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リックス株式会社｜半期報告書－第81期(2026/04/01－2027/03/31)｜EDINET開示書類

提出企業
リックス株式会社
書類名
半期報告書－第81期(2026/04/01－2027/03/31)
提出日時
2026-11-12 14:47:00
EDINET書類ID
S100ZFET

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開示書類本文

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【表紙】

【提出書類】

半期報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号

【提出先】

福岡財務支局長

【提出日】

2026年11月12日

【中間会計期間】

第81期中(自  2026年４月１日  至  2026年９月30日)

【会社名】

リックス株式会社

【英訳名】

RIX CORPORATION

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長執行役員　　　安　井　　　卓

【本店の所在の場所】

福岡市博多区東比恵１丁目４番10号

【電話番号】

(092)472－7311

【事務連絡者氏名】

取締役上席執行役員管理本部長　　大　鉙　　賢　司

【最寄りの連絡場所】

福岡市博多区東比恵１丁目４番10号

【電話番号】

(092)472－7311

【事務連絡者氏名】

取締役上席執行役員管理本部長　　大　鉙　　賢　司

【縦覧に供する場所】

リックス株式会社東京営業所

(東京都千代田区二番町３番10号)

株式会社東京証券取引所

　(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

証券会員制法人福岡証券取引所

(福岡市中央区天神２丁目14番２号)

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

回次

第80期
中間連結会計期間

第81期
中間連結会計期間

第80期

会計期間

自  2025年４月１日
至  2025年９月30日

自  2026年４月１日
至  2026年９月30日

自  2025年４月１日
至  2026年３月31日

売上高

(千円)

26,179,483

28,964,707

55,827,347

経常利益

(千円)

1,825,916

2,445,518

3,897,054

親会社株主に帰属する中間(当期)
純利益

(千円)

1,278,016

1,596,995

3,180,286

中間包括利益又は包括利益

(千円)

1,524,941

2,036,723

4,147,444

純資産額

(千円)

27,144,644

30,482,704

29,187,685

総資産額

(千円)

43,909,288

47,291,082

47,505,634

１株当たり中間(当期)純利益金額

(円)

157.77

196.93

392.47

潜在株式調整後１株当たり中間
(当期)純利益金額

(円)

－

－

－

自己資本比率

(％)

60.5

63.3

60.4

営業活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

2,104,351

△1,362,771

1,343,969

投資活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

△595,868

△1,444,842

△379,975

財務活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

△831,351

2,299,472

△1,187,291

現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高

(千円)

7,439,988

6,447,705

6,753,029

(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

当中間連結会計期間より、非連結子会社であったRIX INDIA TRADING & SERVICE PVT.LTD.は重要性が増したため、連結の範囲に含めております。

なお、当中間連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　中間連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）　セグメント情報」の「２．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営成績の分析

当中間連結会計期間における世界経済は、米国では中東情勢の深刻化等による先行き不透明な状態が見られたものの、活況なAI関連に対する投資が継続して見られました。欧州ではAI関連の設備投資は堅調に推移しているものの、中東情勢悪化によるエネルギーコストの増大が継続し、個人消費に影響を与えました。中国では外需は好調であるものの、内需において不動産市況の低迷の影響が継続して見られました。

また、日本経済は、訪日外国人数が前年同期比で減少したものの依然として高水準を維持し、サービス産業においては堅調に推移しました。製造業については、活況である半導体関連や人手不足に対応する設備投資等は継続して堅調に推移しました。

このような経済環境の中、当社グループでは中期３ヵ年計画「GP2026」に基づく施策に取り組んだ結果、当中間連結会計期間の連結業績は、売上高289億64百万円（前年同期比10.6％増）、営業利益22億97百万円（同37.1％増）、経常利益24億45百万円（同33.9％増）、親会社株主に帰属する中間純利益15億96百万円（同25.0％増）となりました。

セグメントごとの業績は、次のとおりであります。当社グループは、顧客の属する業界ごとに業績管理を行っており、「鉄鋼」「自動車」「電子・半導体」「ゴム・タイヤ」「工作機械」「高機能材」「環境」「紙パルプ」及び「食品・医薬品・化粧品」の９業界を報告セグメントとしております。

なお、当中間連結会計期間より、当社グループが成長分野として捉える「食品・医薬品・化粧品」業界を新たに報告セグメントとして設定しました。

三品業界と呼ばれる食品・医薬品・化粧品業界は、顧客から要求される品質管理等の規格が類似しており、当社グループは顧客の製造プロセスに対して販売する製・商品が類似していることから、セグメント化することでより効率的な仮説提案を実施し、拡販を加速させていきます。

