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ハビックス株式会社｜半期報告書－第77期(2026/04/01－2027/03/31)｜EDINET開示書類
- 提出企業
- ハビックス株式会社
- 書類名
- 半期報告書－第77期(2026/04/01－2027/03/31)
- 提出日時
- 2026-11-13 10:00:00
- EDINET書類ID
S100ZFHC
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開示書類本文
【表紙】 | |
【提出書類】 | 半期報告書 |
【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
【提出先】 | 東海財務局長 |
【提出日】 | 2026年11月13日 |
【中間会計期間】 | 第77期中(自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
【会社名】 | ハビックス株式会社 |
【英訳名】 | HAVIX CORPORATION |
【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 福 村 大 介 |
【本店の所在の場所】 | 岐阜県岐阜市福光東三丁目５番７号 |
【電話番号】 | 058－296－3911(代表) |
【事務連絡者氏名】 | 執行役員経営企画部長 酒 井 郭 亘 |
【最寄りの連絡場所】 | 岐阜県岐阜市福光東三丁目５番７号 |
【電話番号】 | 058－296－3911(代表) |
【事務連絡者氏名】 | 執行役員経営企画部長 酒 井 郭 亘 |
【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次 | 第76期 | 第77期 | 第76期 | |
会計期間 | 自 2025年４月１日 | 自 2026年４月１日 | 自 2025年４月１日 | |
売上高 | (千円) | 6,090,641 | 6,186,832 | 12,110,277 |
経常利益 | (千円) | 177,873 | 211,566 | 474,973 |
中間(当期)純利益 | (千円) | 284,746 | 161,432 | 547,212 |
持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | ― | ─ | ─ |
資本金 | (千円) | 593,660 | 593,660 | 593,660 |
発行済株式総数 | (株) | 8,175,280 | 8,175,280 | 8,175,280 |
純資産額 | (千円) | 7,408,361 | 7,832,934 | 7,714,111 |
総資産額 | (千円) | 12,100,415 | 14,099,078 | 13,770,713 |
１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 36.42 | 20.57 | 69.91 |
潜在株式調整後１株当たり | (円) | ― | ─ | ─ |
１株当たり配当額 | (円) | ― | ─ | 16.00 |
自己資本比率 | (％) | 61.2 | 55.6 | 56.0 |
営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 560,572 | 1,015,783 | 2,498,296 |
投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △122,877 | △584,185 | △2,199,263 |
財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △346,063 | △328,486 | 1,459,818 |
現金及び現金同等物の | (千円) | 828,071 | 2,598,401 | 2,495,290 |
(注) １．当社は2024年６月14日付適時開示「連結子会社の解散及び清算に関するお知らせ」において、当社連結子会社であるHAVIX TRADING(Thailand) Co., Ltd.（以下、「当該連結子会社」）について解散および清算することをお知らせいたしました。現時点において当該連結子会社の清算は結了しておりませんが、既に事業活動は停止しており、当該連結子会社の金額および質的観点からの重要性は乏しく、また、当社は他に子会社が存在しないことから、前中間会計期間より中間連結財務諸表を作成しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関係会社がないため記載しておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間会計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が 提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当中間会計期間におけるわが国経済は、高水準な賃上げの継続による雇用・所得環境の改善や、企業収益を背景とした堅調な設備投資の動きがみられるなど、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、エネルギー価格や原材料価格の高騰、人手不足に起因する人件費上昇の影響などから物価上昇圧力が継続し、製品価格へ十分に転嫁しきれない中小企業の倒産件数が増加するなど一部に景況感の悪化が見受けられたほか、金融政策の変更に伴う金利上昇、円安水準での相場定着、中東情勢の長期化による原油価格の高止まりなどへの懸念も払拭できず、先行きは依然として不透明な状況で推移しております。
当社が製品を提供する外食産業市場におきましては、円安相場を背景にインバウンド需要は引き続き堅調に推移いたしましたが、一方で、慢性的な人手不足に伴う人件費の上昇や原材料価格、物流費およびエネルギーコストの高騰が事業者の収益を圧迫し、外食事業者による調達方針の変更や価格戦略の見直しが進み、市場競争は一段と激化しており、当社におきましても販売価格の適正化および販路拡大に取り組んだものの、事業環境は依然として厳しい状況が続いております。
