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東洋テック株式会社｜半期報告書－第63期(2026/04/01－2027/03/31)｜EDINET開示書類
- 提出企業
- 東洋テック株式会社
- 書類名
- 半期報告書－第63期(2026/04/01－2027/03/31)
- 提出日時
- 2026-11-12 09:31:00
- EDINET書類ID
S100ZFG9
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開示書類本文
【表紙】 | |
【提出書類】 | 半期報告書 |
【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
【提出先】 | 近畿財務局長 |
【提出日】 | 2026年11月12日 |
【中間会計期間】 | 第63期中 |
【会社名】 | 東洋テック株式会社 |
【英訳名】 | ＴＯＹＯ ＴＥＣ ＣＯ.,ＬＴＤ． |
【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 竹 野 讓 |
【本店の所在の場所】 | 大阪市浪速区桜川一丁目７番18号 |
【電話番号】 | 06 (6563) 2111 （代表） |
【事務連絡者氏名】 | 常務執行役員管理本部長 入 浦 直 仁 |
【最寄りの連絡場所】 | 大阪市浪速区桜川一丁目７番18号 |
【電話番号】 | 06 (6563) 2111 （代表） |
【事務連絡者氏名】 | 常務執行役員管理本部長 入 浦 直 仁 |
【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次 | 第62期 | 第63期 | 第62期 | |
会計期間 | 自 2025年４月１日 | 自 2026年４月１日 | 自 2025年４月１日 | |
売上高 | （百万円） | 24,546 | 18,111 | 43,071 |
経常利益 | （百万円） | 2,103 | 1,324 | 2,996 |
親会社株主に帰属する 中間(当期)純利益 | （百万円） | 1,494 | 852 | 1,968 |
中間包括利益又は包括利益 | （百万円） | 1,594 | 981 | 1,939 |
純資産額 | （百万円） | 23,191 | 23,970 | 23,330 |
総資産額 | （百万円） | 41,251 | 40,352 | 39,389 |
１株当たり中間(当期)純利益 | （円） | 143.94 | 80.66 | 188.98 |
潜在株式調整後１株当たり | （円） | － | － | － |
自己資本比率 | （％） | 56.2 | 59.4 | 59.2 |
営業活動による | （百万円） | 1,040 | 31 | 5,023 |
投資活動による | （百万円） | △1,193 | △3,131 | △1,212 |
財務活動による | （百万円） | △692 | 483 | △1,869 |
現金及び現金同等物の | （百万円） | 5,498 | 5,669 | 8,285 |
(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第63期中間連結会計期間より金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。なお、比較を容易にするため、第62期中間連結会計期間及び第62期についても、表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
(警備事業）
2026年９月１日付で、警備業務（常駐警備、交通誘導警備）を主体に展開している阪神警備保障株式会社、株式会社エイドの全株式を取得し、連結子会社にしております。
この結果、2026年９月30日現在、当社グループは、当社と子会社９社及び持分法非適用関連会社１社並びにその他の関係会社１社により構成されております。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状況、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 当中間連結会計期間における当社グループの経営成績
当中間連結会計期間の売上高は18,111百万円（前中間連結会計期間比6,435百万円の減収）、営業利益1,273百万円（前中間連結会計期間比780百万円の減益）、経常利益1,324百万円（前中間連結会計期間比779百万円の減益）、親会社株主に帰属する中間純利益852百万円（前中間連結会計期間比641百万円の減益）となりました。
「大阪・関西万博」関連剥落を除けば、前中間連結会計期間比で売上高937百万円の増収、営業利益278百万円の増益となり、第１四半期に引き続き東洋テックグループ各社とも好調に推移しております。2026年９月には不動産物件２物件の売却を実施し、また、同月に２社のＭ＆Ａも実施いたしました。Ｍ＆Ａにつきましては第３四半期連結会計期間より収益へ寄与いたします。
② 当中間連結会計期間における当社グループの事業セグメントごとの経営成績
＜警備事業＞
警備事業の売上高（セグメント間の内部売上高又は振替高は除く。）は、12,404百万円（前中間連結会計期間比△6,833百万円、35.5％の減収）、セグメント利益は798百万円（前中間連結会計期間比△808百万円、50.3％の減益）となりました。これらは「大阪・関西万博」関連売上剥落によるものです。
警備事業におきましては、価格改定への取組みが定着し「大阪・関西万博」関連剥落を除いた既存業務は、前中間連結会計期間比で売上高220百万円の増収、営業利益103百万円の増益となり、堅調に推移しております。
＜ビル管理事業＞
