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科研製薬株式会社｜半期報告書－第107期(2026/04/01－2027/03/31)｜EDINET開示書類
- 提出企業
- 科研製薬株式会社
- 書類名
- 半期報告書－第107期(2026/04/01－2027/03/31)
- 提出日時
- 2026-11-12 10:09:00
- EDINET書類ID
S100ZFG6
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開示書類本文
【表紙】 | |
【提出書類】 | 半期報告書 |
【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
【提出先】 | 関東財務局長 |
【提出日】 | 2026年11月12日 |
【中間会計期間】 | 第107期中(自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
【会社名】 | 科研製薬株式会社 |
【英訳名】 | KAKEN PHARMACEUTICAL CO., LTD. |
【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 堀 内 裕 之 |
【本店の所在の場所】 | 東京都文京区本駒込二丁目28番８号 |
【電話番号】 | 03(5977)5007(ダイヤルイン) |
【事務連絡者氏名】 | 経理部長 近 藤 康 彦 |
【最寄りの連絡場所】 | 東京都文京区本駒込二丁目28番８号 |
【電話番号】 | 03(5977)5007(ダイヤルイン) |
【事務連絡者氏名】 | 経理部長 近 藤 康 彦 |
【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次 | 第106期 | 第107期 | 第106期 | |
会計期間 | 自 2025年４月１日 | 自 2026年４月１日 | 自 2025年４月１日 | |
売上高 | (百万円) | 39,356 | 48,957 | 76,871 |
経常利益又は 経常損失(△) | (百万円) | 584 | 10,708 | △206 |
親会社株主に帰属する | (百万円) | 1,002 | 8,000 | 2,144 |
中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 389 | 9,227 | 3,814 |
純資産額 | (百万円) | 147,812 | 153,238 | 147,619 |
総資産額 | (百万円) | 180,118 | 188,106 | 178,217 |
１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 26.41 | 211.29 | 56.57 |
潜在株式調整後１株当たり | (円) | － | － | － |
自己資本比率 | (％) | 82.1 | 81.5 | 82.8 |
営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △8,064 | 14,192 | △11,079 |
投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 429 | △1,985 | 315 |
財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △5,225 | △3,605 | △8,841 |
現金及び現金同等物の | (百万円) | 57,105 | 59,515 | 50,705 |
(注) １ 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 第106期連結会計年度末において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第106期中間連結会計期間の関連する主要な経営指標等について、暫定的な会計処理の確定の内容を反映しております。
３ 当社は株式給付信託(BBT)及び株式給付信託(J-ESOP)を導入しております。株主資本において自己株式として計上している信託が保有する当社株式は、１株当たり中間(当期)純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
４ 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び連結子会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な連結子会社の異動は、次のとおりであります。
(薬業)
当中間連結会計期間において、2026年８月７日付で当社100％出資の「科研ベンチャーズ株式会社」を新規設立し、連結子会社にしております。
(不動産事業)
連結子会社の異動はありません。
この結果、2026年９月30日現在では、当社グループは、当社及び連結子会社５社により構成されることとなりました。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、2025年３月26日に行われたAadi Bioscience Inc. との企業結合について前中間連結会計期間に暫定的な会計処理を行っておりましたが、前連結会計年度末に確定したため、前中間連結会計期間との比較・分析にあたっては、暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用いております。
(1) 経営成績の状況
国内医薬品事業におきましては、高齢化社会の進行等によって国の医療財政が逼迫する中、薬価制度の抜本改革をはじめとする様々な医療費抑制策が進められており、当中間連結会計期間においても引き続き厳しい事業環境にあります。
このような環境の中、当社グループは、2022年を起点とする10か年の経営計画において、製薬業界を取り巻く厳しい状況や、それに伴う当社グループの長期的課題を分析し、2031年ビジョンとして「画期的新薬の迅速な創出・提供により健康寿命延伸に貢献し続ける企業」「皮膚科、整形外科領域を中心にグローバルに展開する創薬企業」を掲げました。また、当社グループは、ビジョン実現のための戦略として「研究開発」「海外展開」「経営基盤」の３つのTransformationを策定し、研究開発への積極的な戦略投資、高い有効性と安全性を有し世界に通用する医薬品を効率良く創出・販売できる体制の構築、挑戦と変革を追求し続ける人材の育成等を進めております。
農業薬品事業におきましては、主力品である微生物由来の天然物質農薬「ポリオキシン」の成長戦略を柱とした価値の最大化をはかっております。以上の戦略を通じて経営計画達成に向けて取り組んでおります。
