株式会社Ｕｂｉｃｏｍホールディングス｜半期報告書－第22期(2026/04/01－2027/03/31)｜EDINET開示書類

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注)　1. 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

      2. 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社の異動は、次のとおりであります。

　当中間連結会計期間において、当社はラジエンスウエア株式会社の株式を取得したことに伴い、同社を連結子会社としております。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、本半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

　(1) 財政状態及び経営成績の状況

①　経営成績

　当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、物価上昇や米国の通商・関税政策、地政学的リスク等により、先行きは依然として不透明な状況が続いております。当社グループの属する情報サービス産業では、企業のDX・AIへの投資需要が堅調に推移し、医療分野においても医療DXや業務効率化に向けたデジタル化の需要が拡大しております。

　このような環境のもと、当社グループは、課題先進国と言われる日本の少子高齢化、医療問題といった社会課題に着目し、革新的なITソリューションにより解決するビジネスモデルを提供してまいりました。

メディカル事業においては、「MightyChecker®」シリーズ及び「Mighty QUBE® Hybrid」の拡販や保険ナレッジプラットフォームを含むストック型収益の着実な積み上げに加え、2026年４月に連結子会社化したラジエンスウエア株式会社（以下「ラジエンスウエア社」）の業績寄与等により、売上高及び営業利益は中間期として過去最高を更新いたしました。一方、同社の連結子会社化に伴い、利益率は前年同期を下回りました。こうした中、「Mighty」シリーズ及び電子カルテの販売強化、ストック型収益の拡大など、グループシナジーの創出と収益性向上に向けた施策を推進しております。また、AI活用によるグループ各社の管理業務を当社に集約し、業務フローの見直しと効率化を行うことで管理コストの削減を図っております。また、適性に応じた人員再配置により、営業部門を含めたグループ全体の体制強化を推進しております。

　AI Technology戦略事業においては、日本IBMの戦略パートナーとして、IBMのエンタープライズ向け開発支援パートナー「IBM Bob」及びAI駆動開発ソリューション「AI Lifecycle Shared Engineering Artifacts（以下、ALSEA）」等を活用し、AI駆動開発領域におけるリーディングカンパニーのポジションを確立するため、「人数×時間（人月）」に依存した人月モデルからの脱却を目指し、AI駆動開発体制の強化を進めております。現在は移行期として、AI駆動開発案件と従来の人月モデルによる開発案件を組み合わせたハイブリッド体制のもと、高付加価値・高生産性モデルへの転換を推進しております。当中間連結会計期間においては、フィリピン子会社の収益拡大及びコスト構造改革、AI駆動開発体制の強化施策等が寄与し、収益性が改善いたしました。その結果、売上高及び営業利益は前年同期を上回り、増収増益を達成するとともに、営業利益は過去最高を更新いたしました。また、前期より継続している日本IBMの大規模エンタープライズ案件では、「IBM Bob」や「ALSEA」を活用し、要件定義などの上流工程を含むAI駆動開発を推進しております。当該案件は、本開発フェーズへの移行が進み、収益拡大に貢献しております。

その他、日本IBM以外の顧客においても、複数案件でAI駆動開発のPoC（概念実証）を推進するとともに、本開発フェーズへの移行に向けた取り組みが順調に進展しております。

　当中間連結会計期間の業績はすべての項目で前年同期を上回り、本業は堅調に推移しております。

　この結果、当中間連結会計期間の業績は、売上高3,533,819千円（前年同中間期比18.8％増）、営業利益798,040千円（前年同中間期比19.9％増）、経常利益830,133千円（前年同中間期比22.8％増）、親会社株主に帰属する中間純利益578,783千円（前年同中間期比2.1％増）となりました。

　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

ａ．メディカル事業

　医療業界においては、「医療DX令和ビジョン2030」を背景に、医療データの利活用環境の整備や電子カルテの普及が進展するとともに、医療機関の経営改善及び業務効率化に向けたデジタル投資需要は引き続き拡大しております。また、医療機関を取り巻く経営環境は依然として厳しい状況が続いており、収益改善及び業務効率化に資するソリューションへの需要は堅調に推移しております。

