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東邦アセチレン株式会社｜半期報告書－第93期(2026/04/01－2026/09/30)｜EDINET開示書類
- 提出企業
- 東邦アセチレン株式会社
- 書類名
- 半期報告書－第93期(2026/04/01－2026/09/30)
- 提出日時
- 2026-11-12 13:42:00
- EDINET書類ID
S100ZFFU
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開示書類本文
【表紙】 | |
【提出書類】 | 半期報告書 |
【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
【提出先】 | 東北財務局長 |
【提出日】 | 2026年11月12日 |
【中間会計期間】 | 第93期中(自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
【会社名】 | 東邦アセチレン株式会社 |
【英訳名】 | Toho Acetylene Co., Ltd. |
【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 堀 内 秀 敏 |
【本店の所在の場所】 | 宮城県多賀城市栄二丁目３番32号 |
【電話番号】 | 022-366-6110（代表） |
【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役員管理本部長 佐 古 慶 治 |
【最寄りの連絡場所】 | 宮城県多賀城市栄二丁目３番32号 |
【電話番号】 | 022-385-7692 |
【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役員管理本部長 佐 古 慶 治 |
【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次 | 第92期 | 第93期 | 第92期 | |
会計期間 | 自 2025年４月１日 | 自 2026年４月１日 | 自 2025年４月１日 | |
売上高 | (千円) | 15,980,372 | 16,744,768 | 34,576,820 |
経常利益 | (千円) | 785,496 | 841,646 | 2,109,052 |
親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | (千円) | 440,082 | 487,758 | 1,286,926 |
中間包括利益又は | (千円) | 474,859 | 516,094 | 1,430,310 |
純資産額 | (千円) | 20,537,725 | 21,508,857 | 21,318,940 |
総資産額 | (千円) | 32,957,478 | 33,765,199 | 33,962,277 |
１株当たり中間 | (円) | 12.65 | 14.02 | 36.99 |
潜在株式調整後 | (円) | ― | ― | ― |
自己資本比率 | （％） | 55.98 | 57.26 | 56.37 |
営業活動による | (千円) | 737,479 | 919,073 | 2,399,471 |
投資活動による | (千円) | △1,312,120 | △702,430 | △1,704,427 |
財務活動による | (千円) | △336,165 | △339,753 | △746,392 |
現金及び現金同等物の | (千円) | 8,584,386 | 9,320,733 | 9,443,844 |
(注) １ 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
なお、当中間連結会計期間において、報告セグメントの名称を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況１ 中間連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等） セグメント情報」の「２．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用環境や所得水準が改善する中で、経済活動は緩やかな回復基調となりました。一方で、国際情勢の不安定化に加え、恒常的な物価上昇等、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような状況下、当中間連結会計期間の売上高は167億44百万円と前中間連結会計期間に比べ７億64百万円（4.8％）の増加、営業利益は７億55百万円と前中間連結会計期間に比べ76百万円（11.3％）の増加、経常利益は８億41百万円と前中間連結会計期間に比べ56百万円（7.1％）の増加、親会社株主に帰属する中間純利益は４億87百万円と前中間連結会計期間に比べ47百万円（10.8％）の増加となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、当中間連結会計期間より、従来「エスプーマ関連事業」としていた報告セグメントの名称を「フードプロダクツ関連事業」に変更しております。当該変更は報告セグメントの名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。
ガス関連事業
ガス関連事業の売上高は、98億91百万円と前中間連結会計期間に比べ８億28百万円（9.1％）増加、営業利益は７億93百万円と前中間連結会計期間に比べ１億７百万円（15.8％）増加しました。
ガス関連事業の状況といたしましては、窒素は工業用及び半導体関連向け、水素は石英加工向け、アルゴンは自動車関連向けの出荷数量が増加、液化石油ガスは出荷数量は減少しましたが輸入価格の変動に伴い販売価格が上昇したことから売上高は増加しました。
営業利益は、人件費の増加等に伴い販売費及び一般管理費が増加しましたが、売上高の増加に伴い増加しました。
フードプロダクツ関連事業
フードプロダクツ関連事業の売上高は、８億97百万円と前中間連結会計期間に比べ29百万円（3.2％）減少、営業利益は２億48百万円と前中間連結会計期間に比べ26百万円（9.5％）減少しました。
フードプロダクツ関連事業の状況といたしましては、食品関連器材の需要が減少したことにより売上高は減少しました。
営業利益は、売上高減少に加え、人件費の増加等に伴い販売費及び一般管理費が増加したことにより減少しました。
器具器材関連事業
器具器材関連事業の売上高は、46億97百万円と前中間連結会計期間に比べ２億23百万円（5.0％）増加、営業利益は１億31百万円と前中間連結会計期間に比べ26百万円（25.5％）増加しました。
