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株式会社ロブテックス｜半期報告書－第144期(2026/04/01－2027/03/31)｜EDINET開示書類
- 提出企業
- 株式会社ロブテックス
- 書類名
- 半期報告書－第144期(2026/04/01－2027/03/31)
- 提出日時
- 2026-11-12 11:47:00
- EDINET書類ID
S100ZFHD
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開示書類本文
【表紙】
【提出書類】 | 半期報告書 |
【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
【提出先】 | 近畿財務局長 |
【提出日】 | 2026年11月12日 |
【中間会計期間】 | 第144期中（自 2026年４月１日 至 2026年９月30日） |
【会社名】 | 株式会社ロブテックス |
【英訳名】 | ＬＯＢＴＥＸ ＣＯ., ＬＴＤ. |
【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 地引 俊爲 |
【本店の所在の場所】 | 大阪府東大阪市四条町12番８号 |
【電話番号】 | 072-980-1110（代表） |
【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員 経営管理本部長 森下 幸治 |
【最寄りの連絡場所】 | 大阪府東大阪市四条町12番８号 |
【電話番号】 | 072-980-1110（代表） |
【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員 経営管理本部長 森下 幸治 |
【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次 | 第143期 中間連結会計期間 | 第144期 中間連結会計期間 | 第143期 | |
会計期間 | 自 2025年４月１日 至 2025年９月30日 | 自 2026年４月１日 至 2026年９月30日 | 自 2025年４月１日 至 2026年３月31日 | |
売上高 | （千円） | 2,784,285 | 2,704,969 | 5,711,753 |
経常利益 | （千円） | 74,393 | 169,292 | 191,295 |
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 | （千円） | 33,218 | 102,318 | 122,811 |
中間包括利益又は包括利益 | （千円） | 92,501 | 246,324 | 175,793 |
純資産額 | （千円） | 4,878,467 | 5,151,882 | 4,961,758 |
総資産額 | （千円） | 8,834,673 | 8,658,109 | 8,418,154 |
１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 17.79 | 54.79 | 65.77 |
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
自己資本比率 | （％） | 55.2 | 59.5 | 58.9 |
営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 345,732 | 579,400 | 205,136 |
投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △38,855 | △89,006 | △66,049 |
財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △70,882 | △134,923 | △451,599 |
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （千円） | 2,197,587 | 2,004,636 | 1,649,110 |
（注）１ 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当中間連結会計期間の我が国経済は、雇用や所得環境の改善が見られた一方で、物価上昇の継続、金利・為替の変動、中東の不安定な情勢の長期化などによって、先行きは依然として不透明な状況が続きました。
このような状況の下、当社グループでは、経営ビジョン「モノづくりのプロに応え、モノづくりの愉しさを育む」、経営スローガン「私たちは工具を通じ、あらゆるモノづくりの要求に応えるとともに、つくる愉しさを伝え広げる事で社会に貢献します」の発信と浸透を更に進め、経営課題である「業務の整流化を徹底し、利益体質の強化を図る」を追求し、経営目標達成に向け努力してまいりました。
そして、その経営ビジョンを推し進めるにあたり、経営課題の解決に向け、すべての考動の軸を商品とするために、これまで分離していた製販組織を一体化し、企画、開発から営業までを一気通貫で事業部が担うことで、より市場環境に適合した事業戦略を構築し、収益力の強化を図るべく、事業統括本部を設置しました。
配下には、ハンドツール事業部とファスニング事業部の２事業部を置き、営業と開発担当をそれぞれの事業部に配置し、共通の利益目標に向かって全員が「一蓮托生」で取り組む体制としたことで事業収支改善の徹底による「業務の整流化」と「利益体質の強化」を図りました。
ハンドツール事業部では、開発から生産までの商品化プロセスを加速させ、安定的且つ効率的な供給体制の構築に取り組み、特に生産拠点であるグループ会社、鳥取ロブスターツール株式会社との連携を図ることによりエビ印ブランドの根幹である作業工具を中心に国内外での市場占有率の向上と収益力の強化に取り組みました。
ファスニング事業部では、需要が増加している接合作業の自動化装置など、ファスニング分野のさらなる伸長を図るため、リベッティングに留まらないファスニング自動化システムの推進、コンストラクションファスナーの事業化、総合的なファスニング事業ビジョンの構築を目指し、技術開発、営業、アフターサービス部門が一体となり、お客様の要求に“きめ細やかに”そして、市場ニーズを的確に捉えるべく製販一体となって対応しました。また、グループ会社でありファスナー専門商社の株式会社ロブテックスファスニングシステムと連携の下、営業力の強化を図り、同社の管理、品質、技術部門を当社と連携することで販路拡大に特化・集中できる体制としたことにより、省人化を目的としたリベッティングの自動機やシステム物件の引き合いが増加傾向にあり、着実に受注に結びつきました。
