・安心で持続可能な社会の実現に向け取り組んでおります。
その取り組みの一つとして、E:環境面では、本社敷地内の一部工場の屋根に太陽光発電パネルを設置し、使用する電力量の一部を太陽光発電で賄うことで、温室効果ガス排出を抑制し、地球温暖化対策や環境保護に貢献しております。S:社会面では、多様化する社会において、未来で活躍できる技術者の育成のため、国立大学法人奈良女子大学工学部と連携し、当社グループの従業員が講師として参加するなど、産学連携を通じた「技育(技術の教育)」分野でのオープンイノベーションを推進しております。また、京都府山城教育局と連携し「令和8年度 やましろ未来っ子サイエンスラリー」へ参加することで、地域の小中学生がものづくりの魅力に触れる機会を創出いたしました。さらに、KTCものづくり技術館への見学を積極的に受け入れ、当社の企業活動への理解を深め、地域社会をはじめとするステークホルダーからの信頼獲得に努めています。G:ガバナンス面では、すべてのステークホルダーにとって「価値ある企業」であり続けるため、経営監督機能の一層の強化と迅速な意思決定の実現を推進しております。前年度の不適切な会計処理事案においては、有価証券報告書で公表した再発防止策の実行を継続しており、より一層経営の健全性を高めてまいります。引き続き、透明性の確保や適切な情報開示に努め、株主・投資家、お客様、社会からの信頼を高める取り組みを行ってまいります。
これらの結果、市販チャネルにおける一般産業市場向けの販売及び直販チャネルにおける販売が堅調に推移しました。しかしながら、全社を挙げて業務効率化や経費削減活動を推進した一方で、調達コストの増加やエネルギー価格の高騰による影響に加え、吸収合併の準備に伴う影響もあり、当中間連結会計期間の売上高は37億31百万円(前年同期比2.7%増)、セグメント利益は1億5百万円(前年同期比48.5%減)となりました。
[ファシリティマネジメント事業]
当事業部門では、所有不動産の有効活用を目指し、物件の整備、運営管理を推進しております。不動産の賃貸については、全ての物件で高い入居率を確保しております。引き続き、入居者満足度の向上を図り、収益の安定化に取り組んでまいります。
当中間連結会計期間におきましては、所有不動産や石川県羽咋市の太陽光発電所の安定的な稼働により、売上高は1億32百万円(前年同期比0.2%増)、セグメント利益は96百万円(前年同期比7.3%増)となりました。
(2)財政状態の分析
当中間連結会計期間末の総資産は、162億38百万円となり、前連結会計年度末に対し4億48百万円増加となりました。その主な内容は、現金及び預金が7億20百万円、投資有価証券が5億12百万円増加した一方、受取手形及び売掛金が5億9百万円、電子記録債権が1億83百万円、仕掛品86百万円減少したことなどによるものであります。
負債合計は、32億64百万円となり、前連結会計年度末に対し92百万円増加となりました。その主な内容は、その他固定負債が1億71百万円、その他流動負債が68百万円、未払法人税等が47百万円、賞与引当金が15百万円、退職給付に係る負債が9百万円増加した一方、製品回収関連損失引当金が95百万円、支払手形及び買掛金が87百万円、未払金及び未払費用が45百万円減少したことなどによるものであります。
純資産合計は、129億74百万円となり、前連結会計年度末に対し3億56百万円増加となりました。その主な内容は、その他有価証券評価差額金が3億51百万円増加したことなどによるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況の分析
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、固定資産の取得による支出、配当金の支払等で資金を支出したものの、営業活動で獲得した資金がそれらの支出を上回った結果、前連結会計年度末に比べて7億20百万円増加し、38億2百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因につきましては、以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における営業活動の結果、増加した資金は8億76百万円(前年同期は34百万円)となりました。これは主に売上債権の減少6億92百万円(前年同期は10億45百万円)、税金等調整前中間純利益2億21百万円(前年同期は2億26百万円)などによる資金の増加があった一方、製品回収関連損失引当金の減少95百万円(前年同期は78百万円)、仕入債務の減少79百万円(前年同期は1億60百万円)、棚卸資産の増加46百万円(前年同期は3億80百万円)、法人税等の支払額45百万円(前年同期は1億48百万円)などによる資金の減少があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における投資活動の結果、減少した資金は41百万円(前年同期は2億58百万円の増加)となりました。これは主に保険積立金の解約による収入76百万円(前年同期は-百万円)などによる資金の増加があった一方、固定資産の取得による支出1億15百万円(前年同期は2億93百万円)があったことなどによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における財務活動の結果、減少した資金は1億14百万円(前年同期は1億4百万円)となりました。これは主に配当金の支払額1億8百万円(前年同期は96百万円)があったことなどによるものであります。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1億円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
3【重要な契約等】
(連結子会社の吸収合併)
当社は、2026年5月20日開催の取締役会において、当社を存続会社、当社の完全子会社である北陸ケーティシーツール株式会社及び株式会社HI-TOOLを消滅会社とする吸収合併を行うことを決議し、同日付で吸収合併契約を締結し、2026年10月1日付で吸収合併いたしました。なお、本合併は、2026年6月26日開催の第76回定時株主総会で承認されております。
詳細は、「第4 経理の状況 1 中間連結財務諸表 注記事項 (重要な後発事象)」に記載のとおりです。
(事業提携契約の締結及び第三者割当による新株予約権の発行)
当社は、2026年11月13日開催の取締役会において、株式会社Atom(以下「Atom社」といいます。)との間で事業提携(以下「本事業提携」といいます。)を実施する契約を締結すること、また本事業提携に基づきAtom社を割当予定先とする第三者割当による新株予約権を発行することを決議しました。
