株式会社　ＪＦＬＡホールディングス｜半期報告書－第21期(2026/04/01－2027/03/31)｜EDINET開示書類

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２ 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当中間連結会計期間におけるわが国の経済は、所得環境の改善や各種政策の効果などを背景に緩やかな回復傾向が続きました。一方で物価上昇に伴う生活コストの高止まりが個人消費の重荷となっているほか、中東・ウクライナ情勢の緊迫化をはじめとする地政学的リスクの長期化や為替相場の変動など、国内経済を下押しする懸念材料が依然として存在し、先行きにつきましては引き続き予断を許さない状況で推移いたしました。

食品業界におきましては、人流の活性化やインバウンド需要の堅調な推移を背景に外食・中食市場が回復傾向を示した反面、消費者の生活防衛意識の高まりを受け、内食市場におきましては厳しい事業環境が続きました。また、原材料価格や容器包装資材、エネルギーコストの高止まりに加え、物流費や人件費の上昇が継続しており、企業収益を強く圧迫する要因となっております。消費者の購買行動におきましては、低価格を求める「防衛的な節約志向」と品質やタイムパフォーマンスなどを重視する「付加価値志向」の二極化が一段と明確になっており、多様化するニーズに対応した商品提案・サービス提供と徹底したコストコントロールがより一層求められる状況となっております。

このような環境のもと、当社グループは、事業再生計画の３期目に当たる当連結会計年度におきまして、同計画に基づく各種構造改革施策を着実に推進してまいりました。これらに加え、資産効率の向上とキャッシュ・フロー重視の経営への転換を進めるとともに、ガバナンス強化をはじめとする経営基盤の高度化に注力いたしました。これらの取り組みを通じ、不安定な事業環境下においても左右されない強固な経営体質の確立と、持続的な企業価値向上に向けた収益基盤の構築に努めてまいりました。

これらの結果、当中間連結会計期間の売上高は33,110百万円(前中間連結会計期間比3.2％増)、営業利益は896百万円(前中間連結会計期間比41.9％増)、経常利益は747百万円(前中間連結会計期間比62.9％増)、親会社株主に帰属する中間純利益は601百万円(前中間連結会計期間比230.3％増)となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

①生産

九州乳業株式会社は、主力の牛乳や乳飲料、ヨーグルトが好調に推移したことにより増収となったものの、材料費や人件費等のコスト上昇に伴い減益となりました。茨城乳業株式会社は、牛乳の販売が減少したものの、高付加価値のヨーグルトやプリン類の売上が伸長したこと等により、高い利益水準を維持いたしました。株式会社弘乳舎は、前期に引き続き収益性の高い余乳処理受託加工収入が増加したことに加え、アイスクリームの販売も堅調に推移したこと等により増収増益となりました。盛田株式会社は、主力の醤油(特にBtoB・業務用販売)や醸造調味料、つゆ・たれ類が順調に推移したことに加え、引き続き採算性を重視した販売戦略の徹底及び製品価格改定を実施したこと等により増収増益となりました。

この結果、当中間連結会計期間における売上高は23,044百万円(前中間連結会計期間比5.6％増)、営業利益は　1,221百万円(前中間連結会計期間比13.7％増)となりました。

②流通

株式会社アルカンは、主力商品の「Kiriクリームチーズ」が前年同期の好調推移の反動等により微減となったものの、依然として高い販売水準を維持しました。また冷凍デザートの「パスキエ」、高級ショコラの「アラン・デュカス」、高品質ジュースの「アラン・ミリア」、高級冷凍フルーツの「アンドロスシェフ」に加え、業務用食材である殻剥きのオマールやフォンドヴォーが伸長したこと等により増収増益となりました。海外子会社においては、販売価格改定や経費削減施策を実施したこと等により損益が改善しました。