なお、経営環境の変化や計画の進捗等を踏まえ、2025年４月８日に「長期経営計画2031」の一部見直しを発表いたしました。主な変更内容は、①画期的・革新的新薬の継続的な上市のための戦略投資金額の増額、②財務規律の維持、③株主還元の強化であります。詳細につきましては当社グループのウェブサイトをご参照ください。
https://www.kaken.co.jp/invest/policy/long_term.html
当社グループの当中間連結会計期間の業績は、増収増益となりました。2026年４月22日に公表いたしましたジョンソン・エンド・ジョンソン社(以下、「J&J社」という。)とのライセンス契約に係るマイルストン達成に伴い、J&J社よりマイルストン収入70百万米ドルを受領したことで海外売上が増加したことが、増収増益の主な要因であります。売上高は48,957百万円(前中間連結会計期間比24.4％増)、営業利益は10,164百万円(前中間連結会計期間営業利益180百万円)、経常利益は10,708百万円(前中間連結会計期間経常利益584百万円)、親会社株主に帰属する中間純利益は8,000百万円(前中間連結会計期間比698.1％増)となりました。なお、研究開発費につきましては、9,943百万円(前中間連結会計期間比14.8％減)となりました。
当中間連結会計期間における事業の主な進捗は次のとおりであります。
〔研究開発〕
・当社グループが、難治性脈管奇形を対象疾患として開発中の「KP-001」について、製造販売承認申請をいたしました。加えて、国内第Ⅲ相検証的試験の結果が、第22回日本血管腫血管奇形学会学術集会において発表されました。
・当社グループが開発中の「KP-483」に関する、非臨床試験及び固形がんを対象疾患とした国内第Ⅰ相試験の結果が、American Society of Clinical Oncology 2026(以下、「ASCO」という。)において発表されました。ASCOは、がん治療分野における世界最大規模の学会の一つであります。
・当社グループが、既存治療で効果不十分なアタマジラミ症を対象疾患として開発中の「KAR」について、製造販売承認申請をいたしました。なお、KARに関する国内第Ⅲ相試験の結果が、第125回日本皮膚科学会総会において発表されました。
〔導入関連〕
・三洋化成工業㈱(以下、「三洋化成」という。)が製造販売承認を取得している日本初の遺伝子組み換え技術を用いた新規の創傷治癒材「シルクエラスチン創傷用シート」が、難治性創傷を含む創傷治療において保険適用されました。当社グループと三洋化成は、本製品の日本における独占的販売権に関するライセンス契約を締結しております。
・当社グループが、日本での皮膚科領域の疾患に対する治療剤としての独占的な開発、製造及び販売の権利を取得している「ESK-001」について、Alumis Inc.が中等度から重度の尋常性乾癬の成人患者を対象とした第Ⅲ相長期投与試験の結果速報を８月10日(米国太平洋時間)に発表いたしました。当社グループは、国内での製造販売承認に向けた準備を進めてまいります。
〔海外展開〕
・爪白癬治療剤「Jublia」(日本販売名：クレナフィン)について、欧州の導出先であるアルミラル社がドイツで発売いたしました。これは、当社グループにとって欧州市場における初の製品展開となります。
〔販売提携〕
・当社グループは、ダイト㈱が承継予定の経口プロスタグランジンE1誘導体製剤「オパルモン錠」とプロスタグランジンE1製剤「プロスタンディン軟膏」について、同社との間で日本における販売提携契約を締結しました。
・当社グループとギリアド・サイエンシズ㈱(米国のギリアド・サイエンシズ・インク社の日本法人)は、セラデルパルについてこれまでの提携を拡大し、日本における販売提携契約を新たに締結いたしました。本契約は、米国のギリアド・サイエンシズ・インク社との既存のライセンス契約に基づき、当社グループが原発性胆汁性胆管炎(PBC)を対象として国内で開発中のセラデルパルについて、さらに提携を拡大するものであります。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①薬業
1) 医薬品・医療機器
〔国内売上〕
医薬品・医療機器につきましては、「エクテリー」の販売開始等による売上増加があったものの、「クレナフィン」のオーソライズド・ジェネリックへの置き換えが進んだこと等により減収となりました。
〔海外売上〕
J&J社とのライセンス契約に係るマイルストン収入により、海外売上が増加しました。
2) 農業薬品
農業薬品につきましては、除草剤「メタミホップ」等の売上が増加したことにより、増収となりました。
この結果、薬業の売上高は47,640百万円(前中間連結会計期間比25.1％増)となりました。なお、海外売上高は18,245百万円(前中間連結会計期間比250.9％増)となりました。
②不動産事業
不動産事業の主たる収入は文京グリーンコート関連の賃貸料であります。売上高は1,317百万円(前中間連結会計期間比3.4％増)となりました。
(2) 財政状態の状況
当中間連結会計期間末における総資産は188,106百万円となり、前連結会計年度末に比べ9,889百万円の増加となりました。これは主に、現金及び預金の増加によるものであります。
負債は34,868百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,270百万円の増加となりました。これは主に、未払法人税等の増加によるものであります。
また、純資産は153,238百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,618百万円の増加となりました。これは主に、利益剰余金の増加によるものであります。
自己資本比率は、81.5％(前連結会計年度末82.8％)となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ8,810百万円増加し、59,515百万円となりました。
当中間連結会計期間におけるキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、前中間連結会計期間に比べ22,256百万円収入が増加し、14,192百万円の収入となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益の増加によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、前中間連結会計期間に比べ2,415百万円収入が減少し、1,985百万円の支出となりました。これは主に、前中間連結会計期間に発生した投資有価証券売却収入が当中間連結会計期間は発生しなかったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、前中間連結会計期間に比べ1,620百万円支出が減少し、3,605百万円の支出となりました。これは主に、自己株式取得による支出額の減少によるものであります。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更又は新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は9,943百万円であります。
