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株式会社エンプラス｜半期報告書－第66期(2026/04/01－2027/03/31)｜EDINET開示書類

提出企業
株式会社エンプラス
書類名
半期報告書－第66期(2026/04/01－2027/03/31)
提出日時
2026-11-11 17:02:00
EDINET書類ID
S100ZFEQ

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開示書類本文

半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20261111152953

【表紙】

【提出書類】

半期報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号

【提出先】

関東財務局長

【提出日】

2026年11月11日

【中間会計期間】

第66期中（自　2026年４月１日　至　2026年９月30日）

【会社名】

株式会社エンプラス

【英訳名】

ENPLAS CORPORATION

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長　横田　大輔

【本店の所在の場所】

埼玉県さいたま市大宮区北袋町１丁目602番地２

【電話番号】

(048）633－3131（代表）

【事務連絡者氏名】

執行役員　財務経理部　部門長　安田　薫

【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区丸の内１丁目６番２号

新丸の内センタービルディング ９階

【電話番号】

(03）6268－0259（代表）

【事務連絡者氏名】

執行役員　財務経理本部　財務経理部　部門長　安田　薫

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20261111152953

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

連結経営指標等

回次

第65期

中間連結会計期間

第66期

中間連結会計期間

第65期

会計期間

自2025年４月１日

至2025年９月30日

自2026年４月１日

至2026年９月30日

自2025年４月１日

至2026年３月31日

売上高

(百万円)

20,901

27,469

42,540

経常利益

(百万円)

3,080

4,938

6,482

親会社株主に帰属する中間(当期)純利益

(百万円)

2,247

3,823

5,233

中間包括利益又は包括利益

(百万円)

2,546

3,804

7,228

純資産額

(百万円)

57,748

65,992

62,571

総資産額

(百万円)

68,926

76,794

71,047

１株当たり中間(当期)純利益

(円)

254.08

422.93

587.90

潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益

(円)

252.16

420.66

581.56

自己資本比率

(％)

83.4

85.7

87.8

営業活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

2,741

843

6,992

投資活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

△1,687

△7,038

△6,891

財務活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

△1,126

△536

△1,125

現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高

(百万円)

24,009

16,947

23,799

（注）当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しており

      ません。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）の事業内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20261111152953

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）経営成績の分析

　当中間連結会計期間における世界経済は、中東情勢の緊迫化に伴うエネルギー価格の上昇や中国経済の停滞がみられるものの、ＡＩ需要の拡大を背景に、底堅く推移しております。一方、地政学的な分断の進展やＡＩ投資の過熱に伴う調整の動きが、世界経済の下振れリスクとして懸念されております。

　米国においては、個人消費が堅調に推移し、ＡＩ関連設備投資への意欲も引き続き旺盛であることから、景気は底堅く推移しております。

　中国においては、ＩＴ関連財等の輸出は好調に推移しているものの、個人消費や不動産市況の低迷に加え、対中直接投資の減少による景気減速が継続しております。

　わが国経済は、企業の設備投資の堅調さや雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復が継続しております。

　このような状況の中、当社グループは、ＡＩの社会実装に向けた、より良い明日を創ることに貢献するために中期経営計画を策定し、「ソリューションプロバイダーとして顧客価値を創出する」を中期経営方針として掲げ、事業領域の拡大と、ニッチトップ戦略による付加価値の向上に取り組んでおります。当社グループの事業活動を通じて、あらゆる産業が抱えている様々な課題の解決に繋がるソリューションを提供する事で、持続可能な社会の実現と企業価値の向上に努めてまいります。また、不連続な変化が続く時代において、持続的な成長を実現するために、成長領域に経営資源を集中し、当社グループの重要な経営基盤である人材への投資を積極的に進めてまいります。

　当中間連結会計期間の売上高は27,469百万円（前年同期比31.4%増）となり、営業利益は4,947百万円（前年同期比62.2％増）、経常利益は4,938百万円（前年同期比60.3％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は3,823百万円（前年同期比70.1％増）となりました。

