ＮＩＳＳＯホールディングス株式会社｜半期報告書－第4期(2026/04/01－2027/03/31)｜EDINET開示書類

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は、中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループでは、2026年６月にＭａｎ　ｔｏ　Ｍａｎホールディングス株式会社をＭａｎ　ｔｏ　Ｍａｎ株式会社へ、同年７月に株式会社アイズを日総工産株式会社へ統合しました。これにより、当社グループは持株会社である当社、連結子会社11社、非連結子会社１社、持分法適用関連会社３社で構成されることになりました。

　なお、当社グループが提供するサービスについては、「総合人材サービス」と「その他のサービス」の２つに大きく区分されますが、提供サービスにおける変更はありません。また、全セグメントに占める「総合人材サービス」の割合が高く、開示情報としての重要性が乏しいため、単一セグメントとみなしております。

［事業系統図］

　事業系統図は、次のとおりであります。

2026年９月30日現在

【画像・図表はPDF原本参照】

（注）「障害者の雇用の促進等に関する法律」（厚生労働省）に基づく、特例子会社であります。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態および経営成績の状況

　当中間連結会計期間における我が国の経済は、雇用や所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調が続いたものの、中東情勢や物価上昇に加え、自然災害の影響を注視する必要があります。当社の注力分野である製造業においては、一部業種に弱さがみられるものの、全体としては持ち直しの動きが続きました。

　当中間連結会計期間の財政状態及び経営成績は、次のとおりであります。

ａ．財政状態

　当中間連結会計期間末の資産合計は34,938百万円となり、前連結会計年度末に比べ519百万円増加いたしました。

　当中間連結会計期間末の負債合計は16,219百万円となり、前連結会計年度末に比べ483百万円増加いたしました。

　当中間連結会計期間末における純資産合計は18,719百万円となり、前連結会計年度末に比べ36百万円増加いたしました。

ｂ．経営成績

　当中間連結会計期間の経営成績は、売上高59,133百万円（前年同期比11.2％増）、営業利益1,461百万円（前年同期比48.9％増）、経常利益1,515百万円（前年同期比56.1％増）、親会社株主に帰属する中間純利益889百万円（前年同期比70.4％増）となりました。

（売上高）

　当中間連結会計期間の売上高は、前年同期比で11.2％の増収となりました。

　当社グループの主力である製造生産系人材サービスにおいて、在籍人数の増加および請求単価の上昇が進んだことに加え、2025年７月１日より新たに連結の範囲に含めた会社の業績が反映されたことが主な要因となりました。

（利益面）

　当中間連結会計期間の営業利益は前年同期比で48.9％の増益となりました。

　当社グループの中核である総合人材サービスにおいて、オートモーティブ分野では、令和８年熊本地震や各地で発生した水害によるサプライチェーンへの影響および人材ニーズの伸び悩みにより、在籍人数は前年同期比で減少したものの、請求単価の上昇により売上高および利益は微減に留まりました。

　一方、高付加価値領域であるエンジニア系人材サービスでは、データセンターおよびＡＩ関連需要の拡大を背景にセミコンダクター分野における人材ニーズが引き続き堅調に推移し、高スキル人材の在籍人数が増加し、売上高および利益が前年同期比で増加しました。

　この結果、売上総利益は前年同期比で15.3％増加しました。また、売上総利益率は16.7％となり、前年同期比で0.6ポイント改善しました。

　販管費については、Ｍ＆Ａに伴う人件費およびのれん償却費の増加に加え、需要拡大に伴う採用関連費用への投資などが主な要因となり、前年同期比で10.9％増加したものの、売上総利益の増加によりこれを吸収しました。また、増収に伴い、販管費率は前年同期比で0.1ポイント改善し、14.2％となりました。

　この結果、営業利益率は2.5％となり、前年同期比で0.7ポイント改善しました。

サービス別の業績

総合人材サービス

　当中間連結会計期間の総合人材サービスの売上高は57,097百万円（前年同期比11.0％増）、売上総利益は9,425百万円（前年同期比13.7％増）となりました。

（製造生産系人材サービス）

　製造派遣、製造請負に区分されます。

　なお、Ｍａｎ　ｔｏ　Ｍａｎ株式会社、Ｍａｎ　ｔｏ　Ｍａｎ　Ａｓｓｉｓｔ株式会社の業績を2025年７月１日より含めています。

　当中間連結会計期間の当サービスの売上高は45,410百万円となり、前年同期比で10.5％の増収となりました。

　当サービスの当中間連結会計期間末在籍人数は16,280名（前年同期比304名増）となり、１か月当たりの離職率は3.5％（前年同期と同水準）となりました。製造スタッフの請求単価の上昇により、１人当たりの月平均売上高が470千円（前年同期比3.4％増）となりました。この結果、当サービスの売上総利益率は、前年同期と変わらず16.8％となりました。