当中間連結会計期間における研究開発活動の状況の重要な変更は、次のとおりであります。
「薬業」において、アタマジラミ症治療剤「イベルメクチン0.5％外用剤（KAR）」及び難治性脈管奇形治療剤「KP-001」について、国内での製造販売承認申請を行いました。
(6) 生産、受注及び販売の実績
当中間連結会計期間において、「薬業」の生産実績が著しく減少しております。これは、「クレナフィン」のオーソライズド・ジェネリックへの置き換えが進んだことによる「クレナフィン」の生産の減少によるものであります。
３ 【重要な契約等】
(1) 当中間連結会計期間において、新たに締結した重要な契約等は次のとおりであります。
販売契約(導入)
契約会社名 | 相手先の名称 | 国名 | 契約内容 | 契約期間 |
当社 | ダイト株式会社 | 日本 | オパルモン及びプロスタンディンの日本における独占的販売権 | 2026年５月から2032年３月まで （以降１年毎自動延長） |
(2) 当中間連結会計期間において、終了した重要な契約は次のとおりであります。
コ・プロモーション契約
契約会社名 | 相手先の名称 | 国名 | 契約内容 | 契約期間 |
当社 | 杏林製薬株式会社 | 日本 | デザレックスの日本におけるコ・プロモーション | 2016年７月から再審査期間満了日又は販売開始後10年を経過する日のいずれか遅い方の日まで |
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 | 発行可能株式総数(株) |
普通株式 | 193,000,000 |
計 | 193,000,000 |
② 【発行済株式】
種類 | 中間会計期間末 | 提出日現在発行数(株) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品 | 内容 |
普通株式 | 44,139,730 | 44,139,730 | 東京証券取引所 | 単元株式数は100株であります。 |
計 | 44,139,730 | 44,139,730 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日 | 発行済株式 | 発行済株式 | 資本金増減額 | 資本金残高 | 資本準備金 | 資本準備金 |
2026年９月30日 | ― | 44,139,730 | ― | 23,853 | ― | 11,406 |
(5) 【大株主の状況】
2026年９月30日現在
氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 | 発行済株式(自己株式を |
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 東京都港区赤坂１－８－１ 赤坂インターシティAIR | 3,841 | 10.09 |
株式会社日本カストディ銀行(信託口) | 東京都中央区晴海１－８－12 | 2,007 | 5.27 |
農林中央金庫 | 東京都千代田区大手町１－２－１ | 1,843 | 4.84 |
ゴールドマン・サックス・アンド・カンパニーレギュラーアカウント | 200 WEST STREET NEW YORK,NY,USA | 1,808 | 4.75 |
株式会社みずほ銀行 | 東京都千代田区大手町１－５－５ | 1,474 | 3.87 |
ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー 505103 | ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS | 1,161 | 3.05 |
東レ株式会社 | 東京都中央区日本橋室町２－１－１ | 1,147 | 3.01 |
ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー 505001 | ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS | 925 | 2.43 |
杏林製薬株式会社 | 東京都千代田区大手町１－３－７ | 852 | 2.24 |
JPモルガン証券株式会社 | 東京都千代田区丸の内２－７－３ 東京ビルディング | 703 | 1.85 |
計 | ― | 15,767 | 41.42 |
(注) 上記のほか、当社が所有する自己株式数は6,072千株であります。
なお、株式給付信託(BBT)及び株式給付信託(J-ESOP)の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式199千株は、当該自己株式数に含めておりません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2026年９月30日現在 | |||
区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
無議決権株式 | ― | ― | ― |
議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 | ― | ― |
6,072,000 | |||
完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 379,337 | ― |
37,933,700 | |||
単元未満株式 | 普通株式 | ― | 一単元(100株)未満の株式 |
134,030 | |||
発行済株式総数 | 44,139,730 | ― | ― |
総株主の議決権 | ― | 379,337 | ― |
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が5,500株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数55個が含まれております。
２ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式給付信託(BBT)及び株式給付信託(J-ESOP)の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式199,700株(議決権の数1,997個)が含まれております。