ビル管理事業の売上高（セグメント間の内部売上高又は振替高は除く。）は、5,196百万円（前中間連結会計期間比139百万円、2.8％の増収）、セグメント利益は276百万円（前中間連結会計期間比△79百万円、22.4％の減益）となりました。
ビル管理事業におきましては、新体制のもと警備事業との協働がさらに強化されたことで、収益性は向上しました。「大阪・関西万博」関連剥落を除いた既存業務は、前中間連結会計期間比で売上高458百万円の増収、営業利益68百万円の増益となりました。
＜不動産事業＞
不動産事業の売上高（セグメント間の内部売上高又は振替高は除く。）は、510百万円（前中間連結会計期間比257百万円、102.2％の増収）、セグメント利益は193百万円（前中間連結会計期間比102百万円、113.8％の増益）となりました。
不動産事業におきましては、不動産賃貸部門は引き続き安定的に推移しております。また、2026年６月に新たな不動産物件を取得しました。加えてエクイティ出資の配当収入や不動産仲介案件もあり、増収増益となりました。
③ 当中間連結会計期間における当社グループの財政状態
（資産）
当中間連結会計期間末の総資産は、40,352百万円となり、前連結会計年度末に比べ962百万円増加しました。
（流動資産）
当中間連結会計期間末における流動資産の残高は、14,605百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,697百万円減少しました。その主な要因は、受取手形、売掛金及び契約資産が470百万円、その他（未収入金他）が355百万円それぞれ増加しましたが、一方で現金及び預金が2,574百万円減少したことによるものです。
（固定資産）
当中間連結会計期間末における固定資産の残高は、25,747百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,660百万円増加しました。その主な要因は、土地が581百万円減少しましたが、一方で建物及び構築物が2,823百万円、のれんが118百万円、投資有価証券が322百万円それぞれ増加したことによるものです。
（負債）
当中間連結会計期間末の負債は、16,382百万円となり、前連結会計年度末に比べ323百万円増加しました。
（流動負債）
当中間連結会計期間末における流動負債の残高は、8,722百万円となり、前連結会計年度末に比べ778百万円減少しました。その主な要因は、短期借入金が951百万円、1年内返済予定の長期借入金が156百万円それぞれ増加しましたが、一方で買掛金が108百万円、1年内償還予定の社債が1,000百万円、未払法人税等が545百万円、その他（未払消費税他）が225百万円減少したことによるものです。
（固定負債）
当中間連結会計期間末における固定負債の残高は、7,659百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,101百万円増加しました。その主な要因は、長期借入金が917百万円増加したことによるものです。
（純資産）
当中間連結会計期間末における純資産の残高は、23,970百万円となり、前連結会計年度末に比べ639百万円増加しました。
なお、自己資本比率は、前連結会計年度末の59.2％から0.2ポイント増の59.4％となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ2,615百万円減少し、5,669百万円となりました。
当中間連結会計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における営業活動による資金の増加は、31百万円であります。
その主な内容は、税金等調整前中間純利益1,417百万円、減価償却費632百万円、のれん償却額136百万円、売上債権の増加364百万円、仕入債務の減少108百万円、その他営業活動による減少324百万円、法人税等の支払額1,049百万円等があったことによるものです。
前中間連結会計期間の1,040百万円の資金収入に対し、1,008百万円の資金減少となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における投資活動による資金の減少は3,131百万円であります。
その主な内容は、有形固定資産の取得による支出3,868百万円、有形固定資産の売却による収入1,036百万円、投資有価証券の取得による支出132百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出80百万円等があったことによるものです。
前中間連結会計期間の1,193百万円の資金支出に対して、1,937百万円の支出増加となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における財務活動による資金の増加は483百万円であります。
その主な内容は、短期借入金の純増950百万円、長期借入れによる収入2,000百万円、長期借入金の返済による支出1,082百万円、社債の償還による支出1,000百万円、配当金の支払額417百万円等があったことによるものです。
前中間連結会計期間は692百万円の資金支出に対して、1,175百万円の資金増加となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針は定めておりません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【重要な契約等】
当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 | 発行可能株式総数(株) |
普通株式 | 20,800,000 |
計 | 20,800,000 |
② 【発行済株式】
