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株式会社ジャパン・ティッシュエンジニアリング｜半期報告書－第29期(2026/04/01－2026/09/30)｜EDINET開示書類

提出企業
株式会社ジャパン・ティッシュエンジニアリング
書類名
半期報告書－第29期(2026/04/01－2026/09/30)
提出日時
2026-11-12 14:03:00
EDINET書類ID
S100ZFF0

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開示書類本文

半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20261111161428

【表紙】

【提出書類】

半期報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号

【提出先】

東海財務局長

【提出日】

2026年11月12日

【中間会計期間】

第29期中（自　2026年４月１日　至　2026年９月30日）

【会社名】

株式会社ジャパン・ティッシュエンジニアリング

【英訳名】

Japan Tissue Engineering Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役　社長執行役員　山田 一登

【本店の所在の場所】

愛知県蒲郡市三谷北通６丁目209番地の１

【電話番号】

０５３３（６６）２０２０　（代表）

【事務連絡者氏名】

取締役　執行役員　経営管理部長　若林 晃伸

【最寄りの連絡場所】

愛知県蒲郡市三谷北通６丁目209番地の１

【電話番号】

０５３３（６６）２０２０　（代表）

【事務連絡者氏名】

取締役　執行役員　経営管理部長　若林 晃伸

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20261111161428

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次

第28期

中間会計期間

第29期

中間会計期間

第28期

会計期間

自2025年４月１日

至2025年９月30日

自2026年４月１日

至2026年９月30日

自2025年４月１日

至2026年３月31日

売上高

(千円)

998,679

1,499,024

2,182,745

経常利益又は経常損失（△）

(千円)

△369,121

7,357

△537,443

中間純利益又は中間（当期）純損失（△）

(千円)

△371,350

4,097

△734,751

持分法を適用した場合の投資利益

(千円)

－

－

－

資本金

(千円)

3,997,673

3,997,673

3,997,673

発行済株式総数

(株)

40,610,200

40,610,200

40,610,200

純資産額

(千円)

5,453,684

5,094,381

5,090,284

総資産額

(千円)

6,102,222

5,770,916

5,682,993

１株当たり中間純利益又は１株当たり中間（当期）純損失（△）

(円)

△9.14

0.10

△18.09

潜在株式調整後１株当たり

中間（当期）純利益

(円)

－

－

－

１株当たり配当額

(円)

－

－

－

自己資本比率

(％)

89.4

88.3

89.6

営業活動による

キャッシュ・フロー

(千円)

△150,713

152,053

△488,020

投資活動による

キャッシュ・フロー

(千円)

△6,041

△172,956

253,035

財務活動による

キャッシュ・フロー

(千円)

－

－

－

現金及び現金同等物

の中間期末（期末）残高

(千円)

1,528,694

1,429,561

1,450,465

（注）１．当社は、中間連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。

２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

３．当中間会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。前中間会計期間及び前事業年度の潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、１株当たり中間（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当中間会計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動もありません。

半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20261111161428

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。

　(1)　財政状態及び経営成績の状況

当中間会計期間（2026年４月１日から2026年９月30日）におけるわが国経済は、インバウンド需要や雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調を維持したものの、地政学的リスクや各国の通商政策の動向等により、景気の先行きには依然として不透明な状況が続きました。

再生医療・細胞治療分野では、iPS細胞由来製品や遺伝子治療製品を含む新たな再生医療等製品の承認が進み、治療対象領域の拡大がみられました。また、再生医療等の安全性確保に係る法制度の見直しや遺伝子治療の実用化支援が進められるなど、研究開発及び実用化に向けた取り組みが継続されています。

このような状況の下、当社は再生医療製品事業、再生医療受託事業、ラボサイト事業を展開し、新規パイプラインの開発にも積極的に取り組みました。

a.　財政状態

当中間会計期間末における総資産は、現金及び預金ならびに売上債権の増加等により前事業年度末と比べ87,922千円増の5,770,916千円となりました。負債は、流動負債「その他」に含まれる未払消費税等の増加等により前事業年度末と比べ83,824千円増の676,534千円となりました。純資産は、利益剰余金の増加により前事業年度末と比べ4,097千円増の5,094,381千円となり、自己資本比率は88.3％となりました。

b.　経営成績

当中間会計期間における売上高は、再生医療製品事業の売上が増加した結果、1,499,024千円（前年同期比50.1％増）となりました。営業利益は51千円（前年同期は376,092千円の営業損失）、経常利益は7,357千円（前年同期は369,121千円の経常損失）、中間純利益は4,097千円（前年同期は371,350千円の中間純損失）となりました。