なお、当該議決権の数のうち、株式給付信託(BBT)897個は、議決権不行使となっております。
② 【自己株式等】
2026年９月30日現在 | |||||
所有者の氏名 | 所有者の住所 | 自己名義 | 他人名義 | 所有株式数 | 発行済株式 |
(自己保有株式) 科研製薬株式会社 | 東京都文京区本駒込 | 6,072,000 | ― | 6,072,000 | 13.76 |
計 | ― | 6,072,000 | ― | 6,072,000 | 13.76 |
(注) １ 株主名簿上は、当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が500株あります。
なお、当該株式数は上記「① 発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式に含まれております。
２ 株式給付信託(BBT)及び株式給付信託(J-ESOP)の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式199,700株は、上記自己株式等に含まれておりません。
なお、当該株式は、中間連結財務諸表において自己株式として表示しております。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1) 新任役員
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （株） | 就任年月日 | |
監査役 | 榎本 政彦 | 1964年11月９日 | 2014年７月 | 東松山税務署長 | (注)２ | 36 | 2026年６月26日 |
2015年７月 | 荏原税務署長 | ||||||
2016年７月 | 東京国税局査察部統括 国税査察官 | ||||||
2017年７月 | 国税庁長官官房東京派 遣主任国税庁監察官 | ||||||
2019年７月 | 東京国税局総務部考査 課長 | ||||||
2020年７月 | 国税庁長官官房大阪派遣首席国税庁監察官 | ||||||
2021年７月 | 仙台国税局徴収部部長 | ||||||
2022年７月 | 国税庁長官官房首席国 税庁監察官 | ||||||
2024年７月 | 札幌国税局長 | ||||||
2025年10月 | 税理士登録 榎本政彦税理士事務所開業(現) | ||||||
2026年１月 | 株式会社ビズアップ総研社外取締役(現) | ||||||
2026年３月 | 東亜合成株式会社社外取締役(現) | ||||||
2026年６月 | 当社監査役就任(現) | ||||||
(注) １．監査役榎本政彦は、社外監査役であります。
２．監査役の任期は、就任の時から2030年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
３．所有株式数は、科研製薬役員持株会における本人持分を含めて記載しております。
(2) 退任役員
役職名 | 氏名 | 退任年月日 |
監査役 | 松本 洋明 | 2026年６月26日 |
(3) 役職の異動
新役職名 | 旧役職名 | 氏名 | 異動年月日 |
取締役 | 取締役 | 綿貫 充 | 2026年６月26日 |
(4) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性10名 女性2名 （役員のうち女性の比率16.7％）
第４ 【経理の状況】
１ 中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2026年４月１日から2026年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、アーク有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
(単位：百万円) | |||||||||||
前連結会計年度 (2026年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年９月30日) | ||||||||||
資産の部 | |||||||||||
流動資産 | |||||||||||
現金及び預金 | 44,713 | 53,524 | |||||||||
受取手形、売掛金及び契約資産 | 19,378 | 19,668 | |||||||||
有価証券 | 5,992 | 5,990 | |||||||||
商品及び製品 | 7,567 | 7,626 | |||||||||
仕掛品 | 2,578 | 3,566 | |||||||||
原材料及び貯蔵品 | 8,970 | 10,077 | |||||||||
未収還付法人税等 | 2,068 | － | |||||||||
未収消費税等 | 1,302 | 5 | |||||||||
その他 | 1,478 | 1,939 | |||||||||
流動資産合計 | 94,051 | 102,399 | |||||||||
固定資産 | |||||||||||
有形固定資産 | |||||||||||
建物及び構築物（純額） | 15,780 | 15,724 | |||||||||
その他（純額） | 11,353 | 11,905 | |||||||||
有形固定資産合計 | 27,134 | 27,629 | |||||||||
無形固定資産 | |||||||||||
のれん | 5,399 | 5,411 | |||||||||
販売権 | 12,201 | 12,227 | |||||||||
仕掛研究開発 | 5,495 | 5,537 | |||||||||
その他 | 1,195 | 1,182 | |||||||||
無形固定資産合計 | 24,291 | 24,358 | |||||||||
投資その他の資産 | |||||||||||
投資有価証券 | 18,730 | 19,759 | |||||||||
長期前払費用 | 3,091 | 2,815 | |||||||||
退職給付に係る資産 | 4,846 | 5,131 | |||||||||
繰延税金資産 | 5,367 | 5,120 | |||||||||
その他 | 704 | 892 | |||||||||
投資その他の資産合計 | 32,740 | 33,718 | |||||||||
固定資産合計 | 84,166 | 85,707 | |||||||||
資産合計 | 178,217 | 188,106 | |||||||||
(単位：百万円) | |||||||||||
前連結会計年度 (2026年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年９月30日) | ||||||||||
負債の部 | |||||||||||
流動負債 | |||||||||||
