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オーウエル株式会社｜半期報告書－第85期(2026/04/01－2027/03/31)｜EDINET開示書類
- 提出企業
- オーウエル株式会社
- 書類名
- 半期報告書－第85期(2026/04/01－2027/03/31)
- 提出日時
- 2026-11-12 15:10:00
- EDINET書類ID
S100ZFGY
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開示書類本文
【表紙】 | |
【提出書類】 | 半期報告書 |
【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
【提出先】 | 近畿財務局長 |
【提出日】 | 2026年11月12日 |
【中間会計期間】 | 第85期中(自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
【会社名】 | オーウエル株式会社 |
【英訳名】 | Ｏ－ＷＥＬＬ ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ |
【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 川戸 康晴 |
【本店の所在の場所】 | 大阪市西淀川区御幣島五丁目13番９号 |
【電話番号】 | 06-6473-0138 |
【事務連絡者氏名】 | 執行役員 山田 麻紀子 |
【最寄りの連絡場所】 | 大阪市西淀川区御幣島五丁目13番９号 |
【電話番号】 | 06-6473-0138 |
【事務連絡者氏名】 | 執行役員 山田 麻紀子 |
【縦覧に供する場所】 | オーウエル株式会社 東京店 (東京都品川区北品川三丁目６番17号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次 | 第 84 期 | 第 85 期 | 第 84 期 | |
会計期間 | 自 2025年４月１日 | 自 2026年４月１日 | 自 2025年４月１日 | |
売上高 | (百万円) | 33,178 | 36,512 | 68,268 |
経常利益 | (百万円) | 510 | 1,222 | 1,680 |
親会社株主に帰属する | (百万円) | 384 | 906 | 1,798 |
中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 480 | 1,885 | 1,722 |
純資産額 | (百万円) | 21,683 | 24,371 | 22,824 |
総資産額 | (百万円) | 44,030 | 45,164 | 42,415 |
１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 38.22 | 90.07 | 178.85 |
自己資本比率 | (％) | 48.9 | 53.6 | 53.4 |
営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 1,605 | △447 | △1,515 |
投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △110 | △124 | △640 |
財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △257 | 415 | △432 |
現金及び現金同等物の 中間期末(期末)残高 | (百万円) | 7,717 | 3,831 | 3,970 |
(注)１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
2026年７月31日付で、当社及び当社の連結子会社であるユニ電子㈱が保有する持分法適用関連会社であったMicware North America, Inc.及びMicware Asia Pacific Co., Ltd.の株式を譲渡しました。これに伴い、両社は当社グループの持分法適用関連会社から除外されました。
この結果、2026年９月30日現在では、当社グループは、当社及び連結子会社15社、非連結子会社1社、持分法適用関連会社２社の計19社により構成されることとなりました。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善等により緩やかな回復基調がみられたものの、中東情勢に伴う原油価格や調達コストの高騰等により、先行き不透明な状況で推移しました。今後の国内外の景気動向は、引き続き中東情勢等の地政学リスクや物価上昇、金融資本市場の変動等の影響が懸念されることから、先行き不透明な状況が継続すると推測されます。
当社グループはこのような状況のもと、「商材提供」型から「ワンストップソリューション提供」型へと提供価値を革新すべく、コーティング関連事業においては、培ってきた塗膜形成力を核（コア）とした機能拡大を図り、我々の新たな提供価値の創造を推進してまいりました。エレクトロニクス関連事業においては、我々の発揮する機能を、さらに付与し、拡大することに取り組んでまいりました。また、これらの事業を展開する上で、社会的責任を果たしながら、持続的な発展と成長を遂げるために、人的資本を充実させ、保有・調達する資源を、適切かつ効率良く活用することに努めてまいりました。
当社グループの当中間連結会計期間の業績につきましては、売上高は36,512百万円(前年同期比10.1％増)、営業利益は1,129百万円(前年同期比184.1％増)、経常利益は1,222百万円(前年同期比139.6％増)、親会社株主に帰属する中間純利益は906百万円(前年同期比136.0％増)となりました。なお、当社及び当社の連結子会社であるユニ電子㈱は、両社が保有する持分法適用関連会社のMicware North America, Inc.及びMicware Asia Pacific Co., Ltd.の全株式の譲渡を2026年７月に完了し、特別利益190百万円を計上いたしました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
