丸全昭和運輸株式会社｜半期報告書－第125期(2026/04/01－2027/03/31)｜EDINET開示書類

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．当社は、2026年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり中間（当期）純利益を算定しております。

３．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績の状況

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の回復を背景に、底堅く推移しました。企業収益が高水準を維持するなか、省力化や設備投資、生成ＡＩの活用とＤＸの取組みが推進されました。一方、資源価格や消費者物価の上昇、そして実質所得の伸び悩み、天候不順による自然災害の影響が懸念され、景気の先行きには不透明感が残りました。

世界経済においては、中東やウクライナ紛争の長期化に伴う地政学的リスクに加え、原油・エネルギー価格の変動や供給面の制約、主要国の貿易政策、そして金利上昇の動向が懸念され、先行きは依然として不透明な状況となっております。

物流業界においては、国際貨物における船積み貨物の輸送量は、自動車・ＥＶ市場の低迷や物価上昇を背景に、自動車関連貨物や消費関連貨物が伸び悩みました。一方、生産関連貨物は、設備需要の拡大や調達先の分散、生産拠点の整備を背景に堅調に推移しました。航空貨物は、ＡＩ需要の拡大を背景に半導体関連貨物は大幅に増加した一方で、ＥＶ市場の競争激化により、自動車関連貨物は低調に推移しました。国内貨物の輸送量は、消費関連貨物が、物価上昇などにより伸びが鈍化した一方で、生産関連貨物は設備需要を背景に増加に転じました。また、建設関連貨物は、前年の反動を背景に増加したことにより、総輸送量の押し上げに寄与しました。

このような状況のもと、当社グループでは、2025年度を初年度とする３か年にわたる第９次中期経営計画の２年目を迎えました。本計画において当社グループが持続的に成長していくためには、「テクノロジーと現場力で、お客様の未来を創造するロジスティクスパートナー」という目指す姿を具体的な成果として結実させ、企業価値を一層高めていくことが不可欠であると認識しております。物価・人件費の上昇が続くなか、当社グループが高品質な物流サービスを継続するため、収受料金の適正化と倉庫・輸送インフラ、ＩＴ、人材への投資を進め、次期基幹システムを活用した構造改革により、意思決定や拠点・人員配置を最適化し、成長分野への重点投資を通じて収益性を高めます。そして本年度は「攻めの設備投資・攻めの組織運営」を実行に移す一年と位置づけ、ブランドスローガン「物流は、愛だ。」のもと、全役員・社員が一丸となって第９次中期経営計画の目標達成に取り組んでまいります。

以上の結果、当中間連結会計期間の経営成績につきましては、売上高は75,557百万円（前年同期比4.6％増）、営業利益は7,190百万円（前年同期比4.4％減）、経常利益は7,940百万円（前年同期比2.1％減）となりました。また、親会社株主に帰属する中間純利益は5,258百万円（前年同期比12.1％減）となりました。

セグメント別の状況につきましては、次のとおりであります。

＜物流事業＞

貨物自動車運送事業については、関東地区では、複合機や酒類、穀物の取扱い減少がありましたが、住宅資材や非鉄金属、建設機械の取扱い増加がありました。中部地区では、機械品の取扱い増加がありました。関西地区では、情報機器の取扱い増加があり、貨物自動車運送事業全体では、増収となりました。

港湾運送事業については、関東地区では、発電用原料や工業原料の取扱い減少がありましたが、建設機械や廃金属の取扱い増加があり、港湾運送事業全体では、増収となりました。

倉庫業については、関東地区では、電気部品や自動車部品の取扱い増加がありましたが、発電用原料や日用雑貨、住宅資材、穀物の取扱い減少がありました。関西地区では、情報機器の取扱い増加がありましたが、住宅設備の取扱い減少があり、倉庫業全体では、減収となりました。

鉄道利用運送事業については、住宅資材や穀粉の取扱い増加があり、増収となりました。

物流附帯事業については、外航船収入では、鉄道車両や建設機械の取扱い増加があり、増収となりました。内航船収入では、穀物や肥料の取扱いの増加があり、増収となりました。梱包収入では、電力機器の取扱い増加があり、物流附帯事業全体では、増収となりました。