支払手形及び買掛金 | 7,428 | 7,566 | |||||||||
電子記録債務 | 138 | 91 | |||||||||
短期借入金 | 3,850 | 3,850 | |||||||||
未払法人税等 | 248 | 3,084 | |||||||||
賞与引当金 | 1,019 | 1,007 | |||||||||
その他 | 8,119 | 8,935 | |||||||||
流動負債合計 | 20,803 | 24,535 | |||||||||
固定負債 | |||||||||||
従業員株式給付引当金 | 61 | 59 | |||||||||
株式給付引当金 | 196 | 196 | |||||||||
退職給付に係る負債 | 4,716 | 4,927 | |||||||||
繰延税金負債 | 4,405 | 4,446 | |||||||||
その他 | 414 | 703 | |||||||||
固定負債合計 | 9,794 | 10,333 | |||||||||
負債合計 | 30,597 | 34,868 | |||||||||
純資産の部 | |||||||||||
株主資本 | |||||||||||
資本金 | 23,853 | 23,853 | |||||||||
資本剰余金 | 11,406 | 11,406 | |||||||||
利益剰余金 | 125,625 | 130,010 | |||||||||
自己株式 | △23,776 | △23,777 | |||||||||
株主資本合計 | 137,109 | 141,493 | |||||||||
その他の包括利益累計額 | |||||||||||
その他有価証券評価差額金 | 6,806 | 7,521 | |||||||||
為替換算調整勘定 | 754 | 1,456 | |||||||||
退職給付に係る調整累計額 | 2,949 | 2,767 | |||||||||
その他の包括利益累計額合計 | 10,509 | 11,745 | |||||||||
純資産合計 | 147,619 | 153,238 | |||||||||
負債純資産合計 | 178,217 | 188,106 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
(単位：百万円) | |||||||||||
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | ||||||||||
売上高 | 39,356 | 48,957 | |||||||||
売上原価 | 17,776 | 18,147 | |||||||||
売上総利益 | 21,580 | 30,809 | |||||||||
販売費及び一般管理費 | |||||||||||
給料 | 2,905 | 3,056 | |||||||||
賞与及び賞与引当金繰入額 | 705 | 597 | |||||||||
退職給付費用 | 88 | △37 | |||||||||
研究開発費 | 11,672 | 9,943 | |||||||||
その他 | 6,028 | 7,084 | |||||||||
販売費及び一般管理費合計 | 21,400 | 20,645 | |||||||||
営業利益 | 180 | 10,164 | |||||||||
営業外収益 | |||||||||||
受取利息 | 117 | 204 | |||||||||
受取配当金 | 320 | 312 | |||||||||
為替差益 | 14 | 15 | |||||||||
その他 | 19 | 67 | |||||||||
営業外収益合計 | 471 | 600 | |||||||||
営業外費用 | |||||||||||
支払利息 | 21 | 32 | |||||||||
投資事業組合運用損 | 38 | 13 | |||||||||
その他 | 7 | 10 | |||||||||
営業外費用合計 | 67 | 56 | |||||||||
経常利益 | 584 | 10,708 | |||||||||
特別利益 | |||||||||||
投資有価証券売却益 | 862 | － | |||||||||
その他 | 1 | 0 | |||||||||
特別利益合計 | 863 | 0 | |||||||||
特別損失 | |||||||||||
固定資産除却損 | 64 | 50 | |||||||||
投資有価証券評価損 | 2 | 2 | |||||||||
その他 | 6 | － | |||||||||
特別損失合計 | 73 | 52 | |||||||||
税金等調整前中間純利益 | 1,374 | 10,656 | |||||||||
法人税等 | 372 | 2,655 | |||||||||
中間純利益 | 1,002 | 8,000 | |||||||||
親会社株主に帰属する中間純利益 | 1,002 | 8,000 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
(単位：百万円) | |||||||||||
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | ||||||||||
中間純利益 | 1,002 | 8,000 | |||||||||
その他の包括利益 | |||||||||||
その他有価証券評価差額金 | 12 | 707 | |||||||||
為替換算調整勘定 | △557 | 701 | |||||||||
退職給付に係る調整額 | △68 | △182 | |||||||||
その他の包括利益合計 | △612 | 1,226 | |||||||||
中間包括利益 | 389 | 9,227 | |||||||||
（内訳） | |||||||||||
親会社株主に係る中間包括利益 | 389 | 9,227 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円) | |||||||||||
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | ||||||||||
営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
税金等調整前中間純利益 | 1,374 | 10,656 | |||||||||
減価償却費 | 1,399 | 1,883 | |||||||||
のれん償却額 | 94 | 160 | |||||||||
退職給付に係る資産負債の増減額（△は減少） | △229 | △340 | |||||||||
受取利息及び受取配当金 | △438 | △516 | |||||||||