種類 | 中間会計期間末 | 提出日現在発行数(株) | 上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名 | 内容 |
普通株式 | 11,432,460 | 11,432,460 | 東京証券取引所 | 単元株式数 |
計 | 11,432,460 | 11,432,460 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日 | 発行済株式 | 発行済株式 | 資本金増減額 | 資本金残高 | 資本準備金 | 資本準備金 |
2026年４月１日～ 2026年９月30日 | ─ | 11,432,460 | ─ | 4,618 | ─ | 8,310 |
(5) 【大株主の状況】
2026年９月30日現在 | |||
氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 | 発行済株式 |
セコム株式会社 | 東京都渋谷区神宮前１丁目５－１ | 2,914 | 27.15 |
関西電力株式会社 | 大阪市北区中之島３丁目６－16 | 1,535 | 14.31 |
株式会社ディー・ケイ | 大阪市中央区城見１丁目２－27 | 536 | 4.99 |
株式会社日本カストディ銀行（りそな銀行再信託分・株式会社関西みらい銀行退職給付信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８－12 | 451 | 4.20 |
株式会社りそな銀行 | 大阪市中央区備後町２丁目２－１ | 400 | 3.73 |
東洋テック従業員持株会 | 大阪市浪速区桜川１丁目７－18 | 357 | 3.33 |
株式会社ユニテックス | 大阪市浪速区桜川４丁目１－32 | 257 | 2.40 |
セントラル警備保障株式会社 | 東京都新宿区西新宿２丁目４－１ | 241 | 2.25 |
ＡＩＧ損害保険株式会社 | 東京都港区麻布台１丁目３－１ | 215 | 2.01 |
株式会社三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内１丁目１－２ | 204 | 1.91 |
計 | － | 7,113 | 66.28 |
(注) １．当社は、自己株式700千株を保有しておりますが、上記大株主からは除いております。
２．所有株式数は、千株未満を切り捨てして表示しております。
３．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）は、小数点以下３位を四捨五入して表示しております。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2026年９月30日現在 | |||||
区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式）
| ― | ― | ||
完全議決権株式(その他) |
| 106,587 | ― | ||
単元未満株式 |
| ― | ― | ||
発行済株式総数 | 11,432,460 | ― | ― | ||
総株主の議決権 | ― | 106,587 | ― |
(注) １．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、従業員持株会支援信託ＥＳＯＰの信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社普通株式133,600株（議決権の数1,336個）が含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式44株が含まれております。
② 【自己株式等】
2026年９月30日現在 | |||||
所有者の氏名 | 所有者の住所 | 自己名義 | 他人名義 | 所有株式数 | 発行済株式総数 |
（自己保有株式） 東洋テック株式会社 | 大阪市浪速区桜川 | 700,000 | － | 700,000 | 6.12 |
計 | ― | 700,000 | － | 700,000 | 6.12 |
(注) １．従業員持株会支援信託ＥＳＯＰの信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社普通株式133,600株は、上記の自己株式等には含まれておりません。
２．発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）は、小数点３位以下を、四捨五入して表示しております。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
(1) 当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
(2) 当社の中間連結財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載しておりましたが、当中間連結会計期間より百万円単位で記載することに変更いたしました。なお、比較を容易にするため、前連結会計年度及び前中間連結会計期間についても百万円単位に組替え表示しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2026年４月１日から2026年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、海南監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1)【中間連結貸借対照表】
(単位：百万円) | |||||||||||
前連結会計年度 (2026年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年９月30日) | ||||||||||