その結果、売上高は前年同期比2.8％減の2,704百万円（前年同期2,784百万円）となりましたが、営業利益は、一部商品の拡販努力などにより、前年同期に売上原価率を上昇させた在庫評価に関する費用が減少したことに加え、経費節減もあったことから、同140.6%増の164百万円（同68百万円）、経常利益は同127.6%増の169百万円（同74百万円）、親会社株主に帰属する中間純利益は同208.0%増の102百万円（同33百万円）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
１.金属製品事業
ハンドツール事業では、国内売上においては、電設工具が好調でしたが、海外売上において、特に韓国における市況の低迷が影響し、レンチ・プライヤ類の販売が低調に推移しました。なお、新シリーズである“J-CRAFT99”においては販売を強化し、国内海外ともに新規取扱店の拡大が進んでいます。
ファスニング事業においては、2024年６月に連結子会社である株式会社ロブテックスファスニングシステムを100％子会社化したことに伴う一部商品のグループ会社外への移管による売上減少の影響がありましたが、この点については、他商品の販売により、移管前の売上高に回復してまいりました。また、国内・海外ともに省人化を目的としたリベッティングの自動機やシステム物件の引き合いが増加傾向にあり、特に国内では着実に受注・売上に結びつきました。
その結果、金属製品事業の合計売上高は、前年同期比2.9％減の2,584百万円（前年同期2,660百万円）となりましたが、セグメント利益については、一部商品の拡販努力などにより、前年同期に売上原価率を上昇させた在庫評価に関する費用が減少したことに加え、経費節減もあって、同829.1%増の104百万円(同11百万円)となりました。
２.レジャー事業
ゴルフ練習場における売上高は、サービス向上や集客施策を実施してまいりましたが、一人当たりの売上高は前年同期並みとなったものの、天候や気温などの影響により、来場者数は減少し、前年同期比2.5％減の120百万円（前年同期124百万円）となりました。セグメント利益については、経費節減に努めた結果、同4.8％増の59百万円（同57百万円）となりました。
②財政状態
当中間連結会計期間末における総資産は8,658百万円となり、前連結会計年度末に比べ239百万円増加しました。
（資産）
流動資産は前連結会計年度末比72百万円増の5,670百万円となりました。これは主に受取手形及び売掛金や電子記録債権が減少する一方で、現金及び預金や棚卸資産が増加したことによるものです。
固定資産は同167百万円増の2,987百万円となりました。これは主に減価償却費の計上による減少がある一方で、投資有価証券の時価上昇による増加や設備投資の実施があったことによるものです。
（負債）
流動負債は前連結会計年度末比3百万円増の2,301百万円となりました。これは主に未払金が減少する一方で、買掛金が増加したことによるものです。
固定負債は同46百万円増の1,204百万円となりました。これは主に長期借入金が減少する一方で、繰延税金負債が増加したことによるものです。
（純資産）
純資産は前連結会計年度末比190百万円増の5,151百万円となりました。これは主に配当支出による減少があるものの、投資有価証券の時価評価に伴うその他有価証券評価差額金の増加や親会社株主に帰属する中間純利益の計上による増加があったことによるものです。
(2）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べ355百万円増加（前年同期236百万円増加）し、2,004百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
棚卸資産の増加による減少がある一方で、売上債権の減少や減価償却費の計上及び仕入債務の増加などにより、資金が579百万円増加（前年同期345百万円増加）しました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
定期預金の新規預け入れや有形固定資産の取得を主因に、資金が89百万円減少（前年同期38百万円減少）しました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
借入金の返済や配当金の支払いなどにより、資金が134百万円減少（前年同期70百万円減少）しました。
(3）経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5）研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は58百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【重要な契約等】
該当事項はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 | 発行可能株式総数（株） |
普通株式 | 8,000,000 |
計 | 8,000,000 |
②【発行済株式】
種類 | 中間会計期間末現在 発行数（株） （2026年９月30日） | 提出日現在発行数（株） （2026年11月12日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
普通株式 | 2,000,000 | 2,000,000 | 東京証券取引所 スタンダード市場 | 単元株式数は 100株であります。 |
計 | 2,000,000 | 2,000,000 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） | 発行済株式 総数残高 （株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金 増減額 （千円） | 資本準備金 残高 （千円） |
2026年４月１日～ 2026年９月30日 | － | 2,000,000 | － | 960,000 | － | 491,045 |
（５）【大株主の状況】
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| 2026年９月30日現在 | |
氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （百株） | 発行済株式（自己 株式を除く。）の 総数に対する所有 株式数の割合（％） |
ニッセンリベット㈱ | 大阪府東大阪市東山町10番25号 | 2,000 | 10.71 |
日栄会 | 大阪府東大阪市四条町12番８号 | 1,672 | 8.96 |
日理会 | 大阪府東大阪市四条町12番８号 | 1,067 | 5.72 |
㈲ヤマチ | 大阪府東大阪市四条町13番３号 | 1,060 | 5.68 |
㈱三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内１丁目１番２号 | 924 | 4.95 |
ロブテックス従業員持株会 | 大阪府東大阪市四条町12番８号 | 839 | 4.50 |