衛生材料市場におきましては、ペットケア製品では、コロナ禍以降のペットの家族化の進展などを背景に、ペットとの共生を通じた健康管理への関心が高まり、需要は底堅さを維持いたしました。大人用紙おむつでは、在宅介護・介護施設などにおける利用拡大を背景に、需要は堅調に推移いたしましたが、ベビー用紙おむつは、出生数の減少に伴う市場規模の縮小傾向が継続するなか、各メーカーによる高機能・高付加価値製品の投入および製品差別化に加え、コスト上昇への対応を目的とした原材料の見直しや低コスト化が進展しており、引き続き厳しい事業環境が続いております。
このような環境のなか、当社は、「長期経営ビジョン2030」にもとづく第１次中期経営計画の最終年度を迎え、事業成長と収益基盤の強化に向けた各種施策を推進してまいりました。営業活動においては、丁寧かつ粘り強い価格改定交渉、既存製品の拡販に加え、高付加価値製品の開発・販売を強化するとともに、生産性向上および原材料調達の最適化を通じて収益力の向上に努めてまいりました。また、実効性の高いガバナンス体制の構築、企業理念の浸透を目的としたインナーブランディング活動の推進、人材育成および働きやすい職場環境の整備を進めることで、持続的な成長を実現するための経営基盤の強化に取り組んでまいりました。
この結果、当中間会計期間の売上高は6,186百万円（前年同期比1.6％増）、営業利益は204百万円（同23.0％増）、経常利益は211百万円（同18.9％増）、中間純利益は前期に特別利益に計上した一過性要因（受取補償金）がなくなったことから、161百万円（同43.3％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
ａ．不織布関連事業
パルプ不織布は、主力製品である業務用クッキングペーパー、ドリップ吸収シート向け製品に加え、医療・介護向けの衛生用品ブランド「Kireine（キレイネ）」製品の拡販に取り組んでまいりました。化合繊不織布につきましても、ペットシーツ向けおよびベビー用紙おむつ向け製品を中心に積極的に拡販活動を展開してまいりました。また、原材料価格の高騰に対する販売価格の改定や原価低減を推し進めてまいりました。
この結果、当中間会計期間の売上高は3,567百万円（前年同期比6.2％増）、セグメント利益は541百万円（同5.0％増）となりました。
ｂ．紙関連事業
衛生用紙は、衛生材料市場における紙おむつ、ペットシーツ向け製品、さらにはトイレクリーナー向け製品を中心に拡販に努めてまいりましたが、販売価格改定に伴う需要減少などにより売上高は減少しました。一方、販売価格改定および原価低減に取り組んだこと等により、利益は増加しました。
この結果、当中間会計期間の売上高は2,619百万円（前年同期比4.1％減）、セグメント利益は251百万円（同10.4％増）となりました。
総資産は、前事業年度末と比べ328百万円増加して14,099百万円となりました。これは主に、現金及び預金が805百万円、投資有価証券が109百万円増加したこと、電子記録債権が277百万円、受取手形及び売掛金が184百万円、原材料及び貯蔵品が184百万円減少したこと等によるものであります。
負債は、前事業年度末と比べ209百万円増加して6,266百万円となりました。これは主に、電子記録債務が133百万円、買掛金が100百万円、圧縮未決算特別勘定が272百万円増加したこと、1年内返済予定の長期借入金を含む長期借入金が202百万円、流動負債のその他に含まれる未払消費税等が65百万円、未払法人税等が57百万円減少したこと等によるものであります。
純資産は、前事業年度末と比べ118百万円増加して7,832百万円となりました。これは主に、利益剰余金が36百万円、その他有価証券評価差額金が76百万円増加したこと等によるものであります。この結果、自己資本比率は55.6％となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は2,598百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により獲得した資金は1,015百万円となりました。これは、売上債権の減少461百万円、仕入債務の増加233百万円、税引前中間純利益211百万円、減価償却費125百万円、棚卸資産の増加123百万円等による資金の増加と、法人税等の支払額77百万円、未払消費税等の減少65百万円等による資金の減少によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は584百万円となりました。これは、定期預金の払戻による収入833百万円、補助金の受取額272百万円による資金の増加と、定期預金の預入による支出1,535百万円、有形固定資産の取得による支出150百万円等による資金の減少によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により使用した資金は328百万円となりました。これは、長期借入金の返済による支出202百万円、配当金の支払額125百万円等による資金の減少によるものであります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間会計期間において、新たに発生した優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当中間会計期間の研究開発費の総額は36百万円であります。
なお、当中間会計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【重要な契約等】
当中間会計期間において、重要な契約等の決定または締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 | 発行可能株式総数(株) |
普通株式 | 32,000,000 |
計 | 32,000,000 |
② 【発行済株式】
種類 | 中間会計期間末 現在発行数(株) | 提出日現在発行数(株) | 上場金融商品取引所 | 内容 |
普通株式 | 8,175,280 | 8,175,280 | 東京証券取引所 | 単元株式数は100株であります。 |