再生医療製品事業の売上高は、1,144,118千円（前年同期比80.6％増）となり、セグメント利益は405,828千円（前年同期は588千円のセグメント利益）となりました。

再生医療受託事業の売上高は、215,721千円（前年同期比5.1％減）となり、セグメント利益は117,774千円（前年同期は116,526千円のセグメント利益）となりました。

ラボサイト事業の売上高は、139,184千円（前年同期比1.0％増）となり、セグメント利益は23,487千円（前年同期は42,507千円のセグメント利益）となりました。

各セグメントの概況及び新規パイプライン開発に関する特記事項については、当中間会計期間における主な成果とともに□内に記載しております。

[再生医療製品事業]

当社は再生医療製品事業として自家培養表皮ジェイス、自家培養軟骨ジャック、自家培養角膜上皮ネピック、自家培養口腔粘膜上皮オキュラル及びメラノサイト含有自家培養表皮ジャスミンの製造販売を行っています。

・自家培養表皮ジェイス（皮膚領域）

自家培養表皮ジェイスは、2009年１月に重症熱傷を適応として保険収載された国内初の再生医療等製品であり、先天性巨大色素性母斑及び表皮水疱症（栄養障害型と接合部型）にも適応を拡大しています。ジェイスの保険適用に関しては、患者一連の製造につき保険算定できる枚数の上限が設定されており、熱傷治療は40枚（医学的に必要がある場合に限り50枚）、先天性巨大色素性母斑治療は30枚、表皮水疱症（栄養障害型と接合部型）治療は50枚が保険算定限度となっています。

・自家培養軟骨ジャック（軟骨領域）

自家培養軟骨ジャックは、2013年４月に保険収載された国内第２号の再生医療等製品であり、膝関節における外傷性軟骨欠損症又は離断性骨軟骨炎（変形性膝関節症を除く）及び変形性膝関節症を適応としています。

・自家培養角膜上皮ネピック（角膜領域）

自家培養角膜上皮ネピックは、2020年６月に保険収載された眼科領域では国内初となる再生医療等製品であり、角膜上皮幹細胞疲弊症（スティーヴンス・ジョンソン症候群・眼類天疱瘡・移植片対宿主病・無虹彩症等の先天的に角膜上皮幹細胞に形成異常を来す疾患・再発翼状片・特発性の角膜上皮幹細胞疲弊症の患者を除く）を適応としています。

・自家培養口腔粘膜上皮オキュラル（角膜領域）

自家培養口腔粘膜上皮オキュラルは、角膜上皮幹細胞疲弊症を適応としており、2021年12月に保険収載されました。口腔粘膜上皮細胞を用いて両眼性の角膜上皮幹細胞疲弊症を治療することが可能な、世界初の再生医療等製品です。

・メラノサイト含有自家培養表皮ジャスミン（皮膚領域）

メラノサイト含有自家培養表皮ジャスミンは、メラノサイト（色素細胞）が保持されるように培養された表皮細胞シートです。非外科的治療が無効又は適応とならない白斑を適応として、2024年10月に保険収載されました。

当中間会計期間における再生医療製品事業の売上は、1,144,118千円（前年同期比80.6％増）となりました。

＜皮膚領域：自家培養表皮ジェイス＞

熱傷では、標準的な治療の一つとして広く認知されており、安定した需要を維持しました。

先天性巨大色素性母斑及び表皮水疱症も定期的な受注を獲得しています。

引き続き治療成績の評価や情報提供活動を通じて、適正使用の推進と普及拡大に取り組んでまいります。

＜皮膚領域：メラノサイト含有自家培養表皮ジャスミン＞

皮膚科クリニックを対象とした営業活動や導入施設拡大の取り組みを継続した結果、既存治療からジャスミンを選択する症例数が増加し、販売は堅調に推移しました。当中間会計期間においては、特に第２四半期の受注が増加し、前年同期を上回る実績となりました。

