株式会社ウイルテック｜半期報告書－第35期(2026/04/01－2027/03/31)｜EDINET開示書類

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態の状況

当中間連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,049百万円増加し21,313百万円（前期末比10.6％増）となりました。これは主に、現金及び預金の増加704百万円、棚卸資産の増加1,390百万円によるものであります。

当中間連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,674百万円増加し12,261百万円（前期末比15.8％増）となりました。これは主に、支払手形及び買掛金の増加275百万円、短期借入金の増加1,373百万円、未払費用の増加135百万円、長期借入金の減少143百万円によるものであります。

当中間連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ374百万円増加し9,051百万円（前期末比4.3％増）となりました。これは主に、親会社株主に帰属する中間純利益492百万円及び配当金の支払い145百万円に伴う利益剰余金の増加347百万円、新株予約権の行使に伴う新株の発行による増加10百万円及び自己株式の処分による増加19百万円によるものであります。この結果、自己資本比率は42.5％（前連結会計年度末は45.0％）となりました。

(2) 経営成績の状況

当中間連結会計期間（2026年４月１日～2026年９月30日）における我が国経済は、雇用・所得環境の改善や、企業の省人化・ＤＸ化に向けた堅調な設備投資意欲、世界的なＡＩ関連需要の高まりによる輸出や生産の下支えなどにより、緩やかな回復基調にあります。一方で、中東情勢をはじめとする地政学的リスクに伴うエネルギー・資源価格の動向、原材料費・物流費・人件費の上昇による物価高圧力、金利上昇の影響、さらに人手不足による供給制約の顕在化など、依然として先行きに注視が必要な状態が続いております。

こうした経済情勢の下、当社グループを取り巻く事業環境は、生成ＡＩ関連投資を背景とした半導体・電子部品分野で底堅い需要が見られたものの、自動車関連分野における電動化計画の見直しや米国の通商政策等の不確実性から、一部顧客において生産計画や開発予算を慎重に見極める動きも見られ、業種・顧客ごとに需要環境の濃淡が見られる状況となっております。建設業においては、老朽化したインフラ更新や国土強靭化、「2024年問題」に伴う時間外労働制限等の建設投資・労働環境の変化を背景に需要は旺盛に推移している一方で、人手不足の深刻化や建設資材価格・人件費の高止まりが懸念されております。ＩＴ業界においては、企業のＤＸ推進や生成ＡＩ活用の拡大を背景に需要拡大が継続しているものの、ＩＴ人材不足の慢性化に伴う採用競争の激化や、即戦力エンジニアへの需要のシフトなど、市場の要求水準に変化が生じております。

このような状況のもと、当社グループでは、グループ長期ビジョン「Future Vision 2035」の達成による継続的な企業成長及び企業価値向上を目指し、経営資源の再構築による付加価値の向上と収益基盤の安定確保に努めることで、経営成績の確保に取り組んでまいりました。

その結果、当中間連結会計期間における売上高は24,138百万円（前年同期比10.3％増）、営業利益は718百万円（同346.0％増）、経常利益は834百万円（同241.7％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は492百万円（同387.7％増）となりました。

　セグメントごとの経営成績（内部売上を含む）は、次のとおりであります。

〔人財系フィールド〕

当セグメントにおいては、製造請負・派遣事業及び技術者派遣事業を営んでおります。

当中間連結会計期間における売上高は14,076百万円（前年同期比6.6％増）となり、セグメント利益は415百万円（同10.5％減）となりました。連結売上高に占める当セグメントの売上高（内部売上を除く）の比率は58.3％となり、前年同期と比べ2.0ポイント低下いたしました。

当セグメントにおける事業ごとの経営成績（内部売上を含む）は、次のとおりであります。

製造請負・派遣事業

製造請負・派遣事業においては、製造派遣契約を通じて新規顧客の開拓を進め、当事業の強みである「改善の風土」を活かして製造請負契約へと発展させることで、顧客企業の製品ロス低減や生産効率の向上に寄与してまいります。