当該セグメントの新設により、これまで「高機能材セグメント」に含めていた医薬品・化粧品業界向けの業績数値と、「その他のセグメント」に含めていた食品業界向けの業績数値を集約しております。

（鉄鋼業界）

同業界では、世界の動向として、経済発展が著しいインドにおいて粗鋼生産が前年同期比で継続して増加しましたが、世界最大の生産国である中国において粗鋼生産に低迷が見られ、世界全体としては前年同期比で微減にて推移しました。日本の動向としては、活況なAI関連設備への投資等に連動した需要があり、粗鋼生産量は前年同期比で微増となりました。

当社グループにおきましては、海外市場の更なる開拓に加え、生産比例品のみならず整備部門への営業活動にも注力した結果、焼結・連鋳・熱延等の各工程における老朽設備の更新に伴う設備投資案件等により、売上が増加しました。

この結果、鉄鋼業界向け全体としての売上高は81億13百万円（前年同期比2.3％増）、セグメント利益は10億29百万円（前年同期比6.2％増）となりました。

（自動車業界）

同業界では、世界の動向として、中国での新エネルギー車の生産・販売は国内向けが低迷したものの輸出は好調にて推移しました。経済成長が著しいインドにおいては自動車生産量は継続して堅調に推移しました。日本の動向としては、熊本地震に伴う工場稼働停止等の影響を受け、国内における自動車生産は停滞が見られました。

当社グループにおきましては、CASE市場で注目されている電池やモーター分野への営業・提案活動に注力した結果、海外自動車工場向け設備部品の販売や国内電池製造工程向け設備機器の販売、自動車部品メーカー向け洗浄装置の販売等により、売上が増加しました。

この結果、自動車業界向け全体としての売上高は54億59百万円（前年同期比1.2％増）、セグメント利益は７億３百万円（前年同期比31.4％増）となりました。

（電子・半導体業界）

同業界では、世界の動向として、AI技術進歩に伴うロジック半導体の需要は継続して増加しており、半導体販売額は増加しました。日本の動向としては、世界動向と連動したAI関連の半導体需要増加の恩恵を受け、半導体製造装置の売上は前年同期に比べて継続して増加しました。

当社グループにおきましては、修理・再生ビジネスに加え、現場・設備・保全部門に対する営業活動に注力した結果、半導体製造装置向けに当社オリジナル品であるロータリージョイントの販売増加や、生産活動の活性化に伴う修理案件の増加等により、売上が増加しました。

この結果、電子・半導体業界向け全体としての売上高は45億89百万円（前年同期比29.8％増）、セグメント利益は６億88百万円（前年同期比72.2％増）となりました。

（ゴム・タイヤ業界）

同業界では、日本の動向として、新車用タイヤの販売は自動車生産工場の稼働停止に伴い一時的な低迷が見られたものの、市販用タイヤを含めた全体としては前年同期と同水準にて推移しました。

当社グループにおきましては、開発部門への営業活動に加え、設備投資に関する営業活動に注力した結果、開発案件に関連するデジタル機器の販売等の好調な要因はあったものの、前年同期に発生した大型案件が今期はなく、売上は減少しました。

この結果、ゴム・タイヤ業界向け全体としての売上高は16億10百万円（前年同期比13.8％減）、セグメント利益は２億円（前年同期比1.2％増）となりました。

（工作機械業界）

同業界では、活況を呈するAI投資や自動車に関連する工作機械の受注が継続して増加しており、工作機械受注は国内外問わず継続して増加しました。

当社グループにおきましては、工作機械の５軸化・複合化の要求に対応する用途開発・機器の営業に加え、付帯設備の拡販活動に注力した結果、業界動向と連動して当社オリジナル品であるロータリージョイントの販売が継続して増加したことや工作機械付帯設備の販売等により売上が増加しました。

この結果、工作機械業界向け全体としての売上高は16億15百万円（前年同期比36.0％増）、セグメント利益は５億47百万円（前年同期比92.8％増）となりました。

（高機能材業界）

同業界では、中東情勢悪化の影響による原油及びナフサの調達難からは脱したものの、国内におけるエチレンの生産が低迷しました。

当社グループにおきましては、自動化ビジネスに注力した結果、洗浄装置の販売や、高機能材料メーカー向け特殊ポンプの販売等により、売上が増加しました。

この結果、高機能材業界向け全体としての売上高は11億47百万円（前年同期比33.7％増）、セグメント利益は１億57百万円（前年同期比17.6％増）となりました。

（環境業界）

同業界では、環境装置関連の受注は前年同期に比べ増加しており、特に製造業向け水処理関連部門での増加が見られました。

当社グループにおきましては、近年重要視されている環境及びエネルギー産業、水処理関連事業への深耕に注力した結果、火力発電所向け部材の販売や水処理メーカー向けポンプ類の販売等により、売上が増加しました。