　各セグメントの業績は次のとおりであります。

「Semiconductor事業」

　各種ＩＣテスト用ソケット、バーンインソケットは、サーバー用途および自動車用途の需要が増加し、売上高は好調に推移しました。特にＡＩサーバー向けは、ＡＩエージェントの普及を背景にＧＰＵおよびＡＳＩＣ関連の成長が加速したことに加え、新たにＣＰＵ関連の需要が増加しました。当第２四半期連結会計期間においては、本格量産を開始したＡＳＩＣ関連向けソケットが売上高の拡大を牽引しました。今後もサーバー用途の需要は増加傾向が続くと想定し、さらに競争力を高めるためのソリューション開発およびサプライチェーンの多様化を積極的に進めております。また、将来の成長に向けたテスト用ソケットの技術開発および事業拡大にも注力してまいります。この結果、当中間連結会計期間の売上高は17,642百万円（前年同期比65.1％増）、セグメント営業利益は4,197百万円（前年同期比84.2％増）となりました。

「Life Science事業」

　遺伝子検査用製品は、一部量産品の生産終了および米国のライフサイエンス市場の低迷による顧客の在庫調整の影響により、売上高は低調に推移したものの、既存製品については当初の想定通り堅調を維持しました。この結果、当中間連結会計期間の売上高は566百万円（前年同期比78.4％減）、セグメント営業利益は21百万円（前年同期比95.9％減）となりました。

「Digital Communication事業」

　光通信関連の光学デバイスは、ＡＩ用途等のハイエンド領域における次世代製品の量産開始により、売上高は堅調に推移しました。更なる通信の高速化と市場拡大に向けた次世代製品の開発を進めております。ＬＥＤ用拡散レンズは、液晶テレビ市場の停滞を受け、売上高は低調に推移しました。今後も当社のコア技術である光束制御を軸として、顧客に最適なソリューションを提供してまいります。この結果、当中間連結会計期間の売上高は1,006百万円（前年同期比28.0％増）、セグメント営業損失は116百万円（前年同期は151百万円の営業損失）となりました。

「Energy Saving Solution事業」

　自動車用部品は、自動車市場が減速する中、当社が注力する低騒音・高効率ギヤソリューションビジネスの拡販により売上高は好調に推移しました。今後も当社が注力する自動車の電装化に対応したギヤソリューションビジネスを推進するとともに、新領域における新商材の開発に取り組んでまいります。この結果、当中間連結会計期間の売上高は8,253百万円（前年同期比21.2％増）、セグメント営業利益は844百万円（前年同期比118.4％増）となりました。

（2）財政状態の分析

　当中間連結会計期間末における総資産は76,794百万円となり、前連結会計年度末比5,746百万円の増加となりました。

　流動資産につきましては1,017百万円減少しました。主な変動要因は受取手形及び売掛金で2,509百万円、原材料及び貯蔵品で2,191百万円、未収消費税等1,198百万円増加したものの、現金及び預金で6,852百万円減少したことによるものです。

　固定資産につきましては6,764百万円増加しました。主な変動要因は有形固定資産で5,373百万円増加したことによるものです。

　負債は10,802百万円となり、前連結会計年度末比2,326百万円の増加となりました。

　流動負債につきましては2,374百万円増加しました。主な変動要因は未払金で1,593百万円増加したことによるものです。

　固定負債につきましては47百万円減少しました。主な変動要因はリース債務で107百万円増加したものの、その他で103百万円、繰延税金負債で54百万円減少したことによるものです。

　純資産は65,992百万円となり、前連結会計年度末比3,420百万円の増加となりました。主な変動要因は利益剰余金で3,416百万円増加したことによるものです。

　その結果、当中間連結会計期間末の自己資本比率は85.7％となりました。

（3）キャッシュ・フローの分析

　当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は16,947百万円となり、前連結会計年度末に比べ6,851百万円減少しました。なお、為替相場の変動による現金及び現金同等物に係る換算差額の減少が120百万円含まれております。キャッシュ・フローの状況及びその要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間連結会計期間において営業活動による収入は843百万円となりました。

　主な収入の要因は、税金等調整前中間純利益4,947百万円、減価償却費1,587百万円であります。

　主な支出の要因は、売上債権の増減額2,687百万円、棚卸資産の増減額2,474百万円の減少によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間連結会計期間において投資活動による支出は7,038百万円となりました。