詳細は、「第4 経理の状況 1 中間連結財務諸表 注記事項 (重要な後発事象)」に記載のとおりです。
第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 | 発行可能株式総数(株) |
普通株式 | 9,900,000 |
計 | 9,900,000 |
②【発行済株式】
種類 | 中間会計期間末現在発行数(株) (2026年9月30日) | 提出日現在発行数(株) (2026年11月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
普通株式 | 2,477,435 | 2,477,435 | 東京証券取引所 スタンダード市場 | 単元株式数 100株 |
計 | 2,477,435 | 2,477,435 | - | - |
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日 | 発行済株式総数増減数 (千株) | 発行済株式総数残高 (千株) | 資本金増減額 (千円) | 資本金残高 (千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
2026年4月1日~ 2026年9月30日 | - | 2,477 | - | 1,032,088 | - | 2,562,439 |
(5)【大株主の状況】
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| 2026年9月30日現在 | |
氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (百株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%) |
宇城邦英 | 京都府向日市 | 1,723 | 7.11 |
明治安田生命保険相互会社 (常任代理人 株式会社日本カストディ銀行) | 東京都千代田区丸の内2丁目1-1 (東京都中央区晴海1丁目8-12) | 1,160 | 4.79 |
株式会社京都銀行 (常任代理人 株式会社日本カストディ銀行) | 京都市下京区烏丸通松原上ル薬師前町 700番地 (東京都中央区晴海1丁目8-12) | 1,080 | 4.46 |
株式会社三菱UFJ銀行 | 東京都千代田区丸の内1丁目4-5 | 1,040 | 4.29 |
山崎道子 | 京都府京都市 | 893 | 3.69 |
京華産業株式会社 | 京都市中京区西ノ京東中合町73 | 863 | 3.56 |
京都中央信用金庫 | 京都市下京区四条通室町東入函谷鉾町91 | 800 | 3.30 |
KTC従業員持株会 | 京都府久世郡久御山町佐山新開地128 | 696 | 2.87 |
KTC共栄持株会 | 京都府久世郡久御山町佐山新開地128 | 628 | 2.59 |
光通信KK投資事業有限責任組合 | 東京都豊島区西池袋1丁目4-10 | 508 | 2.09 |
計 | - | 9,392 | 38.80 |
(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
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| 2026年9月30日現在 |
区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
無議決権株式 |
| - | - | - |
議決権制限株式(自己株式等) |
| - | - | - |
議決権制限株式(その他) |
| - | - | - |
完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) | - | - | |
普通株式 | 56,800 | |||
完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 2,412,700 | 24,127 | - |
単元未満株式 | 普通株式 | 7,935 | - | 1単元(100株) 未満の株式 |
発行済株式総数 |
| 2,477,435 | - | - |
総株主の議決権 |
| - | 24,127 | - |
(注) 「完全議決権株式(自己株式等)」欄は、全て当社保有の自己株式であります。
②【自己株式等】
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| 2026年9月30日現在 | |
所有者の氏名又は 名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%) |
(自己保有株式) 京都機械工具株式会社 | 京都市伏見区下鳥羽渡瀬町101番地 | 56,800 | - | 56,800 | 2.29 |
計 | - | 56,800 | - | 56,800 | 2.29 |
2【役員の状況】
該当事項はありません。
第4【経理の状況】
1.中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2026年4月1日から2026年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
1【中間連結財務諸表】
(1)【中間連結貸借対照表】
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| (単位:千円) |
| 前連結会計年度 (2026年3月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年9月30日) |
資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 | 3,081,608 | 3,802,102 |
受取手形及び売掛金 | 1,343,489 | 834,448 |
電子記録債権 | 709,142 | 525,337 |
商品及び製品 | 2,740,272 | 2,812,528 |
仕掛品 | 702,170 | 615,721 |
原材料及び貯蔵品 | 388,763 | 448,993 |
その他 | 212,158 | 154,357 |
貸倒引当金 | △381 | △253 |
流動資産合計 | 9,177,225 | 9,193,235 |
固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物(純額) | 1,411,191 | 1,399,043 |
