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キクカワエンタープライズ株式会社｜半期報告書－第146期(2026/04/01－2026/09/30)｜EDINET開示書類
- 提出企業
- キクカワエンタープライズ株式会社
- 書類名
- 半期報告書－第146期(2026/04/01－2026/09/30)
- 提出日時
- 2026-11-13 09:37:00
- EDINET書類ID
S100ZFGS
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開示書類本文
【表紙】
【提出書類】 | 半期報告書 |
【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
【提出先】 | 東海財務局長 |
【提出日】 | 2026年11月13日 |
【中間会計期間】 | 第146期中（自 2026年４月１日 至 2026年９月30日） |
【会社名】 | キクカワエンタープライズ株式会社 |
【英訳名】 | KIKUKAWA ENTERPRISE, INC. |
【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 菊川 厚 |
【本店の所在の場所】 | 三重県伊勢市朝熊町3477番地36 |
【電話番号】 | 0596（21）1011（代表） |
【事務連絡者氏名】 | 取締役総務部長 中村 元昭 |
【最寄りの連絡場所】 | 三重県伊勢市朝熊町3477番地36 |
【電話番号】 | 0596 (21) 2130（総務部） |
【事務連絡者氏名】 | 取締役総務部長 中村 元昭 |
【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次 | 第145期 中間会計期間 | 第146期 中間会計期間 | 第145期 | |
会計期間 | 自2025年 ４月１日 至2025年 ９月30日 | 自2026年 ４月１日 至2026年 ９月30日 | 自2025年 ４月１日 至2026年 ３月31日 | |
売上高 | （千円） | 1,822,556 | 1,765,674 | 3,859,017 |
経常利益又は経常損失（△） | （千円） | 251,872 | △24,668 | 470,835 |
中間（当期）純利益又は中間純損失（△） | （千円） | 173,995 | △13,909 | 326,146 |
持分法を適用した場合の投資利益 | （千円） | － | － | － |
資本金 | （千円） | 660,000 | 660,000 | 660,000 |
発行済株式総数 | （千株） | 1,320 | 1,320 | 1,320 |
純資産額 | （千円） | 12,514,682 | 13,390,811 | 12,900,333 |
総資産額 | （千円） | 14,269,315 | 16,043,017 | 14,801,189 |
１株当たり中間（当期）純利益又は１株当たり中間純損失（△） | （円） | 143.31 | △11.46 | 268.48 |
潜在株式調整後１株当たり中間（当期） 純利益 | （円） | － | － | － |
１株当たり配当額 | （円） | 20.00 | 20.00 | 100.00 |
自己資本比率 | （％） | 87.7 | 83.5 | 87.2 |
営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 605,419 | 393,486 | 910,770 |
投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △460,652 | △193,957 | △574,269 |
財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △156,185 | △99,609 | △212,789 |
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （千円） | 4,403,148 | 4,638,261 | 4,538,401 |
（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．第145期中間会計期間及び第145期の潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第146期中間会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、１株当たり中間純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．当社は関連会社がないため、持分法を適用した場合の投資利益は記載しておりません。
２【事業の内容】
当中間会計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当中間会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。
(１) 財政状態及び経営成績の状況
当中間会計期間（2026年４月１日～９月30日）における国際情勢は中東情勢の緊迫化により、石油関連製品のサプライチェーンの混乱が世界経済の大きなリスク要因となりましたが、世界各国での生成ＡＩ向けのデータセンターや半導体関連向けの設備投資が拡大しました。日本国内におきましては混沌とした国際情勢による原油価格や原材料費の高騰が製造コストの上昇に影響しました。また物価高による家計への負担増が生活に影響しましたが、人的資源を重視した多くの企業が大幅な賃上げを実施したことや、雇用環境の改善などにより、緩やかな景気回復傾向にて推移しました。
そのような経済環境の中において当社製造機械と関連の深い業界動向に着目しますと、木工機械の需要に大きく関わる住宅産業の動向については、住宅建築コストの高騰や金利上昇が課題ながらも省エネ基準適合義務化などで大きく落ち込んだ前年実績に比べると４～９月において11.2％の増加に転じています。
また、工作機械関連については、国内外においてデータセンターの増設や航空宇宙関連の設備投資が好調で、日本工作機械工業会が発表した４～９月の受注額は、前年同期比51.8％増と堅調な動向となりました。
このような事業環境のもと、当社の当中間会計期間における売上高は、前年同期比3.1％減の17億6,567万円となりました。また損益面では、原材料の高騰等により、営業損失8,337万円（前年同期は営業利益２億1,002万円）、経常損失2,466万円（前年同期は経常利益２億5,187万円）、中間純損失1,390万円（前年同期は中間純利益１億7,399万円）となりました。
なお、当社の事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。
当中間会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べ12億4,182万円増加し、160億4,301万円となりました。