（エンジニア系人材サービス）

　製造領域の設備技術と生産技術、ＩＴ関連、設計・開発などに区分されます。

　当中間連結会計期間の当サービスの売上高は7,667百万円となり、前年同期比で22.6％の増収となりました。

　当サービスの当中間連結会計期間末在籍人数は、半導体需要の拡大から人材ニーズが堅調に推移し2,528名（前年同期比392名増）となり、１か月当たりの離職率は1.9％（前年同期と同水準）となりました。１人当たりの月平均売上高は536千円（前年同期比6.2％増）となりました。この結果、当サービスの売上総利益率は、前年同期比で1.9ポイント改善し、18.8％となりました。

（事務系人材サービス）

　一般事務派遣、ＢＰＯ（Business Process Outsourcing）に区分されます。

　当中間連結会計期間の当サービスの売上高は976百万円（前年同期比8.9％減）となりました。

　当サービスの事務系派遣の当中間連結会計期間末在籍人数は459名（前年同期比58名減）となりました。

（その他の人材サービス）

　高年齢者社員の人材派遣、障がい者社員による軽作業請負やＷｅｂシステム開発などに区分されます。

　なお、Ｍａｎ　ｔｏ　Ｍａｎ　Ａｎｉｍｏ株式会社の業績を2025年７月１日より含めています。

　当中間連結会計期間の当サービスの売上高は3,042百万円（前年同期比0.3％減）となりました。

　当サービスの当中間連結会計期間末在籍人数は1,464名（前年同期比8名減）となりました。

　高年齢者が活躍できる職場モデルの構築に向けて、高年齢者の活躍を支援し、雇用機会の開拓と確保、仕組みの構築に取り組んでいます。

　また、障がい者が活躍できる職場モデルの構築に向けて、単に障がい者を雇用するだけではなく、一般の企業から軽作業の受託やＷｅｂシステム開発などを行うなど、一人ひとりの特性を活かした自立型の活躍を推進しながら、学校関係者や支援機関そして行政といった地域社会との共生を図っています。

その他のサービス

　介護・福祉サービス、各種警備サービス、製造系システム開発受託などに区分されます。

　なお、オールジヤパンガード株式会社、テックポート株式会社の業績を2025年７月１日より含めています。

　当中間連結会計期間の当サービスの売上高は2,035百万円（前年同期比19.0％増）、売上総利益は448百万円（前年同期比60.8％増）、売上総利益率は前年同期比で5.7ポイント改善し、22.0％となりました。

　当サービスの中核である施設介護サービスにおける、当中間連結会計期間の介護施設の入居者数は381名（前年同期比１名増）、施設における入居率は94.8％（前年同期比0.3ポイント増）と引き続き高水準で推移しました。

インダストリー戦略

　当社グループは、日本経済をリードするオートモーティブ（自動車製造・EV関連製造業界）・セミコンダクター（半導体製造業界）・エレクトロニクス（電子機器製造業界）を中心としたインダストリーごとの人材ニーズに応えることで製造生産系人材サービス及びエンジニア系人材サービスの拡大を目指しています。

　オートモーティブの当中間連結会計期間の売上高は、人材ニーズの伸び悩みにより在籍人数が減少したものの、請求単価の上昇が寄与し、19,559百万円（前年同期比1.8％減）となりました。

　セミコンダクターの当中間連結会計期間の売上高は、データセンターおよびＡＩ関連需要の拡大を背景に人材ニーズが継続して増加したことから、在籍人数が順調に増加し、9,010百万円（前年同期比21.6％増）となりました。

　エレクトロニクスの当中間連結会計期間の売上高は、主要取引先における在籍人数の増加と請求単価の上昇が寄与し、6,097百万円（前年同期比9.4％増）となりました。

人材育成

　当中間連結会計期間の教育実施者数は延べ11,447名となりました。

　当社グループの中核サービスである総合人材サービスにおいては、全国に教育訓練施設を展開し、生産活動の高度化や人材ニーズの多様化、製造業全体における慢性的な人手不足といった課題に対応するため、人材育成分野におけるお客様との共創を推進しています。