器具器材関連事業の状況といたしましては、溶接材料は自動車関連向けの需要が増加、溶接切断器具は大型機械の受注が増加したことにより売上高は増加しました。
営業利益は、人件費の増加等に伴い販売費及び一般管理費が増加しましたが、売上高の増加に伴い増加しました。
自動車機器関連事業
自動車機器関連事業の売上高は、２億18百万円と前中間連結会計期間に比べ４億45百万円（67.1％）減少、営業利益は前中間連結会計期間に比べ46百万円減少し、23百万円の営業損失（前中間連結会計期間は23百万円の営業利益）となりました。
自動車機器関連事業の状況といたしましては、自動車部品メーカーの設備投資需要が減少したことにより売上高が減少し、営業損失となりました。
製氷機関連事業
製氷機関連事業の売上高は、８億74百万円と前中間連結会計期間に比べ１億50百万円（20.9％）増加、営業利益は１億51百万円と前中間連結会計期間に比べ９百万円（6.6％）増加しました。
製氷機関連事業の状況といたしましては、メンテナンス工事は減少しましたが、製氷・冷凍機械の大型物件の増加及び作業が進捗したことにより売上高及び営業利益は増加しました。
その他
その他の売上高は、１億64百万円と前中間連結会計期間に比べ35百万円（27.7％）増加、営業利益は31百万円と前中間連結会計期間に比べ７百万円（31.8％）増加しました。
その他の状況といたしましては、医療機器の販売が増加したことにより、売上高及び営業利益は増加しました。
(2) 財政状態の状況
当中間連結会計期間末における総資産は、337億65百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億97百万円の減少となりました。この主な要因は、フードプロダクツ関連事業における食品添加用ガス充填工場の新設等により有形固定資産その他に含まれる建設仮勘定が増加（２億41百万円）しましたが、ガス関連事業における液化石油ガス及び石油類のエネルギー需要期の売上債権を回収したことで売上債権等が減少（４億97百万円）したことによるものであります。
負債は、122億56百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億86百万円の減少となりました。この主な要因は、短期借入金が増加（１億10百万円）しましたが、ガス関連事業における液化石油ガス及び石油類のエネルギー需要期の仕入債務を支払ったことで仕入債務が減少（４億42百万円）したことによるものであります。
純資産は、215億８百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億89百万円の増加となりました。この主な要因は、配当金の支払いによる減少（３億13百万円）がありましたが、親会社株主に帰属する中間純利益を計上（４億87百万円）したことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
現金及び現金同等物
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、93億20百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億23百万円（1.3％）の減少となりました。
営業活動で得られた資金は９億19百万円、投資活動で使用した資金は７億２百万円、財務活動で使用した資金は３億39百万円となり、現金及び現金同等物は減少となりました。
営業活動によるキャッシュ・フロー
売上債権等の回収額が減少したものの、税金等調整前中間純利益の増加及び未払消費税等が増加したこと等により、前中間連結会計期間に比べ１億81百万円（24.6％）増加しております。
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出が減少したこと等により、前中間連結会計期間に比べ６億９百万円（46.5％）支出が減少しております。
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出が増加したこと等により、前中間連結会計期間に比べ３百万円（1.1％）支出が増加しております。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は18百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 生産、受注及び販売の実績
当中間連結会計期間において、自動車機器関連事業の仕入及び販売実績、製氷機関連事業の生産、仕入及び販売実績、その他の仕入及び販売実績が著しく変動いたしました。
その事情及び内容等については、「(1)経営成績の状況」をご覧ください。
３ 【重要な契約等】
当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 | 発行可能株式総数(株) |
普通株式 | 80,000,000 |
計 | 80,000,000 |
② 【発行済株式】
種類 | 中間会計期間末 | 提出日現在 | 上場金融商品取引所名又は | 内容 |
普通株式 | 35,020,000 | 35,020,000 | 東京証券取引所 | 単元株式数は100株であります。 |
計 | 35,020,000 | 35,020,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日 | 発行済株式 | 発行済株式 | 資本金増減額 | 資本金残高 | 資本準備金 | 資本準備金 |
2026年４月１日～ | ― | 35,020 | ― | 2,261,000 | ― | 885,000 |
(5) 【大株主の状況】
2026年９月30日現在
氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 | 発行済株式 |
東ソー株式会社 | 東京都中央区八重洲２丁目２番１号 | 8,568 | 24.58 |
日本酸素ホールディングス | 東京都品川区小山１丁目３－２６ | 3,450 | 9.90 |
ＵＨ Ｐａｒｔｎｅｒｓ ２ | 東京都豊島区南池袋２丁目９－９ | 2,612 | 7.49 |
光通信ＫＫ投資事業有限責任組合 | 東京都豊島区西池袋１丁目４－１０ | 2,251 | 6.46 |
丸紅株式会社 | 東京都千代田区大手町１丁目４－２ | 2,200 | 6.31 |
ＵＨ Ｐａｒｔｎｅｒｓ ３ | 東京都豊島区南池袋２丁目９－９ | 1,950 | 5.60 |
ＵＨ Ｐａｒｔｎｅｒｓ ３ | 東京都豊島区南池袋２丁目９－９ | 527 | 1.51 |
シナネンホールディングス | 東京都品川区東品川１丁目３９－２０ | 370 | 1.06 |
光通信ＫＫ第５号投資事業 | 東京都豊島区西池袋１丁目４－１０ | 350 | 1.00 |
神鋼商事株式会社 | 大阪府大阪市中央区北浜２丁目６番１８号 | 275 | 0.79 |
計 | ― | 22,555 | 64.71 |