これは主に、受取手形及び売掛金が減少したものの、製品及び仕掛品ならびに投資有価証券がそれぞれ増加したことなどによるものであります。
負債につきましては、前事業年度末に比べ７億5,135万円増加し、26億5,220万円となりました。
これは主に、退職給付引当金が減少したものの買掛金及び前受金がそれぞれ増加したことなどによるものであります。
また、純資産につきましては、前事業年度末に比べ４億9,047万円増加し、133億9,081万円となりました。その結果、自己資本比率は83.5％となりました。
(２) キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、46億3,826万円となり、前期末より9,986万円増加しました。
当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果として得られた資金は、３億9,348万円（前年同期は６億541万円の獲得）となりました。これは主に、前受金の増加などによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果として使用した資金は、１億9,395万円（前年同期は４億6,065万円の使用）となりました。これは主に、定期預金の預入により資金が減少したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果として使用した資金は、9,960万円（前年同期は１億5,618万円の使用）となりました。これは主に、配当金の支払いによるものであります。
(３) 経営方針・経営戦略等
当中間会計期間において、当社が定めている経営方針について重要な変更はありません。
また、当社では、経営の効率化と製品の高付加価値化を推し進めることが、企業価値および株主価値を向上させるために重要であると認識しており、毎月開催するマネジメントレビューなどを通じて、その進捗を管理しております。
(４) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更はありません。
(５) 研究開発活動
当社では、製作する木工機械及び工作機械の性能や機能向上につながる様々な研究開発を随時行なっております。
当中間会計期間における当社の研究開発活動の金額は、3,054万円であります。
なお、当中間会計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(６) 主要な設備
当社では、自社製品の競争力を向上する上で、工場棟や設備機械の増設や更新を随時行なっております。
当中間会計期間において、前事業年度末に計画中であった設備の新設・除却等の計画について、重要な変更はありません。
(７) 経営成績に重要な影響を与える要因
木工機械関連では、住宅建築コストの高騰や金利上昇などが懸念されますが、環境対策としてもＳＤＧｓにおいても指摘されている木質資源の有効活用への重要性からも、資源量が豊富な国産木材の自給率改善に伴う設備需要が期待されます。
工作機械関連では、世界経済の回復に伴う設備投資動向は力強さを増しており、幅広い産業分野においての高精度化・高速化・ＡＩ連携など省力化投資や生産性向上に資する設備需要が期待されます。
これら重要な影響を与える要因を随時分析しながら、技術・製造面においては国際競争力の向上に向けての研究並びに改善活動に努めると共に、販売面においては市場ニーズに応える顧客提案を引き続き推進して参ります。
(８) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社は、会社創立以来129年の歴史において、自社製品の開発に必須である技術研鑽と顧客サービスの向上に一貫して取り組んで参りました。
現在、当社の業績は厳しい環境下ではありますが、当中間会計期間末において、自己資本比率は83.5％と健全な財務体質を維持しており、資金の流動性についても、現時点において特別な懸念はないものと認識しております。
(９) 経営者の問題認識と今後の方針について
当社は、ものづくり企業として、顧客並びに社員を含む関係者の安全確保と健康維持を企業存続の命運を握る重要課題であると認識すると共に、近年様々な業界で顕在化している不測の事態に直面しないよう、コーポレート・ガバナンスを有効に機能させると共に、株主満足度の向上を目指して行かねばならないと認識しております。
その上で、業績向上を図る上での当面の課題としては、製造コスト増加、人手不足、エネルギー価格高騰などインフレ環境の進捗に注視し、社員が心をひとつにして顧客の意向をしっかりと受け止めながら取り組んで参ります。
更に、中長期的には人口減少や労働力の減少に伴うものづくり産業の競争力低下に対して、デジタル技術を統合した設備提案を心掛けるとともに、企業活動の継続的な発展を図って参りたいと思います。
３【重要な契約等】
該当事項はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 | 発行可能株式総数（株） |
普通株式 | 4,000,000 |
計 | 4,000,000 |
②【発行済株式】
種類 | 中間会計期間末 現在発行数（株） （2026年９月30日） | 提出日現在発行数（株） （2026年11月13日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
普通株式 | 1,320,000 | 1,320,000 | 東京証券取引所 スタンダード市場 名古屋証券取引所 メイン市場 | 単元株式数 100株 |
計 | 1,320,000 | 1,320,000 | ─ | ─ |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日 | 発行済株式総数増減数 （千株） | 発行済株式総数残高 （千株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
2026年４月１日～ 2026年９月30日 | － | 1,320 | － | 660,000 | － | 311,280 |
（５）【大株主の状況】
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| 2026年９月30日現在 | |
氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数（千株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
木戸 修 | 愛知県豊田市 | 89 | 7.16 |
光通信ＫＫ投資事業有限責任組合 無限責任組合員光通信株式会社 | 東京都豊島区西池袋１丁目４－１０ | 80 | 6.44 |
UH Partners2投資事業有限責任組合 無限責任組合員 株式会社UH Partners2 | 東京都豊島区南池袋２丁目９－９ | 71 | 5.66 |
菊川 厚 | 三重県伊勢市 | 65 | 5.25 |
株式会社百五銀行 | 三重県津市岩田２１番２７号 | 55 | 4.40 |
株式会社平安コーポレーション | 静岡県浜松市浜名区新都田１丁目５－２ | 55 | 4.40 |
