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株式会社データ・アプリケーション｜半期報告書－第42期(2026/04/01－2027/03/31)｜EDINET開示書類
- 提出企業
- 株式会社データ・アプリケーション
- 書類名
- 半期報告書－第42期(2026/04/01－2027/03/31)
- 提出日時
- 2026-11-13 10:38:00
- EDINET書類ID
S100ZFGW
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開示書類本文
【表紙】 | |
【提出書類】 | 半期報告書 |
【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
【提出先】 | 関東財務局長 |
【提出日】 | 2026年11月13日 |
【中間会計期間】 | 第42期中（自 2026年４月１日 至 2026年９月30日） |
【会社名】 | 株式会社データ・アプリケーション |
【英訳名】 | Data Applications Company, Limited |
【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長執行役員 安原 武志 |
【本店の所在の場所】 | 東京都中央区八重洲二丁目２番１号 |
【電話番号】 | （０３）６３７０－０９０９（代表） |
【事務連絡者氏名】 | 執行役員経営企画管理本部長 矢下 秀行 |
【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区八重洲二丁目２番１号 |
【電話番号】 | （０３）６３７０－０９０９（代表） |
【事務連絡者氏名】 | 執行役員経営企画管理本部長 矢下 秀行 |
【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次 | 第41期 中間連結会計期間 | 第42期 中間連結会計期間 | 第41期 | |
会計期間 | 自 2025年４月１日 至 2025年９月30日 | 自 2026年４月１日 至 2026年９月30日 | 自 2025年４月１日 至 2026年３月31日 | |
売上高 | (千円) | 2,032,723 | 2,217,363 | 4,322,364 |
経常利益又は経常損失（△） | (千円) | 97,911 | △45,320 | 324,679 |
親会社株主に帰属する 中間（当期）純利益 又は中間純損失（△） | (千円) | 53,590 | △38,977 | 156,104 |
中間包括利益又は包括利益 | (千円) | 83,810 | 134,974 | 107,224 |
純資産額 | (千円) | 4,993,339 | 4,866,844 | 5,024,259 |
総資産額 | (千円) | 6,908,244 | 6,884,024 | 7,036,711 |
１株当たり中間（当期）純利益又は中間純損失（△） | (円) | 8.45 | △6.11 | 24.57 |
潜在株式調整後１株当たり | (円) | － | － | － |
自己資本比率 | (％) | 69.7 | 68.5 | 68.4 |
営業活動による | (千円) | 371,683 | 227,733 | 462,530 |
投資活動による | (千円) | 87,222 | △17,099 | 82,963 |
財務活動による | (千円) | △212,237 | △357,801 | △261,235 |
現金及び現金同等物の | (千円) | 4,074,763 | 3,965,184 | 4,112,351 |
（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．当社は、株式給付信託（J-ESOP）を導入しており、１株当たり中間（当期）純利益の算定上、普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に、株式給付信託（J-ESOP）に残存する当社株式を含めております。
３．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
（経営成績の状況）
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善の動きがみられるなど、緩やかな回復基調で推移した一方、原材料価格や人件費の上昇、米国の通商政策、中東情勢をはじめとする地政学リスクなどにより、先行きは不透明な状況が続きました。IT業界では、人手不足への対応や業務効率化を目的とした省力化投資、企業のデジタル化の進展を背景に、デジタル化に向けた投資需要は底堅く推移しております。また、生成AIを含むAIの導入・活用が広がる一方、サイバー攻撃の高度化やサプライチェーンを通じたセキュリティリスクの増大を背景に、情報セキュリティ対策の重要性が一層高まっております。さらに、デジタル化やAI活用を推進する専門人材の不足が引き続き課題となっております。
2024年７月以降、株式会社WEEL（WEEL社）、デジタルトランスコミュニケーションズ株式会社（DTC社）、株式会社メロン（メロン社）がグループに加わり、連結子会社は３社となりました。これにより、当社グループは2026年３月期より、従来のソフトウエア関連事業の単一セグメントから、事業セグメントをソフトウエア事業・システムインテグレーション事業・AI関連事業の３区分に再編しております。
これらの事業環境の変化と体制強化を踏まえ、当社グループは中期経営計画を見直し、2025年５月に2026年３月期から2028年３月期を対象とする新中期経営計画を策定・公表しました。「個人と組織がともに成長し続けるDIGITAL WORKの実現」をビジョンに掲げ、事業領域の拡大、収益安定性の向上、人的資本経営の推進に取り組んでいます。当期は、ACMS Cloudの展開をはじめ、全ライセンスのサブスクリプション型販売への移行及び価格改定の効果が収益面で表れつつあり、Placul CSEの展開、各子会社とのグループシナジー創出を通じて、中長期的な成長基盤の強化を図っております。また、財務方針を見直し、総還元性向100％を基本とし、DOE3.5％～5.0％を目安とした機動的な株主還元を行う方針としています。