（注） 所有株式数は千株未満を切り捨てております。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2026年９月30日現在
区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)
| ― | ― | ||
(相互保有株式)
| ― | ― | |||
完全議決権株式(その他) |
| 346,765 | ― | ||
単元未満株式 |
| ― | ― | ||
発行済株式総数 | 35,020,000 | ― | ― | ||
総株主の議決権 | ― | 346,765 | ― |
(注) １ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が9,000株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数90個が含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式50株を含めて記載しております。
② 【自己株式等】
2026年９月30日現在
所有者の氏名 | 所有者の住所 | 自己名義 | 他人名義 | 所有株式数 | 発行済株式 |
（自己保有株式） 東邦アセチレン株式会社 | 宮城県多賀城市栄二丁目 | 163,000 | ― | 163,000 | 0.47 |
（相互保有株式） カガク興商株式会社 | 宮城県石巻市三ツ股１丁目２番７７号 | 130,000 | ― | 130,000 | 0.37 |
計 | ― | 293,000 | ― | 293,000 | 0.84 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2026年４月１日から2026年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
(単位：千円) | |||||||||||
前連結会計年度 (2026年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年９月30日) | ||||||||||
資産の部 | |||||||||||
流動資産 | |||||||||||
現金及び預金 | 9,443,844 | 9,620,733 | |||||||||
受取手形、売掛金及び契約資産 | 5,131,677 | 4,642,711 | |||||||||
電子記録債権 | 2,376,176 | 2,367,644 | |||||||||
有価証券 | 198,700 | 356,964 | |||||||||
商品及び製品 | 1,267,650 | 1,290,908 | |||||||||
仕掛品 | 24,111 | 27,289 | |||||||||
原材料及び貯蔵品 | 144,894 | 154,742 | |||||||||
その他 | 385,234 | 365,354 | |||||||||
貸倒引当金 | △9,681 | △9,106 | |||||||||
流動資産合計 | 18,962,609 | 18,817,242 | |||||||||
固定資産 | |||||||||||
有形固定資産 | |||||||||||
建物及び構築物（純額） | 3,813,311 | 3,720,291 | |||||||||
機械装置及び運搬具（純額） | 1,549,143 | 1,462,593 | |||||||||
土地 | 5,461,178 | 5,461,178 | |||||||||
その他（純額） | 805,017 | 1,073,454 | |||||||||
有形固定資産合計 | 11,628,651 | 11,717,518 | |||||||||
無形固定資産 | 116,177 | 110,471 | |||||||||
投資その他の資産 | |||||||||||
投資有価証券 | 2,228,325 | 2,091,459 | |||||||||
その他 | 1,058,626 | 1,059,386 | |||||||||
貸倒引当金 | △32,110 | △30,879 | |||||||||
投資その他の資産合計 | 3,254,840 | 3,119,967 | |||||||||
固定資産合計 | 14,999,668 | 14,947,956 | |||||||||
資産合計 | 33,962,277 | 33,765,199 | |||||||||
負債の部 | |||||||||||
流動負債 | |||||||||||
支払手形及び買掛金 | 4,188,412 | 3,609,482 | |||||||||
電子記録債務 | 1,009,227 | 1,145,457 | |||||||||
短期借入金 | 3,170,000 | 3,280,000 | |||||||||
1年内返済予定の長期借入金 | 65,996 | 29,996 | |||||||||
未払法人税等 | 403,344 | 369,544 | |||||||||
賞与引当金 | 425,997 | 417,727 | |||||||||
役員賞与引当金 | 19,925 | ― | |||||||||
その他 | 980,380 | 1,082,492 | |||||||||
流動負債合計 | 10,263,283 | 9,934,700 | |||||||||
固定負債 | |||||||||||
長期借入金 | 20,012 | 15,014 | |||||||||
役員退職慰労引当金 | 419,231 | 362,131 | |||||||||
退職給付に係る負債 | 1,460,704 | 1,477,396 | |||||||||
資産除去債務 | 46,096 | 46,169 | |||||||||
その他 | 434,008 | 420,931 | |||||||||
固定負債合計 | 2,380,053 | 2,321,641 | |||||||||
負債合計 | 12,643,337 | 12,256,342 | |||||||||
(単位：千円) | |||||||||||
前連結会計年度 (2026年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年９月30日) | ||||||||||
純資産の部 | |||||||||||
株主資本 | |||||||||||
資本金 | 2,261,000 | 2,261,000 | |||||||||
資本剰余金 | 1,123,399 | 1,125,606 | |||||||||
利益剰余金 | 15,727,958 | 15,902,151 | |||||||||
自己株式 | △55,646 | △50,957 | |||||||||