当事業においては、米国の通商政策や中東情勢等の不確実性を背景に、自動車・電子機器部品関連の一部主要顧客において生産調整が実施され、稼働率の低下が見られました。加えて、優秀な人材を確保するための処遇改善等を進めた結果、人件費や採用関連費の上昇といった影響を受けております。その一方で、生成ＡＩ・データセンター関連投資を背景とした半導体関連需要が底堅く推移したことに加え、既存案件の拡大や契約単価の適正化を進めたことにより、概ね安定した収益水準を維持いたしました。

その結果、当中間連結会計期間における売上高は6,395百万円（前年同期比3.4％増）となり、セグメント利益は102百万円（同65.2％減）となりました。連結売上高に占める当事業の売上高（内部売上を除く）の比率は26.5％となり、前年同期と比べ1.8ポイント低下いたしました。

技術者派遣事業

技術者派遣事業においては、機電・建設・ＩＴといった専門性の高い領域において、当事業の技術者を派遣し、顧客企業の技術開発やＤＸ推進を強力に支援するとともに、充実した教育体制を通じて持続的な高付加価値を提供してまいります。

機電領域においては、自動車関連の開発予算抑制等の影響が見られたものの、ＡＩサーバー向け先端半導体分野での設備関連の受注を着実に取り込んだほか、主要完成車メーカーとの新規取引開拓等により顧客ポートフォリオの分散を進めました。契約単価の適正化や第１四半期に配属した新卒技術者の本格稼働に伴う原価の抑制が寄与し、収益性が大きく向上いたしました。

建設領域においては、「2024年問題」やインフラ整備・大型再開発案件等を背景に建設技術者の需要が旺盛に推移いたしました。契約単価の改定推進や、未経験技術者の現場配属本格化による稼働率上昇に加え、独自教育プラットフォーム（ConstructionBoarding）等の教育・受託事業の拡大が収益向上に寄与いたしました。

ＩＴ領域においては、企業のＤＸ投資や生成ＡＩ活用需要が底堅く推移する中、即戦力人材の獲得に向けた採用戦略を推進するとともに、既存顧客との取引拡大及び契約単価改定の推進に注力いたしました。

その結果、当中間連結会計期間における売上高は7,681百万円（前年同期比9.5％増）となり、セグメント利益は313百万円（同84.3％増）となりました。連結売上高に占める当事業の売上高（内部売上を除く）の比率は31.8％となり、前年同期と比べ0.3ポイント低下いたしました。

〔モノ・コトづくりフィールド〕

当セグメントにおいては、ＥＭＳ事業及び社会サポート事業を営んでおります。

当中間連結会計期間における売上高は10,063百万円（前年同期比16.0％増）となり、セグメント利益は456百万円（前年同期は145百万円のセグメント損失）となりました。連結売上高に占める当セグメントの売上高（内部売上を除く）の比率は41.6％となり、前年同期と比べ2.0ポイント上昇いたしました。

当セグメントにおける事業ごとの経営成績（内部売上を含む）は、次のとおりであります。

ＥＭＳ事業

ＥＭＳ事業においては、製品の「設計」から「保守」に至るまでの全工程を「国内一気通貫」で担うＥＭＳ体制を構築するとともに、生産体制を大きく強化し、高品質な国内製造サービスを提供してまいります。

電子部品の製造・販売においては、生成ＡＩ・サーバー関連需要の堅調な推移に加え、工作機械をはじめとする産業機械分野における回復傾向を着実に取り込み、受注・売上ともに好調に推移いたしました。一部部材の供給遅延や価格高騰に対しては、継続的な価格交渉を通じた適正価格への転嫁を進めております。

照明器具の製造・販売においては、住宅用照明における高付加価値商品の拡販に加え、非住宅用照明におけるベースライトの供給力を活かした他社供給不足に伴う代替需要の獲得、従来型管球照明からＬＥＤ照明への切り替え需要の取り込み、新規受注案件の獲得等により、好調に推移いたしました。