計 | 8,175,280 | 8,175,280 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日 | 発行済株式 | 発行済株式 | 資本金増減額 | 資本金残高 | 資本準備金 | 資本準備金 |
2026年９月30日 | ― | 8,175,280 | ― | 593,660 | ― | 603,260 |
(5) 【大株主の状況】
2026年９月30日現在
氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 | 発行済株式(自己株式を |
酒 井 正 吾 | 岐阜県各務原市 | 640 | 8.13 |
福 村 大 介 | 岐阜県岐阜市 | 455 | 5.78 |
株式会社十六銀行 | 岐阜県岐阜市神田町八丁目26番地 | 385 | 4.89 |
岐阜信用金庫 | 岐阜県岐阜市神田町六丁目11番地 | 376 | 4.77 |
福 村 善 光 | 岐阜県岐阜市 | 337 | 4.28 |
株式会社大垣共立銀行 | 岐阜県大垣市郭町三丁目98番地 | 300 | 3.81 |
ハビックス従業員持株会 | 岐阜県岐阜市福光東三丁目５番７号 | 209 | 2.66 |
ヤマニ洋紙工業株式会社 | 岐阜県岐阜市石切町１番地 | 170 | 2.16 |
丸紅株式会社 | 東京都千代田区大手町一丁目４番２号 | 170 | 2.15 |
マルオリグループ株式会社 | 石川県鹿島郡中能登町徳前12部46 | 144 | 1.84 |
計 | ― | 3,189 | 40.51 |
(注) 上記のほか当社所有の自己株式303千株があります。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2026年９月30日現在
区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
無議決権株式 | ― | ― | ― |
議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 | ― | ― |
303,700 | |||
完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 78,612 | ― |
7,861,200 | |||
単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
10,380 | |||
発行済株式総数 | 8,175,280 | ― | ― |
総株主の議決権 | ― | 78,612 | ― |
（注）「単元未満株式」の欄の普通株式には、自己名義の株式が26株含まれております。
② 【自己株式等】
2026年９月30日現在
所有者の氏名 | 所有者の住所 | 自己名義 | 他人名義 | 所有株式数 | 発行済株式総数 |
(自己保有株式) ハビックス株式会社 | 岐阜県岐阜市福光東三丁目５番７号 | 303,700 | － | 303,700 | 3.71 |
計 | ― | 303,700 | － | 303,700 | 3.71 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出後、当中間会計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間財務諸表の作成方法について
当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)にもとづいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第３編の規定により第１種中間財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定にもとづき、中間会計期間(2026年４月１日から2026年９月30日まで)に係る中間財務諸表について、仰星監査法人による期中レビューを受けております。
３．中間連結財務諸表について
当社は、2024年６月14日の取締役会において、当社の連結子会社であるHAVIX TRADING(Thailand) Co., Ltd.を解散および清算することについて決議いたしました。解散および清算の決議に伴い、現時点において同社の清算は完了しておりませんが、同社の金額および質的観点からの重要性は乏しく、また、当社は他に子会社が存在しないことから、中間連結財務諸表を作成しておりません。
１ 【中間財務諸表】
(1) 【中間貸借対照表】
(単位：千円) | |||||||||||
前事業年度 (2026年３月31日) | 当中間会計期間 (2026年９月30日) | ||||||||||
資産の部 | |||||||||||
流動資産 | |||||||||||
現金及び預金 | 3,928,492 | 4,733,544 | |||||||||
受取手形 | 5,484 | - | |||||||||
電子記録債権 | 823,587 | 545,786 | |||||||||
売掛金 | 1,480,968 | 1,302,375 | |||||||||
商品及び製品 | 538,660 | 597,907 | |||||||||
仕掛品 | 4,571 | 6,167 | |||||||||
原材料及び貯蔵品 | 936,475 | 752,454 | |||||||||
その他 | 81,143 | 81,960 | |||||||||
流動資産合計 | 7,799,384 | 8,020,196 | |||||||||
固定資産 | |||||||||||
有形固定資産 | |||||||||||
建物（純額） | 1,155,663 | 1,130,420 | |||||||||
構築物（純額） | 19,956 | 17,595 | |||||||||
機械及び装置（純額） | 487,633 | 532,243 | |||||||||
土地 | 2,285,722 | 2,285,722 | |||||||||
建設仮勘定 | 1,039,531 | 1,108,131 | |||||||||
その他（純額） | 94,466 | 102,233 | |||||||||
有形固定資産合計 | 5,082,973 | 5,176,347 | |||||||||