地引 俊爲 | 大阪府東大阪市 | 672 | 3.60 |
㈱南都銀行 | 奈良県奈良市大宮町４丁目297番地の２ | 400 | 2.14 |
㈱山善 | 大阪市西区立売堀２丁目３番16号 | 335 | 1.80 |
稲垣 貞男 | 兵庫県宝塚市 | 320 | 1.72 |
計 | － | 9,292 | 49.77 |
（注） 上記のほか当社所有の自己株式1,327百株があります。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
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| 2026年９月30日現在 |
区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
無議決権株式 |
| － | － | － |
議決権制限株式（自己株式等） |
| － | － | － |
議決権制限株式（その他） |
| － | － | － |
完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
普通株式 | 132,700 | |||
完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 1,859,800 | 18,598 | － |
単元未満株式 | 普通株式 | 7,500 | － | － |
発行済株式総数 |
| 2,000,000 | － | － |
総株主の議決権 |
| － | 18,598 | － |
（注） 「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式が50株含まれております。
②【自己株式等】
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| 2026年９月30日現在 | |
所有者の氏名 又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 （株） | 他人名義 所有株式数 （株） | 所有株式数 の合計 （株） | 発行済株式総数に 対する所有株式数の 割合（％） |
（自己保有株式） 株式会社ロブテックス | 大阪府東大阪市四条町 12番８号 | 132,700 | － | 132,700 | 6.64 |
計 | － | 132,700 | － | 132,700 | 6.64 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2026年４月１日から2026年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。
１【中間連結財務諸表】
（１）【中間連結貸借対照表】
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| （単位：千円） |
| 前連結会計年度 （2026年３月31日） | 当中間連結会計期間 （2026年９月30日） |
資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 | 1,975,711 | 2,381,238 |
受取手形及び売掛金 | 1,124,274 | 822,424 |
電子記録債権 | 197,830 | 99,042 |
商品及び製品 | 1,513,923 | 1,585,556 |
仕掛品 | 349,012 | 392,944 |
原材料及び貯蔵品 | 306,734 | 313,665 |
その他 | 130,947 | 75,823 |
流動資産合計 | 5,598,436 | 5,670,695 |
固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物（純額） | 662,390 | 634,651 |
土地 | 668,226 | 668,226 |
その他（純額） | 483,831 | 447,394 |
有形固定資産合計 | 1,814,449 | 1,750,272 |
無形固定資産 | 30,202 | 45,214 |
投資その他の資産 |
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|
投資有価証券 | 746,363 | 964,641 |
その他 | 228,703 | 227,285 |
投資その他の資産合計 | 975,066 | 1,191,927 |
固定資産合計 | 2,819,718 | 2,987,414 |
資産合計 | 8,418,154 | 8,658,109 |
|
| （単位：千円） |
| 前連結会計年度 （2026年３月31日） | 当中間連結会計期間 （2026年９月30日） |
負債の部 |
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流動負債 |
|
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買掛金 | 259,680 | 342,511 |
短期借入金 | 1,519,864 | 1,510,186 |
未払法人税等 | 57,020 | 50,416 |
その他 | 461,758 | 398,692 |
流動負債合計 | 2,298,323 | 2,301,805 |
固定負債 |
|
|
長期借入金 | 972,558 | 923,122 |
退職給付に係る負債 | 91,777 | 98,063 |
その他 | 93,737 | 183,235 |
固定負債合計 | 1,158,072 | 1,204,421 |
負債合計 | 3,456,396 | 3,506,227 |
純資産の部 |
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|
株主資本 |
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資本金 | 960,000 | 960,000 |
資本剰余金 | 493,710 | 493,710 |
利益剰余金 | 3,346,290 | 3,392,587 |
自己株式 | △164,534 | △164,713 |
株主資本合計 | 4,635,466 | 4,681,584 |
その他の包括利益累計額 |
|
|
その他有価証券評価差額金 | 326,292 | 470,297 |
その他の包括利益累計額合計 | 326,292 | 470,297 |
純資産合計 | 4,961,758 | 5,151,882 |
負債純資産合計 | 8,418,154 | 8,658,109 |
（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