　このような環境のもと、当社が展開する医療機関向け経営支援ソリューション「Mighty」シリーズは、医療DXの推進を背景に需要が拡大し、着実に成長しております。「Mighty」シリーズのユーザー数は23,453となり、主力製品である「MightyChecker® EX」及び「Mighty QUBE® Hybrid」に対する需要は、引き続き堅調に推移いたしました。WEBを活用した営業・サポートの継続によるダイレクトアカウント（直接販売）獲得、ソリューションの重ね売り（顧客単価アップ）の推進、OEM提供、導入効果に基づく価格最適化の取り組みを進め、収益基盤の強化を図っております。

　また、成長戦略の柱であるM&Aの第２弾として、2026年４月にラジエンスウエア社を連結子会社化いたしました。引き続き、同社が有する地域医療機関の顧客基盤を活用し、「Mighty」シリーズの販売強化によるストック型収益の拡大に加え、電子カルテ等の医療ITシステムの販売強化を通じて、グループシナジーの創出及び収益性改善施策を推進し、さらなる事業成長と利益率の向上を目指してまいります。

M&A戦略については、2025年～2030年にかけて、メディカル事業の収益性最大化に向け、売上規模数億円～10億円の地域密着型医療ネットワークを有する企業を対象に、累計８～10社のM&Aを推進してまいります。これにより、全国の直接販売網及び顧客へのインターフェース（直接接点）を強化するとともに、ストック型収益基盤のさらなる拡大とグループシナジーの創出を目指してまいります。

　また、「Mighty」シリーズに次ぐ新たなサブスク型の収益源の確保及びさらなる収益率向上に向け、医療クラウドサービス「SonaM（そなえむ）」や、当社知財等を活用した、データ分析（健保組合・学会等）を含む保険業界向け業務効率化ソリューション「保険ナレッジプラットフォーム」、レセプト点検領域における長年の実績と医療データ基盤を活かし、医療機関の収益改善に資する経営分析機能と、高い安全性を確保したガイドライン準拠のセキュリティを兼ね備えた「MightyChecker® Cloud X」の提供開始など、医療のデジタル化に関する事業を積極的に推進しております。「保険ナレッジプラットフォーム」については、当中間連結会計期間での実装社数は５社となり、2026年10月１日には新たに神奈川県民共済生活協同組合での実装を開始し、計６社に拡大しております。

　利益面につきましては、「Mighty」シリーズ及び保険ナレッジプラットフォームのサブスクリプションモデルによる盤石な収益基盤の拡大及びプロジェクト毎の徹底した収益管理により、安定した水準を維持しております。一方で、子会社化したISM社及びラジエンスウエア社は代理店ビジネスの特性上、当社メディカル事業と比較して利益率が低水準にあることから、足元の利益率は低下しております。今後は、「Mighty」シリーズの販売強化によるストック型ビジネスの拡大に加え、電子カルテ販売強化等グループシナジーの創出及び収益性改善施策を着実に推進することで、さらなる事業成長と利益率の向上を目指してまいります。

この結果、メディカル事業の売上高は1,353,121千円（前年同中間期比42.6％増）、セグメント利益は659,461千円（前年同中間期比9.5％増）となりました。

ｂ．AI Technology戦略事業

　日本におけるIT人材不足は一段と深刻化しており、特にAIやサイバーセキュリティ分野における高度人材の不足は、企業のDX推進における構造的課題となっております。このような環境のもと、当社は従来の「人数×時間（人月）」に依存した人月モデルから脱却し、AIを活用した高付加価値型ビジネスへの移行を中長期戦略として推進しております。

　当中間連結会計期間においては、AI駆動開発体制の強化を進め、AI駆動開発案件と従来の人月モデルによる開発案件を組み合わせたハイブリッド体制のもと、高付加価値・高生産性モデルへの転換を推進いたしました。業種横断でのAI活用が拡大し、金融、製造、自動車、ヘルスケアなど幅広い業種の顧客において、要件定義・設計・開発・テスト・保守までの開発ライフサイクル全体でのAI活用が進展いたしました。コード生成・レビュー・テスト自動化・ドキュメント作成など生成AIを活用した開発プロセスが実務レベルで定着し、AI活用案件（高付加価値案件）の引き合いが顕在化いたしました。

