株式会社アルファ｜半期報告書－第89期(2026/04/01－2027/03/31)｜EDINET開示書類

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。

自動車部品事業(日本・北米・アジア・欧州)

　当社の連結子会社であるAlpha Europe Holdings S.A.S.が持分法適用関連会社であるVISION PLAST S.A.S.の株式を追加取得し、連結子会社化しました。同社の完全子会社であるVision Plast Levante S.Lについても連結子会社化しております。

　詳細は、「第4　経理の状況　1　中間連結財務諸表　注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりです。

セキュリティ機器事業(日本・海外)

主要な関係会社に異動はありません。

この結果、2026年９月30日現在では、当社グループは、当社(株式会社アルファ)、連結子会社18社及び非連結子会社２社により構成されることとなりました。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当中間連結会計期間における世界経済は、AI関連投資や底堅い需要に支えられた一方、中東地域を巡る地政学リスクの高まりを背景に、エネルギー価格上昇やインフレ再燃への懸念がみられました。地域別では、米国は個人消費及び設備投資が堅調に推移し、中国では内需減速等により景気回復の勢いが鈍化しました。また、日本では設備投資が底堅く推移するとともに、個人消費に持ち直しの動きがみられました。総じて世界経済は緩やかな回復基調で推移したものの、先行きには不透明感が残りました。

このような状況の中、当社グループの主要関連産業であります自動車産業におきましては、北米は堅調であったものの、欧州では自動車メーカーの生産動向等が市場に影響を及ぼしました。日本では米国の自動車関税引き上げ等による通商政策の不確実性が高まるなど、先行き不透明な状況となりました。アジア地域におきましては市場構造の変化が加速しており、中国市場での日系車の一層の販売不振、タイでも中国系メーカーの台頭などにより競争環境が変化し、日系メーカーを取り巻く事業環境は厳しい状況が続いております。セキュリティ機器事業の関連産業であります住宅産業におきましては、新築住宅着工戸数は、昨年４月の新築住宅に対する省エネ基準適合義務化に伴う駆け込み需要の反動減が一巡したことにより前年同四半期を上回ったものの、依然として人件費上昇や資材価格高騰の影響等を受け、低水準で推移しております。

この結果、当中間連結会計期間の業績につきましては、売上高は38,356百万円と前中間連結会計期間に比べ、4,266百万円（12.5％）の増収となりました。利益につきましては、それぞれ営業利益は328百万円（前中間連結会計期間は営業損失31百万円）、経常利益は516百万円と前中間連結会計期間に比べ、278百万円（116.9％）の増益、親会社株主に帰属する中間純利益は104百万円と前中間連結会計期間に比べ、327百万円（△75.8％）の減益となりました。

セグメントの経営成績は次のとおりであります。

①　自動車部品事業(日本)

自動車部品事業(日本)におきましては、付加価値製品の増加等から、売上高は5,637百万円と前中間連結会計期間に比べ、867百万円（18.2％）の増収となりました。費用回収が進んだことに加え、徹底した合理化改善と固定費抑制効果により、セグメント利益は455百万円と前中間連結会計期間に比べ、351百万円（336.2％）の増益となりました。

②　自動車部品事業(北米)

自動車部品事業(北米)におきましては、得意先での生産台数は引き続き減少したものの、為替影響等により、売上高は8,235百万円と前中間連結会計期間に比べ、741百万円（9.9％）の増収となりました。合理化活動と新分野の新製品ロス改善により、損失は縮小したものの、セグメント損失は73百万円(前中間連結会計期間はセグメント損失205百万円)となりました。

③　自動車部品事業(アジア)

自動車部品事業(アジア)におきましては、タイでの販売減速等はあったものの、中国でのローカル系の受注車両の販売が堅調に推移したことや、為替影響等により、売上高は7,891百万円と前中間連結会計期間に比べ、1,101百万円（16.2％）の増収となりました。徹底した改善活動に加え、中国では事業構造改革による固定費削減を推進した結果、損失は縮小したものの、新製品の採算性改善遅れ等により、セグメント損失は514百万円(前中間連結会計期間はセグメント損失671百万円)となりました。

④　自動車部品事業(欧州)

自動車部品事業(欧州)におきましては、得意先での減産があったものの、為替影響等により、売上高は10,076百万円と前中間連結会計期間に比べ、855百万円（9.3％）の増収となりました。得意先での減産に加え、品質ロス及び買収に伴う外部費用の計上により、セグメント損失は10百万円(前中間連結会計期間はセグメント利益228百万円)となりました。