ソフトウエア事業
データ ハンドリング プラットフォーム「RACCOON V2.9.0」を発売し、データ変換処理の設計・テストにかかる作業負荷の軽減と、開発・保守の効率および品質の向上を図りました。また、データ連携プラットフォーム「ACMS」とクラウドERP「Oracle NetSuite」とのデータ連携に向けた技術検証を完了し、国内EDIとクラウドERPの連携による業務効率化および活用領域の拡大を進めております。また、クラウド型データ連携プラットフォーム「ACMS Cloud」の提供に関する当社の情報セキュリティマネジメントシステムが、ISO/IEC 27001およびISO/IEC 27017の認証を取得し、サービスの安全性・信頼性を強化しました。
さらに、製造業向けERP「mcframe」を提供するビジネスエンジニアリング株式会社との共同セミナーの開催、製造業の現場改善をテーマとしたカンファレンスへの登壇に加え、サプライチェーンセキュリティをテーマとしたセミナーで講演するなど、データの暗号化による安全なデータ連携をはじめ、企業のDX推進、システム連携およびセキュリティ強化に向けた提案活動を通じて、ACMSシリーズの拡販に取り組みました。
その結果、当中間連結会計期間のソフトウエア事業の売上高は1,142百万円（前年同期比3.0％減）となりました。なお、リカーリング売上比率は97.6％、リカーリング内のサブスクリプション売上比率は52.0％となりました。サブスクリプション売上は堅調に推移しており、当中間連結会計期間末のMRR（Monthly Recurring Revenue：月次経常収益）は110百万円となっております。
システムインテグレーション事業
システムインテグレーション事業では、DTC社がEDI/EAIを基軸とした業務インフラ構築を推進するとともに、ACMS Cloudの運用監視に加え、顧客向け製品の問い合わせ対応を開始するなど、グループ内の協力体制を強化しております。また、当社の既存顧客および新規顧客に対し、DTC社のアプリケーション開発やヘルプデスクサービスを提案するなど、グループ各社の顧客基盤とサービスを活用した案件創出に取り組んでおります。
その結果、当中間連結会計期間のシステムインテグレーション事業の売上高は793百万円（前年同期比34.1％増）となりました。
AI関連事業
AI関連事業では、メロン社およびWEEL社が「AI博覧会 Summer 2026」に登壇し、メロン社は製造業向けの異常予兆検知AIの活用事例を、WEEL社はAIを活用した新規サービス開発の進め方を紹介しました。また、WEEL社は、日本HPが主導する「HPハイブリッドAI推進コミッティ」に幹事社として参画し、同社代表の田村 洋樹氏が「HP Future of Work AI Conference 2026」に登壇するとともに、日本HPとの連携によるCopilot+PC活用アドバイザリーキャンペーンにおいて、ローカルAI・ハイブリッドAI活用に関するセミナーや企業向けAI導入支援を推進するなど、生成AIの社会実装に向けた情報発信および企業間連携を本格化しております。
さらに、メロン社、同社の需要予測サービス「KISS」、およびWEEL社が「AIエージェント最前線カオスマップ2026」に掲載されるなど、市場から一定の評価を受けております。なお、当社は、グループ経営の安定化を図るため、メロン社の普通株式を追加取得しております。
その結果、当中間連結会計期間のAI関連事業の売上高は281百万円（前年同期比7.0％増）となりました。
これらの結果、当中間連結会計期間の経営成績は、売上高2,217百万円（前中間連結会計期間比9.1％増）、営業損失70百万円（前中間連結会計期間は営業利益70百万円）、経常損失45百万円（前中間連結会計期間は経常利益97百万円）、親会社株主に帰属する中間純損失38百万円（前中間連結会計期間は親会社株主に帰属する中間純利益53百万円）となりました。
各事業の状況は以下のとおりです。
ソフトウエア事業では、サブスクリプション型販売への移行を進めるなか、サブスクリプション案件が堅調に推移し、価格改定も売上高の押し上げに寄与したものの、販売形態の移行に伴う影響により、売上高は前年同期を下回りました。営業利益につきましても、減収の影響に加え、成長に向けた人員増加に伴う人件費や業務委託費の増加により、前年同期を下回りました。
システムインテグレーション事業では、案件の増加により、売上高は前年同期を上回りました。一方、案件の増加に伴う販売原価・人件費の増加により、営業利益は前年同期を下回りました。なお、事業の特性上、売上計上は第４四半期に偏重する見込みです。
AI関連事業では、案件の増加により、売上高は前年同期を上回りました。一方、外注費や人件費の増加に伴い原価率が上昇したことから、営業利益は前年同期を下回りました。
なお、当社グループは、中長期的な事業成長に向けて、広告宣伝活動や展示会出展などのマーケティング活動を推進するとともに、事業拡大を見据えた人材採用を継続しております。加えて、グループ各社における案件採算管理の高度化や事業間連携の強化を進めることで収益性の向上を図り、データ連携、システムインテグレーション、AIソリューションの各領域における成長機会を確実に取り込むとともに、当社グループ間のシナジーを発揮することで、持続的な企業価値向上に取り組んでまいります。
（財政状態の状況）
当中間連結会計期間末の財政状態の分析は、以下のとおりであります。
（資産）
当中間連結会計期間末の資産の残高は、前連結会計年度末に比べ152百万円減少して6,884百万円となりました。これは主に、現金及び預金の減少147百万円、売掛金の減少119百万円、のれんの減少41百万円、その他流動資産の減少116百万円、投資有価証券の増加268百万円によるものです。
（負債）
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ4百万円増加して2,017百万円となりました。これは主に、前受金の増加100百万円、未払金の減少109百万円、買掛金の減少1百万円、賞与引当金及び役員賞与引当金の増加52百万円、１年以内返済予定の長期借入金の増加2百万円、長期借入金の減少51百万円によるものです。