　前期より継続している日本IBMの大規模エンタープライズ案件では、「IBM Bob」や「ALSEA」を活用し、要件定義などの上流工程を含むAI駆動開発を推進しております。当該案件は、本開発フェーズへの移行が進み、収益拡大に貢献しております。さらに、現在、AI駆動開発の適用領域拡大に向け、コベルコシステム株式会社との戦略パートナーとしての協業を強化し、IBMメインフレーム上の既存システム資産を対象に、「IBM Bob」を主要なAI開発環境として活用したシステムの刷新・高度化に向けた取り組みを推進します。今回の協業強化では、コベルコシステムが有する豊富な業務・システム開発の知見や顧客基盤と、当社が培ってきたAI駆動開発の技術・ナレッジを組み合わせることで、顧客企業におけるAI活用の推進からシステム開発・運用、既存システムのモダナイゼーションまでを包括的に支援する体制の構築を目指します。これにより、企業のAI活用と開発変革の両面を支援し、AI駆動開発による開発効率と品質の向上を図るとともに、その適用領域を拡大し、新たな事業機会の創出につなげてまいります。

　また、日本IBM以外の顧客においても、複数案件でAI駆動開発のPoC（概念実証）を推進するとともに、本開発フェーズへの移行に向けた取り組みが進展しております。さらに、既存エンジニアのスキル転換を通じて、今期中のAIネイティブエンジニア200名体制の構築に向けた育成を進め、AIを活用したシステム開発需要への対応力強化を図っております。ソフトウエアテスト及びその実行・管理の自動化、製品開発支援、アプリケーション開発分野においては、国内の既存大口顧客との取引を継続するとともに、フィリピン子会社では、Go Global戦略に基づき、米国のヘルスケア領域の有力企業をはじめ、フィリピン・米国等の海外顧客との直接契約案件の拡大を推進いたしました。また、金融、製造、自動車、ヘルスケア等の幅広い業種においてAI駆動開発の適用が進展し、既存案件へのAI活用の拡大や新たな高付加価値案件の獲得に向けた取り組みを強化いたしました。当中間連結会計期間においては、フィリピン子会社の収益拡大及びコスト構造改革、AI駆動開発体制の強化により収益性が改善いたしました。

  この結果、AI Technology戦略事業の売上高は2,180,697千円（前年同中間期比7.6％増）、セグメント利益は313,468千円（前年同中間期比73.2％増）となりました。

②　財政状態

　　（資産の部）

　当中間連結会計期間末における流動資産は6,790,347千円となり、前連結会計年度末に比べ49,396千円減少しました。これは主に、受取手形、売掛金及び契約資産が225,021千円、その他の資産が65,278千円増加したものの、現金及び預金が338,868千円減少したことによるものであります。固定資産は1,745,172千円となり、前連結会計年度末に比べ609,676千円増加いたしました。これは、有形固定資産が233,564千円、無形固定資産が340,677千円、投資その他の資産が35,433千円増加したことによるものであります。

　　（負債の部）

　当中間連結会計期間末における流動負債は1,870,690千円となり、前連結会計年度末に比べ191,296千円増加しました。これは主に、未払法人税等が46,958千円減少したものの、賞与引当金が88,392千円、1年内返済予定の長期借入金が86,822千円、契約負債が70,462千円増加したことによるものであります。固定負債は594,397千円となり、前連結会計年度末に比べ323,628千円増加しました。これは主に、リース債務が14,826千円減少したものの、借入金が234,239千円、繰延税金負債が97,896千円増加したことによるものであります。

　　（純資産の部）

　当中間連結会計期間末における純資産は6,070,432千円となり、前連結会計年度末に比べ45,354千円増加しました。これは主に、為替換算調整勘定が48,735千円減少したものの、利益剰余金が93,854千円増加したことによるものであります。

　(2) キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ338,868千円減少し、4,827,578千円となりました。