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| （単位：千円） |
| 前中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年４月１日 至 2026年９月30日） |
売上高 | 2,784,285 | 2,704,969 |
売上原価 | 1,955,703 | 1,779,118 |
売上総利益 | 828,582 | 925,851 |
販売費及び一般管理費 | ※１ 760,305 | ※１ 761,568 |
営業利益 | 68,276 | 164,282 |
営業外収益 |
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受取配当金 | 14,412 | 15,771 |
その他 | 9,310 | 9,539 |
営業外収益合計 | 23,723 | 25,311 |
営業外費用 |
|
|
支払利息 | 16,901 | 19,796 |
その他 | 705 | 505 |
営業外費用合計 | 17,607 | 20,301 |
経常利益 | 74,393 | 169,292 |
税金等調整前中間純利益 | 74,393 | 169,292 |
法人税等 | 41,174 | 66,973 |
中間純利益 | 33,218 | 102,318 |
非支配株主に帰属する中間純利益 | － | － |
親会社株主に帰属する中間純利益 | 33,218 | 102,318 |
【中間連結包括利益計算書】
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| （単位：千円） |
| 前中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年４月１日 至 2026年９月30日） |
中間純利益 | 33,218 | 102,318 |
その他の包括利益 |
|
|
その他有価証券評価差額金 | 59,283 | 144,005 |
その他の包括利益合計 | 59,283 | 144,005 |
中間包括利益 | 92,501 | 246,324 |
（内訳） |
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親会社株主に係る中間包括利益 | 92,501 | 246,324 |
非支配株主に係る中間包括利益 | － | － |
（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
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| （単位：千円） |
| 前中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年４月１日 至 2026年９月30日） |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前中間純利益 | 74,393 | 169,292 |
減価償却費 | 112,096 | 94,370 |
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 3,608 | 6,286 |
受取利息及び受取配当金 | △16,279 | △18,861 |
支払利息 | 16,901 | 19,796 |
為替差損益（△は益） | △295 | △55 |
売上債権の増減額（△は増加） | 114,473 | 400,638 |
棚卸資産の増減額（△は増加） | △71,311 | △122,495 |
仕入債務の増減額（△は減少） | 151,239 | 82,830 |
その他の資産の増減額（△は増加） | △1,735 | 55,712 |
その他の負債の増減額（△は減少） | 454 | △63,783 |
小計 | 383,545 | 623,732 |
利息及び配当金の受取額 | 16,325 | 18,924 |
利息の支払額 | △16,956 | △20,368 |
助成金の受取額 | － | 300 |
法人税等の支払額 | △50,435 | △45,457 |
法人税等の還付額 | 13,253 | 2,268 |
営業活動によるキャッシュ・フロー | 345,732 | 579,400 |
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
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定期預金の預入による支出 | △276,601 | △326,602 |
定期預金の払戻による収入 | 276,600 | 276,601 |
有形固定資産の取得による支出 | △32,438 | △31,626 |
無形固定資産の取得による支出 | － | △820 |
投資有価証券の取得による支出 | △6,596 | △7,263 |
その他 | 180 | 705 |
投資活動によるキャッシュ・フロー | △38,855 | △89,006 |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
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長期借入れによる収入 | 350,000 | 300,000 |
長期借入金の返済による支出 | △345,502 | △359,114 |
リース債務の返済による支出 | △19,358 | △19,608 |
自己株式の取得による支出 | － | △178 |
配当金の支払額 | △56,022 | △56,022 |
財務活動によるキャッシュ・フロー | △70,882 | △134,923 |
現金及び現金同等物に係る換算差額 | 295 | 55 |
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 236,290 | 355,525 |
現金及び現金同等物の期首残高 | 1,961,297 | 1,649,110 |
現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 2,197,587 | ※ 2,004,636 |
【注記事項】
（中間連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年４月１日 至 2026年９月30日） |
給料及び手当 | 287,020千円 | 280,351千円 |
退職給付費用 | 2,223千円 | 6,271千円 |
２ 当社グループは、当中間連結会計期間に係る有価証券の減損処理の方法として、切放し法を適用しております。
（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年４月１日 至 2026年９月30日） |