この結果、当中間連結会計期間における売上高は6,710百万円(前中間連結会計期間比5.8％増)、営業利益は104百万円(前中間連結会計期間は営業損失1百万円)となりました。

③販売

株式会社アルテゴは、ホールセール(小売)において主要取引先向けの販売が引き続き好調に推移し、「MOMI&TOY'S」では価格帯を含めた商品戦略を推進したものの、「BAGEL&BAGEL」における店舗数の減少等が影響し、全体では減収減益となりました。株式会社菊家は、卸部門において土産関連商品の販売が堅調に推移し、またポップアップストアの売上が寄与し増収となりました。一方、店舗部門において新商品「ゆふいん創作菓子 みどり牛乳ソフトぷりんどら」の発売や、重点商品の販売施策が奏功し業績に改善傾向が見られたものの、店舗数の減少等も影響し、全体では減収減益となりました。海外子会社におきましては、事業ポートフォリオの見直しに伴う構造改革が進んだこと等により損益が改善しました。

この結果、当中間連結会計期間における売上高は3,166百万円(前中間連結会計期間比15.0％減)、営業損失は32百万円(前中間連結会計期間は営業損失39百万円)となりました。

④その他

ウェルエイジング事業等の当中間連結会計期間における売上高は189百万円(前中間連結会計期間比5.2％増)、営業利益は21百万円(前中間連結会計期間比176.1％増)となりました。

当中間連結会計期間末の総資産は39,816百万円となり、前連結会計年度末に比べ686百万円減少いたしました。

負債合計は29,438百万円となり、前連結会計年度末に比べ917百万円減少いたしました。

純資産合計は10,377百万円となり、前連結会計年度末と比べ231百万円増加いたしました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて1,479百万円減少し、3,056百万円（前中間連結会計期間は4,038百万円）となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は、次のとおりとなりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果獲得した資金は、14百万円（前中間連結会計期間は549百万円の獲得）となりました。これは、主に税金等調整前中間純利益915百万円、減価償却費及びその他の償却費603百万円、売上債権の増減額△440百万円、棚卸資産の増減額△737百万円、法人税の支払318百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、455百万円（前中間連結会計期間は464百万円の使用）となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出802百万円、有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入277百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は、1,043百万円（前中間連結会計期間は605百万円の使用）となりました。これは、主に長期借入金の返済による支出819百万円、リース債務の返済による支出120百万円、配当金の支払額120百万円によるものであります。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

重要性が乏しいため記載を省略しております。

３ 【重要な契約等】

財務上の特約が付されたシンジケートローン契約

当社は、当中間連結会計期間において、財務上の特約が付されたシンジケートローン契約に関する満期日延長の変更契約を締結いたしました。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注) １．発行済株式のうち、3,259,724株は、現物出資（関係会社株式1,532,619千円）によるものであります。

２．Ａ種種類株式の内容は以下のとおりであります。

(1) 優先配当金

① 優先配当金

当会社は、剰余金の配当を行うとき（配当財産の種類を問わない。）は、当該配当に係る基準日の最終の株主名簿に記載又は記録されたＡ種種類株式を有する株主（以下「Ａ種種類株主」という。）又はＡ種種類株式の登録株式質権者（以下「Ａ種種類登録株式質権者」という。）に対し、同日の最終の株主名簿に記載又は記録された普通株式を有する株主（以下「普通株主」という。）又は普通株式の登録株式質権者（以下「普通登録株式質権者」という。）に先立ち、Ａ種種類株式１株につき、Ａ種種類株式の１株あたりの払込金額1,000,000円（以下「Ａ種配当基準額」という。）に対し、Ａ種優先配当年率を６％として、当該基準日が属する事業年度の初日（同日を含む。）から当該配当の基準日（同日を含む。）までの期間につき月割計算（ただし、１か月未満の期間については年365日の日割計算）により算出される額の配当をする（以下「Ａ種優先配当」という。）。ただし、既に当該事業年度に属する日を基準日とするＡ種優先配当を行ったときは、かかる配当済みのＡ種優先配当の累積額を控除した額をＡ種優先配当として支払う。

