スターゼン株式会社｜半期報告書－第88期(2026/04/01－2027/03/31)｜EDINET開示書類

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

（注） １　当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社の異動については以下のとおりであります。

（食肉関連事業）

当中間連結会計期間において、株式会社オサベフーズの全株式を取得したため、同社及びその子会社であるマルトヨ食品株式会社、株式会社超冷を連結の範囲に含めております。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）当期の経営成績の概況

　　① 経営成績

食肉業界を取り巻く環境は、牛肉の国際相場が高止まりする中、比較的値頃感のある豚肉・鶏肉への需要シフトが見られました。一方で、飼料価格をはじめエネルギー関連費用や包装資材などの各種コストが高水準で推移し、総じて厳しい事業環境が継続いたしました。

こうした事業環境のもと、当社グループでは、「世界中のお客様のニーズに応えるサプライチェーンの実現」をテーマとした新中期経営計画(中期経営計画2030)をスタートし、その目標達成に向けた各種施策に取り組んでまいりました。

中期経営計画2030では、「強みのさらなる進化とグローバル市場への挑戦」を掲げております。長年培ってきた国内事業における堅固な販売力を一段と強化するとともに、その強みを海外市場へも展開することでグローバルサプライチェーンの構築を図り、当社グループの経営理念である「食の感動体験を創造することで世界中の人々と食をつなぎ続ける」の実現につなげてまいります。

海外では、日本食人気の高まりや食文化の多様化を背景に、和牛需要が拡大しております。拡大する世界的なニーズに対応するため、当社は国内の営業部門と輸出部門の組織改革を実施し、国内で培った営業ノウハウを海外市場にも展開できる体制を構築いたしました。今後は輸出事業に加え、各海外拠点による現地での営業活動を推進することで、海外市場における販売シェアの拡大を図ってまいります。

国内では、市場環境や消費者ニーズの変化に対応するため、製造・営業・物流拠点の最適化を進めるとともに、加工食品群の品ぞろえ拡充および生産能力強化による商品力向上、ならびにサプライチェーン全体を通じたお客様視点の商品提案の強化に取り組んでおります。

４月より、冷凍ハンバーグを中心とした加工食品の製造・販売を手掛ける株式会社オサベフーズがスターゼングループの一員となりました。同社の高い生産能力と当社グループの広域な販売ネットワークを組み合わせることで、加工食品群の更なる販売強化に取り組んでおります。

国内物流拠点の再編の一環として、８月より基幹物流拠点となる「東扇島センター」の本格稼働を開始いたしました。本センターを物流ネットワークの中核拠点として、保管・配送機能の最適化を実現するとともに、食品の安定供給およびお客様へのサービス品質向上を推進しております。

サステナブルな事業運営につきましては、温室効果ガス排出量削減施策の策定に向け、省エネルギー施策の推進や再生可能エネルギーの活用について、削減効果とコストの両面から検討を進めております。また、持続可能な調達体制の構築に向け、サプライチェーンにおける人権リスクへの対応や森林破壊防止に向けた取組方針の策定を進めております。これらの取り組みを通じて、環境負荷の低減と事業基盤の強化に努めてまいります。

以上の結果、当中間連結会計期間における売上高は236,576百万円（前年同期比7.5％増）、営業利益は4,249百万円（前年同期比47.3％増）、経常利益は5,716百万円（前年同期比43.3％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は4,053百万円（前年同期比45.2％増）となりました。

事業部門別の営業概況は、次のとおりです。

（単位：百万円）

　　また、部門別の業績は次のとおりです。

　　（食肉）

国内事業においては、物価上昇の長期化による消費者の節約志向の高まりに加え、国産・輸入商品ともに仕入価格の上昇が続くなど、厳しい事業環境となりました。一方で、低価格帯商品への需要シフトに対する対応や輸入牛肉や国産豚肉における採算性の改善が奏功し、売上高および売上総利益ともに前年同期を上回りました。

食肉のカテゴリー別の業績は次のとおりです。

国産食肉においては、消費者の節約志向や低価格志向が続く中、食肉相場の高値推移や採算性の改善により、売上高及び売上総利益共に前年同期を上回りました。

輸入食肉においては、現地相場高や円安などの影響により輸入食肉価格が高止まりしましたが、収益構造を見直すことにより、利益確保につながりました。その結果、売上高および売上総利益はともに前年同期を上回りました。

輸出事業においては、前期に完全子会社化したADiRECT SINGAPORE PTE. LTD.と国内営業部門との連携のもと、東南アジア市場における販売拡大に向けた事業基盤の整備を進めるとともに、欧州向け販売の営業窓口をスターゼンヨーロッパに移管することで、現地顧客のニーズに迅速に対応可能な体制を整備いたしました。

　　（加工食品）

加工食品においては、４月より子会社化したオサベフーズによる商品力拡充に加え、ハンバーグ等の販売が堅調に推移したことから、売上高および売上総利益は前年同期を上回りました。

　　（ハム・ソーセージ）

ハム・ソーセージにおいては、価格改定や商品の統廃合、生産ラインの見直しによる生産性向上、新商品の開発を進めた結果、売上高は前年同期を上回りました。原料価格の上昇等の影響は受けたものの、これらの施策により、売上総利益は前年同期並みの水準を確保いたしました。