その結果、物流事業の売上高は前年同期比4.8％増収の65,762百万円、セグメント利益（営業利益）は前年同期比5.9％減益の6,100百万円となりました。

＜構内作業及び機械荷役事業＞

構内作業については、化学品の取扱い増加があり、構内作業及び機械荷役事業全体では、増収となりました。

その結果、構内作業及び機械荷役事業の売上高は前年同期比4.3％増収の8,701百万円、セグメント利益（営業利益）は前年同期比7.3％増益の857百万円となりました。

＜その他事業＞

工事収入は、国内の設備移設案件の取扱い減少があり、減収となりました。その他事業全体では、減収となりました。

その結果、その他事業の売上高は前年同期比4.8％減収の1,093百万円、セグメント利益（営業利益）は前年同期比2.1％減益の232百万円となりました。

（２）財政状態の分析

当中間連結会計期間末の総資産は、214,352百万円となり、前期末に比べ9,767百万円増加しました。

このうち、流動資産は71,279百万円となり、前期末に比べ1,088百万円減少しました。主な要因は、有価証券が1,497百万円増加し、現金及び預金が2,430百万円減少したことによるものです。また、固定資産は143,073百万円となり、前期末に比べ10,856百万円増加しました。主な要因は、投資有価証券が7,238百万円、建物及び構築物が4,326百万円増加したことによるものです。

流動負債は33,299百万円となり、前期末に比べ375百万円増加しました。主な要因は、未払法人税等が425百万円減少し、未払金が501百万円、短期借入金が353百万円増加したことによるものです。また、固定負債は28,869百万円となり、前期末に比べ1,585百万円増加しました。主な要因は、長期借入金が782百万円減少し、繰延税金負債が2,200百万円増加したことによるものです。

純資産は152,183百万円となり、前期末に比べ7,806百万円増加しました。主な要因は、その他有価証券評価差額金が4,643百万円、利益剰余金が2,954百万円増加したことによるものです。

（３）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前期末より394百万円減少し、40,007百万円となりました。

当中間連結会計期間におけるキャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は、7,722百万円（前年同期比1,657百万円増）となりました。

これは主に、税金等調整前中間純利益7,859百万円、減価償却費2,550百万円の計上、売上債権の減少額998百万円、および法人税等の支払額2,933百万円を反映したものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、5,131百万円（前年同期比4,675百万円増）となりました。

これは主に、有形固定資産の取得による支出4,158百万円、無形固定資産の取得による支出926百万円を反映したものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は、3,112百万円（前年同期比545百万円増）となりました。

これは主に、配当金の支払額2,352百万円、長期借入金の返済による支出788百万円を反映したものです。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。

なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。

株式会社の支配に関する基本方針について

当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針（会社法施行規則第118条第３号に定義されるものをいい、以下「基本方針」といいます。）ならびに基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組み（会社法施行規則第118条第３号ロ（2））の一つとして、2026年５月11日開催の当社取締役会において「当社株式等の大規模買付行為に関する対応策（買収防衛策）」の継続を決議し、2026年６月26日開催の当社第124回定時株主総会において本プランの継続について承認を得ております。

Ⅰ．当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当社は、金融商品取引所に株式を上場している者として、市場における当社株式の自由な取引を尊重し、特定の者による当社株式の大規模買付行為であっても、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものである限り、これを一概に否定するものではありません。また、最終的には株式の大規模買付提案に応じるかどうかは株主の皆様の決定に委ねられるべきだと考えています。

ただし、株式の大規模買付提案の中には、たとえばステークホルダーとの良好な関係を保ち続けることができない可能性があるなど、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を損なうおそれのあるものや、当社グループの価値

を十分に反映しているとは言えないもの、あるいは株主の皆様が最終的な決定をされるために必要な情報が十分に提供されないものもありえます。そのような大規模買付行為を行う者は当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考え、かかる提案に対して、当社取締役会は、株主の皆様から負託された者の責務として、株主の皆様のために、必要な時間や情報の確保、株式の大規模買付提案者との交渉などを行う必要があると考えています。