　主な要因は、有形固定資産の取得による支出5,987百万円、無形固定資産の取得による支出1,044百万円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間連結会計期間において財務活動による支出は536百万円となりました。

　主な要因は、配当金の支払額405百万円、リース債務の返済による支出102百万円であります。

（4）事業上及び財務上の優先的に対処すべき課題

　当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。

（5）研究開発活動

　当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、988百万円であります。

　なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【重要な契約等】

　該当事項はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（1）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

62,400,000

計

62,400,000

②【発行済株式】

種類

中間会計期間末

現在発行数（株）

（2026年９月30日）

提出日現在発行数（株）

（2026年11月11日）

上場金融商品取引所名

又は登録認可金融商品

取引業協会名

内容

普通株式

9,732,897

9,732,897

東京証券取引所

プライム市場

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。

計

9,732,897

9,732,897

―

―

（2）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（4）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式

総数増減数

（株）

発行済株式

総数残高

（株）

資本金増減額（百万円）

資本金残高

（百万円）

資本準備金

増減額

（百万円）

資本準備金

残高

（百万円）

2026年４月１日～

2026年９月30日

―

9,732,897

―

8,080

―

2,020

（5）【大株主の状況】

 

 

2026年９月30日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数

（千株）

発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）

横田　大輔

東京都渋谷区

1,404

15.53

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

東京都港区赤坂１丁目８番１号　赤坂インターシティＡＩＲ

821

9.08

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

東京都中央区晴海１丁目８番12号

467

5.16

株式会社みずほ銀行

東京都千代田区大手町１丁目５番５号

434

4.80

株式会社埼玉りそな銀行

埼玉県さいたま市浦和区常盤７丁目４番１号

432

4.78

横田　誠

埼玉県さいたま市

388

4.29

公益財団法人エンプラス横田教育振興財団

埼玉県川口市並木２丁目30番１号

300

3.31

ＨＳＢＣ　ＨＯＮＧ　ＫＯＮＧ－ＴＲＥＡＳＵＲＹ　ＳＥＲＶＩＣＥＳ　Ａ／Ｃ　ＡＳＩＡＮ　ＥＱＵＩＴＩＥＳ　ＤＥＲＩＶＡＴＩＶＥＳ

（常任代理人　香港上海銀行東京支店）

１　ＱＵＥＥＮ’Ｓ　ＲＯＡＤ　ＣＥＮＴＲＡＬ．ＨＯＮＧ　ＫＯＮＧ

（東京都中央区日本橋３丁目11番１号）

286

3.16

ＢＮＹ　ＧＣＭ　ＣＬＩＥＮＴ　ＡＣＣＯＵＮＴ　ＪＰＲＤ　ＡＣ　ＩＳＧ　（ＦＥ－ＡＣ）

（常任代理人　株式会社三菱ＵＦＪ銀行）

ＰＥＴＥＲＢＯＲＯＵＧＨ　ＣＯＵＲＴ　１３３　ＦＬＥＥＴ　ＳＴＲＥＥＴ　ＬＯＮＤＯＮ　ＥＣ４Ａ　２ＢＢ　ＵＮＩＴＥＤ　ＫＩＮＧＤＯＭ

（東京都千代田区丸の内１丁目４番５号）

257

2.84

ＩＮＴＥＲＡＣＴＩＶＥ　ＢＲＯＫＥＲＳ　ＬＬＣ

（常任代理人　インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社）

ＯＮＥ　ＰＩＣＫＷＩＣＫ　ＰＬＡＺＡ　ＧＲＥＥＮＷＩＣＨ，ＣＯＮＮＥＣＴＩＣＵＴ　０６８３０　ＵＳＡ

（東京都千代田区霞が関３丁目２番５号）

218

2.41

計

―

5,011

55.41

　（注）　上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。

　日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

821千株

　株式会社日本カストディ銀行（信託口）

467千株

（6）【議決権の状況】

①【発行済株式】

 

 

 

 

2026年９月30日現在

区分

株式数（株）

議決権の数（個）

内容

無議決権株式

 

－

－

－

議決権制限株式（自己株式等）

 

－

－

－

議決権制限株式（その他）

 