今後は皮膚科領域に強みを有するパートナー企業との連携を通じて、市場形成と更なる普及拡大を図ってまいります。

＜軟骨領域：自家培養軟骨ジャック＞

変形性膝関節症への適応拡大を背景に、既存施設での使用拡大及び新規施設への導入が進展し、受注症例数は前年同期を上回りました。継続的な受注が見込める新規施設の開拓も、計画通り進捗しました。また、オスフェリオンバイオマテリアル株式会社との協業により、更なる治療普及に取り組みました。その結果、当中間会計期間において売上拡大に大きく寄与しました。

今後も導入施設における症例拡大と新規施設への普及を推進し、更なる販売拡大に取り組んでまいります。

＜角膜領域：自家培養角膜上皮ネピック・自家培養口腔粘膜上皮オキュラル＞

継続的な受注に支えられ、一定の販売実績を維持しました。引き続き、販売を担う株式会社ニデックとの連携を通じて、患者への治療啓発及び治療定着に取り組んでまいります。

[再生医療受託事業]

当社は再生医療受託事業において、再生医療等製品の受託開発ならびにコンサルティング及び特定細胞加工物製造受託を行っています。

・再生医療等製品の受託開発

当社は、医薬品医療機器等法のもと、再生医療等製品の承認を目的として臨床研究を実施するアカデミアや、医師主導治験を実施する医療機関、再生医療等製品の開発を行っている企業を対象に、再生医療等製品に特化した開発製造受託（CDMO）サービス・開発業務受託（CRO）サービスを提供しています。自社製品の開発、製造販売で培った薬事開発、規制当局対応のノウハウ、GCTP適合の製造設備等の豊富な実績及びノウハウを生かし、細胞種（体細胞・幹細胞・iPS細胞）や製品形態を問わず、シーズの開発段階から実用化後までトータルかつシームレスに支援しています。

・コンサルティング及び特定細胞加工物製造受託

当社は、再生医療等安全性確保法のもと、再生医療の提供機関に対するコンサルティング及び特定細胞加工物製造受託サービスを提供しています。コンサルティングサービスでは、再生医療等提供計画の作成・細胞加工施設の運営体制の構築等、臨床研究・治療提供のために必要な行政手続きを支援しています。特定細胞加工物製造受託では、厚生労働省より許可を得た当社の細胞培養加工施設で特定細胞加工物の製造を受託しています。

再生医療等製品の受託開発、コンサルティング及び特定細胞加工物製造受託には、次の当社の強みを最大限活用し、顧客への提供価値を高めております。

＜当社の強み＞

①５つの承認品目（７つの適応）を開発・上市

自家培養表皮、自家培養軟骨、自家培養角膜上皮、自家培養口腔粘膜上皮、メラノサイト含有自家培養表皮の５つの再生医療等製品を開発・上市し、安定的に患者へ提供してきた実績を有しています。

②全てのバリューチェーンを保有

研究開発、臨床開発、薬事、製造、信頼性保証、営業など再生医療等製品の開発・製造・販売に必要なすべての機能・人材・経験を有しています。

③臨床現場の声を製品開発に還元（リバーストランスレーショナルリサーチ）

製品を使用する医師とともに再生医療等製品を普及させてきた経験から、臨床現場の声を製品設計や開発プロセスに還元し、最適化する仕組みを構築しています。

当中間会計期間における再生医療受託事業の売上は、215,721千円（前年同期比5.1％減）となりました。

帝人関連では、前年度に実施した教育・ノウハウ提供案件が一巡したことにより、前年同期比で減収となりました。

一般顧客からの受託においては、複数案件の順調な進捗に加え、既存顧客との取引拡大及び新規案件の獲得が進んだことから、売上は堅調に推移しました。

一方で、商用生産までを一気通貫で支援する独自の価値提供により、複数の顧客案件が治験製品製造や薬事支援を含む高付加価値フェーズへ移行しており、特定顧客に依存しない事業ポートフォリオへの転換が着実に進展しています。

さらに、顧客製品の開発ステージの進展に伴い、後期臨床試験や承認申請に向けた支援需要の拡大が見込まれており、今後も再生医療CDMO、薬事及び開発支援領域における継続的な案件獲得に取り組んでまいります。