資産の部 | |||||||||||
流動資産 | |||||||||||
現金及び預金 | 8,665 | 6,090 | |||||||||
受託現預金 | ※1 3,681 | ※1 3,660 | |||||||||
受取手形、売掛金及び契約資産 | 3,058 | 3,529 | |||||||||
商品 | 5 | 13 | |||||||||
貯蔵品 | 426 | 468 | |||||||||
その他 | 509 | 864 | |||||||||
貸倒引当金 | △43 | △22 | |||||||||
流動資産合計 | 16,302 | 14,605 | |||||||||
固定資産 | |||||||||||
有形固定資産 | |||||||||||
建物及び構築物（純額） | 4,488 | 7,312 | |||||||||
機械装置及び運搬具（純額） | 2,347 | 2,374 | |||||||||
土地 | 5,973 | 5,391 | |||||||||
建設仮勘定 | 11 | 18 | |||||||||
その他（純額） | 583 | 590 | |||||||||
有形固定資産合計 | 13,403 | 15,688 | |||||||||
無形固定資産 | |||||||||||
ソフトウエア | 196 | 185 | |||||||||
のれん | 2,521 | 2,640 | |||||||||
その他 | 619 | 584 | |||||||||
無形固定資産合計 | 3,337 | 3,410 | |||||||||
投資その他の資産 | |||||||||||
投資有価証券 | 4,869 | 5,191 | |||||||||
繰延税金資産 | 218 | 173 | |||||||||
退職給付に係る資産 | 661 | 680 | |||||||||
その他 | 776 | 738 | |||||||||
貸倒引当金 | △179 | △136 | |||||||||
投資その他の資産合計 | 6,345 | 6,648 | |||||||||
固定資産合計 | 23,086 | 25,747 | |||||||||
資産合計 | 39,389 | 40,352 | |||||||||
(単位：百万円) | |||||||||||
前連結会計年度 (2026年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年９月30日) | ||||||||||
負債の部 | |||||||||||
流動負債 | |||||||||||
買掛金 | 342 | 233 | |||||||||
短期借入金 | 45 | 996 | |||||||||
1年内償還予定の社債 | 1,000 | - | |||||||||
1年内返済予定の長期借入金 | 1,799 | 1,955 | |||||||||
未払法人税等 | 1,089 | 544 | |||||||||
契約負債 | 541 | 568 | |||||||||
リース債務 | 53 | 56 | |||||||||
預り金 | 811 | 800 | |||||||||
賞与引当金 | 703 | 739 | |||||||||
役員賞与引当金 | 86 | 24 | |||||||||
その他 | 3,028 | 2,803 | |||||||||
流動負債合計 | 9,501 | 8,722 | |||||||||
固定負債 | |||||||||||
社債 | 500 | 500 | |||||||||
長期借入金 | 4,298 | 5,215 | |||||||||
リース債務 | 276 | 263 | |||||||||
繰延税金負債 | 313 | 386 | |||||||||
退職給付に係る負債 | 730 | 757 | |||||||||
その他 | 438 | 536 | |||||||||
固定負債合計 | 6,557 | 7,659 | |||||||||
負債合計 | 16,058 | 16,382 | |||||||||
純資産の部 | |||||||||||
株主資本 | |||||||||||
資本金 | 4,618 | 4,618 | |||||||||
資本剰余金 | 8,690 | 8,709 | |||||||||
利益剰余金 | 10,921 | 11,357 | |||||||||
自己株式 | △824 | △767 | |||||||||
株主資本合計 | 23,406 | 23,917 | |||||||||
その他の包括利益累計額 | |||||||||||
その他有価証券評価差額金 | 1,204 | 1,339 | |||||||||
土地再評価差額金 | △1,362 | △1,363 | |||||||||
退職給付に係る調整累計額 | 82 | 76 | |||||||||
その他の包括利益累計額合計 | △75 | 52 | |||||||||
純資産合計 | 23,330 | 23,970 | |||||||||
負債純資産合計 | 39,389 | 40,352 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
(単位：百万円) | |||||||||||
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | ||||||||||
売上高 | 24,546 | 18,111 | |||||||||
売上原価 | 19,736 | 13,825 | |||||||||
売上総利益 | 4,810 | 4,285 | |||||||||
販売費及び一般管理費 | ※1 2,756 | ※1 3,012 | |||||||||
営業利益 | 2,053 | 1,273 | |||||||||