株主資本合計 | 19,056,712 | 19,237,800 | |||||||||
その他の包括利益累計額 | |||||||||||
その他有価証券評価差額金 | 86,130 | 94,648 | |||||||||
その他の包括利益累計額合計 | 86,130 | 94,648 | |||||||||
非支配株主持分 | 2,176,097 | 2,176,408 | |||||||||
純資産合計 | 21,318,940 | 21,508,857 | |||||||||
負債純資産合計 | 33,962,277 | 33,765,199 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
(単位：千円) | |||||||||||
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | ||||||||||
売上高 | 15,980,372 | 16,744,768 | |||||||||
売上原価 | 10,654,966 | 11,263,421 | |||||||||
売上総利益 | 5,325,405 | 5,481,346 | |||||||||
販売費及び一般管理費 | ※ 4,646,803 | ※ 4,725,925 | |||||||||
営業利益 | 678,602 | 755,421 | |||||||||
営業外収益 | |||||||||||
受取利息 | 5,069 | 8,882 | |||||||||
受取配当金 | 9,716 | 11,936 | |||||||||
持分法による投資利益 | 6,251 | 6,703 | |||||||||
受取賃貸料 | 58,023 | 59,237 | |||||||||
その他 | 85,545 | 57,526 | |||||||||
営業外収益合計 | 164,605 | 144,287 | |||||||||
営業外費用 | |||||||||||
支払利息 | 27,272 | 35,829 | |||||||||
賃貸費用 | 20,295 | 20,314 | |||||||||
その他 | 10,142 | 1,917 | |||||||||
営業外費用合計 | 57,711 | 58,061 | |||||||||
経常利益 | 785,496 | 841,646 | |||||||||
特別利益 | |||||||||||
固定資産売却益 | 6,551 | 2,633 | |||||||||
特別利益合計 | 6,551 | 2,633 | |||||||||
特別損失 | |||||||||||
固定資産除売却損 | 35,952 | 8,058 | |||||||||
特別損失合計 | 35,952 | 8,058 | |||||||||
税金等調整前中間純利益 | 756,095 | 836,221 | |||||||||
法人税等 | 290,939 | 329,597 | |||||||||
中間純利益 | 465,155 | 506,624 | |||||||||
非支配株主に帰属する中間純利益 | 25,072 | 18,865 | |||||||||
親会社株主に帰属する中間純利益 | 440,082 | 487,758 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
(単位：千円) | |||||||||||
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | ||||||||||
中間純利益 | 465,155 | 506,624 | |||||||||
その他の包括利益 | |||||||||||
その他有価証券評価差額金 | 3,886 | 13,633 | |||||||||
持分法適用会社に対する持分相当額 | 5,817 | △4,163 | |||||||||
その他の包括利益合計 | 9,704 | 9,470 | |||||||||
中間包括利益 | 474,859 | 516,094 | |||||||||
（内訳） | |||||||||||
親会社株主に係る中間包括利益 | 450,710 | 496,276 | |||||||||
非支配株主に係る中間包括利益 | 24,149 | 19,817 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円) | |||||||||||
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | ||||||||||
営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
税金等調整前中間純利益 | 756,095 | 836,221 | |||||||||
減価償却費 | 351,734 | 385,476 | |||||||||
貸倒引当金の増減額（△は減少） | 5,476 | △1,806 | |||||||||
賞与引当金の増減額（△は減少） | 3,190 | △8,270 | |||||||||
役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △28,045 | △19,925 | |||||||||
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | △27,439 | △57,100 | |||||||||
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 28,128 | 16,692 | |||||||||
受取利息及び受取配当金 | △14,786 | △20,818 | |||||||||
支払利息 | 27,272 | 35,829 | |||||||||
持分法による投資損益（△は益） | △6,251 | △6,703 | |||||||||
固定資産売却益 | △6,551 | △2,633 | |||||||||
固定資産除売却損 | 35,952 | 8,058 | |||||||||
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） | 662,384 | 497,497 | |||||||||
棚卸資産の増減額（△は増加） | 43,116 | △36,283 | |||||||||
仕入債務の増減額（△は減少） | △475,831 | △442,699 | |||||||||
未払消費税等の増減額(△は減少) | △44,211 | 58,326 | |||||||||
その他 | △209,866 | 64,280 | |||||||||
小計 | 1,100,367 | 1,306,141 | |||||||||
利息及び配当金の受取額 | 19,689 | 26,195 | |||||||||
