ケミプロ化成株式会社｜半期報告書－第46期(2026/04/01－2027/03/31)｜EDINET開示書類

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は、中間連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社１社を有しておりますが、重要性の観点から持分法損益等の注記を省略しているため、記載しておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．１株当たり中間（当期）純利益の算定に用いられた普通株式の期中平均株式数については、自己名義所有株式分を控除する他、信託が保有する自己株式を控除し算定しております。

２【事業の内容】

当中間会計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、当中間会計期間において、下記５社は当社のその他の関係会社となりました。

（１）Ｓｕｄｉａｎ Ｉｎｖｅｓｔｍｅｎｔ Ｃｏ．Ｌｉｍｉｔｅｄ（以下、「Sudian 社」という。）

（２）Jingrui International Limited（晶瑞國際有限公司）: Sudian 社の親会社

（３）晶之瑞（蘇州）微電子科技有限公司 : Jingrui International Limitedの親会社

（４）善丰投資（江蘇）有限公司 ： 晶之瑞（蘇州）微電子科技有限公司の親会社

（５）晶瑞電子材料股份有限公司 ： 善丰投資（江蘇）有限公司の親会社

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績の分析

当中間会計期間における世界経済は、アメリカ及びイスラエルによるイラン攻撃に端を発したホルムズ海峡封鎖による混乱に落ち着きはみられたものの、ナフサの供給不安による各種材料価格の高止まりが続き各国の経済活動も反転回復には至らず、不安定な状況で推移しました。わが国経済についても、海峡封鎖影響の長期化により、特に、ナフサ価格の高騰影響を受けるとともに、需要動向についても、先行きが非常に不透明な状況が続きました。

このような経済環境の中、当社の属するファインケミカル業界につきましては、本中間会計期間におけるホルムズ海峡封鎖による業績影響は顕著には表れませんでしたが、需要の停滞感がつづくとともに、ナフサの供給不安による原材料価格については、顕著な高騰の動きがみられました。一方、当社においては受注に大きな落ち込みはなく、主力製品においては先行発注などの動きもあり、売上高全体は増収となりました。利益面では、先述の先行発注による販売増加や海峡封鎖の影響に対する価格転嫁の取り組みにより、急激なコスト増加影響の一部を補ったものの、すべてをカバーするには至らず、厳しい状況で推移しました。

具体的な当中間会計期間における当社の売上高は、化学品事業では、紫外線吸収剤において先行発注があったほか、その他製品分野での販売強化、価格転嫁による増収もあり、事業全体として、前年同期を上回りました。ホーム産業事業では、各種製品の拡販に努めたものの、特に、木材保存薬剤の販売が振るわなかったことや、工事受注の減少により前年同期を下回りました。結果、売上高全体では、前年同期比668百万円増の5,026百万円（前年同期比15.4％増）で着地いたしました。利益面では、原材料価格高騰の影響に加え、新システム導入による減価償却費の増加などによる販売費及び一般管理費の増加があったものの、売上高の増収により、営業利益は186百万円（同78.2％増）となりました。また、営業外費用に計上している生産休止費用について、受託製造製品の取り込みにより一部工場の稼働率が改善したことなどから、前年同期から65百万円減となる20百万円の計上に留まり、経常利益は、前年の赤字着地から転じて125百万円（前年同期は経常損失16百万円）となりました。税引前中間純利益は、特別損益の計上はなく、経常利益と同額の125百万円（前年同期比403.9％増）、中間純利益は、法人税、住民税及び事業税が53百万円、法人税等調整額が△11百万円となり83百万円（前年同期は中間純利益3百万円）となりました。

セグメント別の業績は次のとおりであります。

（化学品事業）

当中間会計期間の売上高は、主力製品である紫外線吸収剤が前年同期比519百万円増の2,568百万円（前年同期比25.4％増）となった他、受託製造製品が同160百万円増の1,148百万円（同16.2％増）、写真薬中間体が同49百万円増の139百万円（同55.1％増）、酸化防止剤が同43百万円増の517百万円（同9.1％増）となる一方で、製紙用薬剤が同67百万円減の105百万円（同38.9％減）となり、全体では同712百万円増の4,530百万円（同18.7％増）となりました。また、セグメント利益は465百万円（同41.1％増）を計上いたしました。

（ホーム産業事業）

当中間会計期間の売上高は、木材保存薬剤の売上高が前年同期比29百万円減の412百万円（前年同期比6.6％減）となった他、その他が同14百万円減の83百万円（同14.5％減）となり、全体では同43百万円減の496百万円（同8.0％減）となりました。また、セグメント利益は9百万円（同57.1％減）を計上いたしました。

(2) 財政状態の分析

当中間会計期間末の総資産は、前事業年度末（以下「前期末」という。）比382百万円減少し、12,435百万円となりました。流動資産は同435百万円減の7,195百万円、固定資産は同53百万円増の5,239百万円となりました。

流動資産の減少の主な要因は、受取手形及び売掛金が321百万円、商品及び製品が278百万円、それぞれ減少した一方で、原材料及び貯蔵品が72百万円、流動資産のその他が88百万円、それぞれ増加したことなどによるものであり、固定資産の増加の主な要因は、ソフトウエア仮勘定からソフトウエア勘定への振替が発生したことなどにより、ソフトウエアが136百万円増加した一方でソフトウエア仮勘定が153百万円減少したことに加え、投資有価証券が88百万円増加したことなどによるものであります。