営業外収益 | |||||||||||
受取利息 | 6 | 12 | |||||||||
受取配当金 | 61 | 59 | |||||||||
その他 | 27 | 30 | |||||||||
営業外収益合計 | 95 | 102 | |||||||||
営業外費用 | |||||||||||
支払利息 | 37 | 43 | |||||||||
その他 | 7 | 7 | |||||||||
営業外費用合計 | 45 | 51 | |||||||||
経常利益 | 2,103 | 1,324 | |||||||||
特別利益 | |||||||||||
投資有価証券売却益 | 94 | - | |||||||||
固定資産売却益 | - | 156 | |||||||||
受取賠償金 | 55 | - | |||||||||
特別利益合計 | 150 | 156 | |||||||||
特別損失 | |||||||||||
固定資産売却損 | - | 34 | |||||||||
固定資産除却損 | 27 | 27 | |||||||||
その他 | 8 | 1 | |||||||||
特別損失合計 | 35 | 63 | |||||||||
税金等調整前中間純利益 | 2,218 | 1,417 | |||||||||
法人税、住民税及び事業税 | 760 | 504 | |||||||||
法人税等調整額 | △36 | 60 | |||||||||
法人税等合計 | 723 | 564 | |||||||||
中間純利益 | 1,494 | 852 | |||||||||
親会社株主に帰属する中間純利益 | 1,494 | 852 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
(単位：百万円) | |||||||||||
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | ||||||||||
中間純利益 | 1,494 | 852 | |||||||||
その他の包括利益 | |||||||||||
その他有価証券評価差額金 | 110 | 134 | |||||||||
土地再評価差額金 | - | △1 | |||||||||
退職給付に係る調整額 | △10 | △5 | |||||||||
その他の包括利益合計 | 99 | 128 | |||||||||
中間包括利益 | 1,594 | 981 | |||||||||
（内訳） | |||||||||||
親会社株主に係る中間包括利益 | 1,594 | 981 | |||||||||
非支配株主に係る中間包括利益 | - | - | |||||||||
(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円) | |||||||||||
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | ||||||||||
営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
税金等調整前中間純利益 | 2,218 | 1,417 | |||||||||
減価償却費 | 601 | 632 | |||||||||
のれん償却額 | 139 | 136 | |||||||||
固定資産除却損 | 27 | 27 | |||||||||
投資有価証券売却損益（△は益） | △94 | - | |||||||||
貸倒引当金の増減額（△は減少） | 6 | △64 | |||||||||
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △42 | 0 | |||||||||
賞与引当金の増減額（△は減少） | 48 | 32 | |||||||||
役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △12 | △62 | |||||||||
株式給付引当金の増減額（△は減少） | 18 | - | |||||||||
受取利息及び受取配当金 | △68 | △71 | |||||||||
支払利息 | 37 | 43 | |||||||||
固定資産売却損益（△は益） | - | △121 | |||||||||
売上債権の増減額（△は増加） | △3,037 | △364 | |||||||||
棚卸資産の増減額（△は増加） | 7 | △42 | |||||||||
その他債権の増減額（△は増加） | 354 | △95 | |||||||||
仕入債務の増減額（△は減少） | △104 | △108 | |||||||||
受託現預金の増減額（△は増加） | ※2 △0 | ※2 0 | |||||||||
受取賠償金 | △55 | - | |||||||||
その他 | 1,353 | △324 | |||||||||
小計 | 1,399 | 1,035 | |||||||||
利息及び配当金の受取額 | 67 | 71 | |||||||||
利息の支払額 | △38 | △39 | |||||||||
法人税等の支払額 | △444 | △1,049 | |||||||||
法人税等の還付額 | - | 13 | |||||||||
賠償金の受取額 | 55 | - | |||||||||
営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,040 | 31 | |||||||||
(単位：百万円) | |||||||||||
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | ||||||||||
