フルハシＥＰＯ株式会社｜半期報告書－第80期(2026/04/01－2027/03/31)｜EDINET開示書類

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注)１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

① 経営成績の状況

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や３年連続となる高水準の賃上げの進展を背景に個人消費に持ち直しの動きがみられたほか、株式市場の上昇や企業収益の改善などにより、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方で、原材料価格やエネルギー価格の高止まり、為替相場の円安進行や金利上昇、物価上昇の継続による消費者マインドへの影響、地政学的リスクの長期化、さらには相次ぐ不正アクセス・サイバー攻撃等による情報セキュリティリスクの高まりなどにより、先行きは依然として不透明な状況が続いております。

このような経済情勢の中、当社グループは、中期経営計画「Fuluhashi Sustainable Plan 2030」に基づき、既存事業の強化および事業拡大に向けた積極的な取組みを推進してまいりました。当中間連結会計期間におきましても、更なる企業価値の向上を目指し、グループ一丸となって事業活動に努めてまいりました。

その結果、当中間連結会計期間の売上高は5,124,063千円（前年同期比105.1％）、営業利益は483,889千円（前年同期比95.9％）、経常利益は448,724千円（前年同期比90.0％）、親会社株主に帰属する中間純利益は340,978千円（前年同期比92.6％）となりました。

各セグメント別の状況は以下のとおりです。

＜バイオマテリアル事業＞

「バイオマテリアル事業」では、建物の解体時に発生する廃材のほか、使用済み木製パレットや梱包材、街路樹の剪定枝等の木質廃棄物の処理を受託し、紙パルプや木質繊維板用の原料チップ、木質バイオマス発電やバイオマスボイラー等における燃料チップとして再資源化を行っております。当社はこれらの再資源化を通じて、資源循環型社会の実現に貢献しております。木材チップの需要状況においては、海外からの輸入バイオマス燃料価格は一時的な高騰から落ち着きが見られ、カーボンニュートラル需要を背景にリサイクルチップの需要は引き続き増加しております。このような状況の中、当社が製造する高品質な木材チップはCO2削減に寄与する製品として、持続可能なエネルギー利用を推進する企業を中心に、引き続き旺盛な需要を維持しております。このような市況のもと、原料調達につきましては、新規顧客の獲得や既存顧客との取引深耕に注力したことに加え、2025年９月に稼働を開始した名古屋ＣＥセンターによるサービスエリアの拡充が寄与し、調達数量は前年同期比109.2％となりました。木材チップ販売につきましては、取扱数量の増加に伴う供給体制の安定化が顧客からの信頼向上につながり、新規顧客の獲得が進んだことに加え、内航船を活用した新たな出荷方法を確立したことで、より広範囲のお客様への供給が可能となり、特定地域の市況に左右されにくい販売体制の構築が進みました。以上の結果、セグメント売上高は3,779,742千円（前年同期比106.2％）、セグメント利益は454,621千円（前年同期比100.8％）となりました。

＜資源循環事業＞

「資源循環事業」では、住宅建設の際に発生する木くず・廃プラスチック類・金属くず等の建設副産物（廃棄物）を当社が再資源化し、資源循環型社会の実現に取組んでおります。当事業においては住宅市場の動向が重要な指標となっており、直近の住宅着工件数は、前年同期比11.3％増となりました。前年同期比では増加に転じたものの、これは前年における建築基準法改正の影響による着工減少からの反動増の側面があり、住宅資材価格や人件費の上昇に伴う建築費の高騰などの影響は継続しております。特に当社の主要顧客であるハウスメーカーにおいては、受注数および着工数が低位で推移する状況が続いております。このような市況の中、エリア展開の強化に向けて中日本エリアおよび東日本エリアにおける営業活動を推進するとともに、既存顧客に対する取引単価の改定交渉やシェアアップ提案、地域密着型の建設会社への新規営業に注力しました。特に、中日本エリアでは主要顧客との単価改定合意に加え、戸建住宅分野における新規取引先の開拓や、賃貸住宅・施設建設分野への営業展開を進めました。また、東日本エリアでは戸建住宅分野における新規顧客の獲得および既存顧客へのシェアアップ提案を強化しました。一方で、既存工場の人員強化や昇給等に伴う労務費の増加が利益に影響を与えることとなりました。以上の結果、セグメント売上高は831,321千円（前年同期比101.8％）、セグメント利益は22,182千円（前年同期比62.2％）となりました。