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

（自己保有株式）

－

－

普通株式

688,500

完全議決権株式（その他）

普通株式

9,026,400

90,264

－

単元未満株式

普通株式

17,997

－

－

発行済株式総数

 

9,732,897

－

－

総株主の議決権

 

－

90,264

－

（注）１　「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が100株（議決権の数１個）含まれております。

２　「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式及び証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ56株及び20株含まれております。

②【自己株式等】

 

 

 

 

2026年９月30日現在

所有者の氏名又は名称

所有者の住所

自己名義所有

株式数（株）

他人名義所有

株式数（株）

所有株式数の

合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

（自己保有株式）

株式会社エンプラス

埼玉県川口市並木

２丁目30番１号

688,500

－

688,500

7.07

計

－

688,500

－

688,500

7.07

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20261111152953

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2026年４月１日から2026年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（1）【中間連結貸借対照表】

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(2026年３月31日)

当中間連結会計期間

(2026年９月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

23,817

16,965

受取手形及び売掛金

8,967

11,476

製品

952

1,086

仕掛品

641

711

原材料及び貯蔵品

3,295

5,486

未収消費税等

1,294

2,493

未収還付法人税等

482

188

その他

1,140

1,179

貸倒引当金

△14

△27

流動資産合計

40,578

39,560

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物（純額）

4,047

3,625

機械装置及び運搬具（純額）

2,381

2,358

工具、器具及び備品（純額）

1,317

1,593

土地

6,892

6,887

使用権資産（純額）

1,192

1,250

建設仮勘定

9,252

14,741

有形固定資産合計

25,084

30,457

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

276

2,152

ソフトウエア仮勘定

2,104

977

その他

13

9

無形固定資産合計

2,394

3,139

投資その他の資産

※ 2,990

※ 3,636

固定資産合計

30,469

37,233

資産合計

71,047

76,794

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(2026年３月31日)

当中間連結会計期間

(2026年９月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

1,988

2,357

リース債務

238

228

未払金

1,246

2,840

未払費用

687

705

未払法人税等

1,017

1,376

契約負債

152

175

賞与引当金

932

877

転貸損失引当金

7

－

役員賞与引当金

95

34

その他

322

469

流動負債合計

6,689

9,063

固定負債

 

 

リース債務

1,023

1,131

退職給付に係る負債

137

139

繰延税金負債

448

394

その他

175

72

固定負債合計

1,785

1,738

負債合計

8,475

10,802

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

8,080

8,080

資本剰余金

2,022

2,063

利益剰余金

46,991

50,408

自己株式

△2,526

△2,481

株主資本合計

54,568

58,071

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

647

987

為替換算調整勘定

7,152

6,765

その他の包括利益累計額合計

7,799

7,752

新株予約権

53

47

非支配株主持分

150

121

純資産合計

62,571

65,992

負債純資産合計

71,047

76,794

（2）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

 

 

（単位：百万円）

 

前中間連結会計期間

(自　2025年４月１日

　至　2025年９月30日)

当中間連結会計期間

(自　2026年４月１日

　至　2026年９月30日)

売上高

20,901

27,469

売上原価

11,581

14,598

売上総利益

9,319

12,870

販売費及び一般管理費

※１ 6,268

※１ 7,923

営業利益

3,051

4,947

営業外収益

 

 

受取利息

99

68

受取配当金

12

12

スクラップ売却益

34

90

関税還付金

－

43

その他

16

34

営業外収益合計

163

248

営業外費用

 

 

支払利息

35

41

為替差損

69

207

その他

29

9

営業外費用合計

133

257

経常利益

3,080

4,938

特別利益

 

 

固定資産売却益

11

11

投資有価証券売却益

－

0

新株予約権戻入益

1

－

受取保険金

－

5

その他

－

0

特別利益合計

12

17

特別損失

 

 

固定資産売却損

0

8

事業再構築費用

※２ 187

－

特別損失合計

187

8

税金等調整前中間純利益

2,906

4,947

法人税、住民税及び事業税

712

1,456

法人税等調整額

△74

△360

法人税等合計

637

1,095

中間純利益

2,268

3,851

非支配株主に帰属する中間純利益

21

28

親会社株主に帰属する中間純利益

2,247

3,823

【中間連結包括利益計算書】

 