[ラボサイト事業]

当社はラボサイト事業において、自社製品の開発で蓄積した高度な培養技術を応用した研究用ヒト培養組織の製造販売を行っています。

・ラボサイトシリーズ

研究用ヒト培養組織ラボサイトシリーズは、動物実験を代替する試薬です。日用品、医薬品、化粧品及び化学品メーカーなど、化学物質を扱う企業向けに販売しています。製品ラインアップとして、ヒト３次元培養表皮エピ・モデル/EPI-KITとヒト３次元培養角膜上皮角膜モデルを保有しています。エピ・モデル24を用いた皮膚刺激性試験法、皮膚腐食性試験法ならびに花王株式会社が開発した皮膚感作性試験法（EpiSensA：エピセンサ）、そして角膜モデル24を用いた眼刺激性試験法は、標準法の一つとして経済協力開発機構（OECD）のテストガイドラインに収載されており、日本国内においてはトップシェアを占めるモデルとなっています。さらに、エピ・モデル24を用いた医療機器の皮膚刺激性試験法が国際規格ISO10993-23に収載されました。

当中間会計期間におけるラボサイト事業の売上は、139,184千円（前年同期比1.0％増）となりました。

欧州では、欧州大手CROへのEpiSensA（エピセンサ）の導入を実現するとともに、今後の販売拡大に向けた基盤構築を進めました。2026年10月付で現地連結子会社「Japan Tissue Engineering Europe GmbH」を設立しております。

国内では、化粧品・化成品分野における販売活動に加え、医療機器分野や衣料分野など新たな顧客層への営業活動を開始し、事業領域の拡大に取り組みました。また、EPIKITの新たな活用用途として医薬品の皮膚毒性評価での利用が進むなど、適用範囲が拡大しています。

新規製品である研究用腸管上皮モデルについては、大阪大学からの技術移管を完了し、製品化に向けた開発を推進しました。

[新規パイプラインの開発]

当社は、今後の成長を加速させるため、新たなパイプラインの開発に積極的に取り組んでいます。当中間会計期間における特記事項は以下のとおりです。

皮膚領域

他家（同種）培養表皮（開発名：Allo-JaCE03）は、熱傷を含む皮膚欠損を適応とし、2026年３月に製造販売承認申請を行っており、2027年３月期中の承認に向け順調に進展しています。独自の乾燥技術により「常温での長期保管」と「即時使用（迅速な提供）」を両立させた特長を有しており、救急現場への迅速な提供を目指すとともに、海外市場への展開も視野に入れてまいります。

がん領域

当社製造による自家CAR-T細胞製剤*は、名古屋大学で急性リンパ性白血病（ALL）に対する医師主導治験が開始され、2027年３月期中の第Ⅰ相パート完了、及び第Ⅱ相パートへの移行に向け進捗中です。低コストで製造できる自家CAR-T細胞由来治療技術を活かし、がん以外の他疾患への事業拡大を検討中です。

柏の葉「再生医療プラットフォーム」において、帝人、国立研究開発法人国立がん研究センター東病院、三井不動産株式会社と協働し事業展開を加速しています。

* 名古屋大学・信州大学と特許ライセンス契約を締結した、CD19陽性の急性リンパ性白血病の治療を目的とした、低コストで製造できる自家CAR-T細胞由来治療製剤開発

　(2)　キャッシュ・フローの状況

当中間会計期間末における現金及び現金同等物は、前事業年度末に比べ20,903千円減少し、1,429,561千円となりました。当中間会計期間のキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果獲得した資金は、152,053千円（前年同期は150,713千円の使用）となりました。これは主に、減価償却費（68,610千円）及び未払消費税等の増加（62,365千円）によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、172,956千円（前年同期は6,041千円の使用）となりました。これは主に、定期預金の預入による支出（100,000千円）及び有形固定資産の取得による支出（56,922千円）によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によるキャッシュ・フローはありませんでした。

  (3)　会計上の見積り及び当期見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

  (4)　経営方針・経営戦略等

　当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

  (5)　優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

  (6)　研究開発活動

　当中間会計期間における研究開発活動の金額は、252,487千円であります。

　当中間会計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【重要な契約等】

当中間会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20261111161428

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（1）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