＜その他＞

「環境物流事業」では、木製パレット等の物流機器の製造、仕入および販売を展開しております。当事業を取り巻く物流業界においては、慢性的な人手不足や原材料費・運送費の高騰に加え、「2024年問題」への対応や「改正物流効率化法」を背景に、荷待ち・荷役時間の削減、物流拠点の見直し、省人化・省力化投資など、物流効率化に向けた取組みが求められております。このような環境下、当社グループは、不要となった物流機器の買取案件に継続して取組み、木製パレットを中心に、樹脂パレット、スチール製品等の買取商談を実施いたしました。特に木製パレットについては、リユース販売に加え、サイズや形状を変更する「リメイク」や、顧客の要望に近い代替サイズを提案する「ニアサイズ提案」を推進し、顧客の余剰在庫解消と販路拡大に努めました。また、リユース品活用によるカーボンニュートラルへの関心の高まりを踏まえ、コスト削減および環境配慮の両面からの提案営業を強化いたしました。

「環境コンサルティングサービス事業」では、企業等のサステナビリティ経営を支援するため、カーボンニュートラルやサーキュラーエコノミーに関するコンサルティング、環境・サステナビリティ人材の育成、統合報告書等の情報開示支援に加え、環境に特化した各種コンサルティングサービスを提供しており、当中間連結会計期間においても受注獲得に向け注力いたしました。一方、利益面につきましては、将来の受注拡大を見据えた人員強化や昇給等に伴う労務費の増加が利益に影響を与えることとなりました。

以上の結果、セグメント売上高は693,844千円（前年同期比101.0％）、セグメント利益は13,823千円（前年同期比57.2％）となりました。

② 財政状態の状況

（資産）

当中間連結会計期間末における資産合計は14,089,533千円となり、前連結会計年度末から220,264千円増加しました。主な要因は以下のとおりです。

流動資産は前連結会計年度末から294,523千円増加しました。これは主に、現金及び預金が335,082千円増加したことによるものです。

固定資産は前連結会計年度末から74,258千円減少しました。これは主に、土地が246,125千円減少したことによるものです。

（負債）

当中間連結会計期間末における負債合計は7,695,891千円となり、前連結会計年度末から39,443千円増加しました。主な要因は以下のとおりです。

流動負債は前連結会計年度末から337,206千円増加しました。これは主に、短期借入金が203,000千円、未払法人税等が34,305千円、流動負債その他（設備関係電子記録債務等）が47,824千円増加したことによるものです。

固定負債は前連結会計年度末から297,763千円減少しました。これは主に、長期借入金が87,469千円増加したものの、債務保証損失引当金が438,387千円減少したことによるものです。

（純資産）

当中間連結会計期間末における純資産合計は6,393,642千円となり、前連結会計年度末から180,821千円増加しました。これは主に、親会社株主に帰属する中間純利益の計上等により利益剰余金が167,083千円増加したことによるものです。

(2) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末から335,082千円増加し1,345,054千円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。

① 営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動による資金の増加は、771,574千円（前年同期は666,172千円の資金増加）となりました。主な要因は、税金等調整前中間純利益の計上539,254千円によるものです。

② 投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動による資金の減少は、471,489千円（前年同期は758,297千円の資金減少）となりました。主な要因は、有形固定資産の売却による収入は591,427千円あるものの、有形固定資産の取得による支出600,694千円、貸付けによる支出450,000千円があったことによるものです。