Ⅱ．基本方針の実現に資する特別な取り組み

Ⅱ－ⅰ．企業価値向上への取り組み

当社は、1931年創業の総合物流企業であり、社是である「熱と努力」の下、経営理念の第一義に「お客様第一主義」を掲げ、国内外の関係会社や提携会社と一体となった物流ネットワークと最新のＩＴ技術を駆使した海・陸・空にわたる複合一貫輸送に取り組んでまいりました。

このような当社及び当社グループの企業価値の源泉は、①高度化する物流市場の多様なニーズに即応できるグローバルな物流サービスの構築力と提案力、②最新の物流施設、豊富な経験と高度な技術を兼ね備えた高品質な現場力、③物流が公益に深く関わる事業である事を自覚し、コンプライアンスを第一に、安全、環境、品質等、ＣＳＲへの取り組みを実践していることにあると考えております。

Ⅱ－ⅱ．コーポレート・ガバナンスの強化

１．基本的な考え方

当社は激変する経営環境に対し迅速かつ的確に対応し、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現できる体制を確立するため、株主をはじめとするステークホルダーに対し経営の透明性をより高めるとともに、経営理念にも掲げております社会規範の遵守を励行し、コーポレート・ガバナンスの強化と充実に努めております。

２．コーポレート・ガバナンスの体制

当社は、取締役会の監督機能強化によるコーポレート・ガバナンスの充実をはかり、また、委員の過半数が社外取締役で構成される監査等委員会が、業務の適法性、妥当性の監査・監督を担うことで、より透明性の高い経営を実現し、国内外のステークホルダーの期待により的確に応えうる体制を構築することを目的として、2020年６月の第118回定時株主総会において監査等委員会設置会社への移行を内容とする定款の変更が決議され、同日付をもって監査役設置会社から監査等委員会設置会社に移行しております。

Ⅲ．基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組み

１．本プランの概要と目的

本プランは、以下のとおり、当社株式等の大規模買付行為を行おうとする者が遵守すべきルールを策定するとともに、一定の場合には当社が対抗措置をとることによって大規模買付行為を行おうとする者に損害が発生する可能性があることを明らかにし、これらを適切に開示することにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さない当社株式等の大規模買付行為を行おうとする者に対して、警告を行うものです。

なお、本プランにおいては対抗措置の発動にあたって、当社取締役会がより適切な判断を下せるようにするため、独立委員会規程に従い、当社社外取締役、または社外の有識者（実績のある会社経営者、官庁出身者、弁護士、公認会計士もしくは学識経験者またはこれらに準じる者）で、当社の業務執行を行う経営陣から独立した者のみから構成される独立委員会（以下「独立委員会」といいます。）の勧告を尊重するとともに、株主の皆様に適時に情報開示を行うことにより透明性を確保することとしております。

また、対抗措置を発動する場合には、原則として、株主意思確認総会を開催することとしております。

２．本プランの内容

本プランは以下の(ⅰ)、(ⅱ)または(ⅲ)に該当する当社株式等の買付けまたはこれに類似する行為（ただし、当社取締役会が承認したものを除きます。かかる行為を、以下「大規模買付等」といいます。）がなされる場合を適用対象とします。大規模買付等を行い、または行おうとする者（以下「買付者等」といいます。）は、あらかじめ本プランに定められる手続きに従わなければならないものとします。

(ⅰ)当社が発行者である株式等について、保有者の株式等保有割合が20％以上となる買付けその他の行為

(ⅱ)当社が発行者である株式等について、公開買付けにかかる株式等の株式等所有割合およびその特別関係者の株式等所有割合の合計が20％以上となる公開買付け（公開買付けの開始を含みます。）その他の行為

(ⅲ)上記（ⅰ）または（ⅱ）に規定される各行為が行われたか否かにかかわらず、特定の株主が、当社の他の株主その他の保有者（複数である場合を含みます。以下本（ⅲ）において同じといたします。）との間で行う行為であり、かつ、当該行為の結果として当該他の株主その他の保有者が当該特定の株主の共同保有者に該当するに至るような合意その他の行為、または当該特定の株主と当該他の株主その他の保有者との間にその一方が他方を実質的に支配しもしくはそれらの者が共同ないし協調して行動する関係を樹立する行為（ただし、当社が発行者である株式等につき当該特定の株主と当該他の株主の株式等保有割合または株式等所有割合の合計が20%以上となるような場合に限ります。）