機械装置及び運搬具(純額) | 795,157 | 817,917 |
工具、器具及び備品(純額) | 84,575 | 85,763 |
土地 | 2,127,267 | 2,127,267 |
その他(純額) | 61,286 | 57,950 |
有形固定資産合計 | 4,479,477 | 4,487,941 |
無形固定資産 |
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のれん | 26,437 | 19,828 |
その他 | 192,339 | 194,661 |
無形固定資産合計 | 218,777 | 214,489 |
投資その他の資産 |
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投資有価証券 | 1,775,673 | 2,288,382 |
その他 | 139,098 | 54,899 |
投資その他の資産合計 | 1,914,772 | 2,343,282 |
固定資産合計 | 6,613,026 | 7,045,713 |
資産合計 | 15,790,252 | 16,238,949 |
負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 | 247,859 | 160,095 |
電子記録債務 | 76,350 | 84,155 |
短期借入金 | 900,000 | 900,000 |
未払金及び未払費用 | 375,929 | 330,850 |
未払法人税等 | 59,995 | 107,061 |
賞与引当金 | 134,512 | 150,252 |
製品回収関連損失引当金 | 95,089 | 60 |
その他 | 103,523 | 172,241 |
流動負債合計 | 1,993,260 | 1,904,716 |
固定負債 |
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退職給付に係る負債 | 649,730 | 659,004 |
その他 | 529,354 | 701,103 |
固定負債合計 | 1,179,084 | 1,360,108 |
負債合計 | 3,172,345 | 3,264,825 |
純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 | 1,032,088 | 1,032,088 |
資本剰余金 | 2,579,238 | 2,580,792 |
利益剰余金 | 8,044,612 | 8,049,317 |
自己株式 | △133,345 | △124,128 |
株主資本合計 | 11,522,593 | 11,538,070 |
その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 | 1,074,075 | 1,425,434 |
退職給付に係る調整累計額 | 21,238 | 10,619 |
その他の包括利益累計額合計 | 1,095,313 | 1,436,054 |
純資産合計 | 12,617,906 | 12,974,124 |
負債純資産合計 | 15,790,252 | 16,238,949 |
(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
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| (単位:千円) |
| 前中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年4月1日 至 2026年9月30日) |
売上高 | 3,764,747 | 3,863,880 |
売上原価 | 2,230,589 | 2,492,896 |
売上総利益 | 1,534,157 | 1,370,984 |
販売費及び一般管理費 | ※1 1,239,994 | ※1 1,169,192 |
営業利益 | 294,163 | 201,792 |
営業外収益 |
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受取配当金 | 32,419 | 27,736 |
その他 | 8,216 | 9,220 |
営業外収益合計 | 40,636 | 36,957 |
営業外費用 |
|
|
支払利息 | 5,470 | 7,426 |
保険解約損 | - | 5,176 |
その他 | 1,393 | 1,397 |
営業外費用合計 | 6,863 | 14,000 |
経常利益 | 327,935 | 224,749 |
特別利益 |
|
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投資有価証券売却益 | ※2 506,744 | - |
特別利益合計 | 506,744 | - |
特別損失 |
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固定資産除売却損 | 21,145 | 3,030 |
特別調査費用等 | ※3 587,089 | - |
特別損失合計 | 608,235 | 3,030 |
税金等調整前中間純利益 | 226,444 | 221,718 |
法人税、住民税及び事業税 | 60,363 | 92,171 |
法人税等調整額 | 21,297 | 16,105 |
法人税等合計 | 81,661 | 108,277 |
中間純利益 | 144,782 | 113,441 |
親会社株主に帰属する中間純利益 | 144,782 | 113,441 |
【中間連結包括利益計算書】
|
| (単位:千円) |
| 前中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年4月1日 至 2026年9月30日) |
中間純利益 | 144,782 | 113,441 |
その他の包括利益 |
|
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その他有価証券評価差額金 | △95,064 | 351,359 |
退職給付に係る調整額 | △11,096 | △10,619 |
その他の包括利益合計 | △106,161 | 340,740 |
中間包括利益 | 38,621 | 454,181 |
(内訳) |