ダイバーシティの推進

　当社グループの事業の持続的な成長を目指す上では、全ての従業員が夢とやりがいを持てる職場を作り、多様な人材が活躍できる場を構築することが重要であると認識しています。

　特に、人材ビジネス事業を中核とする当社グループにおいては、労働人口の減少や高齢化の進展を背景に、人材多様化への対応が重要な経営課題であると認識し、その実行課題として「ＤＥ＆Ｉ（多様性・公平性と包摂性）の推進」を中核に位置付けています。

　「ＤＥ＆Ｉの推進」にあたっては、多様な人材の確保及び適所適材の配置を通じて、組織としての強靭性を高めることを目的としています。その取組状況を示す指標として、女性社員、シニア社員、グローバル社員、障がい者社員を含む人材構成を対象とした「ダイバーシティ比率」を設定し、その目標を2031年３月期までに40％としています。

　当中間連結会計期間末におけるダイバーシティ人材の人数は7,825人となり、ダイバーシティ比率は34.4％（前連結会計年度末比0.2ポイント増）となりました。当社グループでは、人材の多様化を進めており、特に、女性社員およびグローバル社員が増加しました。

(2）キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ944百万円増加し、6,852百万円となりました。

　当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前中間純利益1,515百万円等の収入で、法人税等の支払額499百万円を吸収して、2,066百万円の収入（前年同中間期は445百万円の収入）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出25百万円、無形固定資産の取得による支出19百万円等により、19百万円の支出（前年同中間期は464百万円の支出）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出245百万円、配当金の支払額841百万円等により、1,103百万円の支出（前年同中間期は810百万円の支出）となりました。

(3）経営方針・経営戦略等

　当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

　該当事項はありません。

(6）従業員数

（注）１．従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数（パートタイマー）は、当該連結累計期間の平均人員数を
　（　）外数で記載しております。

　　　２．全社（共通）は、当社の従業員数を記載しております。

３【重要な契約等】

　当中間連結会計期間において、新たに締結した重要な契約は次のとおりであります。

（株式取得による持分法適用関連会社化）

　当社の連結子会社である日総工産株式会社は、2026年10月１日に株式会社Urth（アース、以下「Urth」といいます。）の株式（持分比率44.00％）を取得いたしました。これにより、Urthは当社の持分法適用関連会社となる予定です。

１．株式取得の理由

　当社グループは、「人を育て 人を活かす」を創業理念に掲げ、製造業を中心とした人材サービスの提供を通じて、日本のものづくり産業の発展に貢献してまいりました。また、中期経営計画においては、事業ポートフォリオの多様化と拡充を重要な戦略テーマとしております。株式を取得したUrthは、リアル空間及びバーチャル空間におけるデザインや活用支援サービスを提供しており、企業の多様なニーズに対応した事業を展開しております。

　当社グループは、Urthが提供するサービス領域が当社グループの事業との親和性を有するとともに、顧客に対する提供価値の拡大に寄与するものと判断いたしました。本株式取得により、当社グループは、人材サービス事業に加え、新たなサービス領域を取り込むことで事業ポートフォリオの拡充を図ります。また、当社グループがこれまで培ってきた顧客基盤や事業運営ノウハウと、Urthが展開するサービスを組み合わせることで、より幅広い顧客ニーズへの対応を図り、持続的な成長に向けた事業基盤の充実に取り組んでまいります。

２．株式取得先の概要

（１）名称　　　　　　　　　株式会社Urth

（２）事業の内容　　　　　　Webサービス開発・VR事業

（３）資本金　　　　　　　　32万円

（４）設立年月日　　　　　　2020年１月20日

３．取得株式数及び取得前後の所有株式の状況

（１）取得前の所有株式数　　０株

（２）取得株式数　　　　　　14,080株

（３）議決権所有割合　　　　44.00％

４．日程

（１）取締役会決議日　　　　2026年９月17日

（２）株式譲渡契約の締結日　2026年９月24日

（３）株式譲渡実行日　　　　2026年10月１日

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（注）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入して表示しております。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）単元未満株式の普通株式には、当社所有の自己株式17株が含まれております。