現金及び預金 | 2,524,188千円 | 2,381,238千円 |
預入期間が３か月を超える定期預金 | △276,601千円 | △326,602千円 |
担保に供している定期預金 | △50,000千円 | △50,000千円 |
現金及び現金同等物 | 2,197,587千円 | 2,004,636千円 |
（株主資本等関係）
前中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１．配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2025年５月28日 取締役会 | 普通株式 | 56,022 | 30.00 | 2025年３月31日 | 2025年６月25日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当中間連結会計期間（自 2026年４月１日 至 2026年９月30日）
１．配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2026年５月27日 取締役会 | 普通株式 | 56,022 | 30.00 | 2026年３月31日 | 2026年６月25日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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| （単位：千円） |
| 報告セグメント | 中間連結 損益計算書 計上額 | ||
| 金属製品事業 | レジャー事業 | 計 | |
売上高 |
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外部顧客への売上高 | 2,660,231 | 124,054 | 2,784,285 | 2,784,285 |
セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － |
計 | 2,660,231 | 124,054 | 2,784,285 | 2,784,285 |
セグメント利益 | 11,251 | 57,025 | 68,276 | 68,276 |
（注） セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2026年４月１日 至 2026年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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| （単位：千円） |
| 報告セグメント | 中間連結 損益計算書 計上額 | ||
| 金属製品事業 | レジャー事業 | 計 | |
売上高 |
|
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外部顧客への売上高 | 2,584,025 | 120,944 | 2,704,969 | 2,704,969 |
セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － |
計 | 2,584,025 | 120,944 | 2,704,969 | 2,704,969 |
セグメント利益 | 104,533 | 59,748 | 164,282 | 164,282 |
（注） セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
（単位：千円） |
| 報告セグメント | 合計 | ||
| 金属製品事業 | レジャー事業 | 計 | |
日本 | 2,249,519 | 124,054 | 2,373,573 | 2,373,573 |
東アジア | 324,564 | － | 324,564 | 324,564 |
北中米 | 44,347 | － | 44,347 | 44,347 |
欧州 | 8,869 | － | 8,869 | 8,869 |
その他の地域 | 32,931 | － | 32,931 | 32,931 |
顧客との契約から生じる収益 | 2,660,231 | 124,054 | 2,784,285 | 2,784,285 |
その他の収益 | － | － | － | － |
外部顧客への売上高 | 2,660,231 | 124,054 | 2,784,285 | 2,784,285 |
当中間連結会計期間（自 2026年４月１日 至 2026年９月30日）
（単位：千円） |
| 報告セグメント | 合計 | ||
| 金属製品事業 | レジャー事業 | 計 | |
日本 | 2,244,185 | 120,944 | 2,365,130 | 2,365,130 |
東アジア | 261,834 | － | 261,834 | 261,834 |
北中米 | 44,683 | － | 44,683 | 44,683 |
欧州 | 7,665 | － | 7,665 | 7,665 |
その他の地域 | 25,655 | － | 25,655 | 25,655 |
顧客との契約から生じる収益 | 2,584,025 | 120,944 | 2,704,969 | 2,704,969 |
その他の収益 | － | － | － | － |
外部顧客への売上高 | 2,584,025 | 120,944 | 2,704,969 | 2,704,969 |
（１株当たり情報）
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年４月１日 至 2026年９月30日） |
１株当たり中間純利益 | 17円79銭 | 54円79銭 |
（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する中間純利益（千円） | 33,218 | 102,318 |
普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（千円） | 33,218 | 102,318 |
普通株式の期中平均株式数（千株） | 1,867 | 1,867 |
（注） 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【その他】
2026年５月27日開催の取締役会において、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 56,022千円
② １株当たりの金額 30円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2026年６月25日
（注）2026年３月31日の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