投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
定期預金の増減額（△は増加） | △336 | △30 | |||||||||
有形固定資産の取得による支出 | △373 | △3,868 | |||||||||
無形固定資産の取得による支出 | △87 | △57 | |||||||||
有形固定資産の売却による収入 | - | 1,036 | |||||||||
投資有価証券の取得による支出 | △511 | △132 | |||||||||
投資有価証券の償還による収入 | - | 5 | |||||||||
投資有価証券の売却による収入 | 117 | - | |||||||||
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | - | △80 | |||||||||
保険積立金の積立による支出 | △6 | △5 | |||||||||
保険積立金の払戻による収入 | 5 | 10 | |||||||||
その他 | - | △9 | |||||||||
投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,193 | △3,131 | |||||||||
財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
短期借入金の純増減額（△は減少） | △1,100 | 950 | |||||||||
長期借入れによる収入 | 1,000 | 2,000 | |||||||||
長期借入金の返済による支出 | △388 | △1,082 | |||||||||
社債の償還による支出 | - | △1,000 | |||||||||
リース債務の返済による支出 | △26 | △10 | |||||||||
自己株式の取得による支出 | - | △1 | |||||||||
自己株式の売却による収入 | 36 | 45 | |||||||||
配当金の支払額 | △213 | △417 | |||||||||
財務活動によるキャッシュ・フロー | △692 | 483 | |||||||||
現金及び現金同等物に係る換算差額 | - | - | |||||||||
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △845 | △2,615 | |||||||||
現金及び現金同等物の期首残高 | 6,343 | 8,285 | |||||||||
現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※1 5,498 | ※1 5,669 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
（連結の範囲の重要な変更）
当中間連結会計期間において、阪神警備保障株式会社、株式会社エイドの株式を取得したことにより、連結の範囲に含めております。
(追加情報)
従業員持株会支援信託口における会計処理について
当社は、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。
① 取引の概要
当社は、従業員（連結子会社の従業員を含む。以下この項において同じ。）に対する中長期的な当社企業価値向上へのインセンティブ付与及び福利厚生制度の充実等により当社の恒常的な発展を促すことを目的として、従業員持株会支援信託（以下「ＥＳＯＰ信託」という。）を導入しております。
当社が当社持株会に加入する従業員のうち、一定の要件を充足する者を受益者とする信託を設定し、当該信託は信託期間中に当社持株会が取得すると見込まれる数の株式を予め定める取得期間内に取得いたします。その後、当該信託は当社株式を毎月一定日に当社持株会に売却いたします。当該信託は、保有する当社株式の議決権を当社持株会の議決権割合に応じて行使いたします。
② 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。
自己株式の帳簿価額及び株式数
前連結会計年度 212百万円、 161,700株
当中間連結会計期間 175百万円、 133,600株
③ 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
前連結会計年度 192百万円
当中間連結会計期間 142百万円
(中間連結貸借対照表関係)
※１ ＡＴＭ管理業務において、売上金回収サービス（ＴＥＣ－ＣＤ）等に使用するための現金及び預金であります。
(中間連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | |||
従業員給与及び賞与 | 1,065 | 百万円 | 1,226 | 百万円 |
法定福利費 | 223 | 261 | ||
賞与引当金繰入額 | 181 | 216 | ||
役員賞与引当金繰入額 | 23 | 23 | ||
株式給付費用 | 7 | － | ||
退職給付費用 | 23 | 29 | ||
減価償却費 | 68 | 72 | ||
のれん償却額 | 139 | 136 | ||
貸倒引当金繰入額 | 6 | △61 | ||
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | |||
現金及び預金 | 6,385 | 百万円 | 6,090 | 百万円 |
計 | 6,385 | 6,090 | ||
預入期間が３か月超の定期預金 | △884 | △416 | ||
その他預け金 | △3 | △4 | ||
現金及び現金同等物 | 5,498 | 5,669 | ||
※２ ＡＴＭ管理業務に係わる受託現預金、預り金の「中間連結キャッシュ・フロー計算書」への表示方法は、次のとおりであります。
(1) 受託現預金