③ 財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動による資金の増加は、34,790千円（前年同期は124,357千円の資金減少）となりました。主な要因は、長期借入金の返済による支出は290,908千円あるものの、長期借入れによる収入400,000千円があったことによるものです。

(3) 経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

当中間連結会計期間における研究開発費の総額は、14,738千円であります。

なお、当中間連結会計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３ 【重要な契約等】

当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

 該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

2026年９月30日現在

(注)　１．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。

２．上記のほか、当社所有の自己株式が171,108株あります。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式８株が含まれております。

② 【自己株式等】

(注) １．当社は上記のほか、単元未満株式８株を保有しております。

　　 ２．発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位を四捨五入しております。

　　 ３．2026年７月23日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分により、15,500株減少しております。

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当該有価証券報告書に記載した事項を除き、当中間会計期間における役員の異動はありません。

第４ 【経理の状況】

１　中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2026年４月１日から2026年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。

１ 【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

　税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

(中間連結貸借対照表関係)

　　保証債務

連結会社以外の会社の金融機関等からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。

(注) 当社の主要顧客であるＣＥＰＯ半田バイオマス発電㈱の借入金に対して債務保証を行っており、同社の 財政状態を勘案して、債務保証損失引当金を計上しております。当中間連結会計期間において、当社は同社に対して450,000千円の貸付けを行っております。当該貸付金に対する貸倒引当金を計上したことに伴い、同社に対する債務保証損失引当金438,387千円を取り崩しております。これは、同社に係る損失負担見込額について、まず当該貸付金を上限として貸倒引当金を計上し、これを超える額を債務保証損失引当金として計上したことによるものであります。当該貸付けの実行に伴い、従来、債務保証に係る損失負担見込額として認識していた信用リスクについて、その一部を貸付金に対する貸倒引当金として認識しております。このため、本取引によって当社グループ全体の損失負担見込額が新たに増加したものではありません。

(中間連結損益計算書関係)

　※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

　※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

前中間連結会計期間(自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)

１　配当金支払額

２　基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

３　株主資本の著しい変動

当社は、2025年６月25日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として2025年７月25日付で自己株式の処分（17,800株）を行いました。この結果、当中間連結会計期間において、資本剰余金が5,843千円増加、自己株式が14,057千円減少し、当中間連結会計期間末において資本剰余金が1,278,980千円、自己株式が147,370千円となっております。

当中間連結会計期間(自　2026年４月１日　至　2026年９月30日)

１　配当金支払額

２　基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

３　株主資本の著しい変動

当社は、2026年６月23日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として2026年７月23日付で自己株式の処分（15,500株）を行いました。この結果、当中間連結会計期間において、資本剰余金が5,274千円増加、自己株式が12,240千円減少し、当中間連結会計期間末において資本剰余金が1,284,255千円、自己株式が135,129千円となっております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間(自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(注) １．「その他事業」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、環境物流、環境コンサルティング、セキュリティ等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。

３．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４．「製品・商品」の主なものは「バイオマテリアル事業」における木材チップと、「その他事業」環境物流における木製パレット等を含む物流機器の販売であります。

５．「その他」の主なものは「バイオマテリアル事業」と「資源循環事業」における有価物売却であります。

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間(自　2026年４月１日　至　2026年９月30日)

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(注) １．「その他事業」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、環境物流、環境コンサルティング、セキュリティ等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。

３．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４．「製品・商品」の主なものは「バイオマテリアル事業」における木材チップと、「その他事業」環境物流における木製パレット等を含む物流機器の販売であります。

５．「その他」の主なものは「バイオマテリアル事業」と「資源循環事業」における有価物売却であります。

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

(１株当たり情報)

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【その他】

2026年５月13日開催の取締役会において、2026年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額                                173,894千円

②　１株当たりの金額                               15円00銭

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日     2026年６月９日

また、第80期（2026年４月１日から2027年３月31日まで）中間配当について、2026年11月12日開催の取締役会において、2026年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額                                185,735千円

②　１株当たりの金額                               16円00銭

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日     2026年12月２日

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。