② 累積

Ａ種種類株式の発行された事業年度以降のある事業年度におけるＡ種種類株式１株あたりの剰余金の配当の額がＡ種配当基準額にＡ種優先配当率6％を乗じた額（以下「Ａ種優先配当金」という。）に達しないときは、Ａ種種類株式１株あたりの不足額（以下「Ａ種累積未払配当金」という。）は翌事業年度以降に累積する。当会社は、Ａ種累積未払配当金がある場合に剰余金の配当を行うとき（配当財産の種類を問わない。）は、Ａ種種類株主又はＡ種種類登録株式質権者に対し、①に基づくＡ種種類株主又はＡ種種類登録株式質権者に対する剰余金の配当及び普通株主又は普通登録株式質権者に対する剰余金の配当に先立ち、Ａ種種類株式１株につき、Ａ種累積未払配当金を剰余金の配当として支払う。

③ 非参加

当会社は、Ａ種種類株主又はＡ種種類登録株式質権者に対し、①及び②に基づく剰余金の配当以外に剰余金の配当を行わない。

④ Ａ種配当基準の調整

Ａ種配当基準額は、次に定めるところに従い調整する。

(a) Ａ種種類株式の株式分割又は株式併合が行われたときは、Ａ種配当基準額は、次のとおり調整する。なお、次の算式中の「分割・併合の比率」とは、株式分割又は株式併合後のＡ種種類株式の発行済株式総数を株式分割又は株式併合前のＡ種種類株式の発行済株式総数で除した数をいう。

(b) Ａ種種類株主に割当てを受ける権利を与えて株式の発行又は処分（株式無償割当てを含む。）を行ったときは、Ａ種配当基準額は、次のとおり調整する。なお、次の算式中の「既発行Ａ種種類株式の数」とは、当該発行又は処分の時点におけるＡ種種類株式の発行済株式総数から当会社が保有する自己株式（Ａ種種類株式に限る。）の数を控除した数とし、自己株式を処分する場合には、次の算式中の「新発行Ａ種種類株式」は、「処分する自己株式（Ａ種種類株式に限る。）」と読み替えるものとする。

(c) (a)及び(b)に基づく調整後Ａ種配当基準額の算出において発生する１円未満の端数は、四捨五入するものとする。

(2) 残余財産の分配

① 当会社は、残余財産の分配をするときは、Ａ種種類株主又はＡ種種類登録株式質権者に対し、普通株主又は普通登録株式質権者に先立ち、Ａ種種類株式１株につき、次の(a)乃至(c)を合計した額（以下「Ａ種残余財産分配額」という。）を残余財産の分配として支払う。

(a) Ａ種配当基準額（１円未満の端数は、四捨五入するものとする。）

(b) Ａ種累積未払配当金

(c) 残余財産の分配が行われる日（以下「分配日」という。）において、分配日の属する事業年度の初日（同日を含む。）から分配日（同日を含む。）までの日数にＡ種優先配当額（Ａ種配当基準額に６％を乗じて得られる額をいう。）の額を乗じた金額を365で除して得られる額（１円未満の端数は、四捨五入するものとする。）をいう。ただし、分配日の属する事業年度において、既に当該事業年度に属する日を基準日とするＡ種優先配当を行ったときは、その額を控除した額とする。

② 当会社は、Ａ種種類株主又はＡ種種類登録株式質権者に対して、Ａ種残余財産分配額を超えて残余財産の分配を行わない。

(3) 議決権

Ａ種種類株主は、法令に別段の定めのある場合を除き、全ての株主を構成員とする株主総会において議決権を有しないものとし、Ａ種種類株主を構成員とする種類株主総会において、Ａ種種類株式１株につき１個の議決権を有する。