利息の支払額 | △27,370 | △36,863 | |||||||||
法人税等の支払額 | △355,207 | △376,400 | |||||||||
営業活動によるキャッシュ・フロー | 737,479 | 919,073 | |||||||||
(単位：千円) | |||||||||||
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | ||||||||||
投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
定期預金の預入による支出 | ― | △300,000 | |||||||||
有形固定資産の取得による支出 | △1,187,774 | △396,043 | |||||||||
有形固定資産の売却による収入 | 22,187 | 3,848 | |||||||||
無形固定資産の取得による支出 | △44,280 | △6,721 | |||||||||
有価証券の償還による収入 | ― | 100,000 | |||||||||
投資有価証券の取得による支出 | △103,371 | △101,713 | |||||||||
貸付けによる支出 | △1,200 | ― | |||||||||
貸付金の回収による収入 | 575 | 665 | |||||||||
保険積立金の積立による支出 | △2,829 | △2,730 | |||||||||
保険積立金の解約による収入 | 3,760 | ― | |||||||||
その他 | 811 | 264 | |||||||||
投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,312,120 | △702,430 | |||||||||
財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
短期借入れによる収入 | 115,000 | 110,000 | |||||||||
短期借入金の返済による支出 | △5,000 | ― | |||||||||
長期借入金の返済による支出 | △40,998 | △40,998 | |||||||||
リース債務の返済による支出 | △69,237 | △76,472 | |||||||||
自己株式の取得による支出 | △19 | ― | |||||||||
配当金の支払額 | △312,569 | △312,267 | |||||||||
非支配株主への配当金の支払額 | △23,340 | △20,016 | |||||||||
財務活動によるキャッシュ・フロー | △336,165 | △339,753 | |||||||||
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △910,806 | △123,110 | |||||||||
現金及び現金同等物の期首残高 | 9,495,192 | 9,443,844 | |||||||||
現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 8,584,386 | ※ 9,320,733 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | |
税金費用の計算 | 税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 |
(中間連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | |||
貸倒引当金繰入額 | 5,653 | 千円 | △1,779 | 千円 |
給与及び賞与 | 1,592,253 | 1,624,012 | ||
賞与引当金繰入額 | 398,669 | 406,286 | ||
退職給付費用 | 99,187 | 101,985 | ||
役員退職慰労引当金繰入額 | 18,340 | 29,769 | ||
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | |
現金及び預金 | 8,584,386千円 | 9,620,733千円 |
預入期間が３か月を超える定期預金 | ― | △300,000 |
現金及び現金同等物 | 8,584,386 | 9,320,733 |
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１．配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2025年５月14日 | 普通株式 | 313,396 | 9.00 | 2025年３月31日 | 2025年６月３日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2025年11月12日 | 普通株式 | 174,203 | 5.00 | 2025年９月30日 | 2025年12月15日 | 利益剰余金 |
当中間連結会計期間（自 2026年４月１日 至 2026年９月30日）
１．配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2026年５月14日 | 普通株式 | 313,565 | 9.00 | 2026年３月31日 | 2026年６月５日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2026年11月12日 | 普通株式 | 174,284 | 5.00 | 2026年９月30日 | 2026年12月14日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円) | ||||||
報告セグメント | ||||||
ガス | フード | 器具器材 | 自動車機器 | 製氷機 | 計 | |
売上高 | ||||||
一時点で移転される財 | 9,062,850 | 926,550 | 4,473,848 | 664,232 | 205,578 | 15,333,060 |
一定の期間にわたり移転される財 | ― | ― | ― | ― | 518,318 | 518,318 |
顧客との契約から生じる収益 | 9,062,850 | 926,550 | 4,473,848 | 664,232 | 723,897 | 15,851,378 |
外部顧客への売上高 | 9,062,850 | 926,550 | 4,473,848 | 664,232 | 723,897 | 15,851,378 |
セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
計 | 9,062,850 | 926,550 | 4,473,848 | 664,232 | 723,897 | 15,851,378 |