支払利息 | 21 | 32 | |||||||||
投資事業組合運用損益（△は益） | 38 | 13 | |||||||||
投資有価証券売却損益（△は益） | △862 | － | |||||||||
投資有価証券評価損益（△は益） | 2 | 2 | |||||||||
有形固定資産除却損 | 64 | 50 | |||||||||
売上債権の増減額（△は増加） | △616 | △237 | |||||||||
棚卸資産の増減額（△は増加） | 839 | △2,129 | |||||||||
仕入債務の増減額（△は減少） | △2,412 | 85 | |||||||||
その他 | △987 | 2,216 | |||||||||
小計 | △1,711 | 11,877 | |||||||||
利息及び配当金の受取額 | 438 | 509 | |||||||||
利息の支払額 | △21 | △32 | |||||||||
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △6,770 | 1,837 | |||||||||
営業活動によるキャッシュ・フロー | △8,064 | 14,192 | |||||||||
投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
有形固定資産の取得による支出 | △863 | △1,510 | |||||||||
無形固定資産の取得による支出 | △345 | △182 | |||||||||
投資有価証券の売却による収入 | 1,793 | － | |||||||||
その他 | △154 | △293 | |||||||||
投資活動によるキャッシュ・フロー | 429 | △1,985 | |||||||||
財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
自己株式の取得による支出 | △2,342 | △1 | |||||||||
配当金の支払額 | △2,882 | △3,603 | |||||||||
財務活動によるキャッシュ・フロー | △5,225 | △3,605 | |||||||||
現金及び現金同等物に係る換算差額 | △120 | 209 | |||||||||
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △12,980 | 8,810 | |||||||||
現金及び現金同等物の期首残高 | 70,085 | 50,705 | |||||||||
現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※１ 57,105 | ※１ 59,515 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当中間連結会計期間 |
(連結の範囲の重要な変更) 当中間連結会計期間より、新たに設立した科研ベンチャーズ株式会社を連結の範囲に含めております。 |
(会計方針の変更)
当中間連結会計期間 |
「金融商品会計に関する実務指針」(改正移管指針第９号 2025年３月11日。以下、「改正金融商品実務指針」という。)を当中間連結会計期間の期首より適用しております。 これにより、改正金融商品実務指針の第132-２項を適用し、同項に規定する要件を満たす組合等の構成資産に含まれる市場価格のない株式(当社の子会社株式及び関連会社株式を除く。)について時価をもって評価し、組合等への出資の会計処理の基礎としております。 なお、改正金融商品実務指針の適用における、中間連結財務諸表に与える影響は軽微であります。 |
(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当中間連結会計期間 | |
税金費用の計算 | 税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 |
(追加情報)
当中間連結会計期間 |
(株式給付信託(BBT)) 当社は、2019年６月27日開催の第99回定時株主総会の決議に基づき、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、取締役(社外取締役を除く。)及び執行役員(以下、取締役及び執行役員を「取締役等」という。)に対して、業績連動型株式報酬制度(株式給付信託(BBT))(以下、「本制度」という。)を導入しております。 なお、本制度に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 平成27年３月26日)に準じて、総額法を適用しております。 また、本制度の継続にあたり2024年８月23日開催の取締役会において、追加拠出することを決議し、第三者割当による当社自己株式の処分を実施しております。 (1) 取引の概要 本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託(以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」という。)を通じて取得され、取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭(以下、「当社株式等」という。)が本信託を通じて給付される制度であります。 なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となります。 (2) 信託に残存する自社の株式 当社は、本信託に残存する当社株式を、本信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末398百万円、89,700株、当中間連結会計期間末398百万円、89,700株であります。 (株式給付信託(J-ESOP)) 当社は、2025年３月27日開催の取締役会の決議に基づき、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めることを目的として、株式給付信託(J-ESOP)(以下、「本制度」という。)を導入しております。 なお、本制度に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 平成27年３月26日)に従って、総額法を適用しております。 (1) 取引の概要 本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託(以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」という。)を通じて取得され、当社従業員に対して、当社が定める株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭(以下、「当社株式等」という。)が本信託を通じて給付される制度であります。 当社は、一定の要件を満たした従業員に対し当社の業績及び個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式等を給付します。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。 なお、従業員が当社株式等の給付を受ける時期は、株式給付規程に定めております。 (2) 信託に残存する自社の株式 当社は、本信託に残存する当社株式を、本信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末419百万円、110,000株、当中間連結会計期間末419百万円、110,000株であります。 |