無形固定資産 | 190,154 | 167,301 | |||||||||
投資その他の資産 | |||||||||||
投資有価証券 | 241,149 | 351,007 | |||||||||
繰延税金資産 | 423,966 | 362,474 | |||||||||
その他 | 66,842 | 29,342 | |||||||||
貸倒引当金 | △33,757 | △7,590 | |||||||||
投資その他の資産合計 | 698,200 | 735,233 | |||||||||
固定資産合計 | 5,971,328 | 6,078,881 | |||||||||
資産合計 | 13,770,713 | 14,099,078 | |||||||||
負債の部 | |||||||||||
流動負債 | |||||||||||
電子記録債務 | 1,104,329 | 1,237,960 | |||||||||
買掛金 | 1,016,741 | 1,117,015 | |||||||||
1年内返済予定の長期借入金 | 380,884 | 336,650 | |||||||||
未払金 | 289,829 | 287,085 | |||||||||
未払法人税等 | 90,444 | 32,927 | |||||||||
賞与引当金 | 148,813 | 144,680 | |||||||||
役員賞与引当金 | 27,600 | 15,900 | |||||||||
圧縮未決算特別勘定 | - | 272,000 | |||||||||
その他 | 237,494 | 215,151 | |||||||||
流動負債合計 | 3,296,136 | 3,659,370 | |||||||||
固定負債 | |||||||||||
長期借入金 | ※ 2,523,638 | ※ 2,365,530 | |||||||||
退職給付引当金 | 200,610 | 206,390 | |||||||||
その他 | 36,216 | 34,853 | |||||||||
固定負債合計 | 2,760,464 | 2,606,773 | |||||||||
負債合計 | 6,056,601 | 6,266,144 | |||||||||
(単位：千円) | |||||||||||
前事業年度 (2026年３月31日) | 当中間会計期間 (2026年９月30日) | ||||||||||
純資産の部 | |||||||||||
株主資本 | |||||||||||
資本金 | 593,660 | 593,660 | |||||||||
資本剰余金 | 654,983 | 651,669 | |||||||||
利益剰余金 | 6,434,512 | 6,470,574 | |||||||||
自己株式 | △95,231 | △85,167 | |||||||||
株主資本合計 | 7,587,924 | 7,630,736 | |||||||||
評価・換算差額等 | |||||||||||
その他有価証券評価差額金 | 126,186 | 202,197 | |||||||||
評価・換算差額等合計 | 126,186 | 202,197 | |||||||||
純資産合計 | 7,714,111 | 7,832,934 | |||||||||
負債純資産合計 | 13,770,713 | 14,099,078 | |||||||||
(2) 【中間損益計算書】
(単位：千円) | |||||||||||
前中間会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | ||||||||||
売上高 | 6,090,641 | 6,186,832 | |||||||||
売上原価 | 4,975,530 | 5,032,892 | |||||||||
売上総利益 | 1,115,110 | 1,153,940 | |||||||||
販売費及び一般管理費 | ※1 948,825 | ※1 949,466 | |||||||||
営業利益 | 166,285 | 204,474 | |||||||||
営業外収益 | |||||||||||
受取利息 | 1,783 | 8,626 | |||||||||
受取配当金 | 3,741 | 5,040 | |||||||||
為替差益 | 23,093 | 13,047 | |||||||||
その他 | 13,019 | 10,264 | |||||||||
営業外収益合計 | 41,638 | 36,979 | |||||||||
営業外費用 | |||||||||||
支払利息 | 4,991 | 20,335 | |||||||||
デリバティブ評価損 | 17,700 | 8,649 | |||||||||
その他 | 7,357 | 902 | |||||||||
営業外費用合計 | 30,050 | 29,887 | |||||||||
経常利益 | 177,873 | 211,566 | |||||||||
特別利益 | |||||||||||
受取補償金 | ※2 194,127 | - | |||||||||
特別利益合計 | 194,127 | - | |||||||||
税引前中間純利益 | 372,000 | 211,566 | |||||||||
法人税、住民税及び事業税 | 58,087 | 22,488 | |||||||||
法人税等調整額 | 29,167 | 27,645 | |||||||||
法人税等合計 | 87,254 | 50,133 | |||||||||
中間純利益 | 284,746 | 161,432 | |||||||||
(3) 【中間キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円) | |||||||||||
前中間会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | ||||||||||
営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
税引前中間純利益 | 372,000 | 211,566 | |||||||||
減価償却費 | 119,896 | 125,587 | |||||||||