（純資産）
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ157百万円減少して4,866百万円となりました。これは主に、利益剰余金の減少262百万円、自己株式の減少19百万円、その他有価証券評価差額金の増加183百万円、非支配株主持分の減少60百万円によるものです。
(2）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、3,965百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により得られた資金は227百万円となりました。これは主に、税金等調整前中間純損失50百万円、売上債権の減少119百万円、未払金の減少121百万円、前受金の増加100百万円、賞与引当金及び役員賞与引当金の増加52百万円等があったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動に使用した資金は17百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出4百万円、無形固定資産の取得による支出14百万円があったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動に使用した資金は357百万円となりました。これは主に、配当金の支払額223百万円、長期借入金の借入による収入35百万円、長期借入金の返済による支出84百万円、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出87百万円、自己株式の売却による収入11百万円があったことによるものです。
(3）経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発費の金額は、46百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当中間連結会計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通しに重要な変更はありません。
３ 【重要な契約等】
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
（１） 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 | 発行可能株式総数(株) |
普通株式 | 14,400,000 |
計 | 14,400,000 |
② 【発行済株式】
種類 | 中間会計期間末 現在発行数(株) (2026年９月30日) | 提出日現在発行数(株) (2026年11月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融 | 内容 |
普通株式 | 7,414,000 | 7,414,000 | 東京証券取引所 | 単元株式数 |
計 | 7,414,000 | 7,414,000 | ― | ― |
（２）【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) | 発行済株式 総数残高 (株) | 資本金増減額 (千円) | 資本金残高 (千円) | 資本準備金 増減額 (千円) | 資本準備金 残高 (千円) |
2026年４月１日～ | ― | 7,414,000 | ― | 430,895 | ― | 340,895 |
（５）【大株主の状況】
2026年９月30日現在 | |||
氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (株) | 発行済株式 |
橋本 慶太 | 千葉県流山市 | 689,800 | 10.75 |
UH PARTNERS 3 投資事業有限責任組合 | 東京都豊島区南池袋２－９－９ | 448,400 | 6.99 |
UH PARTNERS 2 投資事業有限責任組合 | 東京都豊島区南池袋２－９－９ | 434,500 | 6.77 |
中野 直樹 | 千葉県市原市 | 383,100 | 5.97 |
光通信ＫＫ投資事業有限責任組合 | 東京都豊島区西池袋１－４－10 | 378,700 | 5.90 |
武田 好修 | 東京都江東区 | 335,800 | 5.23 |
津賀 暢 | 埼玉県加須市 | 222,300 | 3.46 |
株式会社アドバンスト・メディア | 東京都豊島区東池袋３－１－１ | 204,200 | 3.18 |
ジィスクシステム株式会社 | 東京都大田区蒲田４－19－５－2103 | 174,000 | 2.71 |
エスアイエル投資事業有限責任組合 | 東京都豊島区南池袋２－９－９ | 143,600 | 2.23 |
計 | ― | 3,414,400 | 53.21 |
（注）１．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位以下を四捨五入しております。
２．光通信株式会社及びその共同保有者（UH Partners 2 投資事業有限責任組合、UH Partners 3 投資事業有限責任組合、光通信KK投資事業有限責任組合及びエスアイエル投資事業有限責任組合等）が保有する当社株式の所有議決権割合の合計が20%以上であるため、光通信株式会社は当社の「その他の関係会社」に該当しております。
（６）【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2026年９月30日現在 | |||||
区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
議決権制限株式（自己株式等） | ― | ― | ― | ||
議決権制限株式（その他） | ― | ― | ― | ||
完全議決権株式（自己株式等） |
| ― | ― | ||
完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 64,136 | ― | ||
6,413,600 | |||||
単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― | ||