(4) 金銭を対価とする取得請求権（償還請求権）

① Ａ種種類株主は、いつでも、当会社に対して金銭の交付と引換えに、その保有するＡ種種類株式の全部又は一部を取得することを請求することができるものとし（以下「金銭対価取得請求」という。）、当会社は、当該Ａ種種類株主又はＡ種種類登録株式質権者に対し、Ａ種種類株主が取得の請求をしたＡ種種類株式を取得するのと引換えに、Ａ種種類株式１株につき、下記②において定める取得対価に相当する額の金銭を交付するものとする。

② 金銭対価取得請求が行われた場合におけるＡ種種類株式１株あたりの取得対価は、Ａ種配当基準額に、金銭対価取得請求がなされた日におけるＡ種種類株式１株あたりのＡ種累積未払配当金及びＡ種経過優先配当金相当額（(2)①(c)に準じて算定される。）を加えた金額とする。

(5) 普通株式を対価とする取得請求権（転換請求権）

Ａ種種類株主は、いつでも、当会社に対して当会社の普通株式の交付と引換えに、その保有するＡ種種類株式の全部又は一部を取得することを請求することができるものとし、当会社は、当該Ａ種種類株主又はＡ種種類登録株式質権者に対し、Ａ種種類株主が取得の請求をしたＡ種種類株式を取得するのと引換えに、下記①において定める数の当会社の普通株式を交付するものとする。

① Ａ種種類株式の取得と引換えに交付する普通株式の数

(a) Ａ種種類株式を取得するのと引換えに交付すべき普通株式の数は、次のとおりとする。

(b) Ａ種種類株式の取得と引換えに交付する普通株式の数に１株に満たない端数があるときは、これを切り捨てるものとし、この場合においては、会社法第167条第３項に定める金銭の交付はしないものとする。

② 取得価額

取得価額は78円（以下「上限取得価額」という。）とする。ただし、Ａ種種類株式の払込金額が払い込まれた日以降の６か月毎の応当日（当該日が取引日でない場合には翌取引日とする。以下「取得価額修正日」という。）において普通株式１株あたりの時価が78円を下回る場合には、取得価額は各取得価額修正日における時価に相当する金額（以下「修正後取得価額」という。）に修正されるものとする（ただし、修正後取得価額の下限は39円（以下「下限取得価額」という。）とし、時価が39円を下回った場合における修正後取得価額は39円とする。）。なお、取得価額が下記③により調整された場合には、上限取得価額及び下限取得価額についても同様の調整をするものとする。普通株式１株あたりの時価は、取得価額修正日に先立つ45取引日目に始まる連続する30取引日の東京証券取引所における当会社の普通株式の毎日の終値の単純平均値（終値のない日数を除く。円単位未満小数第１位まで算出し、その小数点以下第１位を切り捨てる。）とする。

③ 取得価額の調整

(a) 以下に掲げる事由が発生した場合には、それぞれ以下のとおり取得価額を調整する。

イ 普通株式につき株式分割又は株式無償割当てをする場合、次の算式により取得価額を調整する。なお、株式無償割当ての場合には、以下の算式における「分割前発行済普通株式数」は「株式無償割当て前発行済普通株式数（ただし、その時点で当会社が保有する普通株式を除く。）」、「分割後発行済普通株式数」は「株式無償割当て後発行済普通株式数（ただし、その時点で当会社が保有する普通株式を除く。）」とそれぞれ読み替える。