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親会社株主に係る中間包括利益 | 38,621 | 454,181 |
(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
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| (単位:千円) |
| 前中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年4月1日 至 2026年9月30日) |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前中間純利益 | 226,444 | 221,718 |
減価償却費 | 200,526 | 192,530 |
のれん償却額 | 6,609 | 6,609 |
長期前払費用償却額 | 3,939 | 3,114 |
貸倒引当金の増減額(△は減少) | △171 | △127 |
賞与引当金の増減額(△は減少) | 8,659 | 15,739 |
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) | 262 | - |
製品回収関連損失引当金の増減額(△は減少) | △78,255 | △95,029 |
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) | 4,005 | △1,344 |
受取利息及び受取配当金 | △36,217 | △34,121 |
支払利息 | 5,470 | 7,426 |
保険解約損益(△は益) | - | 5,176 |
投資有価証券売却損益(△は益) | △506,744 | - |
固定資産除売却損益(△は益) | 21,145 | 3,030 |
売上債権の増減額(△は増加) | 1,045,618 | 692,846 |
棚卸資産の増減額(△は増加) | △380,125 | △46,036 |
その他の資産の増減額(△は増加) | △47,825 | 69,269 |
仕入債務の増減額(△は減少) | △160,712 | △79,959 |
その他の負債の増減額(△は減少) | △94,267 | △72,975 |
未払消費税等の増減額(△は減少) | △66,492 | 8,291 |
小計 | 151,872 | 896,157 |
利息及び配当金の受取額 | 36,046 | 33,575 |
利息の支払額 | △5,466 | △7,672 |
法人税等の支払額又は還付額(△は支払) | △148,391 | △45,880 |
営業活動によるキャッシュ・フロー | 34,060 | 876,179 |
投資活動によるキャッシュ・フロー |
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定期預金の預入による支出 | △12,000 | - |
定期預金の払戻による収入 | 22,000 | - |
投資有価証券の売却による収入 | 536,609 | - |
固定資産の取得による支出 | △293,806 | △115,388 |
固定資産の除却による支出 | - | △1,500 |
長期前払費用の取得による支出 | - | △793 |
保険積立金の解約による収入 | - | 76,635 |
その他の投資の取得による支出 | △3,462 | △425 |
その他の投資の回収による収入 | 9,439 | 450 |
投資活動によるキャッシュ・フロー | 258,780 | △41,021 |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
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配当金の支払額 | △96,658 | △108,735 |
リース債務の返済による支出 | △7,595 | △5,927 |
財務活動によるキャッシュ・フロー | △104,253 | △114,663 |
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) | 188,587 | 720,494 |
現金及び現金同等物の期首残高 | 2,919,153 | 3,081,608 |
現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 3,107,740 | ※ 3,802,102 |
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(1)連結の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
(2)持分法適用の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(中間連結貸借対照表関係)
該当事項はありません。
(中間連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年4月1日 至 2026年9月30日) |
貸倒引当金繰入額 | △171千円 | △127千円 |
給与手当及び賞与 | 294,428 | 302,583 |
賞与引当金繰入額 | 60,596 | 67,093 |
退職給付費用 | 11,611 | 11,796 |
役員退職慰労引当金繰入額 | 262 | - |
※2 投資有価証券売却益
前中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)
当社が保有する投資有価証券の一部(上場株式1銘柄)の売却に伴うものであります。
当中間連結会計期間(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)
該当事項はありません。
※3 特別調査費用等
前中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)
当社の連結子会社である北陸ケーティシーツール株式会社における不適切会計事案に関連して発生した、特別調査委員会による調査費用や過年度の決算訂正に関連する費用を特別調査費用等として計上しております。
当中間連結会計期間(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)
該当事項はありません。
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年4月1日 至 2026年9月30日) |