その結果、当中間連結会計期間における売上高は8,884百万円（前年同期比18.3％増）となり、セグメント利益は455百万円（前年同期は189百万円のセグメント損失）となりました。連結売上高に占める当事業の売上高（内部売上を除く）の比率は36.8％となり、前年同期と比べ2.5ポイント上昇いたしました。

社会サポート事業

社会サポート事業においては、世の中の社会課題を事業機会と捉え、当社グループが持つ強みを生かせる、社会インフラ、雇用サポート及びサーキュラーエコノミーの３つの分野で事業を展開し、これまでの安定的なサービス提供に加え、社会のニーズに応える新規事業の創出・育成を通じてサポート領域を拡大してまいります。

社会インフラ分野においては、一部主要顧客における期間・件数限定の特別需要が一巡した影響や、先行投資領域であるロボティクス関連案件での一時的な稼働率低下等により収益化に遅れが生じたものの、新規顧客からのコールセンター業務や産業用パワーコンディショナ（ＰＣＳ）の定期点検業務の獲得など、新たな収益基盤の構築を推進いたしました。

雇用サポート分野においては、外国人人材の入国スケジュールの後ろ倒し等に伴う大口顧客での海外採用見直し等の影響を受けたものの、新規製造派遣案件の稼働開始や外国人技能実習生の受入拡大に伴う管理支援業務の拡充、海外日本語教育コンサルティングの推進に努めました。

サーキュラーエコノミー分野においては、インフレ基調によるリユース需要の高まりを背景に、ビジネスフォンやハンディターミナル等における大型案件を獲得したほか、ＥＣモール等を活用したパソコン販売も非常に好調に推移し、主要商材を中心に業績の拡大に大きく貢献いたしました。

当事業においては、社会環境の変化に合わせて、新たなサービス価値の創出及び最大化を図り、事業領域の拡大に注力してまいります。

その結果、当中間連結会計期間における売上高は1,178百万円（前年同期比0.8％増）となり、セグメント利益は1百万円（同97.5％減）となりました。連結売上高に占める当事業の売上高（内部売上を除く）の比率は4.8％となり、前年同期と比べ0.5ポイント低下いたしました。

〔その他〕

報告セグメントに含まれない事業として、障がい者支援事業及び海外事業を営んでおります。当中間連結会計期間における売上高は207百万円（前年同期比19.4％増）となり、セグメント利益は4百万円（前年同期は11百万円のセグメント損失）となりました。連結売上高に占める当事業の売上高（内部売上を除く）の比率は0.1％となり、前年同期と比べほぼ横ばいとなりました。

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、障がい者支援事業及び海外事業を含んでおります。

２．調整額は、セグメント間取引であります。

(3) キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ704百万円増加し5,610百万円（前期末比14.4％増）となりました。

　当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とその要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動により使用した資金は150百万円（前年同期は190百万円の支出）となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益834百万円、減価償却費149百万円、売上債権の減少額165百万円、仕入債務の増加額250百万円及び未払費用の増加額135百万円の増加要因があった一方で、棚卸資産の増加額1,390百万円の減少要因があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動により使用した資金は235百万円（前年同期は505百万円の使用）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出148百万円、無形固定資産の取得による支出40百万円及び差入保証金の差入による支出53百万円の減少要因があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動により調達した資金は1,091百万円（前年同期は636百万円の獲得）となりました。これは主に、短期借入金の純増加額1,400百万円の増加要因があった一方で、長期借入金の返済による支出170百万円及び配当金の支払額145百万円の減少要因があったことによるものであります。

(4) 経営方針・経営戦略等

　当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6) 研究開発活動

　当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発費の金額は７百万円であります。

　なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、2026年11月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）新株予約権の行使による増加であります。