　当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間において営業活動の結果獲得した資金は565,526千円（前年同中間期は651,636千円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益844,068千円の計上、法人税等の支払額271,673千円、役員退職慰労引当金の減少額101,000千円、現金支出を伴わない減価償却費124,161千円の計上があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間連結会計期間において投資活動の結果使用した資金は293,898千円（前年同中間期は7,426千円の獲得）となりました。これは主に、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出239,599千円、投資有価証券の取得による支出39,692千円、有形固定資産の取得による支出30,903千円があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間連結会計期間において財務活動の結果使用した資金は598,030千円（前年同中間期は557,227千円の使用）となりました。これは主に、配当金の支払額484,724千円、リース債務の返済による支出63,552千円、長期借入金の返済による支出44,704千円があったことによるものであります。

　(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

　(4) 研究開発活動

当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額はありません。

３ 【重要な契約等】

　当中間連結会計期間において、該当事項はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

 該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式 29株が含まれています。

② 【自己株式等】

（注）上記自己保有株式には、単元未満株式　29株は含まれておりません。

２ 【役員の状況】

前事業年度に係る定時株主総会終了後、当中間会計期間において、役員の異動はありません。

第４ 【経理の状況】

１  中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2026年４月１日から2026年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１ 【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

（1）連結の範囲の重要な変更

　当中間連結会計期間において、ラジエンスウエア株式会社の株式を取得し子会社化したため、連結の範囲に含めております。

（2）持分法適用の範囲の重要な変更

　該当事項はありません。

(会計方針の変更）

（金融商品会計に関する実務指針の改正に伴う会計方針の変更）

「金融商品会計に関する実務指針」（企業会計基準委員会　移管指針第９号　2025年３月11日）を、当中間連結会計期間の期首から適用しております。

当該実務指針の改正は、一定の要件を満たす組合等への出資について、当該組合等の構成資産に含まれる市場価格のない株式を時価評価し、出資者の会計処理の基礎とすることができる定めを新設するものであります。当社グループは、当該定めの対象となり得る組合等への出資を保有しておりますが、当中間連結会計期間において当該定めを適用していないため、中間連結財務諸表に与える影響はありません。

(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

（税金費用の計算）

税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

(中間連結損益計算書関係)

　※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

Ⅰ　前中間連結会計期間(自  2025年４月１日　至  2025年９月30日)

１．配当金支払額

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

　　該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間(自  2026年４月１日　至  2026年９月30日)

１．配当金支払額

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

　　該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間(自  2025年４月１日  至  2025年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位：千円)

(注)　１．セグメント利益の調整額△117,464千円は、主に報告セグメントに帰属していない一般管理費等の全社費用であります。

２. セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。

Ⅱ　当中間連結会計期間(自  2026年４月１日  至  2026年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位：千円)

(注)　１．セグメント利益の調整額△174,889千円は、主に報告セグメントに帰属していない一般管理費等の全社費用であります。

２. セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。

３. 報告セグメントの変更等に関する事項

当中間連結会計期間より、2026年７月１日に実施した組織変更に伴い、従来の「テクノロジーコンサルティング事業」の名称を「AI Technology戦略事業」へ変更しております。この変更はセグメント名称の変更であり、セグメント情報に与える影響はありません。なお、前中間連結会計期間のセグメント情報についても変更後の名称で記載しております。

２. 報告セグメントごとの資産に関する情報

（子会社の取得による資産の著しい増加）

　第１四半期連結会計期間において、ラジエンスウエア株式会社の株式を取得し、連結の範囲に含めたことにより、前連結会計年度の末日に比べ、「メディカル事業」のセグメント資産が著しく増加しております。

３. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

　「メディカル事業」セグメントにおいて、第１四半期連結会計期間に行われたラジエンスウエア株式会社との企業結合について、のれんの金額は暫定的に算定された金額でありましたが、当中間連結会計期間に取得原価の配分が完了し、暫定的な会計処理が確定したため、のれんの金額が暫定的に算定した297,507千円から160,640千円に変動しております。詳細につきましては、「注記事項（企業結合に関する注記）」をご参照ください。

(収益認識関係)

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間(自  2025年４月１日  至  2025年９月30日)

(単位：千円)

当中間連結会計期間(自  2026年４月１日  至  2026年９月30日)

(単位：千円)

（注）報告セグメントの変更等に関する事項

　当中間連結会計期間より、2026年７月１日に実施した組織変更に伴い、従来の「テクノロジーコンサルティング事業」の名称を「AI Technology戦略事業」へ変更しております。この変更はセグメント名称の変更であり、セグメント情報に与える影響はありません。なお、前中間連結会計期間のセグメント情報についても変更後の名称で記載しております。