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | |||
現金及び預金勘定 | 45,116 | 百万円 | 53,524 | 百万円 |
預入期間が３か月を超える定期預金 | － | － | ||
取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資（有価証券） | 11,988 | 5,990 | ||
現金及び現金同等物 | 57,105 | 59,515 | ||
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１ 配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2025年６月27日 | 普通株式 | 2,887 | 75.00 | 2025年３月31日 | 2025年６月30日 | 利益剰余金 |
(注) 配当金の総額には、株式給付信託(BBT)の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式に対する配当金7百万円が含まれております。
２ 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2025年11月10日 | 普通株式 | 3,616 | 95.00 | 2025年９月30日 | 2025年11月28日 | 利益剰余金 |
(注) 配当金の総額には、株式給付信託(BBT)及び株式給付信託(J-ESOP)の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式に対する配当金18百万円が含まれております。
３ 株主資本の金額の著しい変動
(自己株式の取得)
当社は、当中間連結会計期間において、2025年２月26日開催の取締役会決議に基づき、自己株式を538,800株、2,340百万円取得いたしました。
(自己株式の消却)
当社は、当中間連結会計期間において、2025年２月26日開催の取締役会決議に基づき、2025年５月30日付で自己株式を1,800,000株消却いたしました。これにより、自己株式が6,787百万円、資本剰余金が1,529百万円、利益剰余金が5,257百万円それぞれ減少いたしました。
(第三者割当による自己株式の処分)
当社は、当中間連結会計期間において、2025年５月30日開催の取締役会決議に基づき、2025年６月17日付で自己株式を110,000株処分いたしました。自己株式の処分は株式給付信託(J-ESOP)の運用開始によるもので、これにより、自己株式が414百万円減少し、資本剰余金が4百万円増加いたしました。
これらの結果、当中間連結会計期間末における自己株式は6,271,242株、23,775百万円、資本剰余金は11,406百万円、利益剰余金は128,090百万円となっております。
当中間連結会計期間(自 2026年４月１日 至 2026年９月30日)
１ 配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2026年６月26日 | 普通株式 | 3,616 | 95.00 | 2026年３月31日 | 2026年６月29日 | 利益剰余金 |
(注) 配当金の総額には、株式給付信託(BBT)及び株式給付信託(J-ESOP)の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式に対する配当金18百万円が含まれております。
２ 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2026年11月９日 | 普通株式 | 3,616 | 95.00 | 2026年９月30日 | 2026年11月30日 | 利益剰余金 |
(注) 配当金の総額には、株式給付信託(BBT)及び株式給付信託(J-ESOP)の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式に対する配当金18百万円が含まれております。
３ 株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
報告セグメント | 調整額 | 中間連結損益 計算書計上額 | |||
薬業 | 不動産事業 | 計 | |||
売上高 | |||||
商品及び製品の販売 | 37,193 | － | 37,193 | － | 37,193 |
製品の販売等に関する ライセンス契約 | 889 | － | 889 | － | 889 |
顧客との契約から生じる 収益 | 38,082 | － | 38,082 | － | 38,082 |
その他の収益 | － | 1,274 | 1,274 | － | 1,274 |
外部顧客への売上高 | 38,082 | 1,274 | 39,356 | － | 39,356 |
セグメント間の内部売上高 | － | － | － | － | － |
計 | 38,082 | 1,274 | 39,356 | － | 39,356 |
セグメント利益又は損失(△) | △501 | 682 | 180 | － | 180 |
（注） 前連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前中間連結会計期間のセグメント情報については、当該見直し反映後のものを記載しております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2026年４月１日 至 2026年９月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報
報告セグメント | 調整額 | 中間連結損益 計算書計上額 | |||
薬業 | 不動産事業 | 計 | |||
売上高 | |||||
商品及び製品の販売 | 35,209 | － | 35,209 | － | 35,209 |