（５）【大株主の状況】

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）単元未満株式欄の普通株式には、当社所有の自己株式73株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当中間会計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

(1）新任役員

（注）１．2026年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

２．2026年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から2028年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

(2）退任役員

(3）役職の異動

(4）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

男性　11名　女性　－名（役員のうち女性の比率　－％）

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2026年４月１日から2026年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（中間連結損益計算書関係）

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ．前中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

３．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、2025年６月26日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬及び業績連動型株式報酬として自己株式36,000株の処分を行い、この処分により資本剰余金が８百万円減少し、自己株式が39百万円減少しております。

　この結果、当中間連結会計期間末における資本剰余金は822百万円、自己株式80百万円となっております。

Ⅱ．当中間連結会計期間（自　2026年４月１日　至　2026年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

３．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、2026年６月26日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬及び業績連動型株式報酬として自己株式15,900株の処分を行い、この処分により資本剰余金が１百万円増加し、自己株式が19百万円減少しております。

　この結果、当中間連結会計期間末における資本剰余金は833百万円、自己株式170百万円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ．前中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、障がい者支援事業及び海外事業を含んでおります。

２．外部顧客への売上高の調整額０百万円は、事業セグメントに帰属しない売上高であり、セグメント利益又は損失の調整額△146百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△146百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失の合計額は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ．当中間連結会計期間（自　2026年４月１日　至　2026年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、障がい者支援事業及び海外事業を含んでおります。

２．外部顧客への売上高の調整額０百万円は、事業セグメントに帰属しない売上高であり、セグメント利益又は損失の調整額△158百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△158百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失の合計額は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（収益認識関係）

　１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、障がい者支援事業及び海外事業を含んでおります

２．全社消去はセグメント間取引であります。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）

　当社は2026年11月11日開催の取締役会において、2027年１月１日付で株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更並びに株主優待制度の変更（拡充）を行うことを決議いたしました。

１．株式分割の目的

　当社の普通株式に係る投資単位当たりの金額を引き下げることにより、株式の市場流動性を高めるとともに、より幅広い層の投資家の皆様に当社株式を保有頂く機会を創出することを目的として実施いたします。

２．株式分割の概要

(1) 分割の方法

　2026年12月31日（同日は株主名簿管理人の休業日につき、実質的には2026年12月30日）を基準日として、同日最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有する普通株式を、１株につき２株の割合をもって分割いたします。

(2) 分割により増加する株式数

（注）上記の発行済株式総数及び今回の分割により増加する株式数は、2026年11月11日現在の発行済株式総数に基づき算出しております。基準日までの間に新株予約権の行使等により発行済株式数が増加した場合は、今回の分割により増加する株式数及び株式分割後の発行済株式総数が変動する可能性があります。

(3) 分割の日程

(4) １株当たり情報に及ぼす影響

　当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は、以下のとおりであります。

３．株式分割に伴う定款の一部変更

(1) 定款変更の理由

　今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2027年１月１日をもって、当社定款第６条の発行可能株式総数を分割比率に合わせて変更いたします。

(2) 定款変更の内容

変更の内容は以下のとおりです。

（下線は変更部分を示します。）

(3) 定款変更の日程

４．その他

(1) 資本金の額の変更

　今回の株式分割に際して、資本金の額に変更はありません。

(2) 新株予約権の行使価額の調整

　今回の株式分割に伴い、当社が発行している新株予約権の発行要項の規定に基づき、2027年１月１日以降に行使される新株予約権の１株当たりの行使価額を以下のとおり調整いたします。

(3) 株主優待制度の変更

　詳細につきましては、2026年11月11日公表の「株式分割、株式分割に伴う定款の一部変更および配当予想の修正ならびに株主優待制度の変更（拡充）に関するお知らせ」をご参照ください。

２【その他】

　2026年11月11日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

配当金の総額………………………………………136百万円

１株当たりの金額…………………………………21円50銭

支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2026年12月４日

（注）　2026年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。