⑤　セキュリティ機器事業(日本)

セキュリティ機器事業(日本)におきましては、昨年度の駆け込み着工後の反動減が一巡したことにより、住宅着工戸数が前年同四半期を上回って推移し、住宅関連製品の売上高は６月に発売開始しました新製品の受注も加わり、前年同四半期を上回りました。一方で、中東情勢の影響によるエネルギー・資材高騰、並びに為替円安による輸入価格高騰の影響により利益は前年同期を下回りました。

ロッカーシステム事業については、引き続き駅や空港施設の宿泊観光ニーズに対応するマルチ決済対応ターミナルロッカーの受注が好調なことと、省力化を目的に大手ホテルチェーンでのクロークロッカー導入が継続しました。これにより売上は前年同期を上回りました。

この結果、売上高は6,649百万円と前中間連結会計期間に比べ、440百万円（7.1％）の増収、セグメント利益は632百万円と前中間連結会計期間に比べ、74百万円（△10.6％）の減益となりました。

⑥　セキュリティ機器事業(海外)

セキュリティ機器事業(海外)におきましては、日本向け製品（電気錠）の生産の増加及び海外向け成形製品の受注増により、売上高は4,850百万円と前中間連結会計期間に比べ、601百万円（14.2％）の増収、セグメント利益は395百万円と前中間連結会計期間に比べ、36百万円（10.0％)の増益となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前中間連結会計期間末に比べ610百万円減少し、9,423百万円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは979百万円の収入(前中間連結会計期間と比べて643百万円収入が減少)となりました。主な収入要因は、減価償却費及び売上債権の減少額であり、主な支出要因は、仕入債務の減少額です。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは2,201百万円の支出(前中間連結会計期間と比べて137百万円支出が増加)となりました。主な支出要因は、有形固定資産の取得による支出です。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは1,107百万円の収入(前中間連結会計期間と比べて187百万円収入が増加）となりました。主な収入要因は、長期借入れによる収入であり、主な支出要因は、長期借入金の返済による支出です。

(3) 経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

また、当中間連結会計期間において、経営上の目標の達成状況を把握するための客観的な指標等について重要な変更はありません。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題等

当中間連結会計期間において新たに発生した優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。

また、当中間連結会計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は1,011百万円であります。

なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動に重要な変更はありません。

(6) 経営成績に重要な影響を与える要因

当社グループの事業が関係する市場においては、国内外の企業とのグローバル競争が今後も予想されることから、当社グループを取り巻く環境は厳しい状況で推移するものと認識しております。こうした中、当社グループは、グローバル市場の急激な変化に的確に対応するため、安定した収益基盤の確立とお客さまの価値観とニーズに対応した新事業・新商品開発により、競争力の維持強化に向けた様々な取り組みを進めてまいります。今後、当社グループの想定を超えてグローバル市場が悪化した場合や、お客さまのニーズに対応する製品を開発・提供できない場合は、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。また、当社は海外グループ売上高が国内より高いため、為替変動により影響を受ける可能性があります。

(7) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当中間連結会計期間末における総資産は78,529百万円となり、前連結会計年度末に比べ、1,726百万円の増加となりました。また、有利子負債は前連結会計年度末に比べ、2,305百万円増加し、23,058百万円となりました。

流動資産は、受取手形及び売掛金が708百万円減少しましたが、未収法人税等を含むその他の流動資産が1,148百万円増加したこと等により、512百万円増加し、43,503百万円となりました。

固定資産は、リース資産を含むその他の固定資産が646百万円増加、建物及び構築物が205百万円増加したこと等により、1,216百万円増加し、35,024百万円となりました。

流動負債は、支払手形及び買掛金が1,521百万円減少しましたが、短期借入金が898百万円増加、前受金を含むその他の流動負債が960百万円増加したこと等により、404百万円増加し、31,393百万円となりました。

固定負債は、長期借入金が1,047百万円増加したこと等により、1,173百万円増加し、7,491百万円となりました。

純資産は、為替換算調整勘定が272百万円増加したこと等により、148百万円増加し、39,645百万円となりました。

以上により、自己資本比率は前連結会計年度末の50.3％から0.8ポイント減少し、49.5％となりました。

３ 【重要な契約等】

当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定または締結はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

（注）１．上記の他、当社所有の自己株式574,726株があります。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式26株が含まれています。

② 【自己株式等】

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当中間連結会計期間(2026年４月１日から2026年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。