3,900 | |||||
発行済株式総数 | 7,414,000 | ― | ― | ||
総株主の議決権 | ― | 64,136 | ― |
（注）１．「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式98株が含まれております。
２．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式給付信託（J-ESOP）の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式15,900株（議決権数159個）が含まれております。
② 【自己株式等】
2026年９月30日現在 | |||||
所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
株式会社データ・アプリケーション | 東京都中央区八重洲二丁目２番１号 | 996,500 | － | 996,500 | 13.44 |
計 | － | 996,500 | － | 996,500 | 13.44 |
（注）株式給付信託（J-ESOP）の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式15,900株（0.21％）は上記自己株式に含まれておりません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
（１）新任役員
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数（株） | 就任年月日 | ||||||||||||||||||
取締役 | 髙橋 朗 | 1972年３月１日生 |
| (注)２ | 34,830 | 2026年６月18日 | ||||||||||||||||||
取締役 | 増田 吉彦 | 1982年４月27日生 |
| (注)３ | － | 2026年６月18日 | ||||||||||||||||||
取締役 | 田畑 留己 | 1984年６月13日生 |
| (注)３ | － | 2026年６月18日 |
（注）１．増田吉彦及び田畑留己は社外取締役であります。
２．2026年３月期に係る定時株主総会終結の時から１年間であります。
３．2026年３月期に係る定時株主総会終結の時から２年間であります。
（２）退任役員
役職名 | 氏名 | 退任年月日 |
取締役 （監査等委員） | 浅野 昌孝 | 2026年６月18日 |
取締役 （監査等委員） | 本村 健 | 2026年６月18日 |
（３）役職の異動
該当事項はありません。
（４）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性6名 女性1名 （役員のうち女性の比率14.3％）
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2026年４月１日から2026年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
（１）【中間連結貸借対照表】
(単位：千円) | |||||||||||
前連結会計年度 (2026年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年９月30日) | ||||||||||
資産の部 | |||||||||||
流動資産 | |||||||||||
現金及び預金 | 4,152,042 | 4,004,902 | |||||||||
売掛金 | 535,175 | 415,419 | |||||||||
仕掛品 | 2,738 | 418 | |||||||||
その他 | 314,932 | 198,848 | |||||||||
流動資産合計 | 5,004,888 | 4,619,589 | |||||||||
固定資産 | |||||||||||
有形固定資産 | 201,209 | 173,589 | |||||||||
無形固定資産 | |||||||||||
のれん | 550,870 | 509,266 | |||||||||
その他 | 24,983 | 37,934 | |||||||||
無形固定資産合計 | 575,853 | 547,201 | |||||||||
投資その他の資産 | |||||||||||
投資有価証券 | 1,081,477 | 1,349,652 | |||||||||
その他 | 173,282 | 193,991 | |||||||||
投資その他の資産合計 | 1,254,760 | 1,543,644 | |||||||||
固定資産合計 | 2,031,823 | 2,264,435 | |||||||||
資産合計 | 7,036,711 | 6,884,024 | |||||||||
負債の部 | |||||||||||
流動負債 | |||||||||||
買掛金 | 93,895 | 92,326 | |||||||||
短期借入金 | 50,000 | 50,000 | |||||||||
１年内返済予定の長期借入金 | 69,464 | 71,564 | |||||||||
未払金 | 271,810 | 162,472 | |||||||||
未払法人税等 | 56,917 | 18,883 | |||||||||
前受金 | 1,011,848 | 1,112,414 | |||||||||
賞与引当金 | 29,189 | 70,859 | |||||||||
役員賞与引当金 | － | 10,499 | |||||||||
株主優待引当金 | 12,600 | 481 | |||||||||
その他 | 92,477 | 83,424 | |||||||||
流動負債合計 | 1,688,203 | 1,672,926 | |||||||||
固定負債 | |||||||||||
長期借入金 | 180,202 | 128,546 | |||||||||
長期未払金 | 22,175 | 14,348 | |||||||||
資産除去債務 | 83,772 | 83,945 | |||||||||
リース債務 | 31,598 | 25,602 | |||||||||