(企業結合に関する注記)

（１）企業結合の概要

　当社は、2026年４月１日付でラジエンスウエア株式会社の全株式を取得し、同社を連結子会社化しました。

（a）企業結合の法的形式：株式取得によるものです。

（b）結合後企業の名称：ラジエンスウエア株式会社（変更なし）

（c）被取得会社の事業内容：日医ITサポート事業所としてクリニック及び小規模病院へ「レセプトコンピュータ」「電子カルテ」「周辺機器」提案導入及び保守サポート、医療情報システム事業、自社製品開発販売事業、コンサルティング事業

（d）企業結合日：2026年４月１日

（e）取得した議決権の比率：100％

（f）取得企業を決定するに至った主な根拠：現金を対価として株式を取得したためです。

（g）支配を獲得した主な理由：当社グループのメディカル事業との事業シナジーを目的として株式を取得したものです。

（２）企業結合に係る会計処理の概要

　本件企業結合は、「企業結合に関する会計基準」に基づき取得法により会計処理を行っております。

（３）被取得企業の取得原価及び対価の種別ごとの内訳

　取得の対価　　現金　　649,000千円

　取得原価　　　　　　　649,000千円

　取得原価の算定に関する事項：取得原価は、支配獲得のために支出した対価の公正価値に基づき算定しております。

（４）主要な取得関連費用の内容及び金額

　財務・法務デューデリジェンス、アドバイザリー費用等
  75,652千円

（５）取得した資産、引き受けた負債の額及びその主な内訳

　被取得会社の資産及び負債は、取得日における時価に基づき計上しております。

（a）資産総額：1,140,974千円（うち、のれん以外の無形固定資産：顧客関連資産 214,263千円）

（b）負債総額：652,614千円（うち、繰延税金負債 74,359千円）

（c）のれん以外の無形固定資産の償却期間：顧客関連資産　16年間にわたる均等償却

（６）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

　①　発生したのれんの金額　160,640千円

　②　発生原因　今後の事業展開により期待される将来の超過収益力から発生したものです。

　③　償却方法及び償却期間　12年間にわたる均等償却

（７）企業結合に係る暫定的な会計処理の確定

　第１四半期連結会計期間において取得原価の配分が完了しておらず、暫定的な会計処理を行っておりましたが、当中間連結会計期間に取得原価の配分が完了し、確定しております。この結果、主に無形固定資産（顧客関連資産）が214,263千円増加し、これに係る繰延税金負債74,134千円を計上したこと等により、暫定的に算定されたのれんの金額297,507千円は、136,867千円減少し、160,640千円となっております。

（８）中間連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

　2026年４月１日から2026年９月30日までであります。

（９）被取得企業の売上高及び中間純利益（取得日から中間連結会計期間末まで）

（a）売上高：358,083千円

（b）中間純利益：37,766千円

(１株当たり情報)

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

※潜在株式調整後一株当たり中間純利益については、希薄化効果を有する潜在株式は存在しないため、記載しておりません。

２ 【その他】

　（剰余金の配当）

　2026年５月14日開催の取締役会において、2026年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。

　　　①　配当金の総額　　　　　　　　　　   　　　　484,929千円

　　　②　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　40円00銭

　　　③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日     2026年６月25日

　（訴訟等）

　フィリピン共和国において当社連結子会社Advanced World Systems, Inc.及びAdvanced World Solutions, Inc.（本項目において、以下、「当連結子会社」という。）は、付加価値税の還付請求権を有しております。当連結子会社は、同国の内国歳入庁に対し遅滞なく還付請求を行っておりますが、同庁による付加価値税の還付手続の遅延により、未だ4,531千フィリピン・ペソの付加価値税については還付されておらず、そのうち一部の請求については、同庁より還付の否認通知書を受領しております。当連結子会社は同否認通知書には重要な認識の誤りがあり不当であるとして、同国租税裁判所へ否認の取り消し及び還付の実施を求め、提訴あるいは提訴の準備を進めております。

　なお、当連結子会社は、請求済みの付加価値税については還付可能であると判断しております。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。