１ 【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

(1) 連結の範囲の重要な変更

当中間連結会計期間において、持分法適用会社であったVISION PLAST S.A.S.の株式を追加取得したことにより、VISION PLAST S.A.S.及び同社の完全子会社であるVision Plast Levante S.L.を連結の範囲に含めております。

(2) 持分法適用の範囲の重要な変更

　当中間連結会計期間において、VISION PLAST S.A.S.の株式を追加取得し、連結の範囲に含めたため、持分法適用の範囲から除外しております。

(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

　(税金費用の計算)

税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

(中間連結損益計算書関係)

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(株主資本等関係)

Ⅰ　前中間連結会計期間(自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)

配当に関する事項

(1) 配当金支払額

（2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

Ⅱ　当中間連結会計期間(自　2026年４月１日　至　2026年９月30日)

配当に関する事項

(1) 配当金支払額

（2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前中間連結会計期間(自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(注) １．セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去12百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△566百万円が含まれております。

２．セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業損失（△）と一致しております。

Ⅱ  当中間連結会計期間(自　2026年４月１日　至　2026年９月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(注) １．セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去△３百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△552百万円が含まれております。

２．セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。

(企業結合等関係)

取得による企業結合

　当社の連結子会社であるAlpha Europe Holdings S.A.S.が持分法適用関連会社であるVISION PLAST S.A.S.の株式を追加取得し、連結子会社化しました。

１．企業結合の概要   

(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容   

　　　　 被取得企業の名称　   VISION PLAST S.A.S.

　　　 　事業の内容　　　　   自動車用樹脂成形事業

なお、同社の完全子会社であるVision Plast Levante S.L.についても連結子会社化しております。

(2) 企業結合を行った主な理由   

当社グループは海外での事業展開の強化を重要な成長戦略の１つと位置付けております。当社グループは欧州市場における事業成長強化を目的として2016年よりM&Aを積極的に進め、欧州地域(フランス・チェコ・スロバキア)に４拠点を有しております。また、2025年には樹脂成形技術の導入を目的として自動車用樹脂成形品の製造・販売を行っているVISION PLAST S.A.S.の株式33%を取得しました。VISION PLAST S.A.S.との資本提携を通じて、当社スロバキア工場での樹脂成形・塗装・組立の一貫生産体制の構築、及び塗装を専業とする当社フランス工場とのシナジー効果によりビジネス拡大に努めてまいりました。

当該資本提携の成果を踏まえ、VISION PLAST S.A.S.を完全子会社化し、両社の経営資源をより一体的に活用することで、さらなるシナジー創出及び事業成長を加速させることが当社グループの持続的成長・企業価値向上に資すると判断しました。

今後は引き続き当社スロバキア工場での一貫生産体制の構築及び当社フランス工場とのシナジー創出を進めるとともに、VISION PLAST S.A.S.が保有するスペイン工場も活用し欧州地域での事業拡大を実現してまいります。

(3) 企業結合日

2026年６月25日（株式取得日）

2026年６月30日（みなし取得日）

(4) 企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

(5) 結合後企業の名称

変更はありません。

(6) 取得した議決権比率

企業結合直前に所有していた議決権比率　33%

企業結合日に追加取得した議決権比率　　67%

取得後の議決権比率　　　　　　　　　 100%

(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社グループが現金を対価として株式を取得したためであります。  

２．中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の期間   

　みなし取得日を2026年６月30日としており、かつ、中間連結決算日との差異が３ヶ月を超えないことから、当中間連結会計期間は貸借対照表のみを連結しております。

　なお、被取得企業は持分法適用関連会社であったため、2026年１月１日から2026年６月30日までの業績は、持分法による投資損益として計上しております。

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

　アドバイザリー業務等に対する報酬等　64百万円

５．被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額

　段階取得に係る差損   50百万円

６．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1) 発生したのれんの金額

    35百万円

なお、上記の金額は、企業結合日以後、中間決算日までの期間が短く、企業結合日時点の識別可能資産及び負債の特定及び時価の見積りが未了であるため、取得原価の配分が完了しておらず、暫定的に算定された金額であります。

(2) 発生原因

　主として今後の事業展開により期待される超過収益力であります。

(3) 償却方法及び償却期間

　のれんの効果の発現する期間を合理的に見積もり、当該期間にわたり均等償却する予定であります。なお、償却期間については現在算定中であります。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

(１株当たり情報)

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注)　潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

２ 【その他】

2026年11月12日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）中間配当による配当金の総額……………………　202百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………　21円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………　2026年12月10日

（注） 2026年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。