賞与引当金の増減額（△は減少） | △5,951 | △4,133 | |||||||||
役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △24,200 | △11,700 | |||||||||
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 597 | 5,779 | |||||||||
受取利息及び受取配当金 | △5,525 | △13,666 | |||||||||
支払利息 | 4,991 | 20,335 | |||||||||
為替差損益（△は益） | 17,700 | 8,649 | |||||||||
受取補償金 | △194,127 | - | |||||||||
補助金収入 | △2,635 | △1,673 | |||||||||
リース解約損 | 5,544 | - | |||||||||
売上債権の増減額（△は増加） | 754,003 | 461,878 | |||||||||
棚卸資産の増減額（△は増加） | △396,451 | 123,178 | |||||||||
仕入債務の増減額（△は減少） | △102,511 | 233,905 | |||||||||
未収消費税等の増減額（△は増加） | 59,842 | - | |||||||||
未払消費税等の増減額（△は減少） | 27,906 | △65,074 | |||||||||
その他 | △75,183 | 8,378 | |||||||||
小計 | 555,897 | 1,103,011 | |||||||||
利息及び配当金の受取額 | 4,590 | 9,029 | |||||||||
利息の支払額 | △4,700 | △20,374 | |||||||||
補助金の受取額 | 2,610 | 1,720 | |||||||||
法人税等の支払額 | △2,111 | △77,602 | |||||||||
法人税等の還付額 | 4,285 | - | |||||||||
営業活動によるキャッシュ・フロー | 560,572 | 1,015,783 | |||||||||
投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
定期預金の預入による支出 | △833,224 | △1,535,164 | |||||||||
定期預金の払戻による収入 | 832,937 | 833,224 | |||||||||
有形固定資産の取得による支出 | △125,790 | △150,583 | |||||||||
無形固定資産の取得による支出 | △6,800 | △4,090 | |||||||||
投資有価証券の償還による収入 | 10,000 | - | |||||||||
補助金の受取額 | - | 272,000 | |||||||||
その他 | - | 429 | |||||||||
投資活動によるキャッシュ・フロー | △122,877 | △584,185 | |||||||||
財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
長期借入金の返済による支出 | △198,342 | △202,342 | |||||||||
配当金の支払額 | △140,238 | △125,201 | |||||||||
その他 | △7,483 | △943 | |||||||||
財務活動によるキャッシュ・フロー | △346,063 | △328,486 | |||||||||
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 91,631 | 103,111 | |||||||||
現金及び現金同等物の期首残高 | 736,439 | 2,495,290 | |||||||||
現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 828,071 | ※ 2,598,401 | |||||||||
【注記事項】
(中間貸借対照表関係)
※ コミットメント期間付タームローン契約
①コミットメント期間付タームローン契約
当社は、新工場の土地購入費用、建築工事費用等として、取引金融機関４行と2025年12月26日に限度貸付契約を締結しております。
前事業年度 (2026年３月31日) | 当中間会計期間 (2026年９月30日) | |
コミットメント期間付タームローン契約の総額 | 3,800,000千円 | 3,800,000千円 |
実行借入残高 | 2,000,000千円 | 2,000,000千円 |
差引額 | 1,800,000千円 | 1,800,000千円 |
②財務制限条項
コミットメント期間付タームローン契約において次の財務制限条項が付されており、以下のいずれかの条項に抵触した場合、本契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
（1）各事業年度の決算期の末日(四半期および中間期を含まない。)において、単体の貸借対照表上の純資産の部の金額が、当該決算期の直前の決算期の末日または2027年３月期に終了する決算期の末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％の金額以上を維持すること。
（2）各事業年度の決算期の末日(四半期および中間期を含まない。)において、単体の損益計算書上の経常損益の部の金額について２期連続して損失計上しないこと。
(中間損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は、次のとおりであります。
前中間会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | |||
運賃及び荷造費 | 342,073 | 千円 | 332,946 | 千円 |
賞与引当金繰入額 | 51,498 | 千円 | 57,870 | 千円 |
役員賞与引当金繰入額 | 13,800 | 千円 | 15,900 | 千円 |
退職給付費用 | 8,926 | 千円 | 8,931 | 千円 |
※２ 受取補償金