なお、当中間連結会計期間より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、前中間連結会計期間との比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
① コーティング関連事業
コーティング関連事業では、前中間連結会計期間と比較して完成工事高は減少しましたが、主たるお客様である自動車メーカーやその他産業向け販売製品のシェア拡大に加えて仕入価格の上昇について販売価格への転嫁が進んだこと、また中東情勢を受けたサプライチェーンの不確実性に対し、お客様が調達リスクの低減を図る中、適時かつ柔軟な供給対応を行ったこと等により増収増益となりました。
その結果、コーティング関連事業の売上高は24,760百万円(前年同期比7.0％増)、セグメント利益は1,500百万円(前年同期比51.6％増)となりました。
② エレクトロニクス関連事業
エレクトロニクス関連事業では、前中間連結会計期間と比較してカーナビゲーション向けソフトウエアの販売が増加したこと、車載向けセンサーやモーターコントローラのシェア拡大等により増収増益となりました。
その結果、エレクトロニクス関連事業の売上高は11,751百万円(前年同期比17.0％増)、セグメント利益は646百万円(前年同期比71.9％増)となりました。
(流動資産)
当中間連結会計期間末における流動資産の残高は、前連結会計年度末の25,292百万円に比べ1,119百万円(4.4％)増加し、26,412百万円となりました。その主な内訳は、電子記録債権が508百万円、売掛金が406百万円それぞれ増加したことによるものであります。
(固定資産)
当中間連結会計期間末における固定資産の残高は、前連結会計年度末の17,123百万円に比べ1,629百万円(9.5％)増加し、18,752百万円となりました。その主な内訳は、投資有価証券が1,604百万円増加したことによるものであります。
(流動負債)
当中間連結会計期間末における流動負債の残高は、前連結会計年度末の15,907百万円に比べ650百万円(4.1％)増加し、16,558百万円となりました。その主な内訳は、短期借入金が797百万円、契約負債が364百万円それぞれ増加し、支払手形及び買掛金が459百万円減少したことによるものであります。
(固定負債)
当中間連結会計期間末における固定負債の残高は、前連結会計年度末の3,683百万円に比べ551百万円(15.0％)増加し、4,235百万円となりました。その主な内訳は、繰延税金負債が533百万円増加したことによるものであります。
(純資産)
当中間連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末の22,824百万円に比べ1,546百万円(6.8％)増加し、24,371百万円となりました。その主な内訳は、その他有価証券評価差額金が979百万円、利益剰余金が554百万円それぞれ増加したことによるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度と比べ139百万円減少し、3,831百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、447百万円の支出となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益1,413百万円による収入、売上債権の増加額815百万円、仕入債務の減少額641百万円及び法人税等の支払額392百万円の支出によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、124百万円の支出となりました。これは主に、関係会社株式の売却による収入350百万円、投資有価証券の取得による支出381百万円及び固定資産の取得による支出118百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、415百万円の収入となりました。これは主に、短期借入金の純増加額797百万円、配当金の支払352百万円によるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当中間連結会計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等及び経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等に重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更はありません。
(5) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当中間連結会計期間において、当社グループの会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定に重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は121百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7) 主要な設備
当中間連結会計期間において、設備の新設、除却等の計画に重要な変更はありません。
３ 【重要な契約等】
当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 | 発行可能株式総数(株) |
普通株式 | 42,000,000 |
計 | 42,000,000 |
② 【発行済株式】
種類 | 中間会計期間末現在 発行数(株) | 提出日現在発行数(株) | 上場金融商品取引所名 又は登録認可金融 | 内容 |
普通株式 | 10,500,000 | 10,500,000 | 東京証券取引所 | 単元株式数は100株であります。 |
計 | 10,500,000 | 10,500,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日 | 発行済株式 | 発行済株式 | 資本金増減額 | 資本金残高 | 資本準備金 | 資本準備金 |
2026年９月30日 | - | 10,500,000 | - | 857 | - | 529 |
(5) 【大株主の状況】
2026年９月30日現在 | |||
氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