繰延税金負債 | 6,499 | 91,810 | |||||||||
固定負債合計 | 324,249 | 344,253 | |||||||||
負債合計 | 2,012,452 | 2,017,180 | |||||||||
(単位：千円) | |||||||||||
前連結会計年度 (2026年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年９月30日) | ||||||||||
純資産の部 | |||||||||||
株主資本 | |||||||||||
資本金 | 430,895 | 430,895 | |||||||||
資本剰余金 | 497,465 | 460,541 | |||||||||
利益剰余金 | 4,100,018 | 3,837,038 | |||||||||
自己株式 | △465,864 | △446,513 | |||||||||
株主資本合計 | 4,562,514 | 4,281,961 | |||||||||
その他の包括利益累計額 | |||||||||||
その他有価証券評価差額金 | 250,478 | 434,430 | |||||||||
その他の包括利益累計額合計 | 250,478 | 434,430 | |||||||||
非支配株主持分 | 211,266 | 150,451 | |||||||||
純資産合計 | 5,024,259 | 4,866,844 | |||||||||
負債純資産合計 | 7,036,711 | 6,884,024 | |||||||||
（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
(単位：千円) | |||||||||||
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | ||||||||||
売上高 | 2,032,723 | 2,217,363 | |||||||||
売上原価 | 949,997 | 1,318,339 | |||||||||
売上総利益 | 1,082,726 | 899,024 | |||||||||
販売費及び一般管理費 | ※ 1,012,072 | ※ 969,709 | |||||||||
営業利益又は営業損失（△） | 70,653 | △70,685 | |||||||||
営業外収益 | |||||||||||
受取利息 | 4,041 | 6,254 | |||||||||
受取配当金 | 21,289 | 20,974 | |||||||||
その他 | 5,453 | 927 | |||||||||
営業外収益合計 | 30,784 | 28,155 | |||||||||
営業外費用 | |||||||||||
支払利息 | 2,902 | 2,612 | |||||||||
雑損失 | 623 | 63 | |||||||||
その他 | － | 115 | |||||||||
営業外費用合計 | 3,526 | 2,790 | |||||||||
経常利益又は経常損失（△） | 97,911 | △45,320 | |||||||||
特別損失 | |||||||||||
災害義援金 | － | 5,000 | |||||||||
特別損失合計 | － | 5,000 | |||||||||
税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△） | 97,911 | △50,320 | |||||||||
法人税等 | 36,532 | △1,592 | |||||||||
中間純利益又は中間純損失（△） | 61,378 | △48,727 | |||||||||
非支配株主に帰属する中間純利益又は非支配株主に帰属する中間純損失（△） | 7,787 | △9,750 | |||||||||
親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△） | 53,590 | △38,977 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
(単位：千円) | |||||||||||
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | ||||||||||
中間純利益又は中間純損失（△） | 61,378 | △48,727 | |||||||||
その他の包括利益 | |||||||||||
その他有価証券評価差額金 | 22,431 | 183,702 | |||||||||
その他の包括利益合計 | 22,431 | 183,702 | |||||||||
中間包括利益 | 83,810 | 134,974 | |||||||||
（内訳） | |||||||||||
親会社株主に係る中間包括利益 | 76,022 | 144,744 | |||||||||
非支配株主に係る中間包括利益 | 7,787 | △9,769 | |||||||||
（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円) | |||||||||||
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | ||||||||||
営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△） | 97,911 | △50,320 | |||||||||
減価償却費 | 42,846 | 39,930 | |||||||||
のれん償却額 | 47,545 | 49,165 | |||||||||
株式報酬費用 | 10,574 | 10,800 | |||||||||
賞与引当金の増減額（△は減少） | 51,133 | 41,669 | |||||||||
役員賞与引当金の増減額（△は減少） | 7,999 | 10,499 | |||||||||
受取利息及び受取配当金 | △25,330 | △27,228 | |||||||||
支払利息 | 2,902 | 2,612 | |||||||||