55,000,000

計

55,000,000

②【発行済株式】

種類

中間会計期間末現在発行数（株）

（2026年９月30日）

提出日現在発行数（株）

（2026年11月12日）

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

40,610,200

40,610,200

東京証券取引所

グロース市場

単元株式数

100株

計

40,610,200

40,610,200

―

―

（2）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

 該当事項はありません。

（4）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式

総数増減数

(株)

発行済株式

総数残高

(株)

資本金

増減額

(千円)

資本金

残高

(千円)

資本準備金

増減額

(千円)

資本準備金

残高

(千円)

2026年４月１日～2026年９月30日

－

40,610,200

－

3,997,673

－

1,827,673

（5）【大株主の状況】

 

 

2026年９月30日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数

（株）

発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）

帝人株式会社

大阪府大阪市北区中之島３丁目２－４

中之島フェスティバルタワー・ウエスト

23,439,173

57.71

株式会社ニデック

愛知県蒲郡市拾石町前浜34－14

4,227,200

10.40

五味　大輔

長野県松本市

342,500

0.84

前田　陽子

東京都練馬区

342,400

0.84

小澤　洋介

愛知県蒲郡市

292,000

0.71

楽天証券株式会社

東京都港区南青山２丁目６番21号

273,600

0.67

Ｊ－ＴＥＣ従業員持株会

愛知県蒲郡市三谷北通６丁目209－１

252,289

0.62

サーラエナジー株式会社

愛知県豊橋市駅前大通１丁目55番地

サーラタワー

184,000

0.45

上田八木短資株式会社

大阪府大阪市中央区高麗橋２丁目４－２

149,500

0.36

株式会社ＳＢＩ証券

東京都港区六本木１丁目６番１号

148,299

0.36

計

－

29,650,961

73.01

（6）【議決権の状況】

①【発行済株式】

 

 

 

 

2026年９月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

 

－

－

－

議決権制限株式(自己株式等)

 

－

－

－

議決権制限株式(その他)

 

－

－

－

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式

200

－

－

完全議決権株式(その他)

普通株式

40,593,600

405,936

－

単元未満株式

普通株式

16,400

－

－

発行済株式総数

 

40,610,200

－

－

総株主の議決権

 

－

405,936

－

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式50株が含まれております。

②【自己株式等】

 

 

 

 

2026年９月30日現在

所有者の氏名又は名称

所有者の住所

自己名義

所有株式数

(株)

他人名義

所有株式数

(株)

所有株式数

の合計

(株)

発行済株式総数

に対する所有

株式数の割合(％)

株式会社ジャパン・ティッシュエンジニアリング

愛知県蒲郡市三谷北通６丁目209番地の１

200

－

200

0.00

計

－

200

－

200

0.00

（注）当中間会計期間末における当社の所有自己株式数は、250株であります。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20261111161428

第４【経理の状況】

１．中間財務諸表の作成方法について

　当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第３編の規定により第１種中間財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間（2026年４月１日から2026年９月30日まで）に係る中間財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。

３．中間連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。

１【中間財務諸表】

(1)【中間貸借対照表】

 

 

（単位：千円）

 

前事業年度

(2026年３月31日)

当中間会計期間

(2026年９月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

3,250,465

3,329,561

売掛金

512,669

530,002

電子記録債権

33,918

36,713

商品及び製品

208

1,033

仕掛品

20,284

21,557

原材料及び貯蔵品

214,705

235,387

その他

149,824

151,173

流動資産合計

4,182,077

4,305,429

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物（純額）

540,344

505,706

土地

582,770

582,770

その他（純額）

213,725

222,758

有形固定資産合計

1,336,840

1,311,235

無形固定資産

50,045

41,843

投資その他の資産

114,030

112,407

固定資産合計

1,500,916

1,465,486

資産合計

5,682,993

5,770,916

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

27,563

47,385

電子記録債務

79,332

84,638

未払法人税等

12,841

23,601

賞与引当金

124,236

120,708

役員賞与引当金

449

-

その他

316,084

368,000

流動負債合計

560,509

644,334

固定負債

 

 