買付者等におきましては、大規模買付等の実行に先立ち、当社取締役会に対して、当該買付者等が大規模買付等に際して本プランに定める手続きを遵守する旨の誓約文言等を記載した書面（以下「意向表明書」といいます。）とともに、大規模買付等に対する株主および投資家の皆様のご判断ならびに当社取締役会の評価・検討等のために必要かつ十分な情報（以下「本必要情報」といいます。）を提供していただきます。

当社取締役会は、買付者等から提供された本必要情報を十分に評価・検討し、当社の企業価値・株主共同の利益の確保・向上の観点から、買付者等による大規模買付等の内容の検討等を行うとともに、独立委員会に対し、買収防衛策発動の是非について諮問します。

独立委員会は、買付者等が本プランに定める手続きを遵守しなかった場合には、原則として当社取締役会に対し対抗措置の発動を勧告します。

ただし、本プランに定める手続きが遵守されている場合であっても、当該買付等が当社の企業価値・株主共同の利益を著しく損なうものであり、かつ対抗措置の発動が相当であると判断される場合には、例外的措置として、対抗措置の発動を勧告することがあります。

本プランにおける対抗措置としては、新株予約権の無償割当てを行うこととしており、当社取締役会が、対抗措置の発動を決議し、本新株予約権の無償割当てを実施する場合は、原則として、株主意思確認総会を招集し、株主の皆様の意思を確認するものとします。

なお、非適格者が保有する本新株予約権を取得する場合、その対価として金銭等の交付は行わないこととします。本プランの有効期間は、2029年６月開催予定の定時株主総会終結の時までとします。

Ⅳ．上記ⅡおよびⅢの取り組みについての取締役会の判断およびその理由

当社取締役会は、次の理由から上記ⅡおよびⅢの取り組みが上記Ⅰの基本方針に沿い、株主の共同の利益を損なうものでなく、また、当社の役員の地位の維持を目的とするものではないと判断しております。

(1) 買収防衛策に関する指針の要件を全て充足していること

本プランは、経済産業省及び法務省が2005年５月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保または向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則（企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、事前開示・株主意思の原則、必要性・相当性確保の原則）を全て充足しており、かつ、企業価値研究会が2008年６月30日に発表した「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」、株式会社東京証券取引所が2021年６月11日に改訂した「コーポレートガバナンス・コード」の「原則1-5．いわゆる買収防衛策」及び経済産業省が2023年８月31日に公表した「企業買収における行動指針」の内容を踏まえております。

(2) 当社の企業価値・株主共同の利益の確保・向上の目的をもって導入されていること

本プランは、上記１．に記載のとおり、当社株式等に対する大規模買付等がなされた際に、当該大規模買付等に応じるべきか否かを株主の皆様がご判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提示するために必要な情報や期間を確保し、株主の皆様のために買付者等と交渉を行うこと等を可能とすることにより、当社の企業価値・株主共同の利益を確保し、向上させるという目的をもって導入されているものです。

(3) 株主意思を重視するものであること

本プランは、第124回定時株主総会において株主の皆様のご承認を得たうえで継続しており、その後の当社株主総会において本プランの変更または廃止の決議がなされた場合には、本プランも当該決議に従い変更または廃止されることになります。

従いまして、本プランの継続、変更および廃止ならびに対抗措置の発動には、株主の皆様のご意思が十分反映される仕組みとなっています。

(4) 合理的な客観的発動要件の設定

本プランは、合理的かつ客観的な発動要件が充足されなければ発動されないように設定されており、当社取締役会による恣意的な発動を防止するための仕組みを確保しています。

(5) 独立性の高い社外者の判断の重視と情報開示

本プランにおいては、当社取締役会がより適切な判断を下せるようにするため、対抗措置の発動等を含む本プランの運用に関する決議および勧告を客観的に行う取締役会の諮問機関として独立委員会を設置します。

独立委員会は、当社の業務執行を行う経営陣から独立している、当社の社外取締役または社外の有識者（実績のある会社経営者、官庁出身者、弁護士、公認会計士もしくは学識経験者等）から選任される委員３名以上により構成されます。また、当社は、必要に応じ独立委員会の判断の概要について株主の皆様に情報開示を行うこととし、当社の企業価値・株主共同の利益に資するよう本プランの透明な運営が行われる仕組みを確保しています。