② 財政状態

（資産）

流動資産は、前連結会計年度末と比べて、11,735百万円増加し、137,175百万円となりました。これは、主として前渡金、売掛金が減少したものの、商品及び製品が増加したことによるものであります。
　固定資産は、前連結会計年度末と比べて、12,643百万円増加し、89,336百万円となりました。これは、主として建物及び構築物、機械装置及び運搬具、のれんが増加したことによるものであります。
　この結果、総資産では、前連結会計年度末に比べて、24,423百万円増加し、226,558百万円となりました。

（負債）

流動負債は、前連結会計年度末と比べて、5,342百万円増加し、73,562百万円となりました。これは、主として１年内償還予定の社債が減少したものの、短期借入金、買掛金、１年内返済予定の長期借入金が増加したことによるものであります。
　固定負債は、前連結会計年度末と比べて、18,981百万円増加し、57,162百万円となりました。これは、主として社債、長期借入金が増加したことによるものであります。
　この結果、負債合計では、前連結会計年度末に比べて、24,323百万円増加し、130,724百万円となりました。

（純資産）

純資産合計は、前連結会計年度末と比べて、99百万円増加し、95,833百万円となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における連結ベースの現金及び現金同等物は、18,409百万円となり、前連結会計年度末に比べ377百万円増加いたしました。

当中間連結会計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前中間純利益、前渡金の減少、売上債権の減少があるものの、棚卸資産の増加等により3,358百万円の支出となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得による支出、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出等により11,902百万円の支出となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出、社債の償還による支出があるものの、長期借入れによる収入、社債の発行による収入等により15,455百万円の収入となりました。

(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当中間連結会計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

当中間連結会計期間の研究開発費の総額は87百万円であります。

なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３ 【重要な契約等】

当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

  該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　　  該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

2026年９月30日現在

(注)１.上記のほか当社所有の自己株式2,389,832株（4.08％）があります。

　　２.日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)の所有株式数のうち、1,269千株は投資信託、79千株は年金信

託、3,051千株はその他信託であり、その合計は4,400千株となっております。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2026年９月30日現在

(注) 単元未満株式には、当社所有の自己株式32株が含まれております。

② 【自己株式等】

2026年９月30日現在

２ 【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2026年４月１日から2026年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１ 【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

（連結の範囲の重要な変更）

当中間連結会計期間において、株式会社オサベフーズ、マルトヨ食品株式会社及び株式会社超冷を子会社化したため、連結の範囲に含めております。

(中間連結貸借対照表関係)

※１  資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

　２  保証債務

  連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対して、債務保証を行っております。

(中間連結損益計算書関係)

※１  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

前中間連結会計期間(自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)

  　配当金支払額

(注)当社は2025年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っておりますが、「１株当たり配当額」は当該株式分割前の配当金の額を記載しております。

当中間連結会計期間(自　2026年４月１日　至　2026年９月30日)

１．配当金支払額

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

 前中間連結会計期間(自  2025年４月１日  至  2025年９月30日)及び当中間連結会計期間(自 2026年４月１日　至　2026年９月30日)

当社グループは、生産肥育から食肉の処理加工、製造、販売に至るまでの事業を主に国内で行う「食肉関連事業」を中心に事業活動を展開しており、報告セグメントは「食肉関連事業」のみであり、その他の事業セグメントは開示の重要性が乏しいため、セグメントごとの記載を省略しております。

(収益認識関係)

当社グループは、食肉関連事業を主要な事業としており、食肉関連事業の売上高以外の重要性が乏しいため、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、記載を省略しております。

(企業結合等関係)

(取得による企業結合)

当社は、2026年２月12日開催の取締役会において、加工食品の製造・販売を行っている株式会社オサベフーズの全株式を取得し完全子会社化することについて決議し、2026年２月20日付でこれに係る株式譲渡契約書を締結し、2026年４月１日付で株式取得の手続きが完了いたしました。

１．企業結合の概要

(１)被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称：株式会社オサベフーズ

事業の内容：加工食品（主にハンバーグ）の製造・販売

(２)企業結合を行った主な理由

2025年11月に公表した中期経営計画 2030（2026年４月～2031年３月）において、「加工食品群の品ぞろえと生産能力強化」を重要施策の一つに掲げており、本件株式取得はその基盤となるものです。オサベフーズとは、以前より業務提携関係にあり、オサベフーズ独自の高い技術力・生産性と、当社の販売力を繋ぎ合わせることで、お客さまニーズに沿う一層多様な商品を提供してまいります。

(３)企業結合日

2026年４月１日

(４)企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

(５)結合後の企業の名称

変更はありません。

(６)取得した議決権比率

100%

(７)取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として、株式を取得したためであります。

２．中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

        2026年４月１日から2026年９月30日まで

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等　　　32百万円

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

  (１)発生したのれんの金額

  2,665百万円

なお、発生したのれんの金額は、取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

  (２)発生原因

 今後の事業展開により期待される将来の超過収益力であります。

 (３)償却方法及び償却期間

   10年間にわたる均等償却

(１株当たり情報)

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【その他】

第88期（2026年４月１日から2027年３月31日まで）中間配当について、2026年11月10日開催の取締役会において、2026年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。