この結果、環境業界向け全体としての売上高は12億33百万円（前年同期比13.3％増）、セグメント利益は１億74百万円（前年同期比96.1％増）となりました。

（紙パルプ業界）

同業界では、紙類全体で需要の減少が継続して見られており、国内及び海外向けを問わず紙類の生産は減少しました。

当社グループにおきましては、バイオマス素材であるCNF分野やエネルギー・ケミカル素材分野、既存設備のメンテナンス事業への深耕に注力した結果、近年重要視されているバイオエタノールプラント向けに当社オリジナル品の設備機器を販売したこと等により、売上が増加しました。

この結果、紙パルプ業界向け全体としての売上高は８億78百万円（前年同期比91.1％増）、セグメント利益は１億58百万円（前年同期比181.1％増）となりました。

（食品・医薬品・化粧品業界）

同業界では、日本の動向として、食品分野においては中東情勢悪化の影響等による原材料価格の上昇に伴う価格転嫁が継続して見られました。医薬品分野においては堅調な医療需要を背景に、医薬品類の売上は底堅く推移しました。化粧品分野においては訪日外国人数が高水準で推移していることに伴うインバウンド需要もあり、化粧品類の売上は堅調に推移しました。

当社グループにおきましては、水処理関連や人手不足に対応するデジタル関連の営業活動に注力した結果、食品分野においては新設工場向けの工事案件等が売上に寄与しました。医薬品分野においては医療機器関連メーカーへの部材の販売等、また、化粧品分野においては洗浄装置の定期メンテナンス案件等が売上に寄与しました。

この結果、食品・医薬品・化粧品業界向け全体としての売上高は８億84百万円（前年同期比8.7％増）、セグメント利益は１億９百万円（前年同期比76.2％増）となりました。

(2) 財政状態の分析

（資産）

流動資産は、前連結会計年度末に比べて1.4％減少し332億88百万円となりました。これは、主に棚卸資産が９億17百万円増加し、一方、売上債権が14億16百万円減少したことなどによるものです。

固定資産は、前連結会計年度末に比べて2.0％増加し140億２百万円となりました。これは、主に投資有価証券が４億99百万円増加し、一方、無形固定資産が２億14百万円減少したことなどによるものです。

これらの結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて0.5％減少し、472億91百万円となりました。

（負債）

流動負債は、前連結会計年度末に比べて9.5％減少し146億64百万円となりました。これは、主に短期借入金が31億52百万円増加し、一方、仕入債務が30億86百万円、その他が16億17百万円それぞれ減少したことなどによるものです。

固定負債は、前連結会計年度末に比べて1.6％増加し21億43百万円となりました。これは、主にその他が１億42百万円増加し、一方、長期借入金が１億21百万円減少したことなどによるものです。

これらの結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて8.2％減少し、168億８百万円となりました。

（純資産）

純資産は、前連結会計年度末に比べて4.4％増加し304億82百万円となりました。これは、主に利益剰余金が７億98百万円、その他有価証券評価差額金が２億82百万円、為替換算調整勘定が１億30百万円それぞれ増加したことなどによるものです。

(3) キャッシュ・フローの状況の分析

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、キャッシュ・フローの結果として４億44百万円減少し、これに新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額１億38百万円を加えた結果、前連結会計年度末に比べ３億５百万円減少し、64億47百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、前中間連結会計期間に比べ34億67百万円減少し、13億62百万円の支出となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前中間純利益24億６百万円、減価償却費４億42百万円、売上債権の減少額15億18百万円であり、一方、支出の主な内訳は、仕入債務の減少額32億54百万円、棚卸資産の増加額８億30百万円、法人税等の支払額８億36百万円、未払消費税等の減少額４億48百万円、その他の負債の減少額５億86百万円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、前中間連結会計期間に比べ８億48百万円減少し、14億44百万円の支出となりました。支出の主な内訳は、定期預金の増加額２億82百万円、有形固定資産の取得による支払額１億56百万円、無形固定資産の取得による支払額８億82百万円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、前中間連結会計期間に比べ31億30百万円増加し、22億99百万円の収入となりました。収入の主な内訳は、短期借入金の増加額31億52百万円であり、一方、支出の主な内訳は、長期借入金の返済による支払額１億37百万円、配当金の支払額７億50百万円であります。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当中間連結会計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5) 研究開発活動

当中間連結会計期間の研究開発費の総額は１億79百万円であります。

なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３ 【重要な契約等】

当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

27,600,000

計

27,600,000

② 【発行済株式】

種類

中間会計期間末
現在発行数(株)
(2026年９月30日)