現金及び預金勘定 | 3,214,740千円 | 3,802,102千円 |
預入期間が3か月を超える定期預金 | △107,000 | - |
現金及び現金同等物 | 3,107,740 | 3,802,102 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)
1.配当金支払額
(決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | 配当の原資 | 1株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
2025年6月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 96,658 | 利益剰余金 | 40 | 2025年3月31日 | 2025年6月30日 |
2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
(決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | 配当の原資 | 1株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
2025年11月14日 取締役会 | 普通株式 | 96,654 | 利益剰余金 | 40 | 2025年9月30日 | 2025年12月2日 |
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)
1.配当金支払額
(決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | 配当の原資 | 1株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
2026年6月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 108,735 | 利益剰余金 | 45 | 2026年3月31日 | 2026年6月29日 |
(注)1株当たり配当額には、会社設立75周年記念配当金5円が含まれております。
2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
(決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | 配当の原資 | 1株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
2026年11月13日 取締役会 | 普通株式 | 96,822 | 利益剰余金 | 40 | 2026年9月30日 | 2026年12月2日 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自2025年4月1日 至2025年9月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
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| (単位:千円) | |
| 報告セグメント | 調整額 | 中間連結損益 計算書計上額 (注) | ||
| 工具事業 | ファシリティマネジメント事業 | 計 | ||
売上高 |
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外部顧客への売上高 | 3,632,350 | 132,397 | 3,764,747 | - | 3,764,747 |
セグメント間の内部売上高又は振替高 | - | - | - | - | - |
計 | 3,632,350 | 132,397 | 3,764,747 | - | 3,764,747 |
セグメント利益 | 203,991 | 90,171 | 294,163 | - | 294,163 |
(注)セグメント利益の合計額は、中間連結損益計算書の営業利益の金額と一致しております。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自2026年4月1日 至2026年9月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
|
|
|
| (単位:千円) | |
| 報告セグメント | 調整額 | 中間連結損益 計算書計上額 (注) | ||
| 工具事業 | ファシリティマネジメント事業 | 計 | ||
売上高 |
|
|
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|
|
外部顧客への売上高 | 3,731,209 | 132,671 | 3,863,880 | - | 3,863,880 |
セグメント間の内部売上高又は振替高 | - | - | - | - | - |
計 | 3,731,209 | 132,671 | 3,863,880 | - | 3,863,880 |
セグメント利益 | 105,014 | 96,777 | 201,792 | - | 201,792 |
(注)セグメント利益の合計額は、中間連結損益計算書の営業利益の金額と一致しております。
(金融商品関係)
著しい変動がないため記載しておりません。
(有価証券関係)
企業集団の事業の運営において重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(デリバティブ取引関係)
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)
|
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| (単位:千円) |
| 報告セグメント | 合計 | |
| 工具事業 | ファシリティマネジメント事業 | |
一時点で移転される財 | 3,625,199 | 20,411 | 3,645,610 |
一定の期間にわたり移転される財又はサービス | 7,151 | 111,986 | 119,137 |
顧客との契約から生じる収益 | 3,632,350 | 132,397 | 3,764,747 |
外部顧客への売上高 | 3,632,350 | 132,397 | 3,764,747 |
(注)ファシリティマネジメント事業の一定の期間にわたり移転される財又はサービスには、「その他の
収益」である賃貸料収入等が含まれております。