 

（単位：百万円）

 

前中間連結会計期間

(自　2025年４月１日

　至　2025年９月30日)

当中間連結会計期間

(自　2026年４月１日

　至　2026年９月30日)

中間純利益

2,268

3,851

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

111

340

為替換算調整勘定

166

△387

その他の包括利益合計

278

△47

中間包括利益

2,546

3,804

（内訳）

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

2,515

3,776

非支配株主に係る中間包括利益

31

27

（3）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

（単位：百万円）

 

前中間連結会計期間

(自　2025年４月１日

　至　2025年９月30日)

当中間連結会計期間

(自　2026年４月１日

　至　2026年９月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純利益

2,906

4,947

減価償却費

1,109

1,587

賞与引当金の増減額（△は減少）

8

△49

貸倒引当金の増減額（△は減少）

4

△71

退職給付に係る負債の増減額（△は減少）

△5

7

事業再構築費用

187

－

有形固定資産売却損益（△は益）

△11

△2

受取利息及び受取配当金

△112

△80

受取保険金

－

△5

新株予約権戻入益

△1

－

売上債権の増減額（△は増加）

△1,478

△2,687

棚卸資産の増減額（△は増加）

196

△2,474

仕入債務の増減額（△は減少）

180

461

未払又は未収消費税等の増減額

272

△326

未払金の増減額（△は減少）

287

143

その他

△297

124

小計

3,246

1,572

利息及び配当金の受取額

112

83

利息の支払額

△6

△9

法人税等の支払額又は還付額（△は支払）

△592

△808

保険金の受取額

－

5

特別退職金の支払額

△18

－

営業活動によるキャッシュ・フロー

2,741

843

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

△14

－

有形固定資産の取得による支出

△1,064

△5,987

有形固定資産の売却による収入

120

16

無形固定資産の取得による支出

△749

△1,044

投資有価証券の取得による支出

－

△6

投資有価証券の売却による収入

－

0

敷金の差入による支出

△1

△8

その他

22

△8

投資活動によるキャッシュ・フロー

△1,687

△7,038

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

リース債務の返済による支出

△99

△102

配当金の支払額

△322

△405

非支配株主への配当金の支払額

△43

△57

ストックオプションの行使による収入

95

29

連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出

△755

－

その他

△0

△0

財務活動によるキャッシュ・フロー

△1,126

△536

現金及び現金同等物に係る換算差額

46

△120

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

△25

△6,851

現金及び現金同等物の期首残高

24,035

23,799

現金及び現金同等物の中間期末残高

※ 24,009

※ 16,947

【注記事項】

（中間連結貸借対照表関係）

※　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

 

前連結会計年度

（2026年３月31日）

当中間連結会計期間

（2026年９月30日）

投資その他の資産

85百万円

0百万円

（中間連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

　前中間連結会計期間

（自  2025年４月１日

　　至  2025年９月30日）

　当中間連結会計期間

（自  2026年４月１日

　　至  2026年９月30日）

給与手当・賞与

1,808百万円

2,101百万円

賞与引当金繰入額

525

599

退職給付費用

79

88

※２　事業再構築費用

　前中間連結会計期間において、特別退職金を特別損失に計上しております。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

（自  2025年４月１日

至  2025年９月30日）

当中間連結会計期間

（自  2026年４月１日

至  2026年９月30日）

現金及び預金勘定

24,040百万円

16,965百万円

預入期間が３か月超の定期預金

△30

△17

現金及び現金同等物

24,009

16,947

（株主資本等関係）

Ⅰ  前中間連結会計期間（自2025年４月１日  至2025年９月30日）

１．配当金支払額

（決　議）

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり
配当額

（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年５月30日

取締役会

普通株式

353

40.00

2025年３月31日

2025年６月５日

利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

（決　議）

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

１株当たり
配当額
（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年10月31日

取締役会

普通株式

399

45.00

2025年９月30日

2025年12月１日

利益剰余金

Ⅱ  当中間連結会計期間（自2026年４月１日  至2026年９月30日）

１．配当金支払額

（決　議）

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり
配当額

（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2026年５月29日

取締役会

普通株式

406

45.00

2026年３月31日

2026年６月５日

利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

（決　議）

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

１株当たり
配当額
（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2026年10月30日

取締役会

普通株式

542

60.00

2026年９月30日

2026年12月１日

利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自2025年４月１日　至2025年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