オーウエル従業員持株会 | 大阪府大阪市西淀川区御幣島５丁目13－９ | 1,357 | 13.47 |
日本ペイント㈱ | 東京都品川区南品川４丁目７－16 | 900 | 8.93 |
関西ペイント㈱ | 大阪府大阪市北区梅田１丁目13－１ | 700 | 6.94 |
大日本塗料㈱ | 大阪府大阪市中央区南船場１丁目18－11 | 550 | 5.45 |
㈱三菱UFJ銀行 | 東京都千代田区丸の内１丁目４－５ | 320 | 3.17 |
宮本 文義 | 東京都大田区 | 260 | 2.58 |
光通信KK投資事業有限責任組合 | 東京都豊島区西池袋１丁目４－10 | 152 | 1.51 |
飛戸 克治 | 兵庫県神戸市灘区 | 124 | 1.23 |
豊田 みどり | 大阪府堺市西区 | 123 | 1.22 |
片山 武宏 | 大阪府大阪市城東区 | 113 | 1.12 |
計 | － | 4,600 | 45.66 |
(注)１．発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を切り捨てて表示し
ております。
２．上記のほか、当社所有の自己株式426千株があります。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2026年９月30日現在 | |||||
区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
無議決権株式 | - | - | ― | ||
議決権制限株式(自己株式等) | - | - | ― | ||
議決権制限株式(その他) | - | - | ― | ||
完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)
| - | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 | ||
完全議決権株式(その他) |
| 100,672 | 同上 | ||
単元未満株式 |
| - | ― | ||
発行済株式総数 | 10,500,000 | - | ― | ||
総株主の議決権 | - | 100,672 | ― |
(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式29株が含まれております。
② 【自己株式等】
2026年９月30日現在 | |||||
所有者の氏名 | 所有者の住所 | 自己名義 | 他人名義 | 所有株式数 | 発行済株式 |
(自己保有株式) オーウエル株式会社 | 大阪府大阪市西淀川区 | 426,700 | - | 426,700 | 4.06 |
計 | ― | 426,700 | - | 426,700 | 4.06 |
(注) 発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を切り捨てて表示しております。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2026年４月１日から2026年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
(単位：百万円) | |||||||||||
前連結会計年度 (2026年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年９月30日) | ||||||||||
資産の部 | |||||||||||
流動資産 | |||||||||||
現金及び預金 | 3,970 | 3,831 | |||||||||
受取手形 | 194 | 85 | |||||||||
売掛金 | 11,560 | 11,967 | |||||||||
電子記録債権 | 3,442 | 3,950 | |||||||||
棚卸資産 | ※1 5,627 | ※1 5,619 | |||||||||
その他 | 499 | 961 | |||||||||
貸倒引当金 | △1 | △4 | |||||||||
流動資産合計 | 25,292 | 26,412 | |||||||||
固定資産 | |||||||||||
有形固定資産 | |||||||||||
建物及び構築物（純額） | 1,447 | 1,412 | |||||||||
機械装置及び運搬具（純額） | 141 | 134 | |||||||||
工具、器具及び備品（純額） | 83 | 82 | |||||||||
土地 | 1,832 | 1,832 | |||||||||
リース資産（純額） | 81 | 97 | |||||||||
建設仮勘定 | － | 23 | |||||||||
有形固定資産合計 | 3,586 | 3,583 | |||||||||
無形固定資産 | |||||||||||
ソフトウエア | 159 | 141 | |||||||||
その他 | 43 | 46 | |||||||||
無形固定資産合計 | 202 | 188 | |||||||||
投資その他の資産 | |||||||||||
投資有価証券 | 10,547 | 12,151 | |||||||||
出資金 | 1,010 | 1,006 | |||||||||
長期貸付金 | 36 | 35 | |||||||||
退職給付に係る資産 | 1,225 | 1,240 | |||||||||
繰延税金資産 | 162 | 193 | |||||||||
その他 | 384 | 385 | |||||||||
貸倒引当金 | △31 | △31 | |||||||||
投資その他の資産合計 | 13,333 | 14,981 | |||||||||
固定資産合計 | 17,123 | 18,752 | |||||||||
資産合計 | 42,415 | 45,164 | |||||||||
(単位：百万円) | |||||||||||
前連結会計年度 (2026年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年９月30日) | ||||||||||
負債の部 | |||||||||||
流動負債 | |||||||||||
支払手形及び買掛金 | 10,647 | 10,187 | |||||||||