退職給付引当金

2,200

2,200

役員退職慰労引当金

30,000

30,000

固定負債合計

32,200

32,200

負債合計

592,709

676,534

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

3,997,673

3,997,673

資本剰余金

1,827,673

1,827,673

利益剰余金

△734,751

△730,653

自己株式

△311

△311

株主資本合計

5,090,284

5,094,381

純資産合計

5,090,284

5,094,381

負債純資産合計

5,682,993

5,770,916

(2)【中間損益計算書】

 

 

（単位：千円）

 

前中間会計期間

(自　2025年４月１日

　至　2025年９月30日)

当中間会計期間

(自　2026年４月１日

　至　2026年９月30日)

売上高

998,679

1,499,024

売上原価

456,028

531,713

売上総利益

542,650

967,310

販売費及び一般管理費

※ 918,743

※ 967,258

営業利益又は営業損失（△）

△376,092

51

営業外収益

 

 

受取利息及び配当金

5,130

6,545

その他

2,205

1,555

営業外収益合計

7,336

8,101

営業外費用

 

 

為替差損

128

694

その他

236

101

営業外費用合計

365

795

経常利益又は経常損失（△）

△369,121

7,357

特別利益

 

 

補助金収入

-

2,725

特別利益合計

-

2,725

特別損失

 

 

固定資産圧縮損

-

2,725

特別損失合計

-

2,725

税引前中間純利益又は税引前中間純損失（△）

△369,121

7,357

法人税、住民税及び事業税

2,229

3,260

法人税等合計

2,229

3,260

中間純利益又は中間純損失（△）

△371,350

4,097

(3)【中間キャッシュ・フロー計算書】

 

 

（単位：千円）

 

前中間会計期間

(自　2025年４月１日

　至　2025年９月30日)

当中間会計期間

(自　2026年４月１日

　至　2026年９月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税引前中間純利益又は税引前中間純損失（△）

△369,121

7,357

減価償却費

79,009

68,610

賞与引当金の増減額（△は減少）

370

△3,528

役員賞与引当金の増減額（△は減少）

△3,247

△449

退職給付引当金の増減額（△は減少）

△2,525

－

役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）

△16,000

－

固定資産圧縮損

－

2,725

補助金収入

－

△2,725

受取利息及び受取配当金

△5,130

△6,545

売上債権の増減額（△は増加）

197,490

△20,128

棚卸資産の増減額（△は増加）

△26,535

△22,779

仕入債務の増減額（△は減少）

△17,242

25,128

未払金の増減額（△は減少）

△27,591

△10,390

未払消費税等の増減額（△は減少）

△52,876

62,365

その他

89,054

53,516

小計

△154,344

153,156

利息及び配当金の受取額

1,260

1,450

法人税等の支払額又は還付額（△は支払）

2,370

△2,552

営業活動によるキャッシュ・フロー

△150,713

152,053

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

△100,000

△100,000

定期預金の払戻による収入

100,000

－

有形固定資産の取得による支出

△1,441

△56,922

補助金の受取額

－

2,725

無形固定資産の取得による支出

△4,700

△18,698

その他

100

△60

投資活動によるキャッシュ・フロー

△6,041

△172,956

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

財務活動によるキャッシュ・フロー

－

－

現金及び現金同等物に係る換算差額

－

△0

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

△156,754

△20,903

現金及び現金同等物の期首残高

1,685,449

1,450,465

現金及び現金同等物の中間期末残高

※ 1,528,694

※ 1,429,561

【注記事項】

（中間損益計算書関係）

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は以下の通りであります。

 

　前中間会計期間

（自  2025年４月１日

　　至  2025年９月30日）

　当中間会計期間

（自  2026年４月１日

　　至  2026年９月30日）

役員報酬・給与及び手当

279,857千円

264,155千円

賞与及び賞与引当金繰入額

49,719

49,072

研究開発費

268,069

252,487

（中間キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は以下の通りであります。

 

前中間会計期間

（自  2025年４月１日

至  2025年９月30日）

当中間会計期間

（自  2026年４月１日

至  2026年９月30日）

現金及び預金勘定

3,728,694千円

3,329,561千円

預入期間が３か月を超える定期預金

△2,200,000

△1,900,000

現金及び現金同等物

1,528,694

1,429,561

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間会計期間（自　2025年４月１日 至　2025年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