提出日現在
発行数(株)
(2026年11月12日)

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名

内容

普通株式

8,640,000

8,640,000

東京証券取引所
（プライム市場）
福岡証券取引所

単元株式数　100株

計

8,640,000

8,640,000

―

―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

2026年９月30日

―

8,640,000

―

827,900

―

―

(5) 【大株主の状況】

2026年９月30日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数
(千株)

発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)

ＮＯＫ株式会社

東京都港区芝大門１－12－15

875

10.78

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

東京都港区赤坂１－８－１

524

6.45

リックス取引先持株会

福岡市博多区東比恵１－４－10 S-GATE FIT東比恵５階

318

3.92

リックス従業員持株会

福岡市博多区東比恵１－４－10 S-GATE FIT東比恵５階

241

2.97

安　井　玄一郎

福岡市南区

239

2.95

株式会社西日本シティ銀行

福岡市博多区博多駅前３－１－１

191

2.36

園　田　和佳子

福岡市中央区

171

2.11

山　田　貴　広

福岡市城南区

162

2.00

国立大学法人　九州大学

福岡市西区大字元岡７４４

130

1.60

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

東京都中央区晴海１－８－12

127

1.57

計

―

2,982

36.71

(注) １　上記のほか当社保有の自己株式515千株があります。

２　ＮＯＫグループの組織再編の一環として、ＮＯＫ株式会社より、2026年10月１日に設立されたＮＯＫ Ｇｒｏｕｐ株式会社に当社株式が承継されております。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2026年９月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)
普通株式

515,900

―

単元株式数　100株

(相互保有株式)
普通株式

6,000

―

同上

完全議決権株式(その他)

普通株式

8,091,900

80,919

同上

単元未満株式

普通株式

26,200

―

―

発行済株式総数

8,640,000

―

―

総株主の議決権

―

80,919

―

(注)　１「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が400株(議決権の数４個）含まれております。

２「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式48株が含まれております。

② 【自己株式等】

2026年９月30日現在

所有者の氏名
又は名称

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

所有株式数
の合計
(株)

発行済株式
総数に対する
所有株式数
の割合(％)

(自己保有株式)

リックス㈱

福岡市博多区東比恵１-４-10 S-GATE FIT東比恵５階

515,900

-

515,900

5.97

(相互保有株式)

㈱四葉機械製作所

埼玉県桶川市赤堀２-15-８

6,000

-

6,000

0.07

計

―

521,900

-

521,900

6.04

２ 【役員の状況】

(1) 役員の異動の状況

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。

(2) 業績連動報酬

2026年６月25日開催の取締役会において、取締役（監査等委員を除く）に対し、下記算定方式による2027年３月期に係わる業績連動役員賞与を支給することを決議いたしました。

（算定方式）

ⅰ．業績連動役員賞与の総額は、下記ⅱ規定の税引前当期純利益に1.30%を乗じた金額（千円未満の端数は切り捨て）とし、58,800千円を超えない金額とする。なお、下記ⅱ規定の税引前当期純利益が150百万円未満の場合には業績連動役員賞与は支給しない。

ⅱ．上記ⅰの税引前当期純利益とは、有価証券報告書に記載された当社単体の税引前当期純利益に業績連動役員賞与の金額及びそれに係る社会保険料の金額並びに販売費及び一般管理費に計上される控除対象外仕入消費税額及び事業税の金額を加算した金額をいう。

ⅲ．各取締役への配分方法は次の通りとする。
   各取締役の配分額＝利益連動賞与総額×各取締役のポイント÷取締役のポイント合計 
 
  取締役の役職別ポイント

代表取締役社長執行役員

４２．０

代表取締役副社長執行役員

３８．０

取締役上席執行役員

２０．０

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第４ 【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2026年４月１日から2026年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により期中レビューを受けております。

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１ 【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

(単位：千円)

前連結会計年度

(2026年３月31日)

当中間連結会計期間

(2026年９月30日)