電子記録債務 | 367 | 180 | |||||||||
短期借入金 | 2,239 | 3,037 | |||||||||
1年内返済予定の長期借入金 | 900 | 900 | |||||||||
未払法人税等 | 366 | 482 | |||||||||
契約負債 | 52 | 416 | |||||||||
賞与引当金 | 476 | 455 | |||||||||
品質保証引当金 | 2 | － | |||||||||
その他 | 855 | 899 | |||||||||
流動負債合計 | 15,907 | 16,558 | |||||||||
固定負債 | |||||||||||
長期借入金 | 700 | 700 | |||||||||
退職給付に係る負債 | 204 | 215 | |||||||||
役員退職慰労引当金 | 80 | 85 | |||||||||
繰延税金負債 | 2,584 | 3,117 | |||||||||
資産除去債務 | 41 | 41 | |||||||||
その他 | 71 | 75 | |||||||||
固定負債合計 | 3,683 | 4,235 | |||||||||
負債合計 | 19,591 | 20,793 | |||||||||
純資産の部 | |||||||||||
株主資本 | |||||||||||
資本金 | 857 | 857 | |||||||||
資本剰余金 | 776 | 780 | |||||||||
利益剰余金 | 15,672 | 16,227 | |||||||||
自己株式 | △328 | △318 | |||||||||
株主資本合計 | 16,978 | 17,546 | |||||||||
その他の包括利益累計額 | |||||||||||
その他有価証券評価差額金 | 5,082 | 6,062 | |||||||||
繰延ヘッジ損益 | △28 | 25 | |||||||||
為替換算調整勘定 | 327 | 308 | |||||||||
退職給付に係る調整累計額 | 291 | 255 | |||||||||
その他の包括利益累計額合計 | 5,673 | 6,651 | |||||||||
非支配株主持分 | 172 | 173 | |||||||||
純資産合計 | 22,824 | 24,371 | |||||||||
負債純資産合計 | 42,415 | 45,164 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
(単位：百万円) | |||||||||||
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | ||||||||||
売上高 | 33,178 | 36,512 | |||||||||
売上原価 | 28,885 | 31,388 | |||||||||
売上総利益 | 4,292 | 5,124 | |||||||||
販売費及び一般管理費 | ※1 3,894 | ※1 3,995 | |||||||||
営業利益 | 397 | 1,129 | |||||||||
営業外収益 | |||||||||||
受取利息 | 6 | 5 | |||||||||
受取配当金 | 159 | 175 | |||||||||
持分法による投資利益 | 12 | － | |||||||||
その他 | 39 | 30 | |||||||||
営業外収益合計 | 217 | 211 | |||||||||
営業外費用 | |||||||||||
支払利息 | 15 | 31 | |||||||||
持分法による投資損失 | － | 7 | |||||||||
為替差損 | 73 | 44 | |||||||||
貸倒引当金繰入額 | 0 | － | |||||||||
支払手数料 | － | 15 | |||||||||
投資事業組合運用損 | － | 3 | |||||||||
その他 | 14 | 14 | |||||||||
営業外費用合計 | 104 | 117 | |||||||||
経常利益 | 510 | 1,222 | |||||||||
特別利益 | |||||||||||
関係会社株式売却益 | － | 190 | |||||||||
子会社清算益 | 58 | － | |||||||||
特別利益合計 | 58 | 190 | |||||||||
特別損失 | |||||||||||
固定資産除却損 | － | 0 | |||||||||
特別損失合計 | － | 0 | |||||||||
税金等調整前中間純利益 | 569 | 1,413 | |||||||||
法人税、住民税及び事業税 | 131 | 461 | |||||||||
法人税等調整額 | 56 | 43 | |||||||||
法人税等合計 | 188 | 504 | |||||||||
中間純利益 | 380 | 908 | |||||||||
非支配株主に帰属する中間純利益又は非支配株主に帰属する中間純損失（△） | △3 | 2 | |||||||||
親会社株主に帰属する中間純利益 | 384 | 906 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
(単位：百万円) | |||||||||||
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | ||||||||||
中間純利益 | 380 | 908 | |||||||||
その他の包括利益 | |||||||||||
その他有価証券評価差額金 | 278 | 979 | |||||||||
繰延ヘッジ損益 | △20 | 53 | |||||||||
為替換算調整勘定 | △130 | △9 | |||||||||
退職給付に係る調整額 | △23 | △36 | |||||||||
持分法適用会社に対する持分相当額 | △4 | △11 | |||||||||
その他の包括利益合計 | 100 | 976 | |||||||||
中間包括利益 | 480 | 1,885 | |||||||||
（内訳） | |||||||||||
親会社株主に係る中間包括利益 | 487 | 1,884 | |||||||||
非支配株主に係る中間包括利益 | △6 | 1 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円) | |||||||||||