（単位：千円）

 

報告セグメント

調整額

（注）１

合計

（注）２

 

再生医療

製品事業

再生医療

受託事業

ラボサイト

事業

計

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

633,552

227,291

137,835

998,679

－

998,679

セグメント間の内部売上高又は振替高

－

－

－

－

－

－

計

633,552

227,291

137,835

998,679

－

998,679

セグメント利益又はセグメント損失（△）

588

116,526

42,507

159,621

△535,714

△376,092

（注）１.調整額は以下の通りであります。

セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用等が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない新規開発費用、一般管理費であります。

２.セグメント利益又はセグメント損失（△）は、中間損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当中間会計期間（自　2026年４月１日 至　2026年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

（単位：千円）

 

報告セグメント

調整額

（注）１

合計

（注）２

 

再生医療

製品事業

再生医療

受託事業

ラボサイト

事業

計

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

1,144,118

215,721

139,184

1,499,024

－

1,499,024

セグメント間の内部売上高又は振替高

－

－

－

－

－

－

計

1,144,118

215,721

139,184

1,499,024

－

1,499,024

セグメント利益

405,828

117,774

23,487

547,090

△547,038

51

（注）１.調整額は以下の通りであります。

セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用等が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない新規開発費用、一般管理費であります。

２.セグメント利益は、中間損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

（単位：千円）

 

報告セグメント

合計

再生医療

製品事業

再生医療

受託事業

ラボサイト事業

ジェイス

343,747

－

－

343,747

ジャック

203,342

－

－

203,342

CDMO・CRO

－

213,005

－

213,005

ラボサイトシリーズ

－

－

137,835

137,835

その他

86,463

14,286

－

100,749

外部顧客への売上高

633,552

227,291

137,835

998,679

当中間会計期間（自　2026年４月１日　至　2026年９月30日）

（単位：千円）

 

報告セグメント

合計

再生医療

製品事業

再生医療

受託事業

ラボサイト事業

ジェイス

469,939

－

－

469,939

ジャック

522,990

－

－

522,990

CDMO・CRO

－

205,969

－

205,969

ラボサイトシリーズ

－

－

139,184

139,184

その他

151,188

9,752

－

160,940

外部顧客への売上高

1,144,118

215,721

139,184

1,499,024

（１株当たり情報）

  １株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下の通りであります。

 

前中間会計期間

（自  2025年４月１日

至  2025年９月30日）

当中間会計期間

（自  2026年４月１日

至  2026年９月30日）

１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失（△）

△9円14銭

0円10銭

（算定上の基礎）

 

 

中間純利益

又は中間純損失（△）　　　　　　　　　（千円）

△371,350

4,097

普通株主に帰属しない金額　　　　　　　（千円）

－

－

普通株式に係る中間純利益

又は中間純損失（△）　　　　　　　　　（千円）

△371,350

4,097

普通株式の期中平均株式数　　　　　　　 （株）

40,609,950

40,609,950

（注）当中間会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため、記載して　おりません。前中間会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、１株当たり中間純損失で　あり、また、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

（重要な後発事象）

(子会社の設立)

当社は、2026年10月７日付で当社の海外子会社として、 Japan Tissue Engineering Europe GmbH を設立いたしました。

１．子会社設立の目的

当社は、研究用ヒト培養組織「ラボサイトシリーズ」の事業拡大に向けて、動物実験代替法の活用が最も進む欧州市場への輸出販売を進めてまいりました。

お客様のニーズに迅速に応えるためには「現地での製造・販売体制の構築」が不可欠であると判断し、このたび欧州に子会社を設立することを決定いたしました。

２．設立する子会社の概要

名称

Japan Tissue Engineering Europe GmbH

所在地

Nikola-Tesla-Str 1, 69124 Heidelberg, Germany

代表者の役職・氏名

取締役 蜷川 欣秀（当社執行役員）

事業内容

研究用途向けの科学製品及び実験・研究用製品の開発、製造、販売

上記製品に関連するサービスの提供

資本金

25,000ユーロ

設立年月日

2026年10月７日

株主構成

当社100％

２【その他】

　 該当事項はありません。

半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20261111161428

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。