(6) デッドハンド型もしくはスローハンド型買収防衛策ではないこと

本プランは、当社の株主総会で選任された取締役で構成される取締役会により、いつでも廃止することができるものとされております。従って、本プランは、デッドハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の過半数を交代させても、なお発動を阻止できない買収防衛策）ではありません。

また、当社は期差任期制を採用していないため、本プランはスローハンド型買収防衛策（取締役会の構成の交代を一度に行うことができないため、その発動を阻止するのに時間を要する買収防衛策）でもありません。

（５）研究開発活動

該当事項はありません。

３【重要な契約等】

該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

（注）2026年８月10日開催の取締役会決議により、2026年10月１日付で株式分割に伴う定款の変更が行われ、発行可能株式総数は40,000,000株増加し、80,000,000株となっております。当中間会計期間に係る表示は株式分割前の基準により記載しています。

②【発行済株式】

（注）当社は2026年８月10日開催の取締役会決議により、2026年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施しております。これにより提出日現在の発行済株式数は、20,618,244株増加し、41,236,488株となっております。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　　　　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）当社は2026年８月10日開催の取締役会決議により、2026年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施しております。これにより提出日現在の発行済株式数は、20,618,244株増加し、41,236,488株となっております。当中間会計期間に係る表示は株式分割前の基準により記載しています。

（５）【大株主の状況】

（注）１．2026年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施しておりますが、上記株式数については、当該株式分割前の株式数を記載しております。

２．2026年９月30日現在において所有株式数を確認できない大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。

(1) 2026年６月15日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループが2026年６月８日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2026年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況に含めておりません。なお、当該大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。

(2) 2025年10月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、シンフォニー・フィナンシャル・パートナーズ（シンガポール）ピーティーイー・リミテッド（Symphony Financial Partners (Singapore) Pte. Ltd.）が2025年10月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、2026年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況に含めておりません。なお、当該大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１．2026年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施しておりますが、上記株式数については、当該株式分割前の株式数を記載しております。

　　　２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式76株が含まれております。

②【自己株式等】

（注）2026年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施しておりますが、上記株式数については、当該株式分割前の株式数を記載しております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2026年４月１日から2026年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2026年４月１日　至　2026年９月30日）

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（注）当社は、2026年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自2025年４月１日　至2025年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設業、警備業、不動産業、保険代理業、自動車整備業等のサービスを実施しております。

２．調整額△300百万円は、セグメント間取引消去額であります。

３．セグメント利益の合計は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自2026年４月１日　至2026年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設業、警備業、不動産業、保険代理業、自動車整備業等のサービスを実施しております。

２．調整額△309百万円は、セグメント間取引消去額であります。

３．セグメント利益の合計は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、2026年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり中間純利益を算定しております。

（重要な後発事象）

（株式分割および株式分割に伴う定款の一部変更）

当社は、2026年８月10日開催の取締役会において、株式分割および株式分割に伴う定款の一部変更を決定し、2026年10月１日付で株式分割を実施いたしました。

（１）株式分割の目的

当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げ、当社株式に投資しやすい環境を整えることで、当社株式の流動性を高め、投資家層の更なる拡大を図ることを目的とするものです。

（２）株式分割の概要

①分割の方法

2026年９月30日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有普通株式１株につき、２株の割合をもって分割いたしました。

②分割により増加する株式

③分割の日程

④１株当たり情報に及ぼす影響

１株当たり情報に及ぼす影響については、（１株当たり情報）に記載しております。

（３）株式分割に伴う定款の一部変更

①定款変更の理由

今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2026年10月１日をもって当社定款第６条に定める発行可能株式総数を変更いたしました。

②定款変更の内容

③定款変更の日程

２【その他】

2026年11月９日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）中間配当による配当金額の総額・・・・・・・・・・1,960百万円

（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・100円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・2026年12月７日

（注）１．2026年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。

２．１株当たりの金額につきましては、基準日が2026年９月30日であるため、2026年10月１日付の株式分割前の金額を記載しております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。