調整後取得価額は、株式分割又は株式無償割当ての効力が生ずる日をもって、これを適用する。

ロ 普通株式につき株式併合をする場合、株式併合の効力が生ずる日をもって、次の算式により取得価額を調整する。

ハ 時価を下回る金額をもって普通株式を発行又は当会社が保有する普通株式を処分する場合（株式無償割当ての場合、当会社が株式若しくは新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。以下本ハにおいて同じ。）の取得と引換えに普通株式を交付する場合、普通株式を目的とする新株予約権の行使による場合又は合併、株式交換、株式交付若しくは会社分割により普通株式を交付する場合を除く。）、次の算式（以下「取得価額調整式」という。）により取得価額を調整する。調整後取得価額は、払込期日（払込期間を定めた場合には当該払込期間の最終日）の翌日以降、これを適用する。なお、当会社が保有する普通株式を処分する場合には、次の算式における「新たに発行する普通株式」は「処分する当会社が保有する普通株式」、「当会社が保有する株式」は「処分前において当会社が保有する普通株式」とそれぞれ読み替える。

ニ 当会社に取得をさせることにより又は当会社に取得されることにより、時価を下回る価額をもって普通株式の交付を受けることができる株式を発行又は処分する場合（株式無償割当ての場合を含む。）、かかる株式の払込期日（払込期間を定めた場合には当該払込期間の最終日。以下本ニにおいて同じ。）（株式無償割当ての場合にはその効力が生じる日）に、発行又は処分される株式の全てが当初の条件で取得され普通株式が交付されたものとみなし、取得価額調整式において「１株あたりの払込金額」としてかかる価額を使用して計算される額を、調整後取得価額とする。調整後取得価額は、払込期日の翌日以降、また株式無償割当ての場合にはその効力が生ずる日の翌日以降、これを適用する。

ホ 行使することにより又は当会社に取得されることにより、普通株式１株あたりの新株予約権の払込金額と新株予約権の行使に際して出資される金銭又は財産の合計額が時価を下回る価額をもって普通株式の交付を受けることができる新株予約権を発行又は処分する場合（新株予約権無償割当ての場合を含む。）、かかる新株予約権の割当日（新株予約権無償割当ての場合にはその効力が生ずる日）に、発行される新株予約権全てが当初の条件で行使され又は取得されて普通株式が交付されたものとみなし、取得価額調整式において「１株あたりの払込金額」として普通株式１株あたりの新株予約権の払込金額と新株予約権の行使に際して出資される金銭又は財産の普通株式１株あたりの価額の合計額を使用して計算される額を、調整後取得価額とする。調整後取得価額は、かかる新株予約権の割当日の翌日以降、また新株予約権無償割当ての場合にはその効力が生ずる日の翌日以降、これを適用する。

(b) 上記(a)に掲げた事由によるほか、下記イ及びロのいずれかに該当する場合には、当会社はＡ種種類株主及びＡ種種類登録株式質権者に対して、あらかじめ書面によりその旨並びにその事由、調整後取得価額、適用の日及びその他必要な事項を通知したうえ、取得価額の調整を適切に行うものとする。

イ 合併、株式交換、株式交換による他の株式会社の発行済株式の全部の取得、株式移転、株式交付、吸収分割、吸収分割による他の会社がその事業に関して有する権利義務の全部若しくは一部の承継又は新設分割のために取得価額の調整を必要とするとき。

ロ 前イのほか、普通株式の発行済株式総数（ただし、当会社が保有する普通株式の数を除く。）の変更又は変更の可能性を生ずる事由の発生によって取得価額の調整を必要とするとき。

(c) 取得価額の調整に際して計算が必要な場合は、円単位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。

(d) 取得価額調整式において使用する普通株式１株あたりの時価は、取得価額を適用する日に先立つ45取引日目に始まる連続する30取引日の東京証券取引所における当会社の普通株式の毎日の終値の単純平均値（終値のない日数を除く。円単位未満小数第１位まで算出し、その小数点以下第１位を切り捨てる。）とする。

(e) 取得価額の調整に際し計算を行った結果、調整後取得価額と調整前取得価額との差額が１円未満にとどまるときは、取得価額の調整はこれを行わない。

④ 取得請求受付場所

東京都中央区日本橋蛎殻町一丁目５番６号

株式会社ＪＦＬＡホールディングス

⑤ 取得請求の効力発生

(a) 普通株式を対価とする取得請求権を行使しようとする場合、当会社が定める様式による行使請求書に、その行使に係るＡ種種類株式の数並びに当該行使の年月日等を記載してこれに記名捺印した上、これを上記④に定める取得請求受付場所に提出しなければならない。