資産の部

流動資産

現金及び預金

8,407,138

8,419,693

受取手形

160,969

46,255

電子記録債権

4,380,731

4,451,379

売掛金

16,282,374

14,909,601

商品及び製品

2,695,299

3,307,323

仕掛品

824,925

998,301

原材料及び貯蔵品

309,487

441,125

その他

717,393

719,462

貸倒引当金

△6,091

△4,284

流動資産合計

33,772,228

33,288,859

固定資産

有形固定資産

6,120,506

6,075,477

無形固定資産

その他

1,626,678

1,411,781

無形固定資産合計

1,626,678

1,411,781

投資その他の資産

投資有価証券

4,696,192

5,195,690

その他

1,644,117

1,686,297

貸倒引当金

△354,088

△367,022

投資その他の資産合計

5,986,221

6,514,965

固定資産合計

13,733,406

14,002,223

資産合計

47,505,634

47,291,082

負債の部

流動負債

支払手形

54,647

－

電子記録債務

4,189,444

2,082,612

買掛金

6,037,306

5,111,867

短期借入金

1,515,000

4,667,500

1年内返済予定の長期借入金

32,316

21,600

未払法人税等

835,239

734,965

賞与引当金

－

75,627

役員賞与引当金

－

43,327

その他

3,544,785

1,927,223

流動負債合計

16,208,739

14,664,723

固定負債

長期借入金

294,784

173,200

役員退職慰労引当金

81,188

70,565

退職給付に係る負債

657,760

682,019

その他

1,075,476

1,217,870

固定負債合計

2,109,208

2,143,654

負債合計

18,317,948

16,808,378

(単位：千円)

前連結会計年度

(2026年３月31日)

当中間連結会計期間

(2026年９月30日)

純資産の部

株主資本

資本金

827,900

827,900

資本剰余金

1,117,875

1,167,409

利益剰余金

24,534,334

25,333,222

自己株式

△582,959

△569,423

株主資本合計

25,897,150

26,759,108

その他の包括利益累計額

その他有価証券評価差額金

1,835,071

2,117,486

為替換算調整勘定

711,688

842,143

退職給付に係る調整累計額

253,268

238,317

その他の包括利益累計額合計

2,800,028

3,197,946

非支配株主持分

490,506

525,649

純資産合計

29,187,685

30,482,704

負債純資産合計

47,505,634

47,291,082

0104020_honbun_0894147253810.htm

(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

(単位：千円)

前中間連結会計期間

(自 2025年４月１日

　至 2025年９月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年４月１日

　至 2026年９月30日)

売上高

26,179,483

28,964,707

売上原価

19,384,370

21,022,783

売上総利益

6,795,113

7,941,923

販売費及び一般管理費

※1 5,119,172

※1 5,644,422

営業利益

1,675,941

2,297,501

営業外収益

受取利息

16,896

11,915

受取配当金

75,414

80,215

持分法による投資利益

40,902

47,220

不動産賃貸料

10,543

10,262

投資事業組合運用益

3,886

255

その他

36,601

49,642

営業外収益合計

184,245

199,510

営業外費用

支払利息

6,798

31,477

為替差損

26,607

15,702

その他

863

4,313

営業外費用合計

34,269

51,493

経常利益

1,825,916

2,445,518

特別利益

固定資産売却益

271

103

投資有価証券売却益

－

330

保険解約返戻金

11,288

6,367

特別利益合計

11,559

6,801

特別損失

固定資産売却損

32

0

減損損失

－

13,194

固定資産除却損

354

22,434

投資有価証券評価損

－

9,886

特別損失合計

386

45,515

税金等調整前中間純利益

1,837,089

2,406,804

法人税等

542,139

776,307

中間純利益

1,294,949

1,630,497

非支配株主に帰属する中間純利益

16,933

33,501

親会社株主に帰属する中間純利益

1,278,016

1,596,995

0104035_honbun_0894147253810.htm
【中間連結包括利益計算書】

(単位：千円)

前中間連結会計期間

(自 2025年４月１日

　至 2025年９月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年４月１日

　至 2026年９月30日)

中間純利益

1,294,949

1,630,497

その他の包括利益

その他有価証券評価差額金

446,530

289,203

為替換算調整勘定

△221,807

129,073

退職給付に係る調整額

△2,326

△14,951

持分法適用会社に対する持分相当額

7,595

2,901

その他の包括利益合計

229,991

406,226

中間包括利益

1,524,941

2,036,723

（内訳）

親会社株主に係る中間包括利益

1,489,964

1,994,913

非支配株主に係る中間包括利益

34,976

41,810

0104050_honbun_0894147253810.htm

(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位：千円)

