株式会社湖池屋｜半期報告書－第51期(2026/04/01－2027/03/31)｜EDINET開示書類

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

　(1) 経営成績の分析

　当中間連結会計期間は、国内においては、高付加価値３ブランド（「湖池屋プライドポテト」、「ピュアポテト」、「湖池屋ストロング」）で実施した３か月連続のフルリニューアル、ロングセラーブランドで実施した一連のプロモーション施策等が成功し、事業展開に勢いをもたらしています。また、新領域・新市場を創出する新商品の発売等、チャレンジングな商品施策が成果を収め、ブランドのプレゼンス向上に貢献しました。

　一方で、中東情勢の緊迫化等に伴う想定以上の原材料費・物流費等のコスト増加が利益を圧迫しましたが、製造工程の見直しによる効率化や馬鈴薯歩留の改善、全社を挙げたコスト削減を迅速かつ着実に実行することで、増収増益となりました。

　海外においても、各国においてコスト増加の影響を受けましたが、新商品の投入やチャネル拡大等の積極的な施策とそれらを支える体制基盤の整備が奏功し、増収増益となりました。

　売上高は、31,244百万円（前年同期比4.3％増）となりました。利益につきましては、営業利益1,698百万円（前年同期比17.3％増）、経常利益1,622百万円（前年同期比13.7％増）、親会社株主に帰属する中間純利益911百万円（前年同期比25.9％増）となりました。

　セグメント別の業績は以下のとおりです。

＜国内＞

　2027年３月期は、「高付加価値ブランドの継続拡販」、「継続的な新機軸商品開発」及び「馬鈴薯の安定調達・品質改善」を最重要課題と捉え、事業展開を進めております。

　商品戦略におきましては、高付加価値ブランドである「湖池屋プライドポテト」、「ピュアポテト」、「湖池屋ストロング」において３か月連続のフルリニューアルを実施し、市場での存在感を高めました。「湖池屋プライドポテト」では、国産馬鈴薯100％の旨みをより訴求できる新製法を採用し、かつ、「ご褒美感」を強く打ちだすことで差別化を狙った「情熱コンソメ」の新発売で、新規需要の取り込みに成功しました。「ピュアポテト」では、国産馬鈴薯100％の旨み訴求を継続しつつ、新フレーバー「We❤ケチャップ」の投入により親しみやすいブランドイメージを醸成し、若年層をはじめとする新規顧客層を開拓いたしました。「湖池屋ストロング」では、「濃厚」さと「刺激」によるストレス発散をコンセプトに刷新を図り、そのコンセプトを体現した新フレーバー「辛レモン」を投入することで、若年層をはじめとする新規顧客層を開拓いたしました。

　ロングセラーブランドにおきましても、「ムーチョ」ブランドで「ゴジラ」コラボを実施し、新商品及び期間限定パッケージによる新たな顧客層との接点を創出、ブランド全体の売上を拡大しました。また、「ポリンキー」においては、４月にリニューアルを実施し、SNSを活用したプロモーションを展開したことで、販売が好調に推移しました。「スコーン」においては、人気男性アイドルを起用した新CMの放映効果もあり、前年同期比で大きく売上を伸ばしました。

　新領域・新市場の創造におきましては、拡大する中食市場に着目し、「真空揚げたて製法」を採用した新感覚スティックポテト「金のポテト」を開発し、９月より首都圏（１都６県）限定で発売を開始し好調に推移しています。

　コスト面におきましては、馬鈴薯の産地から工場に至るまでのモニタリング体制強化及び馬鈴薯貯蔵庫内環境の抜本的見直しにより、一定の品質改善に成功しております。なお、中東情勢の影響に伴うコスト増加の影響は引き続き大きいものの、各種コスト削減には全社を挙げて最大限努めております。

　以上のとおり、売上の拡大と利益創出の一連の取り組みが奏功し、国内の売上高は27,706百万円（前年同期比2.9％増）となり、セグメント利益は1,332百万円（前年同期比1.5％増）となりました。

＜海外＞

　海外事業においては、コスト上昇への機動的な対応を進めつつ各国で売上拡大に取り組み、堅調に推移しております。

　台湾事業では、中東情勢悪化の影響による資材等の価格高騰に加え、競合メーカーによる新商品や販促により競争環境が厳しくなる中、利益確保に重点をおいております。ベトナム事業では、特にMTチャネルが伸長しており、大袋商品各種やコーン商品の価格改定による収益改善にも取り組んでおります。タイ事業では、既存大手チャネルにおけるカラムーチョの好調な実績に加え、新規取引先の開拓や新商品投入で売上を拡大しております。アメリカ事業では、現地法人主導の販売活動が本格化し、アジアンマーケットでの堅調な売上に加えてメインストリーム市場への取り組みを始めております。