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | ||||||||||
営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
税金等調整前中間純利益 | 569 | 1,413 | |||||||||
減価償却費 | 161 | 169 | |||||||||
のれん償却額 | 2 | － | |||||||||
貸倒引当金の増減額（△は減少） | △0 | 2 | |||||||||
賞与引当金の増減額（△は減少） | △34 | △20 | |||||||||
品質保証引当金の増減額（△は減少） | 0 | △2 | |||||||||
退職給付に係る資産負債の増減額（△は減少） | △67 | △57 | |||||||||
長期未払金の増減額（△は減少） | 1 | △12 | |||||||||
受取利息及び受取配当金 | △165 | △180 | |||||||||
支払利息 | 15 | 31 | |||||||||
持分法による投資損益（△は益） | △12 | 7 | |||||||||
売上債権の増減額（△は増加） | 2,511 | △815 | |||||||||
棚卸資産の増減額（△は増加） | 734 | 2 | |||||||||
仕入債務の増減額（△は減少） | △1,148 | △641 | |||||||||
関係会社株式売却損益（△は益） | － | △190 | |||||||||
子会社清算損益（△は益） | △58 | － | |||||||||
その他 | △691 | 89 | |||||||||
小計 | 1,818 | △203 | |||||||||
利息及び配当金の受取額 | 163 | 180 | |||||||||
利息の支払額 | △15 | △31 | |||||||||
法人税等の支払額 | △361 | △392 | |||||||||
営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,605 | △447 | |||||||||
投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
投資有価証券の取得による支出 | △54 | △381 | |||||||||
関係会社株式の売却による収入 | － | 350 | |||||||||
固定資産の取得による支出 | △69 | △118 | |||||||||
短期貸付金の純増減額（△は増加） | 4 | 25 | |||||||||
長期貸付けによる支出 | △3 | △3 | |||||||||
長期貸付金の回収による収入 | 12 | 2 | |||||||||
その他 | 0 | 0 | |||||||||
投資活動によるキャッシュ・フロー | △110 | △124 | |||||||||
財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
短期借入金の純増減額（△は減少） | 121 | 797 | |||||||||
リース債務の返済による支出 | △27 | △29 | |||||||||
配当金の支払額 | △351 | △352 | |||||||||
財務活動によるキャッシュ・フロー | △257 | 415 | |||||||||
現金及び現金同等物に係る換算差額 | △64 | 17 | |||||||||
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 1,172 | △139 | |||||||||
現金及び現金同等物の期首残高 | 6,545 | 3,970 | |||||||||
現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※１ 7,717 | ※１ 3,831 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当中間連結会計期間において、持分法適用関連会社であったMicware North America, Inc.及びMicware Asia Pacific Co., Ltd.について、保有する全株式をそれぞれ売却したため、両社を持分法適用の範囲から除外しております。
(中間連結貸借対照表関係)
※１ 棚卸資産の内訳
前連結会計年度 | 当中間連結会計期間 | |||
商品 | 5,554 | 百万円 | 5,502 | 百万円 |
仕掛品 | 5 | 〃 | 6 | 〃 |
原材料及び貯蔵品 | 60 | 〃 | 56 | 〃 |
未成工事支出金 | 7 | 〃 | 54 | 〃 |
計 | 5,627 | 百万円 | 5,619 | 百万円 |
２ 受取手形割引高
前連結会計年度 | 当中間連結会計期間 | |||
受取手形割引高 | 10 | 百万円 | 7 | 百万円 |
(中間連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | |||
給与手当 | 1,329 | 百万円 | 1,374 | 百万円 |
退職給付費用 | 31 | 〃 | 24 | 〃 |
賞与引当金繰入額 | 357 | 〃 | 368 | 〃 |
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおり
であります。
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | |||
現金及び預金 | 7,717 | 百万円 | 3,831 | 百万円 |
現金及び現金同等物 | 7,717 | 百万円 | 3,831 | 百万円 |
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１．配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2025年６月24日 | 普通株式 | 351 | 35.00 | 2025年３月31日 | 2025年６月25日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2025年11月13日 | 普通株式 | 100 | 10.00 | 2025年９月30日 | 2025年12月２日 | 利益剰余金 |