前中間連結会計期間

(自 2025年４月１日

　至 2025年９月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年４月１日

　至 2026年９月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

税金等調整前中間純利益

1,837,089

2,406,804

減価償却費

405,779

442,183

賞与引当金の増減額（△は減少）

83,543

73,738

役員賞与引当金の増減額（△は減少）

40,177

43,327

未払役員賞与の増減額（△は減少）

△113,972

△78,688

退職給付に係る資産及び負債の増減額（△は減少）

△30,603

△12,857

役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）

△28,327

△10,623

貸倒引当金の増減額（△は減少）

△15,208

11,127

受取利息及び受取配当金

△92,311

△92,131

支払利息

6,798

31,477

為替差損益（△は益）

△2,086

△238

持分法による投資損益（△は益）

△40,902

△47,220

有形固定資産売却損益（△は益）

△239

△103

有形固定資産除却損

354

22,434

投資有価証券売却損益（△は益）

－

△330

投資有価証券評価損益（△は益）

－

9,886

投資事業組合運用損益（△は益）

△3,886

△255

減損損失

－

13,194

売上債権の増減額（△は増加）

1,784,449

1,518,437

棚卸資産の増減額（△は増加）

△205,497

△830,334

その他の資産の増減額（△は増加）

16,569

211,031

仕入債務の増減額（△は減少）

△814,270

△3,254,566

未払消費税等の増減額（△は減少）

116,334

△448,305

その他の負債の増減額（△は減少）

△109,191

△586,627

小計

2,834,598

△578,639

利息及び配当金の受取額

92,886

83,745

利息の支払額

△6,798

△31,477

法人税等の支払額

△816,335

△836,399

営業活動によるキャッシュ・フロー

2,104,351

△1,362,771

投資活動によるキャッシュ・フロー

定期預金の預入による支出

△1,063,011

△889,808

定期預金の払戻による収入

1,176,858

607,729

有形固定資産の取得による支出

△585,121

△156,285

有形固定資産の売却による収入

771

103

無形固定資産の取得による支出

△32,372

△882,377

投資有価証券の取得による支出

△15,574

△63,118

投資有価証券の売却及び償還による収入

4,620

4,647

関係会社株式の取得による支出

－

△65,000

貸付けによる支出

△30,000

△41,265

貸付金の回収による収入

37,550

52,315

その他の支出

△93,091

△14,387

その他の収入

3,501

2,604

投資活動によるキャッシュ・フロー

△595,868

△1,444,842

(単位：千円)

前中間連結会計期間

(自 2025年４月１日

　至 2025年９月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年４月１日

　至 2026年９月30日)

財務活動によるキャッシュ・フロー

短期借入れによる収入

11,553,676

35,015,000

短期借入金の返済による支出

△11,643,865

△31,862,500

長期借入金の返済による支出

△10,800

△137,386

リース債務の返済による支出

△27,072

△21,765

自己株式の取得による支出

△117

△55

自己株式の売却による収入

23,192

58,344

配当金の支払額

△712,858

△750,844

非支配株主への配当金の支払額

△1,320

△1,320

連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出

△12,187

－

財務活動によるキャッシュ・フロー

△831,351

2,299,472

現金及び現金同等物に係る換算差額

△46,869

64,117

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

630,262

△444,023

現金及び現金同等物の期首残高

6,568,055

6,753,029

新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額

241,671

138,699

現金及び現金同等物の中間期末残高

※1 7,439,988

※1 6,447,705

0104100_honbun_0894147253810.htm
【注記事項】

(会計方針の変更等)

当中間連結会計期間

(自  2026年４月１日  至  2026年９月30日)

（会計方針の変更）

（金融商品会計に関する実務指針の適用）
「金融商品会計に関する実務指針」（改正移管指針第９号　2025年３月11日）を当中間連結会計期間の期首から適用しています。これによる、中間連結財務諸表への影響はありません。 
 

（棚卸資産の評価方法の変更）
当社の棚卸資産の評価方法は、従来、主として移動平均法による原価法を採用しておりましたが、当中間連結会計期間の期首より、主として月次総平均法による原価法に変更しております。この変更は、基幹システムの変更を契機に、経済的実態をより適切に反映させるために行ったものです。
なお、この変更による影響は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。

(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

当中間連結会計期間
(自  2026年４月１日  至  2026年９月30日)

税金費用の計算

 当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

当中間連結会計期間

(自  2026年４月１日  至  2026年９月30日)

（連結の範囲の重要な変更）

当中間連結会計期間において、非連結子会社であったRIX INDIA TRADING & SERVICE PVT.LTD.は重要性が増したため、連結の範囲に含めております。

（持分法適用の範囲の重要な変更）

当中間連結会計期間において、持分法適用関連会社であった株式会社ROCKY-ICHIMARUが組織再編を実施し、新たに設立されたHainuTechホールディングス株式会社を親会社とする持株会社体制へ移行いたしました。この組織再編により、新たに関連会社となったHainuTechホールディングス株式会社を持分法適用の範囲に含めております。

なお、同社については当中間連結会計期間末において、取得原価の配分が完了していないため、暫定的な会計処理を行っております。

(中間連結損益計算書関係)

※１  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自  2025年４月１日

至  2025年９月30日)