　このような状況下、売上高は3,538百万円（前年同期比16.1％増）、セグメント利益は517百万円（前年同期比51.1％増）を計上し、上半期として過去最高の売上高及びセグメント利益を達成するなど、極めて堅調な成長基調を維持しました。

(2) 財政状態の分析

　総資産は、前連結会計年度末に比べ1,280百万円増加し、48,644百万円となりました。主な要因は、有形固定資産その他に含まれる建設仮勘定の減少（828百万円）の一方、原材料及び貯蔵品の増加（1,172百万円）及び現金及び預金の増加（1,019百万円）によるものであります。

　負債は、前連結会計年度末に比べ990百万円増加し、26,728百万円となりました。主な要因は、短期借入金の減少（1,200百万円）の一方、買掛金の増加（2,054百万円）によるものであります。

　純資産は、前連結会計年度末に比べ289百万円増加し、21,916百万円となりました。主な要因は、非支配株主持分の減少（36百万円）の一方、利益剰余金の増加（324百万円）によるものであります。なお、自己資本比率は44.4％となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況の分析

　当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて1,019百万円増加し、5,374百万円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は4,600百万円となりました。これは主に、棚卸資産の増減額（1,101百万円）等の減少があったものの、仕入債務の増減額（2,069百万円）及び税金等調整前中間純利益（1,508百万円）等の増加があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は1,025百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出（1,039百万円）等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は2,530百万円となりました。これは主に、短期借入れによる収入（700百万円）の増加があったものの、短期借入金の返済による支出（1,900百万円）、配当金の支払額（586百万円）及び長期借入金の返済による支出（529百万円）等の減少があったことによるものであります。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

　当中間連結会計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5) 研究開発活動

　当中間連結会計期間における研究開発活動の金額は380百万円であります。なお、当中間連結会計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【重要な契約等】

該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）「単元未満株式」には、自己株式22株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

　当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2026年４月１日から2026年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（中間連結貸借対照表関係）

※１　圧縮記帳額

　国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。

※２　財務制限条項

　長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）について、以下の財務制限条項が付されています。当該条項は以下のとおりであります。

・2025年３月期決算を初回とし、各年度の決算期における連結損益計算書に示される経常損益及び損益計算書に示される営業損益を、損失とならないようにすること。

・2025年３月期決算を初回とし、以降各年度の末日における連結貸借対照表及び貸借対照表上の純資産の部の金額を、前年度決算期の末日における連結貸借対照表及び貸借対照表上の純資産の部の金額の75％以上とすること。

（中間連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　補助金収入及び固定資産圧縮損

　前中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

　該当事項はありません。

　当中間連結会計期間（自　2026年４月１日　至　2026年９月30日）

　「補助金収入」は、岐阜県企業立地促進事業補助金であります。

　「固定資産圧縮損」は、上記の補助金収入に伴い取得価額から直接減額したものであります。

※３　棚卸資産廃棄損

　前中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

　品質の低下に伴い生産に使用できなくなった原材料の廃棄及びその関連費用を棚卸資産廃棄損として計上しております。

　当中間連結会計期間（自　2026年４月１日　至　2026年９月30日）

　該当事項はありません。

※４　災害による損失

　前中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

　該当事項はありません。

　当中間連結会計期間（自　2026年４月１日　至　2026年９月30日）

　令和８年熊本地震に伴う製品及び資材の廃棄、復旧にかかる費用並びにその他関連費用を災害による損失として計上しております。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

配当金支払額

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2026年４月１日　至　2026年９月30日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会等が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、スナック菓子の製造販売を中心に事業活動を展開し、「国内」、「海外」の２つを報告セグメントとしております。

　「国内」は当社が、「海外」においては在外連結子会社が、それぞれ独立した経営単位で事業活動を展開しております。

　２．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

前中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

　（注）１．セグメント利益の調整額△207百万円はセグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当中間連結会計期間（自　2026年４月１日　至　2026年９月30日）

　（注）１．セグメント利益の調整額△151百万円はセグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（金融商品関係）

金融商品の中間連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はありま

せん。

（有価証券関係）

有価証券の中間連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はありま

せん。

（デリバティブ取引関係）

当社グループは、デリバティブ取引を利用していないため、該当事項はありません。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　2026年５月13日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(1) 配当金の総額………………………………………586百万円

(2) １株当たりの金額…………………………………55円00銭

(3) 支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2026年６月４日

　　(注)2026年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。