②【自己株式等】

　（注）１．上記のほかに単元未満株式の買取請求による自己株式17株を所有しております。

２．発行済株式の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入して表示しております。

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当中間会計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

（１）退任役員

（２）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

男性7名　女性1名（役員のうち女性の比率12.5％）

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

　当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2026年４月１日から2026年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（中間連結貸借対照表関係）

　電子記録債権割引高は次のとおりであります。

（中間連結損益計算書関係）

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

配当金支払額

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2026年４月１日　至　2026年９月30日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

　当社グループは、全セグメントに占める「総合人材サービス」の割合が高く、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報を省略しております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2026年４月１日　至　2026年９月30日）

　当社グループは、全セグメントに占める「総合人材サービス」の割合が高く、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報を省略しております。

（企業結合等関係）

（共通支配下の取引等）

　連結子会社間の合併

　（Ｍａｎ　ｔｏ　Ｍａｎホールディングス株式会社）

１．取引の概要

（１）結合当時企業の名称及びその事業の内容

結合企業の名称　　Ｍａｎ　ｔｏ　Ｍａｎ株式会社

事業の内容　　　　有料職業紹介事業、労働者派遣事業、再就職支援事業、生産・物流業務のアウトソーシング事業、コンサルティング事業等

被結合企業の名称　Ｍａｎ　ｔｏ　Ｍａｎホールディングス株式会社

事業の内容　　　　グループ全体の経営戦略の策定、グループ事業会社の経営管理、グループ全体の広報等

（２）企業結合日

2026年６月１日

（３）企業結合の法的形式

Ｍａｎ　ｔｏ　Ｍａｎ株式会社を存続会社、Ｍａｎ　ｔｏ　Ｍａｎホールディングス株式会社を消滅会社とする吸収合併

（４）結合後企業の名称

Ｍａｎ　ｔｏ　Ｍａｎ株式会社

（５）取引の目的

　本合併は、当社がＭ＆Ａを通じてグループインしたＭａｎ　ｔｏ　Ｍａｎホールディングスとの経営統合を一層推進し、事業再編および業務効率化を図ることを目的として実施したものであります。

　Ｍａｎ　ｔｏ　Ｍａｎを存続会社としてＭａｎ　ｔｏ　Ｍａｎホールディングスを合併したことで、グループ内の二重的なホールディングス機能を解消し、Ｍａｎ　ｔｏ　Ｍａｎホールディングス傘下の事業会社に対するガバナンスおよび経営管理体制を当社に集約いたしました。これにより、各事業会社がそれぞれの事業特性や勝ち筋を踏まえた戦略を、より迅速かつ柔軟に実行できる体制を構築し、グループ全体の収益力および成長力の強化を図ってまいります。

２．実施する会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引等として会計処理を実施しております。

　（株式会社アイズ）

１．取引の概要

（１）結合当時企業の名称及びその事業の内容

結合企業の名称　　日総工産株式会社

事業の内容　　　　製造系人材サービス事業

被結合企業の名称　株式会社アイズ

事業の内容　　　　アウトソーシング事業・ビジネスソリューション事業・エンジニアリング事業・ファクトリーオートメーション事業

（２）企業結合日

2026年７月１日

（３）企業結合の法的形式

日総工産株式会社を存続会社、株式会社アイズを消滅会社とする吸収合併

（４）結合後企業の名称

日総工産株式会社

（５）取引の目的

　本合併は、中期経営計画に掲げる成長戦略を着実に実行するため、事業別の再編を通じて各事業の機動力を高めることを目的として実施したものであります。子会社による孫会社の吸収合併により、各事業がそれぞれの勝ち筋に基づいた戦略を迅速に実行できる体制を整備し、経営資源の最適配分および意思決定のスピード向上を図ることで、持続的な成長と収益力の強化を目指してまいります。

２．実施する会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引等として会計処理を実施しております。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

前中間連結会計期間（自　2025年４月１日　　至　2025年９月30日）

（単位：百万円）

当中間連結会計期間（自　2026年４月１日　　至　2026年９月30日）

（単位：百万円）

（注）１．「その他の人材サービス」の区分は高年齢者社員の人材派遣、障がい者社員による軽作業請負やＷｅｂシステム開発等を含んでおります。

２．「その他のサービス」の区分は介護・福祉サービス、各種警備サービス、製造系システム開発受託等を含んでおります。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　(注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　　　　該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。