当中間連結会計期間

(自  2026年４月１日

至  2026年９月30日)

給料手当

1,726,932

千円

1,845,178

千円

退職給付費用

62,954

千円

58,926

千円

貸倒引当金繰入額

△569

千円

△346

千円

役員賞与引当金繰入額

40,177

千円

43,327

千円

役員退職慰労引当金繰入額

3,681

千円

3,866

千円

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自  2025年４月１日

至  2025年９月30日)

当中間連結会計期間

(自  2026年４月１日

至  2026年９月30日)

現金及び預金

8,884,419

千円

8,419,693

千円

預入期間が３か月を超える定期預金

△1,444,431

千円

△1,971,988

千円

現金及び現金同等物

7,439,988

千円

6,447,705

千円

(株主資本等関係)

前中間連結会計期間(自  2025年４月１日  至  2025年９月30日)

１．配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年６月26日
定時株主総会

普通株式

713,668

88.00

2025年３月31日

2025年６月27日

利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年11月12日
取締役会

普通株式

519,516

64.00

2025年９月30日

2025年12月８日

利益剰余金

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

当中間連結会計期間(自  2026年４月１日  至  2026年９月30日)

１．配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2026年６月25日
定時株主総会

普通株式

754,922

93.00

2026年３月31日

2026年６月26日

利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2026年11月11日
取締役会

普通株式

641,800

79.00

2026年９月30日

2026年12月７日

利益剰余金

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

0104110_honbun_0894147253810.htm
(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前中間連結会計期間(自  2025年４月１日  至  2025年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：千円）

報告セグメント

鉄鋼

自動車

電子・
半導体

ゴム・
タイヤ

工作機械

高機能材

環境

売上高

　外部顧客への
　売上高

7,934,194

5,397,697

3,536,677

1,868,056

1,188,072

858,758

1,088,678

　セグメント間の
　内部売上高又は
　振替高

－

－

－

－

－

－

－

計

7,934,194

5,397,697

3,536,677

1,868,056

1,188,072

858,758

1,088,678

セグメント利益

969,377

535,488

399,891

198,260

284,156

133,482

88,828

報告セグメント

その他
(注１)

合計

調整額
(注２)

中間連結
損益計算書
計上額
(注３)

紙パルプ

食品・医薬品・化粧品

計

売上高

　外部顧客への
　売上高

459,582

813,861

23,145,578

3,033,904

26,179,483

－

26,179,483

　セグメント間の
　内部売上高又は
　振替高

－

－

－

－

－

－

－

計

459,582

813,861

23,145,578

3,033,904

26,179,483

－

26,179,483

セグメント利益

56,270

62,115

2,727,871

473,548

3,201,419

△1,525,478

1,675,941

(注) １　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、造船業界等を含んでおります。

２　セグメント利益の調整額△1,525,478千円は、各報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３　セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

Ⅱ  当中間連結会計期間(自  2026年４月１日  至  2026年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：千円）

報告セグメント

鉄鋼

自動車

電子・
半導体

ゴム・
タイヤ

工作機械

高機能材

環境

売上高

　外部顧客への
　売上高

8,113,120

5,459,966

4,589,211

1,610,174

1,615,861

1,147,820

1,233,090

　セグメント間の
　内部売上高又は
　振替高

－

－

－

－

－

－

－

計

8,113,120

5,459,966

4,589,211

1,610,174

1,615,861

1,147,820

1,233,090

セグメント利益

1,029,793

703,531

688,589

200,695

547,765

157,010

174,174

報告セグメント

その他
(注１)

合計

調整額
(注２)

中間連結
損益計算書
計上額
(注３)

紙パルプ

食品・医薬品・化粧品

計

売上高

　外部顧客への
　売上高

878,078

884,904

25,532,227

3,432,479

28,964,707

－

28,964,707

　セグメント間の
　内部売上高又は
　振替高

－

－

－

－

－

－

－

計

878,078

884,904

25,532,227

3,432,479

28,964,707

－

28,964,707

セグメント利益

158,187

109,475

3,769,224

429,461

4,198,685

△1,901,183

2,297,501

(注) １　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、造船業界等を含んでおります。

２　セグメント利益の調整額△1,901,183千円は、各報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３　セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

当中間連結会計期間より、従来「高機能材」に含めていた医薬品・化粧品業界向け事業と、「その他」に含めていた食品業界向け事業について、事業管理区分の見直しに伴い、新たに「食品・医薬品・化粧品」として区分しております。

この変更は、当該業界において顧客から要求される品質管理等の規格及び顧客の製造プロセスが類似していることから、当該事業を一体として管理することが適切であると判断したためです。