過年度における原材料購入代金の価格設定相違に伴う受取補償金であります。
(中間キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前中間会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | |
現金及び預金 | 2,260,131千円 | 4,733,544千円 |
預入期間が３か月を超える定期預金 | △1,432,059千円 | △2,135,142千円 |
現金及び現金同等物 | 828,071千円 | 2,598,401千円 |
(株主資本等関係)
前中間会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１．配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2025年６月20日 | 普通株式 | 140,532 | 18.00 | 2025年３月31日 | 2025年６月23日 | 利益剰余金 |
(注) 第75期の「１株当たり配当額」18.00円は、普通配当16.00円と上場20周年記念配当2.00円の合計となります。
２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当中間会計期間(自 2026年４月１日 至 2026年９月30日)
１．配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2026年６月24日 | 普通株式 | 125,370 | 16.00 | 2026年３月31日 | 2026年６月25日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント | 調整額 (注)１ | 中間 損益計算書 (注)２ | |||
不織布関連事業 | 紙関連事業 | 計 | |||
売上高 | |||||
外部顧客への売上高 | 3,360,683 | 2,729,957 | 6,090,641 | ─ | 6,090,641 |
セグメント間の内部売上高 | ─ | ─ | ─ | ─ | ─ |
計 | 3,360,683 | 2,729,957 | 6,090,641 | ─ | 6,090,641 |
セグメント利益 | 515,582 | 227,699 | 743,282 | △576,997 | 166,285 |
(注) １．セグメント利益の調整額△576,997千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、中間損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当中間会計期間(自 2026年４月１日 至 2026年９月30日)
１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント | 調整額 (注)１ | 中間 損益計算書 (注)２ | |||
不織布関連事業 | 紙関連事業 | 計 | |||
売上高 | |||||
外部顧客への売上高 | 3,567,792 | 2,619,040 | 6,186,832 | ─ | 6,186,832 |
セグメント間の内部売上高 | ─ | ─ | ─ | ─ | ─ |
計 | 3,567,792 | 2,619,040 | 6,186,832 | ─ | 6,186,832 |
セグメント利益 | 541,509 | 251,302 | 792,811 | △588,337 | 204,474 |
(注) １．セグメント利益の調整額△588,337千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、中間損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
(単位：千円)
報告セグメント | その他 | 合計 | |||
不織布関連事業 | 紙関連事業 | 計 | |||
一時点で移転される財 | 3,360,683 | 2,729,957 | 6,090,641 | ─ | 6,090,641 |
一定の期間にわたり 移転される財 | ─ | ─ | ─ | ─ | ─ |
顧客との契約から生じる収益 | 3,360,683 | 2,729,957 | 6,090,641 | ─ | 6,090,641 |
その他の収益 | ─ | ─ | ─ | ─ | ─ |
外部顧客への売上高 | 3,360,683 | 2,729,957 | 6,090,641 | ─ | 6,090,641 |
当中間会計期間（自 2026年４月１日 至 2026年９月30日）
(単位：千円)
報告セグメント | その他 | 合計 | |||
不織布関連事業 | 紙関連事業 | 計 | |||
一時点で移転される財 | 3,567,792 | 2,619,040 | 6,186,832 | ─ | 6,186,832 |
一定の期間にわたり 移転される財 | ─ | ─ | ─ | ─ | ─ |
顧客との契約から生じる収益 | 3,567,792 | 2,619,040 | 6,186,832 | ─ | 6,186,832 |
その他の収益 | ─ | ─ | ─ | ─ | ─ |
外部顧客への売上高 | 3,567,792 | 2,619,040 | 6,186,832 | ─ | 6,186,832 |
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前中間会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | |
１株当たり中間純利益 | 36.42円 | 20.57円 |
(算定上の基礎) | ||
中間純利益(千円) | 284,746 | 161,432 |
普通株主に帰属しない金額(千円) | ─ | ─ |
普通株式に係る中間純利益(千円) | 284,746 | 161,432 |
普通株式の期中平均株式数(株) | 7,818,974 | 7,849,589 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