当中間連結会計期間(自 2026年４月１日 至 2026年９月30日)
１．配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2026年６月23日 | 普通株式 | 352 | 35.00 | 2026年３月31日 | 2026年６月24日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2026年11月12日 | 普通株式 | 151 | 15.00 | 2026年９月30日 | 2026年12月２日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円) | |||||
報告セグメント | 調整額 (注)１ | 中間連結損益計算書計上額 (注)２ | |||
コーティング 関連事業 | エレクトロニクス 関連事業 | 計 | |||
売上高 | |||||
外部顧客への売上高 | 23,131 | 10,046 | 33,178 | － | 33,178 |
セグメント間の内部 売上高 又は振替高 | 14 | 507 | 522 | △522 | － |
計 | 23,146 | 10,553 | 33,700 | △522 | 33,178 |
セグメント利益 | 989 | 375 | 1,365 | △967 | 397 |
(注) １．セグメント利益の調整額△967百万円は、主に各報告セグメントに配分していない会社の本社部門に係る費用であります。
２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当中間連結会計期間(自 2026年４月１日 至 2026年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円) | |||||
報告セグメント | 調整額 (注)１ | 中間連結損益計算書計上額 (注)２ | |||
コーティング 関連事業 | エレクトロニクス 関連事業 | 計 | |||
売上高 | |||||
外部顧客への売上高 | 24,760 | 11,751 | 36,512 | － | 36,512 |
セグメント間の内部 売上高 又は振替高 | 4 | 629 | 633 | △633 | － |
計 | 24,765 | 12,381 | 37,146 | △633 | 36,512 |
セグメント利益 | 1,500 | 646 | 2,146 | △1,017 | 1,129 |
(注) １．セグメント利益の調整額△1,017百万円は、主に各報告セグメントに配分していない会社の本社部門に係る費用であります。
２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．当中間連結会計期間より、組織体制の変更に伴い、「コーティング関連事業」に含めていた事業企画部は、 本社部門に含めることとなったため、報告セグメントの集計対象から除外しております。また、これに伴 い、前中間連結会計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメント区分に組み替えて表示しておりま す。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
(単位：百万円) | |||
報告セグメント | 合計 | ||
コーティング 関連事業 | エレクトロニクス 関連事業 | ||
塗料・表面処理剤 | 13,430 | － | 13,430 |
化成品 | 4,593 | － | 4,593 |
機器 | 881 | － | 881 |
完成工事 | 1,629 | － | 1,629 |
その他 | 2,597 | － | 2,597 |
電気・電子部品 | － | 10,046 | 10,046 |
顧客との契約から生じる収益 | 23,131 | 10,046 | 33,178 |
外部顧客への売上高 | 23,131 | 10,046 | 33,178 |
当中間連結会計期間(自 2026年４月１日 至 2026年９月30日)
(単位：百万円) | |||
報告セグメント | 合計 | ||
コーティング 関連事業 | エレクトロニクス 関連事業 | ||
塗料・表面処理剤 | 14,882 | － | 14,882 |
化成品 | 5,486 | － | 5,486 |
機器 | 873 | － | 873 |
完成工事 | 719 | － | 719 |
その他 | 2,798 | － | 2,798 |
電気・電子部品 | － | 11,751 | 11,751 |
顧客との契約から生じる収益 | 24,760 | 11,751 | 36,512 |
外部顧客への売上高 | 24,760 | 11,751 | 36,512 |
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | |
１株当たり中間純利益 | 38円22銭 | 90円07銭 |
(算定上の基礎) | ||
親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) | 384 | 906 |
普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益(百万円) | 384 | 906 |
普通株式の期中平均株式数(株) | 10,049,244 | 10,064,284 |
(注)潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
第85期（2026年４月１日から2027年３月31日まで）中間配当について、2026年11月12日開催の取締役会において、2026年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
①配当金の総額 151百万円
②１株当たりの金額 15円
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2026年12月２日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