なお、前中間連結会計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを記載しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「自動車」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の金額は、当中間連結会計期間において13,194千円であります。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間(自  2025年４月１日  至  2025年９月30日)

（単位：千円）

報告セグメント

鉄鋼

自動車

電子・
半導体

ゴム・
タイヤ

工作機械

高機能材

環境

日本

7,521,082

4,194,261

3,262,070

932,170

747,858

853,723

1,087,607

本邦以外のアジア

388,737

518,986

222,561

707,209

325,122

5,034

1,070

欧州

－

13,116

48,347

56,754

97,851

－

－

北米

23,964

671,332

3,592

148,478

16,958

－

－

その他

410

－

106

23,443

280

－

－

顧客との契約から生じる収益

7,934,194

5,397,697

3,536,677

1,868,056

1,188,072

858,758

1,088,678

その他の収益

－

－

－

－

－

－

－

外部顧客への売上高

7,934,194

5,397,697

3,536,677

1,868,056

1,188,072

858,758

1,088,678

報告セグメント

その他

合計

紙パルプ

食品・医薬品・化粧品

計

日本

459,304

812,102

19,870,181

2,828,599

22,698,780

本邦以外のアジア

278

1,759

2,170,760

137,609

2,308,369

欧州

－

－

216,070

2,385

218,455

北米

－

－

864,326

65,310

929,637

その他

－

－

24,240

－

24,240

顧客との契約から生じる収益

459,582

813,861

23,145,578

3,033,904

26,179,483

その他の収益

－

－

－

－

－

外部顧客への売上高

459,582

813,861

23,145,578

3,033,904

26,179,483

(注)  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、造船業界等を含んでおります。

当中間連結会計期間(自  2026年４月１日  至  2026年９月30日)

（単位：千円）

報告セグメント

鉄鋼

自動車

電子・
半導体

ゴム・
タイヤ

工作機械

高機能材

環境

日本

7,421,706

4,107,938

4,200,047

923,776

961,851

1,128,076

1,232,873

本邦以外のアジア

642,275

551,623

353,890

555,711

546,324

19,743

216

欧州

10,632

17,957

29,887

48,438

85,347

－

－

北米

38,471

782,447

5,385

58,754

22,338

－

－

その他

35

－

－

23,493

－

－

－

顧客との契約から生じる収益

8,113,120

5,459,966

4,589,211

1,610,174

1,615,861

1,147,820

1,233,090

その他の収益

－

－

－

－

－

－

－

外部顧客への売上高

8,113,120

5,459,966

4,589,211

1,610,174

1,615,861

1,147,820

1,233,090

報告セグメント

その他

合計

紙パルプ

食品・医薬品・化粧品

計

日本

877,929

878,700

21,732,900

3,227,737

24,960,638

本邦以外のアジア

148

6,203

2,676,137

82,960

2,759,097

欧州

－

－

192,263

53,667

245,931

北米

－

－

907,397

67,267

974,665

その他

－

－

23,528

846

24,374

顧客との契約から生じる収益

878,078

884,904

25,532,227

3,432,479

28,964,707

その他の収益

－

－

－

－

－

外部顧客への売上高

878,078

884,904

25,532,227

3,432,479

28,964,707

(注) １　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、造船業界等を含んでおります。

２　当中間連結会計期間より、従来「高機能材」に含めていた医薬品・化粧品業界向け事業と、「その他」に含めていた食品業界向け事業について、事業管理区分の見直しに伴い、新たに「食品・医薬品・化粧品」として区分しております。この変更は、当該業界において顧客から要求される品質管理等の規格及び顧客の製造プロセスが類似していることから、当該事業を一体として管理することが適切であると判断したためです。なお、前中間連結会計期間の顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを記載しております。

(１株当たり情報)

１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前中間連結会計期間

(自  2025年４月１日

至  2025年９月30日)

当中間連結会計期間

(自  2026年４月１日

至  2026年９月30日)

    １株当たり中間純利益金額

157円77銭

196円93銭

    (算定上の基礎)

    親会社株主に帰属する中間純利益(千円)

1,278,016

1,596,995

    普通株主に帰属しない金額(千円)

－

－

    普通株式に係る親会社株主に帰属する中間
純利益金額(千円)

1,278,016

1,596,995

    普通株式の期中平均株式数(株)

8,100,643

8,109,505

(注)  潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

２ 【その他】

第81期（2026年４月１日から2027年３月31日まで）中間配当について、2026年11月11日開催の取締役会において、2026年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

　①　配当金の総額

641,800千円

　②　１株当たりの金額

79.00円

　③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日

2026年12月７日

0201010_honbun_0894147253810.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。