主として、売上金回収サービス（ＴＥＣ－ＣＤ）等に使用するための装填現金及び装填用預金であり、資金の増減を営業活動によるキャッシュ・フローとして表示しております。
(2) 預り金
預り金資金の増減を営業活動によるキャッシュ・フローとして表示しております。
(3) ＡＴＭ管理業務に係わるキャッシュ・フローについては、次のとおりであります。
(前中間連結会計期間)
2025年３月31日 | 2025年９月30日 | 当社資金 | |
受託現預金 | 3,727 | 3,645 | 82 |
預り金 | 727 | 645 | △82 |
営業活動によるキャッシュ・フロー | △0 | ||
(当中間連結会計期間)
2026年３月31日 | 2026年９月30日 | 当社資金 | |
受託現預金 | 3,681 | 3,660 | 20 |
預り金 | 681 | 660 | △20 |
営業活動によるキャッシュ・フロー | 0 | ||
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１．配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2025年６月19日 | 普通株式 | 213 | 20.00 | 2025年３月31日 | 2025年６月20日 | 利益剰余金 |
（注）配当金の総額には、ＥＳＯＰ信託に対する配当金4百万円及び株式給付信託に対する配当金2百万円を含めております。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2025年10月30日 | 普通株式 | 342 | 32.00 | 2025年９月30日 | 2025年12月１日 | 利益剰余金 |
（注）配当金の総額には、ＥＳＯＰ信託に対する配当金5百万円及び株式給付信託に対する配当金3百万円を含めております。
当中間連結会計期間(自 2026年４月１日 至 2026年９月30日)
１．配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2026年６月17日 | 普通株式 | 417 | 39.00 | 2026年３月31日 | 2026年６月18日 | 利益剰余金 |
（注）1.配当金の総額には、ＥＳＯＰ信託に対する配当金６百万円を含めております。
2.2026年度３月期の期末配当金は普通配当金34円に、設立60周年記念配当金５円を加え39円としております。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2026年11月２日 | 普通株式 | 375 | 35.00 | 2026年９月30日 | 2026年12月１日 | 利益剰余金 |
（注）配当金の総額には、ＥＳＯＰ信託に対する配当金４百万円を含めております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント | 調整額 | 中間連結損益 | ||||
警備事業 | ビル管理事業 | 不動産事業 | 計 | |||
売上高 | ||||||
外部顧客への売上高 | 19,237 | 5,056 | 252 | 24,546 | － | 24,546 |
セグメント間の内部 | 25 | 451 | 7 | 483 | △483 | － |
計 | 19,263 | 5,508 | 259 | 25,030 | △483 | 24,546 |
セグメント利益 | 1,606 | 356 | 90 | 2,053 | △0 | 2,053 |
(注)１.セグメント利益の調整額は、セグメント間の取引消去によるものであります。
２.セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
重要な変動はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2026年４月１日 至 2026年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント | 調整額 | 中間連結損益 | ||||
警備事業 | ビル管理事業 | 不動産事業 | 計 | |||
売上高 | ||||||
外部顧客への売上高 | 12,404 | 5,196 | 510 | 18,111 | － | 18,111 |
セグメント間の内部 | 34 | 223 | 25 | 283 | △283 | － |
計 | 12,439 | 5,419 | 535 | 18,394 | △283 | 18,111 |
セグメント利益 | 798 | 276 | 193 | 1,268 | 5 | 1,273 |
(注)１.セグメント利益の調整額は、セグメント間の取引消去によるものであります。
２.セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
当中間連結会計期間より、阪神警備保障株式会社、株式会社エイドの発行済株式の全部を取得したため、同社を連結の範囲に含めております。これにより、警備事業セグメントにおいて、のれんの増加額は225百万円となりました。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
(単位：百万円) | ||||
報告セグメント | 合計 | |||
警備事業 | ビル管理事業 | 不動産事業 | ||
機械警備業務 | 4,356 | － | － | 4,356 |
輸送警備業務 | 1,208 | － | － | 1,208 |
常駐警備業務 | 10,633 | － | － | 10,633 |
ＡＴＭ管理業務 | 1,051 | － | － | 1,051 |
工事・機器販売業務 | 926 | － | － | 926 |