災害義援金 | － | 5,000 | |||||||||
売上債権の増減額（△は増加） | 313,232 | 119,755 | |||||||||
棚卸資産の増減額（△は増加） | － | 2,319 | |||||||||
その他の資産の増減額（△は増加） | △15,423 | 114,479 | |||||||||
仕入債務の増減額（△は減少） | △165,416 | △1,569 | |||||||||
固定資産除却損 | 0 | － | |||||||||
未払金の増減額（△は減少） | △121,738 | △121,740 | |||||||||
前受金の増減額（△は減少） | 189,985 | 100,566 | |||||||||
その他の負債の増減額（△は減少） | △31,349 | △36,640 | |||||||||
小計 | 404,874 | 259,299 | |||||||||
利息及び配当金の受取額 | 25,330 | 27,228 | |||||||||
利息の支払額 | △2,902 | △2,612 | |||||||||
事務所移転費用の支払額 | △16,084 | － | |||||||||
災害義援金の支払額 | － | △5,000 | |||||||||
法人税等の支払額 | △40,191 | △51,182 | |||||||||
法人税等の還付額 | 657 | － | |||||||||
営業活動によるキャッシュ・フロー | 371,683 | 227,733 | |||||||||
投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
有形固定資産の取得による支出 | △11,120 | △4,182 | |||||||||
無形固定資産の取得による支出 | △2,100 | △14,023 | |||||||||
差入保証金の回収による収入 | 8,980 | 1,106 | |||||||||
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 | ※２ 91,463 | － | |||||||||
投資活動によるキャッシュ・フロー | 87,222 | △17,099 | |||||||||
財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
長期借入れによる収入 | － | 35,000 | |||||||||
配当金の支払額 | △162,558 | △223,374 | |||||||||
長期借入金の返済による支出 | △53,139 | △84,556 | |||||||||
リース債務の返済による支出 | △7,139 | △8,264 | |||||||||
自己株式の売却による収入 | 10,600 | 11,143 | |||||||||
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 | － | △87,750 | |||||||||
財務活動によるキャッシュ・フロー | △212,237 | △357,801 | |||||||||
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 246,669 | △147,167 | |||||||||
現金及び現金同等物の期首残高 | 3,828,094 | 4,112,351 | |||||||||
現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※１ 4,074,763 | ※１ 3,965,184 | |||||||||
【注記事項】
（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用につきましては、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益又は税引前中間純損失に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
（追加情報）
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
株式給付信託（J－ESOP）
当社は、2023年２月６日開催の取締役会において、従業員の福利厚生の増進及び当社の企業価値向上に係るインセンティブの付与を目的として「株式給付信託（J－ESOP）」（以下「本制度」といいます。）を導入しております。
１．取引の概要
本制度は、「データ・アプリケーション社員持株会」に加入するすべての従業員を対象に、当社株式の株価上昇メリットを還元するインセンティブ・プランであります。
本制度の導入にあたり、当社は、当社を委託者、みずほ信託銀行株式会社（以下「受託者」といいます。）を受託者とする「株式給付信託（従業員持株会処分型）契約書」（以下「本信託契約」といいます。）を締結いたしました（以下、本信託契約に基づいて設定される信託を「本信託」といいます。）。また、受託者は株式会社日本カストディ銀行との間で、株式会社日本カストディ銀行を再信託受託者として有価証券等の信託財産の管理を再信託する契約を締結しております。
株式会社日本カストディ銀行は、信託Ｅ口において信託設定後５年間にわたり持株会が購入することが見込まれる数に相当する当社株式を予め一括して取得し、以後、持株会の株式購入に際して当社株式を売却していきます。信託Ｅ口による持株会への当社株式の売却を通じて、信託終了時までに本信託の信託財産内に株式売却益相当額が累積した場合には、かかる金銭を残余財産として受益者適格要件を充足する持株会加入者（従業員）に分配いたします。
また、当社は、信託Ｅ口が当社株式を取得するために受託者が行う借入に際し保証をするため、当社株価の下落等により、信託終了時において株式売却損相当額の借入残債がある場合には、保証契約に基づき当社が当該残債を弁済することとなります。
２．信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する会計処理
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）に準じて、総額法を適用しております。