当中間会計期間末の負債は、前期末比447百万円減少し、7,370百万円となりました。流動負債は同79百万円減の5,216百万円、固定負債は同367百万円減の2,154百万円となりました。

流動負債の減少の主な要因は、支払手形及び買掛金が41百万円、１年内返済予定の長期借入金が110百万円、未払法人税等が28百万円それぞれ減少した一方で、流動負債のその他が129百万円増加したことなどによるものであり、固定負債の減少の主な要因は、長期借入金が380百万円減少したことなどによるものであります。

当中間会計期間末の純資産は、前期末比65百万円増加し5,064百万円となりました。純資産の増加の主な要因は、中間純利益を83百万円計上したこと、その他有価証券評価差額金が64百万円増加した一方で、配当金の支払83百万円があったことなどによるものであります。この結果、自己資本比率は40.7％となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況

当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果獲得した資金は、653百万円（前年同期比115.6％増）となりました。

これは主に、税引前中間純利益が125百万円計上されたこと、減価償却費が168百万円計上されたこと、売上債権の減少額299百万円、棚卸資産の減少額189百万円などによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、87百万円（前年同期比32.4％増）となりました。

これは主に、有形固定資産の取得による支出87百万円などによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は、604百万円（前年同期比18.8％減）となりました。

これは主に、短期借入れによる収入1,730百万円、短期借入金の返済による支出1,730百万円、長期借入金の返済による支出490百万円、配当金の支払額82百万円などによるものであります。

(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。

(6) 研究開発活動

当中間会計期間における研究開発活動の金額は、112百万円であります。

なお、当中間会計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【重要な契約等】

　　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（注）１.株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）の所有株式510千株は役員株式給付信託及び従業員株式給付信託制度の信託口として保有する当社株式であります。なお、当該株式は財務諸表においては、自己株式として処理しております。

２.上記の発行済株式より除く自己株式には、株式給付信託が保有する当社株式510千株は含まれておりません。

３.2026年９月１日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、Ｓｕｄｉａｎ Ｉｎｖｅｓｔｍｅｎｔ Ｃｏ．Ｌｉｍｉｔｅｄが2026年８月28日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2026年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書に基づき、主要株主の異動を確認したため、2026年９月４日付で臨時報告書（主要株主の異動）を提出しております。

大量保有者                      Ｓｕｄｉａｎ Ｉｎｖｅｓｔｍｅｎｔ Ｃｏ．Ｌｉｍｉｔｅｄ

住所                            Coastal Buildｉng, Wickham’s Cay II, P.O. Box 2221, Road Town,

Tortola, VG1110, British Virgin Islands

保有株券等の数                  株式  3,467,000株

株券等保有割合                  20.86％

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式給付信託が保有する当社株式510,283株（議決権の数5,102 個）が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当中間会計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

(1) 新任役員

（注）2026年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から2028年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

(2) 退任役員

(3) 役職の異動

(4) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

男性12名　女性－名（役員のうち女性の比率－％）

第４【経理の状況】

１．中間財務諸表の作成方法について

当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第３編の規定により第１種中間財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間（2026年４月１日から2026年９月30日まで）に係る中間財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。

３．中間連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。

１【中間財務諸表】

（１）【中間貸借対照表】

（２）【中間損益計算書】

（３）【中間キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（中間財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。

（中間貸借対照表関係）

該当事項はありません。

（中間損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（中間キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間会計期間（自2025年４月１日　至2025年９月30日）

　　　 　配当金支払額

（注）2025年６月25日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金1,965千円が含まれております。

Ⅱ　当中間会計期間（自2026年４月１日　至2026年９月30日）

　　　 　配当金支払額

（注）2026年６月26日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金2,552千円が含まれております。

（金融商品関係）

金融商品の中間貸借対照表計上額その他の金額は、前事業年度の末日と比較して著しい変動はありません。

（有価証券関係）

有価証券の中間貸借対照表計上額その他の金額は、前事業年度の末日と比較して著しい変動はありません。

（デリバティブ取引関係）

当社は、ヘッジ会計を適用しているため記載を省略しております。

（持分法損益等）

前中間会計期間（自2025年４月１日　至2025年９月30日）

当社の関連会社はハリマトランジット株式会社の１社ですが、ハリマトランジット株式会社は重要性の観点から、持分法損益等の注記を省略しております。

当中間会計期間（自2026年４月１日　至2026年９月30日）

当社の関連会社はハリマトランジット株式会社の１社ですが、ハリマトランジット株式会社は重要性の観点から、持分法損益等の注記を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間会計期間（自2025年４月１日　至2025年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

（注）　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当中間会計期間（自2026年４月１日　至2026年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

（注）　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）１.潜在株式調整後１株当たり中間純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　　２.１株当たり中間純利益の算定に用いられた普通株式の期中平均株式数については、自己名義所有株式分を控除する他、信託が保有する自己株式（前中間会計期間 542千株、当中間会計期間 510千株）を控除し算定しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。