セグメント利益 | 685,104 | 274,380 | 105,061 | 23,125 | 142,206 | 1,229,878 |
その他 | 合計 | 調整額 | 中間連結 | |
売上高 | ||||
一時点で移転される財 | 128,993 | 15,462,054 | ― | 15,462,054 |
一定の期間にわたり移転される財 | ― | 518,318 | ― | 518,318 |
顧客との契約から生じる収益 | 128,993 | 15,980,372 | ― | 15,980,372 |
外部顧客への売上高 | 128,993 | 15,980,372 | ― | 15,980,372 |
セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― |
計 | 128,993 | 15,980,372 | ― | 15,980,372 |
セグメント利益 | 24,156 | 1,254,034 | △575,432 | 678,602 |
（注） １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、医療機器等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額 △575,432千円は、すべて全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
３ セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2026年４月１日 至 2026年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円) | ||||||
報告セグメント | ||||||
ガス | フード | 器具器材 | 自動車機器 | 製氷機 | 計 | |
売上高 | ||||||
一時点で移転される財 | 9,887,516 | 897,077 | 4,697,509 | 218,847 | 191,653 | 15,892,604 |
一定の期間にわたり移転される財 | 4,275 | ― | ― | ― | 683,197 | 687,472 |
顧客との契約から生じる収益 | 9,891,792 | 897,077 | 4,697,509 | 218,847 | 874,850 | 16,580,077 |
外部顧客への売上高 | 9,891,792 | 897,077 | 4,697,509 | 218,847 | 874,850 | 16,580,077 |
セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
計 | 9,891,792 | 897,077 | 4,697,509 | 218,847 | 874,850 | 16,580,077 |
セグメント利益又は損失（△） | 793,089 | 248,296 | 131,840 | △23,512 | 151,659 | 1,301,373 |
その他 | 合計 | 調整額 | 中間連結 | |
売上高 | ||||
一時点で移転される財 | 152,563 | 16,045,167 | ― | 16,045,167 |
一定の期間にわたり移転される財 | 12,128 | 699,600 | ― | 699,600 |
顧客との契約から生じる収益 | 164,691 | 16,744,768 | ― | 16,744,768 |
外部顧客への売上高 | 164,691 | 16,744,768 | ― | 16,744,768 |
セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― |
計 | 164,691 | 16,744,768 | ― | 16,744,768 |
セグメント利益又は損失（△） | 31,842 | 1,333,216 | △577,795 | 755,421 |
（注） １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、医療機器等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失（△）の調整額 △577,795千円は、すべて全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
３ セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
当中間連結会計期間より、従来「エスプーマ関連事業」としていた報告セグメントの名称を「フードプロダクツ関連事業」に変更しております。当該変更はセグメントの名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。
なお、前中間連結会計期間のセグメント情報についても変更後の名称で記載しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報）
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | |
１株当たり中間純利益 | 12.65円 | 14.02円 |
(算定上の基礎) | ||
親会社株主に帰属する中間純利益(千円) | 440,082 | 487,758 |
普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
普通株式に係る親会社株主に帰属する | 440,082 | 487,758 |
普通株式の期中平均株式数(千株) | 34,782 | 34,800 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
2026年５月14日開催の取締役会において、2026年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 313,565千円
② １株当たりの金額 ９円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2026年６月５日
また、第93期（2026年４月１日から2027年３月31日まで）中間配当について、2026年11月12日開催の取締役会において、2026年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 174,284千円
② １株当たりの金額 ５円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2026年12月14日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