３．信託に残存する自社の株式
信託に残存する自社の株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、連結貸借対照表の純資産の部に自己株式として計上しております。前連結会計年度末の当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、25,549千円及び28,200株、当中間連結会計期間末の当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、14,405千円及び15,900株であります。
４．総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
前連結会計年度末 27,617千円、当中間連結会計期間末 17,329千円
（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）
当社は、2026年７月16日開催の取締役会において、当社の取締役（監査等委員である取締役を除き、以下「対象取締役」といいます。）に対する譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行うことについて、下記のとおり決議し、実施いたしました。
１．処分の概要
(1）払込期日 | 2026年８月14日 |
(2）処分する株式の種類及び株式数 | 当社普通株式 18,930株 |
(3）処分価額 | １株につき 818円 |
(4）処分価額の総額 | 15,484千円 |
(5）割当先 | 対象取締役 ３名 18,930株 |
２．処分の目的及び理由
当社は、2021年５月18日開催の取締役会において、対象取締役に対して当社の中長期的な企業価値及び株主価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与すると共に、株主の皆さまと一層の価値共有を進めることを目的とした新たな報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）を導入することを決議し、また、2021年６月22日開催の第36回定時株主総会において、本制度に基づき、既存の金銭報酬枠とは別枠で、対象取締役に対して報酬等として譲渡制限付株式を付与することにつき、ご承認をいただいております。
（中間連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年４月１日 至 2026年９月30日） | |||
給与手当 | 241,494 | 千円 | 258,679 | 千円 |
賞与引当金繰入額 | 22,058 | 23,042 | ||
役員賞与引当金繰入額 | 7,999 | 10,499 | ||
株式報酬費用 | 9,370 | 9,596 | ||
退職給付費用 | 7,793 | 7,388 | ||
研究開発費 | 168,015 | 46,684 | ||
（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
前中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年４月１日 至 2026年９月30日） | |||
現金及び預金勘定 | 4,114,416 | 千円 | 4,004,902 | 千円 |
預入期間が３か月を超える定期預金 | △39,653 | △39,717 | ||
現金及び現金同等物 | 4,074,763 | 3,965,184 | ||
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
株式の取得により新たにデジタルトランスコミュニケーションズ株式会社及び株式会社メロンを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
①デジタルトランスコミュニケーションズ株式会社
流動資産 | 679,668千円 |
固定資産 | 80,659 |
のれん | 168,300 |
流動負債 | △319,779 |
固定負債 | △269,403 |
非支配株主持分 | △83,861 |
株式の取得価額 | 255,584 |
自己株式の処分 | △51,597 |
現金及び現金同等物 | △224,834 |
差引：取得による収入 | 20,847 |
②株式会社メロン
流動資産 | 243,409千円 |
固定資産 | 4,183 |
のれん | 221,914 |
流動負債 | △23,741 |
固定負債 | △45,674 |
非支配株主持分 | △87,306 |
株式の取得価額 | 312,785 |
支配獲得までの取得価額 | △112,245 |
自己株式の処分 | △49,140 |
現金及び現金同等物 | △222,016 |
差引：取得による収入 | 70,616 |
当中間連結会計期間（自 2026年４月１日 至 2026年９月30日）
該当事項はありません。
（株主資本等関係）
前中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2025年５月12日 取締役会決議 | 普通株式 | 162,708 | 26.00 | 2025年３月31日 | 2025年６月２日 | 利益剰余金 |
（注）１．配当の決定機関は、2024年６月20日開催の定時株主総会にて「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる」旨の定款変更を決議いただいているため、取締役会となっております。
２．2025年５月12日開催の取締役会決議による配当金の総額には、従業員持株会信託口が保有する当社株式に対する配当金1,248千円が含まれております。
当中間連結会計期間（自 2026年４月１日 至 2026年９月30日）
配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2026年４月16日 取締役会決議 | 普通株式 | 223,946 | 35.00 | 2026年３月31日 | 2026年５月29日 | 利益剰余金 |