株式会社三十三銀行 | 三重県四日市市西新地７番８号 | 38 | 3.07 |
株式会社日本カストディ銀行 （信託Ｅ口）（注） | 東京都中央区晴海１丁目８番１２号 | 37 | 3.02 |
菊川 博史 | 三重県伊勢市 | 35 | 2.80 |
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内１丁目４番５号 | 32 | 2.63 |
計 | － | 562 | 44.87 |
（注）株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）は、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度に係る信託財産の委託先であります。なお、上記委託先が所有している当社株式は、中間財務諸表において自己株式として表示しております。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
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| 2026年９月30日現在 |
区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
無議決権株式 |
| － | － | － |
議決権制限株式（自己株式等） |
| － | － | － |
議決権制限株式（その他） |
| － | － | － |
完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 65,500 | － | － |
完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 1,247,100 | 12,471 | － |
単元未満株式 | 普通株式 | 7,400 | － | １単元（100株）未満の株式 |
発行済株式総数 |
| 1,320,000 | － | － |
総株主の議決権 |
| － | 12,471 | － |
（注）１．「完全議決権株式（その他）」の普通株式には、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有している当社株式37,900株が含まれております。なお、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有している当社株式は、中間財務諸表において自己株式として表示しております。
２．「単元未満株式」の普通株式には、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有している当社株式が30株及び自己株式が12株含まれております。
②【自己株式等】
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| 2026年９月30日現在 | |
所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
キクカワエンタープライズ株式会社 | 三重県伊勢市朝熊町 3477番地36 | 65,500 | － | 65,500 | 4.96 |
計 | － | 65,500 | － | 65,500 | 4.96 |
（注）上記のほか、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有している当社株式37,900株を、中間財務諸表において自己株式として表示しております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．中間財務諸表の作成方法について
当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第３編の規定により第１種中間財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間（2026年４月１日から2026年９月30日まで）に係る中間財務諸表について、五十鈴監査法人による期中レビューを受けております。
３．中間連結財務諸表について
当社は、子会社がないため、中間連結財務諸表は作成しておりません。
１【中間財務諸表】
（１）【中間貸借対照表】
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| （単位：千円） |
| 前事業年度 (2026年３月31日) | 当中間会計期間 (2026年９月30日) |
資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 | 8,389,401 | 8,663,261 |
受取手形及び売掛金 | 937,219 | 800,203 |
有価証券 | 200,000 | 200,000 |
製品 | 235,508 | 318,808 |
仕掛品 | 248,566 | 469,358 |
原材料及び貯蔵品 | 56,971 | 53,211 |
その他 | 58,179 | 50,379 |
貸倒引当金 | － | △534 |
流動資産合計 | 10,125,846 | 10,554,689 |
固定資産 |
|
|
有形固定資産 |
|
|
土地 | 1,141,086 | 1,141,086 |
その他（純額） | 765,060 | 742,444 |
有形固定資産合計 | 1,906,146 | 1,883,530 |
無形固定資産 | 21,360 | 18,477 |
投資その他の資産 |
|
|
投資有価証券 | 2,204,674 | 3,042,200 |
長期預金 | 500,000 | 500,000 |
その他 | 43,160 | 44,119 |
投資その他の資産合計 | 2,747,834 | 3,586,319 |
固定資産合計 | 4,675,342 | 5,488,327 |
資産合計 | 14,801,189 | 16,043,017 |
|
| （単位：千円） |
| 前事業年度 (2026年３月31日) | 当中間会計期間 (2026年９月30日) |
負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 | 111,254 | 206,132 |
未払法人税等 | － | 14,598 |
前受金 | 282,426 | 700,902 |
賞与引当金 | 80,950 | 133,470 |
役員賞与引当金 | 50,000 | 29,000 |
その他 | 184,918 | 186,158 |
流動負債合計 | 709,549 | 1,270,261 |
固定負債 |
|
|
繰延税金負債 | 290,058 | 524,920 |
退職給付引当金 | 706,608 | 669,452 |
従業員株式給付引当金 | 53,744 | 53,696 |
長期未払金 | 140,895 | 133,875 |
固定負債合計 | 1,191,306 | 1,381,944 |
負債合計 | 1,900,855 | 2,652,205 |