製品の販売等に関する ライセンス契約 | 12,430 | － | 12,430 | － | 12,430 |
顧客との契約から生じる 収益 | 47,640 | － | 47,640 | － | 47,640 |
その他の収益 | － | 1,317 | 1,317 | － | 1,317 |
外部顧客への売上高 | 47,640 | 1,317 | 48,957 | － | 48,957 |
セグメント間の内部売上高 | － | － | － | － | － |
計 | 47,640 | 1,317 | 48,957 | － | 48,957 |
セグメント利益 | 9,428 | 735 | 10,164 | － | 10,164 |
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(企業結合等関係)
(企業結合に係る暫定的な会計処理の確定)
2025年３月26日に行われたAadi Bioscience, Inc.との企業結合について、前中間連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、前連結会計年度末に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当中間連結会計期間の中間連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されております。
この結果、暫定的に算定されたのれんの金額13,223百万円は、会計処理の確定により8,575百万円減少し、4,648百万円となっております。のれんの減少は、取得原価の調整による減少16百万円のほか、販売権が10,467百万円、仕掛研究開発が1,046百万円、繰延税金負債が2,954百万円それぞれ増加したことによるものであります。
なお、前中間連結会計期間の中間連結損益計算書への影響としましては、のれん償却費が103百万円減少しましたが、販売権の減価償却費が126百万円増加したため、販売費及び一般管理費が22百万円増加しております。また、法人税等が32百万円減少し、中間純利益は9百万円増加しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | |
１株当たり中間純利益 | 26円41銭 | 211円29銭 |
(算定上の基礎) | ||
親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) | 1,002 | 8,000 |
普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
普通株式に係る親会社株主に帰属する | 1,002 | 8,000 |
普通株式の期中平均株式数(千株) | 37,954 | 37,868 |
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 当社は、株式給付信託(BBT)及び株式給付信託(J-ESOP)を導入しております。株主資本において自己株式として計上している信託が保有する当社株式は、１株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり中間純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前中間連結会計期間155,287株、当中間連結会計期間199,700株であります。
３ 前連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前中間連結会計期間の１株当たり中間純利益については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。
(重要な後発事象)
(連結子会社間の吸収合併)
当社は2026年10月29日開催の当社の取締役会において、当社の連結子会社であるAadi Bioscience, Inc．が、同じく当社の連結子会社であるKAKEN INVESTMENTS INC．を吸収合併することを承認する旨、決議いたしました。
１．取引の概要
（１） 結合当事企業の名称及びその事業内容
（吸収合併存続会社）
結合当事企業の名称 Aadi Bioscience, Inc．
事業の内容 医薬品の開発及び販売
（吸収合併消滅会社）
結合当事企業の名称 KAKEN INVESTMENTS INC．
事業の内容 持株会社
（２） 企業結合日
2026年12月31日(予定)
（３） 企業結合の法的形式
Aadi Bioscience, Inc．を存続会社、KAKEN INVESTMENTS INC．を消滅会社とする吸収合併方式
（４） 結合後企業の名称
Aadi Bioscience, Inc．
（５） その他取引の概要に関する事項
両子会社の経営資源を結合して経営の効率化及び企業価値の向上を図ることを目的としております。
２．実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理する予定であります。
(連結子会社の吸収合併)
当社は2026年11月９日開催の取締役会において、当社が連結子会社であるARTham Therapeutics株式会社を吸収合併することを決議いたしました。
１．取引の概要
（１） 結合当事企業の名称及びその事業内容
（吸収合併存続会社)
結合当事企業の名称 科研製薬株式会社
事業の内容 医薬品、医療機器及び農業薬品の製造・販売、不動産賃貸
（吸収合併消滅会社)
結合当事企業の名称 ARTham Therapeutics株式会社
事業の内容 当社医薬品の研究開発
（２） 企業結合日
2026年12月31日(予定)
（３） 企業結合の法的形式
科研製薬株式会社を存続会社、ARTham Therapeutics株式会社を消滅会社とする吸収合併方式
（４） 結合後企業の名称
科研製薬株式会社
（５） その他取引の概要に関する事項
両社の経営資源を結合して経営の効率化及び企業価値の向上を図ることを目的としております。
２．実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理する予定であります。
２ 【その他】
第107期(2026年４月１日から2027年３月31日まで)中間配当について、2026年11月９日開催の取締役会において、2026年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 3,616百万円
② １株当たりの金額 95円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2026年11月30日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