（注）2026年４月16日開催の取締役会決議による配当金の総額には、従業員持株会信託口が保有する当社株式に対する配当金987千円が含まれております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円） | ||||||
報告セグメント | 調整額 | 中間連結 | ||||
ソフトウエア事業 | システムインテグレーション事業 | AI関連事業 | 計 | |||
売上高 | ||||||
外部顧客への売上高 | 1,177,888 | 591,684 | 263,150 | 2,032,723 | － | 2,032,723 |
セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 26,713 | 3,139 | 33,180 | 63,032 | △63,032 | － |
売上高合計 | 1,204,601 | 594,824 | 296,330 | 2,095,756 | △63,032 | 2,032,723 |
セグメント利益又は損失（△） | 76,617 | 6,177 | △12,141 | 70,653 | － | 70,653 |
当中間連結会計期間（自 2026年４月１日 至 2026年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円） | ||||||
報告セグメント | 調整額 | 中間連結 | ||||
ソフトウエア事業 | システムインテグレーション事業 | AI関連事業 | 計 | |||
売上高 | ||||||
外部顧客への売上高 | 1,142,267 | 793,542 | 281,552 | 2,217,363 | － | 2,217,363 |
セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 41,013 | 3,384 | 57,370 | 101,767 | △101,767 | － |
売上高合計 | 1,183,280 | 796,926 | 338,922 | 2,319,130 | △101,767 | 2,217,363 |
セグメント利益又は損失（△） | 20,080 | △37,782 | △52,983 | △70,685 | － | △70,685 |
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
（単位：千円） | ||||
報告セグメント | 合計 | |||
ソフトウエア事業 | システムインテグレーション事業 | AI関連事業 | ||
一時点で移転される財又はサービス | 179,283 | 12,794 | 52,109 | 244,186 |
一定の期間にわたり移転される財 又はサービス | 998,604 | 578,890 | 211,041 | 1,788,536 |
顧客との契約から生じる収益 | 1,177,888 | 591,684 | 263,150 | 2,032,723 |
その他の収益 | － | － | － | － |
外部顧客への売上高 | 1,177,888 | 591,684 | 263,150 | 2,032,723 |
当中間連結会計期間（自 2026年４月１日 至 2026年９月30日）
（単位：千円） | ||||
報告セグメント | 合計 | |||
ソフトウエア事業 | システムインテグレーション事業 | AI関連事業 | ||
一時点で移転される財又はサービス | 27,035 | 4,686 | 51,382 | 83,103 |
一定の期間にわたり移転される財 又はサービス | 1,115,232 | 788,856 | 230,170 | 2,134,259 |
顧客との契約から生じる収益 | 1,142,267 | 793,542 | 281,552 | 2,217,363 |
その他の収益 | － | － | － | － |
外部顧客への売上高 | 1,142,267 | 793,542 | 281,552 | 2,217,363 |
（１株当たり情報）
１株当たり中間純利益又は中間純損失（△）及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年４月１日 至 2026年９月30日） | |
１株当たり中間純利益又は中間純損失（△） | ８円45銭 | △６円11銭 |
（算定上の基礎） | ||
親会社株主に帰属する中間純利益又は 親会社株主に帰属する中間純損失（△）（千円） | 53,590 | △38,977 |
普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益又は 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純損失（△） （千円） | 53,590 | △38,977 |
普通株式の期中平均株式数（株） | 6,342,329 | 6,380,175 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株主資本において自己株式として計上されている株式給付信託（J-ESOP）に残存する自社の株式は、１株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。１株当たり中間純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前中間連結会計期間43,174株、当中間連結会計期間23,262株であります。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２ 【その他】
当中間連結会計期間中に、当社は下記のとおり配当に関する取締役会決議を行っております。
決議年月日 | 2026年４月16日 |
配当金の総額 | 223,946千円 |
１株当たり配当額 | 35.00円 |
基準日 | 2026年３月31日 |
効力発生日 | 2026年５月29日 |
（注）配当金の総額には、従業員持株会信託口が保有する当社株式に対する配当金987千円が含まれております。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