純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 | 660,000 | 660,000 |
資本剰余金 | 405,683 | 411,123 |
利益剰余金 | 11,126,654 | 11,012,666 |
自己株式 | △383,739 | △364,377 |
株主資本合計 | 11,808,597 | 11,719,411 |
評価・換算差額等 |
|
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その他有価証券評価差額金 | 1,091,735 | 1,671,399 |
評価・換算差額等合計 | 1,091,735 | 1,671,399 |
純資産合計 | 12,900,333 | 13,390,811 |
負債純資産合計 | 14,801,189 | 16,043,017 |
（２）【中間損益計算書】
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| （単位：千円） |
| 前中間会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
売上高 | 1,822,556 | 1,765,674 |
売上原価 | 1,036,826 | 1,192,664 |
売上総利益 | 785,730 | 573,010 |
販売費及び一般管理費 | ※１ 575,705 | ※１ 656,382 |
営業利益又は営業損失（△） | 210,025 | △83,372 |
営業外収益 |
|
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受取利息 | 3,915 | 10,223 |
受取配当金 | 27,652 | 36,832 |
為替差益 | － | 165 |
売電収入 | 8,915 | 7,851 |
その他 | 3,089 | 5,489 |
営業外収益合計 | 43,573 | 60,562 |
営業外費用 |
|
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支払利息 | 13 | 193 |
為替差損 | 73 | － |
売電費用 | 1,637 | 1,627 |
その他 | 1 | 36 |
営業外費用合計 | 1,725 | 1,858 |
経常利益又は経常損失（△） | 251,872 | △24,668 |
税引前中間純利益又は税引前中間純損失（△） | 251,872 | △24,668 |
法人税、住民税及び事業税 | 59,569 | 12,240 |
法人税等調整額 | 18,307 | △23,000 |
法人税等合計 | 77,876 | △10,759 |
中間純利益又は中間純損失（△） | 173,995 | △13,909 |
（３）【中間キャッシュ・フロー計算書】
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| （単位：千円） |
| 前中間会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税引前中間純利益又は税引前中間純損失（△） | 251,872 | △24,668 |
減価償却費 | 45,597 | 44,498 |
貸倒引当金の増減額（△は減少） | － | 534 |
賞与引当金の増減額（△は減少） | 5,690 | 52,520 |
役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △77,000 | △21,000 |
退職給付引当金の増減額（△は減少） | 22,347 | △37,156 |
従業員株式給付引当金の増減額（△は減少） | 5,341 | 5,504 |
株式報酬費用 | 8,172 | 9,268 |
受取利息及び受取配当金 | △31,568 | △47,056 |
支払利息 | 13 | 193 |
為替差損益（△は益） | △46 | 58 |
売上債権の増減額（△は増加） | 852,408 | 137,015 |
棚卸資産の増減額（△は増加） | 75,124 | △300,332 |
仕入債務の増減額（△は減少） | △92,279 | 94,878 |
未払又は未収消費税等の増減額 | △75,187 | △3,230 |
未払金の増減額（△は減少） | △20,242 | 5,737 |
長期未払金の増減額（△は減少） | － | △7,020 |
前受金の増減額（△は減少） | △215,736 | 418,475 |
その他 | △21,532 | 17,582 |
小計 | 732,974 | 345,803 |
利息及び配当金の受取額 | 31,529 | 46,995 |
利息の支払額 | △13 | △193 |
法人税等の支払額 | △159,071 | － |
法人税等の還付額 | － | 881 |
営業活動によるキャッシュ・フロー | 605,419 | 393,486 |
投資活動によるキャッシュ・フロー |
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定期預金の増減額（△は増加） | △402,000 | △174,000 |
有形固定資産の取得による支出 | △49,240 | △18,998 |
無形固定資産の取得による支出 | △8,410 | － |
その他 | △1,002 | △959 |
投資活動によるキャッシュ・フロー | △460,652 | △193,957 |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
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自己株式の取得による支出 | △533 | － |
配当金の支払額 | △155,651 | △99,609 |
財務活動によるキャッシュ・フロー | △156,185 | △99,609 |
現金及び現金同等物に係る換算差額 | 46 | △58 |
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △11,372 | 99,860 |
現金及び現金同等物の期首残高 | 4,414,520 | 4,538,401 |
現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 4,403,148 | ※ 4,638,261 |
【注記事項】
（中間損益計算書関係）
※１.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | 当中間会計期間 （自 2026年４月１日 至 2026年９月30日） |
販売手数料 | 11,804千円 | 64,520千円 |
従業員給料及び手当 | 200,524 | 203,003 |
賞与引当金繰入額 | 30,210 | 41,240 |
役員賞与引当金繰入額 | 8,000 | 29,000 |
退職給付費用 | 7,591 | 5,774 |
従業員株式給付引当金繰入額 | 2,541 | 1,919 |