(b) 普通株式を対価とする取得請求権の行使の効力は、行使に必要な書類の全部が上記④に定める取得請求受付場所に到達した日に発生する。

(6) 普通株式の交付方法

当会社は、普通株式を対価とする取得請求権の行使の効力発生後において、当該行使に係るＡ種種類株主が指定する振替機関又は口座管理機関における振替口座簿の保有欄に振替株式の増加の記録を行うことにより普通株式を交付する。

(7) 金銭を対価とする取得条項（強制償還）

① 当会社は、いつでも、取締役会が別に定める日の到来をもって、Ａ種種類株式の全部を取得することができるものとし、当会社は、Ａ種種類株式を取得するのと引換えに、当該Ａ種種類株主又はＡ種種類登録株式質権者に対し、Ａ種種類株式１株につき、下記②において定める取得対価に相当する額の金銭を交付するものとする。この場合、当会社は、当該取締役会の開催日の30日前までに、Ａ種種類株主又はＡ種種類登録株式質権者に対して、Ａ種種類株式の取得を予定している旨及び取得を予定しているＡ種種類株式の数を通知する。

② 金銭を対価とする取得条項が行使された場合におけるＡ種種類株式１株あたりの取得対価は、Ａ種配当基準額に、金銭を対価とする取得条項が行使された日におけるＡ種種類株式１株あたりのＡ種累積未払配当金及びＡ種経過優先配当金相当額（(2)①(c)に準じて算定される。）を加えた金額とする。

(8) 株式の併合又は分割等

当会社は、株式の併合若しくは分割をするとき、株主に募集株式若しくは募集新株予約権の割当てを受ける権利を与えるとき、又は株式無償割当て若しくは新株予約権無償割当てをするときは、Ａ種種類株式につき、普通株式と同時に同一の割合でこれを行う。

(9) 種類株主総会の決議

定款において、会社法第322条第２項に関する定めはしておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

2026年９月30日現在

なお、所有株式に係る議決権の個数の多い順上位10位は、次のとおりです。

2026年９月30日現在

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2026年９月30日現在

(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式61株が含まれております。

② 【自己株式等】

2026年９月30日現在

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出後、当中間会計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

　役職の異動

第４ 【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2026年４月１日から2026年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、Mooreみらい監査法人による期中レビューを受けております。

１ 【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(会計方針の変更)

（税金費用の計算方法の変更）

従来、当社及び連結子会社の税金費用につきましては、原則的な方法により計算しておりましたが、当社及び連結子会社の中間決算業務の一層の効率化を図るため、当中間連結会計期間より連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法に変更しております。

なお、この変更による影響は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。

(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

（税金費用の計算）

　税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

　ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

(中間連結損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

(株主資本等関係）

前中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当中間連結会計期間（自　2026年４月１日　至　2026年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前中間連結会計期間(自  2025年４月１日  至  2025年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(注)  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ウェルエイジング事業等の売上　であります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容

　　(差異調整に関する事項)

(注)  全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ  当中間連結会計期間(自  2026年４月１日  至  2026年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(注)  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ウェルエイジング事業等の売上

　　　であります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容

　　(差異調整に関する事項)

(注)  全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「販売」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当中間連結会計期間においては15,835千円であります。

(収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

(１株当たり情報)

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

２ 【その他】

第20期（2025年４月１日から2026年３月31日まで）期末配当について、2026年５月13日開催の取締役会において、2026年３月31日の株主名簿に記録されたＡ種種類株式の種類株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　 　120百万円

②　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　60,000円00銭

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　　2026年６月26日

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。