ビル管理業務 | － | 5,056 | － | 5,056 |
不動産販売・仲介業務 | － | － | 37 | 37 |
その他 | 1,061 | － | － | 1,061 |
顧客との契約から生じる収益 | 19,237 | 5,056 | 37 | 24,332 |
その他の収益（注） | － | － | 214 | 214 |
外部顧客への売上高 | 19,237 | 5,056 | 252 | 24,546 |
（注）その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等であります。
当中間連結会計期間(自 2026年４月１日 至 2026年９月30日)
(単位：百万円) | ||||
報告セグメント | 合計 | |||
警備事業 | ビル管理事業 | 不動産事業 | ||
機械警備業務 | 4,441 | － | － | 4,441 |
輸送警備業務 | 1,353 | － | － | 1,353 |
常駐警備業務 | 3,864 | － | － | 3,864 |
ＡＴＭ管理業務 | 1,140 | － | － | 1,140 |
工事・機器販売業務 | 777 | － | － | 777 |
ビル管理業務 | － | 5,196 | － | 5,196 |
不動産販売・仲介業務 | － | － | 177 | 177 |
その他 | 827 | － | － | 827 |
顧客との契約から生じる収益 | 12,404 | 5,196 | 177 | 17,778 |
その他の収益（注） | － | － | 332 | 332 |
外部顧客への売上高 | 12,404 | 5,196 | 510 | 18,111 |
（注）その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等であります。
(企業結合等関係)
（取得による企業結合）
1. 企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の概要
被取得企業の名称 阪神警備保障株式会社
株式会社エイド
事業の内容 警備業
(2)企業結合を行った主な理由
阪神警備保障株式会社、株式会社エイドは、常駐警備や交通誘導警備を主体に展開しており、特に重要国際埠頭における「港湾警備」において実績とノウハウを有しております。専門性の高い「港湾警備」領域への参入を実現するため、今回の株式取得に至ったものです。
(3)企業結合日
2026年９月１日（株式取得日）
2026年９月30日（みなし取得日）
(4)企業結合の法的形式
株式取得
(5)結合後企業の名称
結合後の企業の名称に変更はありません。
(6)取得した議決権比率
100％
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として当該株式を取得することによります。
2. 中間連結会計期間に係る中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2026年９月30日をみなし取得日としているため、被取得企業の業績は含まれていません。
3. 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価（現金） | 180百万円 |
取得価額 | 180百万円 |
4. 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
225百万円
なお、上記の金額は暫定的に算定された金額です。
(2)発生原因
主として今後の事業展開により期待される将来の超過収益力であります。
(3)償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目 | 前中間連結会計期間 | 当中間連結会計期間 |
（自 2025年４月１日 | （自 2026年４月１日 | |
至 2025年９月30日） | 至 2026年９月30日） | |
１株当たり中間純利益金額 | 143円94銭 | 80円66銭 |
（算定上の基礎） | ||
親会社株主に帰属する中間純利益金額 | 1,494百万円 | 852百万円 |
普通株主に帰属しない金額 | － | － |
普通株式に係る親会社株主に帰属する | 1,494百万円 | 852百万円 |
普通株式の期中平均株式数 | 10,385,537株 | 10,574,011株 |
(注) １． | 潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 |
２． | 株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり中間純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。 １株当たり中間純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前中間連結会計期間315,848株、当中間連結会計期間145,633株であります。 |
２ 【その他】
第63期（2026年４月１日から2027年３月31日まで）中間配当については、2026年11月２日開催の取締役会において、2026年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① | 配当金の総額 | 375百万円 |
② | １株当たりの金額 | 35円00銭 |
③ | 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 2026年12月１日 |
（注）配当金の総額には、ＥＳＯＰ信託に対する配当金４百万円を含めております。 |
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