当中間連結会計期間(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)
|
|
| (単位:千円) |
| 報告セグメント | 合計 | |
| 工具事業 | ファシリティマネジメント事業 | |
一時点で移転される財 | 3,723,421 | 19,838 | 3,743,259 |
一定の期間にわたり移転される財又はサービス | 7,787 | 112,833 | 120,620 |
顧客との契約から生じる収益 | 3,731,209 | 132,671 | 3,863,880 |
外部顧客への売上高 | 3,731,209 | 132,671 | 3,863,880 |
(注)ファシリティマネジメント事業の一定の期間にわたり移転される財又はサービスには、「その他の
収益」である賃貸料収入等が含まれております。
(1株当たり情報)
1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年4月1日 至 2026年9月30日) |
1株当たり中間純利益 | 59円92銭 | 46円91銭 |
(算定上の基礎) |
|
|
親会社株主に帰属する中間純利益 (千円) | 144,782 | 113,441 |
普通株主に帰属しない金額(千円) | - | - |
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(千円) | 144,782 | 113,441 |
普通株式の期中平均株式数(株) | 2,416,350 | 2,418,462 |
(注) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
(連結子会社の吸収合併)
当社は、2026年5月20日開催の取締役会において、当社を存続会社、当社の完全子会社である北陸ケーティシーツール株式会社(以下、「北陸KTC」という。)及び株式会社HI-TOOL(以下、「HI-TOOL」という。)を消滅会社とする吸収合併(以下、「本合併」という。)を行うことを決議し、同日付で吸収合併契約を締結し、2026年10月1日付で吸収合併いたしました。また、本合併は、2026年6月26日開催の第76回定時株主総会で承認されております。
1.取引の概要
(1)結合当事企業の名称及び当該事業の内容
結合企業の名称 京都機械工具株式会社
事業の内容 工具及びこれらに関連する機器の製造販売
不動産の賃貸、太陽光発電による電気の販売
被結合企業の名称 北陸ケーティシーツール株式会社
事業の内容 当社工具及び収納具の製造、精密鋳造品の製造販売
被結合企業の名称 株式会社HI-TOOL
事業の内容 手工具の製造及び販売
(2)企業結合日
2026年10月1日
(3)企業結合の法的形式
当社を存続会社とし、北陸KTC、HI-TOOLを消滅会社とする吸収合併方式であります。
(4)結合後企業の名称
京都機械工具株式会社
(5)合併に係る割当の内容
当社100%出資の完全子会社との吸収合併であり、株式その他の金銭等の割当てはありません。
(6)本合併の目的
グループの経営資源を集約し、生産、営業、開発、管理の全社的な効率化を図ります。また、2026年3月11日付で公表しております「(開示事項の経過)再発防止策の進捗に関するお知らせ」のとおり、北陸KTCにおける不適切会計事案に対する改善措置を通じて、グループのコーポレート・ガバナンス及び内部統制を再構築、強化し、攻守両面での企業価値向上を目指します。
2.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
(事業提携契約の締結及び第三者割当による新株予約権の発行)
当社は、2026年11月13日開催の取締役会において、株式会社Atom(以下「Atom社」といいます。)との間で事業提携契約(以下「本事業提携契約」といい、本事業提携契約に基づく当社とAtom社との間の事業提携を「本事業提携」といいます。)を締結すること及び第三者割当の方法によりAtom社に対して新株予約権を発行すること(以下「本第三者割当」といいます。)を決議しました。
1.本事業提携の概要
当社は、新5ヵ年計画の諸施策を完遂することより、収益力を強化し、資本効率を改善することによって本質的な企業価値の向上を図ることを目的として、複数の上場会社への戦略的なアドバイスの提供実績がある鈴木氏が代表を務めるAtom社と本事業提携を実施することといたしました。
2.本事業提携の内容
本事業提携契約に基づき、Atom社から以下の各事項を含む支援を受ける予定です。
(1) 収益力の強化に関する助言
• 製品の選択と集中(内製・外製・廃止)
• 重点戦略(TRASAS・北米・nepros ID)の加速
(2) 事業ポートフォリオの改革に関する助言
• 生産拠点・設備の最適化
• M&Aによる事業拡大
(3) バランスシートの最適化に関する助言
• 運転資本効率の改善
• 保有資産の成長投資へのリバランス
(4) 株主・投資家との対話強化に関する助言
• 株式市場の流動性改善
(5) 人的資本投資に関する助言
• 不足人材の採用
(6) その他当社とAtom社が別途合意するもの
3.本第三者割当の概要
払込期日 | 2026年11月30日 |
新株予約権の総数 | 3,688個 |
発行価額 | 総額3,444,592円(本新株予約権1個当たり934円) |
調達資金の額 | 997,630,192円(差引手取概算額) |
行使価額 | 2,712円 |
募集又は割当方法 (割当予定先) | 第三者割当の方法により、次の者に割り当てます。 株式会社Atom 3,688個 |
資金使途 | 重点戦略に関する設備投資 基幹システムの更新投資 |
希薄化への影響 | 本新株予約権の行使により、発行済株式総数(2026年11月13日現在2,477,435株)に対して14.89%(議決権ベースで15.29%)の希薄化が生じる見込み |
その他 | 金融商品取引法に基づく届出の効力が発生することを条件として、本新株予約権に関する総数引受契約を締結する予定 |
2【その他】
2026年11月13日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ)配当金の総額………………………………………96,822千円
(ロ)1株当たりの金額…………………………………40円00銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2026年12月2日
(注) 2026年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。