２．当社は、当中間会計期間に係る有価証券の減損処理方法として、切放し法を適用しております。
３．当社は、棚卸資産の帳簿価額の切下げの方法として、切放し法を適用しております。
（中間キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前中間会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | 当中間会計期間 （自 2026年４月１日 至 2026年９月30日） |
現金及び預金勘定 | 8,148,148千円 | 8,663,261千円 |
預入期間が３か月を超える定期預金 | △3,745,000 | △4,025,000 |
現金及び現金同等物 | 4,403,148 | 4,638,261 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前中間会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
（１）配当金支払額
（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2025年６月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 156,612 | 125.00 | 2025年３月31日 | 2025年６月30日 | 利益剰余金 |
(注)2025年６月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当4,990千円が含まれております。
（２）基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの
（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2025年11月13日 取締役会 | 普通株式 | 25,120 | 20.00 | 2025年９月30日 | 2025年12月１日 | 利益剰余金 |
(注)2025年11月13日取締役会決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当798千円が含まれております。
Ⅱ 当中間会計期間（自 2026年４月１日 至 2026年９月30日）
（１）配当金支払額
（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2026年6月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 100,079 | 80.00 | 2026年3月31日 | 2026年6月29日 | 利益剰余金 |
(注)2026年6月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当3,193千円が含まれております。
（２）基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの
（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2026年11月12日 取締役会 | 普通株式 | 25,089 | 20.00 | 2026年9月30日 | 2026年12月1日 | 利益剰余金 |
(注)2026年11月12日取締役会決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当758千円が含まれております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社は、機械の製造並びに販売事業において単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
（単位：千円）
主要製品 | 前中間会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | 当中間会計期間 （自 2026年４月１日 至 2026年９月30日） |
木工機械及び木工機械用部品 工作機械及び工作機械用部品 | 1,278,708 543,847 | 870,714 |
顧客との契約から生じる収益 | 1,822,556 | 1,765,674 |
その他の収益 | － | － |
外部顧客への売上高 | 1,822,556 | 1,765,674 |
（１株当たり情報）
１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失（△）及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
| 前中間会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | 当中間会計期間 （自 2026年４月１日 至 2026年９月30日） |
１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失（△） |
| 143円31銭 | △11円46銭 |
（算定上の基礎） |
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中間純利益又は中間純損失（△） | （千円） | 173,995 | △13,909 |
普通株主に帰属しない金額 | （千円） | － | － |
普通株式に係る中間純利益又は中間純損失（△） | （千円） | 173,995 | △13,909 |
普通株式の期中平均株式数 | （株） | 1,214,158 | 1,213,213 |
（注）１．前中間会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当中間会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、１株当たり中間純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失（△）の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有している当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。
（前中間会計期間39,920株／当中間会計期間37,930株）
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2026年11月12日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）中間配当による配当金の総額……………………………………25,089千円
（ロ）１株当たりの金額…………………………………………………20円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………………………2026年12月１日
（注）2026年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