(単位：百万円)

 

Semiconductor

事業

Life Science

事業

Digital Communication

事業

Energy Saving Solution

事業

合計

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

10,685

2,620

786

6,808

20,901

セグメント間の内部売上高又は振替高

－

－

－

－

－

計

10,685

2,620

786

6,808

20,901

セグメント利益又は損失(△)

2,279

536

△151

386

3,051

(注)セグメント利益又は損失(△)の合計額は、中間連結損益計算書上の営業利益と一致しております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自2026年４月１日　至2026年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

(単位：百万円)

 

Semiconductor

事業

Life Science

事業

Digital Communication

事業

Energy Saving Solution

事業

合計

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

17,642

566

1,006

8,253

27,469

セグメント間の内部売上高又は振替高

－

－

－

－

－

計

17,642

566

1,006

8,253

27,469

セグメント利益又は損失(△)

4,197

21

△116

844

4,947

(注)セグメント利益又は損失(△)の合計額は、中間連結損益計算書上の営業利益と一致しております。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

(単位：百万円)

 

報告セグメント

Semiconductor

事業

Life Science

事業

Digital Communication

事業

Energy Saving Solution

事業

計

各種ＩＣテスト用ソケット、バーンインソケット

10,685

－

－

－

10,685

ライフサイエンス関連製品

－

2,620

－

－

2,620

光通信デバイス

－

－

355

－

355

ＬＥＤ用拡散レンズ

－

－

431

－

431

自動車機器、ＯＡ、計器、住宅機

器

－

－

－

6,808

6,808

顧客との契約から生じる収益

10,685

2,620

786

6,808

20,901

その他の収益

－

－

－

－

－

外部顧客への売上高

10,685

2,620

786

6,808

20,901

当中間連結会計期間（自　2026年４月１日　至　2026年９月30日）

(単位：百万円)

 

報告セグメント

Semiconductor

事業

Life Science

事業

Digital Communication

事業

Energy Saving Solution

事業

計

各種ＩＣテスト用ソケット、バーンインソケット

17,642

－

－

－

17,642

ライフサイエンス関連製品

－

566

－

－

566

光通信デバイス

－

－

741

－

741

ＬＥＤ用拡散レンズ

－

－

264

－

264

自動車機器、ＯＡ、計器、住宅機

器

－

－

－

8,253

8,253

顧客との契約から生じる収益

17,642

566

1,006

8,253

27,469

その他の収益

－

－

－

－

－

外部顧客への売上高

17,642

566

1,006

8,253

27,469

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自  2025年４月１日

至  2025年９月30日)

当中間連結会計期間

(自  2026年４月１日

至  2026年９月30日)

(1）１株当たり中間純利益

254円08銭

422円93銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益（百万円）

2,247

3,823

普通株主に帰属しない金額（百万円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（百万円）

2,247

3,823

普通株式の期中平均株式数（株）

8,843,973

9,040,007

(2）潜在株式調整後１株当たり中間純利益

252円16銭

420円66銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益調整額（百万円）

－

－

普通株式増加数（株）

67,108

48,645

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

－

－

（重要な後発事象）

（資金の借入）

　当社は、株式会社みずほ銀行及び株式会社埼玉りそな銀行との当座貸越契約に基づき、以下のとおり借入を実行しました。

(１)資金使途

機動的な資本政策の継続により、短期的に見込まれる資金需要に備えるため。

(２)借入実行日

2026年10月１日

(３)借入先

株式会社みずほ銀行、株式会社埼玉りそな銀行

(４)借入金額

総額8,000百万円

(５)金利

基準金利＋スプレッド

(６)返済予定時期

2026年12月29日

(７)担保・保証の有無

無

２【その他】

（1）期末配当

2026年５月29日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………406百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………45円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2026年６月５日

（注）　2026年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

（2）中間配当

2026年10月30日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………542百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………60円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2026年12月１日

（注）　2026年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20261111152953

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。